■『技術』、『情報』の次にくるのは『意識』の時代、当社の目指すのは家という存在の先にある楽しい暮らしです。

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、住宅業界に属するが、ログハウス用キッド販売が主力で住宅業界において独特の経営を展開し好収益を上げている。まもなく設立３０周年を迎える。とくに、二木浩三社長の言葉には、住宅と自然と人に対するロマンが溢れ、それが経営の根底をなしている。社長の言葉をいくつか紹介する。

☆『技術』の時代、その次の『情報』の時代、そして次にやってくるのは『意識』の時代なのではないでしょうか。情報がいきわたった後には、自分は何が好きなのかが問われるはずです。その時に人を惹きつけるものをつくってみよう。四半世紀前に私たちはそう考え『感性マーケティング』と名づけました。そして、見つけたのがログハウスという存在でした。

☆家は人生を楽しむためのもの。大切なのは、そこで過ごす時間が楽しいこと。ＢＥＳＳ（同社のブランド名）のめざすのは、家という存在の先にある楽しい暮らしです。

☆家は高い買い物です。ともすると家を持つこと自体が目的になり、最新機能満載のピカピカの家が満足度のピークになってしまいます。ＢＥＳＳが届けたいのは『ユーザー・ハピネス』です。使って、そこで暮らして感じる幸福感。これこそ私たちブランドの使命です。

☆ＢＥＳＳの家はすでに１万棟を超え、たくさんの暮らしを生んでいます。どのご家族も自分流のＢＥＳＳライフを楽しんでおられて、まさに『面白生活』が百花繚乱です。

☆スローライフというと、自然に癒される田舎暮らしのイメージがあります。文明社会へのアンチテーゼというか、ちょっと肩ひじを張った感じもします。ＢＥＳＳ流スローライフはもっとおおらかで、のびのびしたものです。田舎でも都会でもいいし、文明も自然も享受します。自然と共存した自然体の暮らしです。「スローライフ命」ではなく、『少〜しスローライフ』の程よさがＢＥＳＳの暮らしです。

☆ＢＥＳＳの家で楽しい暮らしが生まれ、そこで育った子供が大人になって、その楽しい思い出が次の世代に受け継がれていく。すると、それがひとつの文化になってゆくのではないか。そんなことを考えています。

　同社の今期（２０１４年３月期）は営業利益２９．３％増益、１株利益１２８．３円、配当は年４０円の見通し。２５日（木）の株価は１２８４円でＰＥＲは１０倍、割安水準といえる。

■ものづくりの基板を強化し平成２８年に営業利益１０億円突破の１１億円目指す

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は、東京オリンピックが開催され東海道新幹線が開業した昭和３９年（１９６４年）の設立から５０年目を迎えている。老朽化が目立ち始めた建設構造物の維持・保全・補修に貢献する企業として注目され、マーケットで同社の株価に対する人気は群を抜いて高い。

　前期（２０１３年３月期）は９．１％増収、営業利益４８．７％増益と好調で配当は５円増配の年４０円とした。さらに、今期は５．９％増収、営業利益３．８％増益と続伸見通しで、配当は５０周年記念１０円をつけ合計年５０円とする予定である。

　洞下英人社長は、「主力製品の金属系・接着系アンカーや電動油圧工具の販売が好調なほか建物の外壁補修関連やＦＲＰシート関連製品の受注、さらに太陽光関連製品の引合いも順調です。とくに、リーマンショック以降、厳しい経営環境が続きましたが、人財改革･組織改革・システム改革という３つの改革を積極的に推進してきた効果が現れはじめています」、と業績好調の背景を語っている。

　今後の展開について、「事業をグローバル展開するなかで日本でのものづくり、海外でのものづくりの特性を活かすことが求められています。日本では高付加価値の製品を製造する一方で、タイで工場では大量生産を行い、海外ネットワークを強化しながら販売を推進します。グローバルな競争では、価格競争ではなく新たな市場を切り開いていくことが重要で、そのための高付加価値製品の研究開発や製造を日本国内で積極的に進めます。さらに磐石な体制を築くために中期戦略を一部改定し、（１）ものつくりの基盤強化、（２）トータルシステムの推進、（３）資産の有効活用で、有形・無形資産を積極的に活用し無駄を省きながらより効率的体制を整えます」と、ものづくりに意欲をみせている。

　中期経営計画では、「平成２８年３月期に売上１８０億円（前期１５１億１２００万円）、営業利益１１億円（同８億６７００万円）を目標に掲げています」と見通しは明るい。

　今期予想１株利益は２５９．５円の見通し。中期経営計画最終時点ではさらに１株利益アップが期待さる。株価は年初来高値が３２９０円（５月）、安値１８８１円（１月）で、現在は高値と安値の「中間値」（２５８５円）を上回って推移している。ＰＥＲは１０倍を下回り割安といえる。

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■大型投資した「電子認証」が収益貢献期迎える、安倍総理ウエブサイトにも導入

　ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東マ・売買単位１株）は飛躍を迎えている。株価は好仕込み場といえる。サーバ管理の「ホスティングサービス事業」と、電子認証提供の「セキュリティサービス事業」の柱事業が時流に乗り社会の追い風を受けている。今年５月で社長として１６年の青山満社長にこれまでの歩みと今後を聞いた。

　「社長就任の１９９６年当時は中小企業にとって難しいものだったＩＴを分かりやすく、しかも手ごろな価格で提供することを目的にホスティングサービスを始めました。さらに、インターネットを危険にさらしているという危機感から２００３年に電子認証の事業に参入し、とくに、２００６年に２０億円規模の大きい資金を投じて電子認証を取得したことが大きい転換だったと思います」という。

　その思い切った投資を行った電子認証のセキュリティサービス事業は、ネット選挙で注目度が急速に高まっている。「息子になりすました振り込み詐欺が社会問題になっていますが、ネット選挙でもなりすましがもっとも心配されることです。ウエブサイト・電子メールの『なりすまし』を防止する唯一の対策は電子証明書（認証サービス）に尽きます。当社は政党公式サイト、国会議員公式サイト、候補者公式サイトに対し国政選挙におけるウエブサイト用証明書をすべて無料で提供しています。安倍総理のウエブサイトをはじめほとんどの政党で導入されています」。この選挙活動を通じ、海外に比べ遅れている日本でのセキュリティ普及拡大につながるものとみられる。そのセキュリティサービス事業は前期（２０１２年１２月期）で売上２１億３９００万円（前期比１５．４％増）、同事業営業利益２億７３００万円（同６８．３％増益）となっている。

　一方、ホスティングサービス事業では、昨年から開始したクラウドが注目される。「米国サンノゼに次いで３拠点目となるマレーシアでのマルチロケーションサービスを開始したことをはじめ、スペックやサービス内容の拡充を図り顧客数２０００社を超える国内最大級のサービスにまで成長しています。また、株式会社ＭＭ総研が実施したビジネスクラウド総合評価において最高水準のＡＡＡ（トリプルＡ）を得ています」と、今後の伸びが期待される。

　現在の経常利益率は１０％超という水準。大型投資が収穫期を迎えていることから、近い将来、経常利益率２０％を目指している。

　株価は年初来高値２０万８０００円（５月）と安値６万３３００円（２月）の「中間値」（１３万５６５０円）近辺でモミ合っている。とくに、チャートは二番底を形成し好仕込み場といえる。

■チャレンジングとストック型ビジネスに「市場創造型」加え飛躍

★アスカネット＜２４３８＞（東マ売買単位１００株）　福田幸雄社長

　１冊からの本格的写真集をインターネットから受注し製作する『パーソナルパブリッシングサービス事業』と、遺影写真を提供する『メモリアルデザインサービス事業』の２つを事業の柱とする。さらに新たに空中結像技術による『エアリアルイメージング事業』を２０１１年３月より開始している。

　同社福田幸雄社長は、「パーソナルパプリッシングサービス事業は従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱しています。約３０００社の写真館向けなどＢｔｏＢやコンシューマに年間約４０万冊を提供しています。もう一方のメモリアルデザインサービス事業は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約２０００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢを主体に年間約３０万枚の遺影写真加工を提供しています」ということである。

　少子化だが、むしろ子供の記念行事の思い出が大切にされ、デジタルカメラの手軽さから写真集の需用は根強い。また、高齢化を背景に遺影写真は安定している。

　そして、マーケットから期待されているのがエアリアルイメージング事業である。売上は２０１２年３月期で７００万円、２０１３年３月期は２１００万円だったが、２０１４年３月期は２億円を見込んでいる。「まだ本格量産の手前のプレ量産というべき段階です。引合いは多いのですが、全部の引合いに提供は難しい状況で商談によって本気度の強いところにサンプル提供しています。何もない空中に映像・画像を結像させる画期的なもので、現在は、サンプル品の約１０分１程度の価格で提供できるプレ量産のレベルは確立しています。今後は、様々な素材による本格的な量産技術を確立して、更なる低コスト化を図っていく方針です。当社は素材・システムを提供し、いろいろな業種の企業においてどのような使い方ができるか研究開発が進められています。パーソナルパプリンシングサービス事業がチャレシングビジネスモデルであり、メモリアルデザインサービス事業は安定ストック型ビジネスモデルであるのに対しエアリアルイメージング事業は市場創造ビジネスです」という期待の分野である。

　今期は７．７％増収、営業利益４．５％増益の見通し。昨年５月１日付で株式１００分割を実施しており今期の１株利益は１０１．０円、配当は年３０円の予定。株価は株式分割後、昨年５月に７９３円で始まり、今年５月１４日の９００円が権利落後の高値で強い展開である。

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■最高益更新、美と健康をテーマに健康食品に進出

　決して成長産業とは言えない和洋菓子業界にあって、寿スピリッツ＜２２２２＞（東２・売買単位１００株）は、「地域性と専門店を追及したブランド展開」、「熱狂的ファンづくり」、など独特の経営で好業績を続けている。２０１３年３月期は初の売上２００億円突破、総利益率５２．３％と最高更新、営業利益・経常利益・純益とも最高更新を記録した。今年４月３日にはジャスダックから東証２部に上場した。

　さらに、『ニューコンセプトメーカー』を掲げ、いっそうの成長を見込んでいる。同社の河越誠剛社長は、「新たな領域への挑戦、高い価値の創造に取組みます。とくに、新ブランド、新商品、新店舗に力を入れ、早い時期に売上高経常利益率１０％以上（１２年３月期７．７％、１３年３月期９．１％）とすることを目標としています」と展望を語っている。

　とくに、投資家にとって注目されるのが健康食品分野への展開である。まさに、新たな領域への進出といえる。「美容と健康をテーマに新たに設立したジャパルシーが５月から本格的に事業を稼動しています。日本に豊富にあり、古くより美容と健康のために重用されてきた天然由来の栃（とち）と、藍（あい）を素材したものです。１０年間の歳月をかけ研究を積み重ね製品化しました。会員制による直接販売システムを採用しています。出足は順調です」という。

　新業態では、福岡にフレンチトーストの専門店「アイボリッシュ」を６月末にオープン、東京表参道に新ブランドの新店舗「グラッシェル」を７月にオープン、さらに、台湾では北海道のイメージを前面に出したカフェ「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を７月末予定でオープンし今後は海外展開にも力を入れていく。こうした和洋菓子での経営ノウハウと実績から健康食品事業に対する投資家の期待は非常に高いといえる。

　今期（２０１４年３月期）は５．３％増収、経常利益１１．１％増益、１株利益は１１２．７円の見通し。前期１０円増配の年３０円とした配当は今期継続の予定。１０日終値は１１３０円で１０．０倍と割安。

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■当面は合理化投資を先行しつつ、成長への５つの成長戦略を進める

　京写＜６８３７＞（ＪＱＳ・売買単位１０００株）は、プリント配線基板の大手。とくに、複写機、プリンター、テレビ、ＤＶＤ、ＬＥＤ照明機器、エアコン、洗濯機、冷蔵庫用などに用いられ、片面のみに導体パターンを構成する「片面板プリント配線板」では、月産５０万平方メートルと東京ドーム約１０個分に相当する、世界トップの生産量を誇る。海外売上は多く、世界経済の影響は大きい。
　同社の児嶋一登社長は、「欧州債務危機による世界経済の低迷、中国など新興国市場の成長ペースの鈍化の影響が予想以上に厳しいものでした。前３月期は７．３％減収、営業利益で２２．７％の減益となりました。このため、２０１５年３月期に計画していた中期経営計画での売上２５０億円、営業利益率８％という数値を、１期間ずらせて２０１６年３月期に売上２００億円、営業利益率６％に修正しました」という。
　今期については、内外景気に明るさがみられるため１０．１％増収、営業利益３５．５％増益と急回復の見通し。「再生可能エネルギー市場の拡大、スマートフォン・タブレット端末等の新商品の台頭、東南アジアで自動車関連の好調など事業環境に明るさはみられますが、とくに、新興国での人件費も上昇しているため、引き続き合理化投資を先行させていきます。」とコストダンウンを強調する。
　その一方で合理化だけでなく、（１）環境対応戦略、（２）ボリュームゾーン戦略、（３）グローバル戦略、（４）収益力強化戦略、（５）新規事業戦略――の５つの重点成長戦略を掲げ、「社員が誇れる挑戦企業になる」（児嶋社長）ことを目指している。とくに、環境対応戦略では、拡大するＬＥＤ市場において、片面メーカーとして唯一、総合的な環境対応技術（ダストレス、熱レス、スペースレス）の研究・開発と製品提供を積極的に手がける。すでに、放熱基板Ｎａｃｏｒａの量産開始・厚銅箔基板製造設備を導入、シリコンバレーベンチャー企業との素材開発を推進している。
　今期予想１株利益は３４．８円、配当は年５円の予定。直近株価は３００円（５月２４日）。

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■「市場演出型企業」を掲げ、グローバル企業として成長目指す

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１・売買単位１００株）は、今年３月に創立５５周年を迎えた。業務用マヨネーズ、ドレッシング、クッキンゴソース、ロングライフサラダ、タマゴ加工品など１７００以上の商品数を誇る。たとえば、外食で新鮮なサラダを食べることができるのも、業界シェア４４％を誇り、長期間保存のできる「ロングライフサラダ」による。その同社は、今、「市場演出型企業」を掲げ成長戦略を打ち出している。

　同社の炭井孝志社長は、「新しいサラダの領域の確立、市場演出型企業としての存在感アップ、グローバル企業への成長に向けて取組んでいます。この指針を実現させるため、（１）グローバル企業となる、（２）事業領域の拡大、（３）サラダ料理の確立・情報発信、（４）サラダカフェブランドの推進・浸透、（５）体制の強化、人材の育成――など５つの成長戦略を掲げ推進しています」という。

　とくに、グローバル化の展開については、「日本の食を世界へ、という目標で２４カ国に輸出しています。中国浙江省杭州の新工場でマヨネーズ・ドレッシング・ソース類の生産を開始、さらに、中国に続く海外拠点としてインドネシアにおいて現地有力企業との合弁会社設立手続きが完了し今年７月の工場稼動の見通しです。インドネシアでは一般消費者・ホテル・レストラン向けにマヨネーズタイプを生産の予定で、生産能力は小袋（１０グラム）を月１３６トン、１キログラムタイプ月１０４トンです」とグローバル展開に意気込みをみせている。

　一方、国内で注目されるのは『サラダカフェ』の展開と新工場。サラダカフェは現在の５店舗を首都圏、関西圏中心に合計３０店舗を目指す。新工場では、静岡県富士市に建設中で、来年４月の稼動を目指している。４５億円を投じる期待の工場で、タマゴの連続一貫生産体制が特徴で焼成たまごを年間６０００トン生産する。これによって、現在の全国にまたがる本社６工場、連結子会社10工場の生産拠点がいっそう充実となる。

　人口減少と高齢化が急速に進む中で業務用食品市場を取り巻く環境は厳しさが予想されるが、「消費者の安全志向や健康志向はいっそう高まっています。また、世帯構成の変化など食生活の個食化や簡便化も進み、家庭内調理が減少する傾向にあり外食支出は増えていくものとみられます。こうしたなかで市場演出型企業としての存在感アップをいっそう目指し業績拡大に取組んでいきます」と自信をみなぎらせている。

　前期（２０１３年３月期）は５．１％増収、経常利益２４．１％増益で１円増配して年２１円とした。今期は円安の影響で原材料価格の上昇などはあるものの、１．９％増収、経常利益０．２％増益、１株利益９９．９円の見通し。直近株価は８６７円（５月２４日）。

■「人間力」強化でさらなる飛躍を目指す、第２次中期経営計画を上方修正

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１・売買単位５００株）は、税理士･公認会計士事務所及びその顧問先企業向けに業務用アプリケーションソフトの開発を主力として、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービス等を手がける。ユーザーは全国８４００の会計事務所及び全国の中堅・中小企業１万７０００社。

　今年３月期決算で６．８％増収、経常利益１４．３％増益の好成績を挙げた。このため、２０１３年度（２０１４年３月期）を最終年度とする中期経営計画で目標とした数字を上方修正した。

　是枝周樹社長は、「中期経営計画では売上２０５億円、経常利益２１億５０００万円を目標に掲げていました。去る、５月９日に発表の前期（２０１３年３月期）で売上２０９億２２００万円、経常利益２２億８５００万円を挙げることができ、１期早く目標を達成できました。このため、中期経営計画（１４年３月期）での目標数値を売上で２１７億６０００万円、経常利益で２３億７０００間円へ、それぞれ上方修正しました。経常利益２３億７０００万円は３期連続の最高益です。会計事務所向け主力ソフトウェア販売の好調、セキュリティ製品を含むハードウェア販売が好調です。とくに、新規顧客拡大に向けた販売体制の強化に取り組んできたことが大きく寄与しました。今期は中小企業向けの新ERPシステムの販売に注力します」という。

　さらに、「営業力・技術力・マネジメント・コミュニケーション力強化のため徹底した『人間力』アップに全力を傾け、クラウド分野への取組みを強化し、中長期的には欧米など先進国での展開も視野に入れています。第２次中期経営計画に続く、第３次中期経営計画では２０１６年度（２０１７年３月期）に売上２２２億円、経常利益３３億円、経常利益率１５．０％（前期１０．９％）を目指します」と明るい見通しを語っている。

　ところが、２０１７年３月期の経常利益３３億円目標は、今期（２０１４年３月期）で進捗率７割の好調見通し。このため、第３次経営計画の数字も第２次と同じように上方修正されることになりそうだ。このところの株価が権利修正チャートで２００７年水準に買われるなど強い展開となっているのも好調な業績を評価しているからだろう。

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■海外展開、人員・人材の強化、コスト削減、財務基盤の強化という４施策に引き続き取組む

　２０１０年には安値３０円まで下げていたティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ・売買単位５００株）の株価は、このところ１００円台を固め１３０円台に買われている。

　吉田博昭社長は、「海外子会社の連結除外やコスト削減、有利子負債の削減など収益力の向上を図り、昨年、復配したことが評価されてきたと思います。今後も海外展開、人員・人材の強化、コスト削減、財務基盤の強化という４施策を引き続き積極的に取り組み、一層の収益向上を図っていきます」と語っている。
　海外子会社の連結除外によって販売管理比率は今７月期・第２四半期では１１．８％と前年同期の１４．０％から大きく改善された。また、２００９年７月期末に１１７億７００万円だった有利子負債は第２四半期末で４３億円まで大幅に減少している。

　得意とするＴＶ−ＣＭ事業に特化している。そのＴＶ−ＣＭ制作業界は大手に集約される方向にあるという。「当社はＴＶ−ＣＭ制作業界の大手１社であることの優位性を活かし企画・制作機能の充実、大型案件の獲得に力をいそう入れていきます。足元では景気に明るさもみられ車両、衣料、飲料業界をはじめとして案件受注が好調に推移しています」ということだ。一方、注目の海外展開については、「先進国の現地法人を得意先とする海外拠点は閉鎖し、今後は新興国において日系企業のサポート拡大を目指します」という。

　第２四半期は前年同期比４．７％増収、営業利益５．９％増益だった。しかも、期初予想を売上で１３億７３００万円、営業利益でも６７００万円それぞれ上回る好調ぶり。とくに、今７月期予想の営業利益に対する進捗率は５１．０％に達し業績上振れの可能性が強い。「もう少し様子を見たうえで必要があれば検討したい」と期待の持てる言葉である。

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京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の児島一登社長

　「当面は売上成長戦略から原価引下げの合理化重視へ方向転換を図っています」、と強調するのは京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の児島一登社長。中国、インドネシアなどでも片面および両面プリント配線板を生産する同社だが、労使関係には問題なく順調。ただ、賃金は年々上昇する方向にある。しかも、欧州経済危機の影響で家電関係が国内外とも厳しく、とくにテレビの落ち込みが大きい。このため、今は売上より原価引下げに力を入れるときということだ。

　「インドネシアで約３億円、中国でも１〜２億円の省人化を中心とした投資を行っています。原料・資材の購入を京写香港に集中したことによる効果なども出て、第３四半期では売上が前年同期に比べ２．７％減少に対し、営業利益は１７．６％の増益となっています。４月からの新しい期にはいっそう期待できると思います」ということだ。

　もちろん、売上増加策についても取組んでいる。テレビ中心の家電から自動車、住宅関連の売上構成比率を高める。インドネシア工場では片面プリントラインを省力化によって５ラインから３ラインとした。余裕のできたラインに自動車用の両面プリント基板を増設する。当初、今期配当を年３円と予想していたが、年５円配当とすることを発表していることにも先行きの業績向上に十分な手応えを持っているということだろう。予想１株利益２２．３円で株価は１９５円。

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エイジア　代表取締役社長　美濃和男氏

『Ｅコマース売上ＵＰソリューションを世界に』

■売上内容が大変化！〜利益率・継続性ともに高い『クラウド』へ

　エイジア＜２３５２＞（東マ）は、大手・中堅企業クライアントにインターネットマーケティングソリューション（ＩＭＳ）を提供し、ネットでの売上や顧客満足度の向上を支援している。自社開発のＣＲＭアプリソフト「ＷＥＢＣＡＳ」は、国内のメール配信パッケージ市場でＮｏ.１の地位を占め、また、アプリケーションソフトをより有効に活用するためのサービス提供や、オーダーメードのソフトウェアの開発・保守事業を展開、いま、グローバルな視点に立って事業展開を進めている。

■これは天が与えてくれた試練であり、チャンスなのだ！

　Ｑ：今期は、製品品質の向上・強化に取り組まれました・・・

　【美濃社長】　前期末に案件で不具合が生じ、その際、もう一度このような事態を繰り返すことは許されない、という強い危機感を感じました。当社が提供する商品は、お客様ニーズに合わせカスタマイズできるところに特徴があり、その点が差別化戦略でもあります。この戦略が奏功して、前期は業績が好調に推移し、計画以上の成果となりました。

　しかし、カスタマイズすることは、プログラムに都度手を加えることであり、不具合の発生リスクも高くなることや、海外事業の本格展開に先立ち、「更なる品質の向上」の必要性は理解しつつも、スタッフ不足の状況下でもあり、取り組むタイミングを検討しておりました。

　そんな中不具合が発生し、「これは天が与えてくれた試練であり、チャンスなのだ」と感じ、早速、経営資源を集中して、品質強化に取り組むことを決め、今期取り掛かりました。

■「優れたスタッフ増員はＧＤＰ拡大に貢献する」とポジティブに捉えています

　Ｑ：経過は如何ですか？また、「いま、スタッフの増員にも拘っている。」とか・・・

　【美濃社長】　お蔭様で順調に進んでいます。私は当社のようなソフト産業は、工場で製品を製造できる他の製造業とは異なり、「ヒト」の頭と手でしかつくれないものであると考えます。そのため、より良いサービスを提供するため、「ヒト」の力を投入することを重視しています。

　日頃から、社内で言っているのですが、私はエイジアの経営を通じて、日本のＧＤＰの底上げに貢献したい…と考えています。ＧＤＰへの貢献方法は３つあると考えています。「ＧＤＰは付加価値の総和」なのですから、（１）企業として利益を上げること、に加え、（２）従業員給与や諸経費支出を増やすこと、さらに、（３）賃借料や外部へ一部業務を委託することも、社外に付加価値を生んでいるわけでありＧＤＰに貢献していることになります。

　そのため、優れたスタッフを社内に増員することは、日本のＧＤＰ拡大に貢献することであり、ポジティブに捉えています。

　Ｑ：先般提携されたグリーゼ社についてお聞かせください。

　【美濃社長】　女性ばかりでメールマーケティング（ＭＭ）支援サービスを提供する株式会社グリーゼと国内・海外向けＭＭトータルソリューションを共同提供することにしました。このケースも２つの意味で日本のＧＤＰに貢献が出来ると思っています。１つは、各方面から、コミュニケーション戦略について企画立案、制作代行、分析などの包括サービスのご要望があり、要望への対応が出来れば、弊社メール配信システムの売上に寄与します。

　２つ目は、グリーゼ社の特徴を活かした事業展開で、女性の感性、気配りの行き届いたメールは大きな可能性があり、同社の売上拡大、それが女性特に在宅の主婦の雇用機会拡大となり、日本のＧＤＰ拡大に貢献できます。

■当社のＭＭ支援サービスは、簡単に真似することはできず、海外展開の強力な武器になる

　Ｑ：海外展開の戦略・現状についてお聞かせください。

　【美濃社長】　当社が提供を開始したＭＭ支援サービスは、ソフトウェアと違い、簡単に真似することはできず、海外展開の際には強力な武器になると考えています。

　中国については、チャイナテレコム経由でサービス展開予定です。しかし、チャイナテレコムは世界最大の電信電話会社であり、少しづつ進展はしておりますが、もう少し時間を要します。

　ベトナムは、成長とともにマーケット拡大が期待されます。現在はテストマーケティング、現地パートナーを開拓中ですが、数年かけて取り組めば、シェア�ｂPが狙える有望市場と見ています。

　タイでは、現地法人ＲｎＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌと独占販売契約をし、進出しました。既に、クラウドサービス８件を受注し、今期の売り上げが見込まれています。国策としてｅコマース優遇策があり、急拡大の期待もあります。

　その他、マレーシア進出も決定し、同時に第一号ユーザーも確保しております。

■通期業績予想を上方修正、増配も

　Ｑ：通期業績の進捗状況、これからの方向について

　【美濃社長】　この３年間、売上高は微増ですがその内容は、大きく変化し、利益率の高いアプリ開発事業（売上高総利益率７５．４％）の割合が増加しました。また、継続性の高い売上（クラウドサービスと導入型保守等）の比率が増加しています。クラウドサービスの金額・割合が増加しており安定した売上が確保できる体制に移行してきました。２０１３年１月３１日に業績予想の上方修正及び増配を公表しており、その後も順調に推移しています。当社が目指す方向は、メールアプリケーションのエイジアから"Ｅコマース売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア"を実現することであり、着実に成果を見つめながら取組んでまいります。

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■アスカネット福田幸雄社長、２つの画期的な事業に取り組む

　株式マーケットにおいてアスカネット＜２４３８＞（東マ）の２つの新しい取組みが注目されている。その一つは、特殊なハードカバー型の写真集『ＺＥＮレイフラット』である。プロの写真家でもある福田幸雄社長が永年、温めた末に開発したもの。「従来品では折角の写真集が真ん中で綴じることで見開き表示が出来ず、迫力に欠けるものとなってしまいます。ＺＥＮフラットは、最新の印刷と特殊な製本技術で、見開きのセンター部分に切れ目が無い印刷と完全にフラットな製本を実現させたものです」という。プロ写真家向けで２億円の印刷・製本関係の投資を行った。さらに、「全国のプロカメラマンに６００冊を無償で配布しました」ということで、この費用を今期上期に約３０００万円投じた。下期から売上に寄与してくる見通しだ。

　もうひとつは、引き続き熱い注目を集めている『エアリアルイメージング事業』だ。空中に画像や動画を表示するもの。「たとえば、車のダッシュボードに取り付けると空中にメーターやカーナビを出現させることができます。このほかにも、センサーとの組み合わせで従来のタッチパネルに変わる空中パネルや空中広告ディスプレイ、空中イルミネーションなど広範囲の利用が予想される画期的なものです」と福田社長は胸を張る。前期から事業部として立上げ、現在は試作品をいろいろな企業や研究機関等に提供し量産化を探っている。「今はガラスパネルを基板としているため価格が高く本格採用されるまでには至っていません。現在、素材を樹脂やフィルムにすることで価格を下げ製法も見直し量産化を目指して取組んでいます」ということだ。

　既に、広島本社工場の隣接地に土地を購入。『ＺＥＮフラット』と、『エアリアルイメージング』の事業本格化に備えている。

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■１部上場に３５周年のミロク情報、総合的経営支援サービスで成長

　去る、１０月３１日に東証１部に指定替上場となり、１１月２日には会社設立３５周年を迎えたミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）。計算センターとしてスタート、現在では業務用パッケージ・ソフトウェア（財務・会計・販売・人事・給与等）の開発・販売などを手掛け総合的な経営支援サービスを展開する。

　是枝周樹社長は、「主要ユーザーは全国約８４００の会計事務所と、その顧問先企業約１万７０００社です。当社グループは、ハード・ソフトに加えて、『ＴＶＳ』（会計事務所向けトータルバリューサービス）、『ソフト使用料（会計ソフト等のレンタルサービス）』、『企業向けソフト運用支援サービス』、『ハード・ＮＷ保守』などのサービス収入の増大に取組んでいます。とくに、この１０年間、力を入れて取組んできた結果、営業利益率が第２四半期において１０．３％と１０％台を維持しています」と、ストック型分野にも注力していることを強調している。

　もちろん、会計事務所向け主力製品『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ』の販売と、それに伴うセキュリティ製品等のハードウェアの販売が好調なことも好業績に大きく貢献している。とくに、「新規顧客への売上の伸びが大きくなっています。第２四半期では新規会計事務所が２３．３％増加、新規企業が３３．３％増と大きく伸長しています」という。新規顧客の増加は当然、ストック分野のサービス収入に寄与してくる。

　「今後も積極的な受注活動を促進し、受注残高を増やす経営に努め、２次・３次の中期経営計画でいっそうの成長を目指します」ということだ。２次（２０１３年度）では売上２０５億円（今期予想２０２億３０００万円）、経常利益２１億５０００万円（今期予想２０億５０００万円）」、３次（２０１６年度）で売上２２０億円、経常利益３３億円を目指し、配当は長期安定継続を第一に掲げている。今期は年１２円の予定。

　１３日の株価は３３５円。利回り３．５８％、今期予想１株利益３５．８円に対しＰＥＲ９．３倍と割安。中期有望といえる。

■中期経営計画は１年前倒しで達成できそうです

　時代ニーズ合った独創的なパッケージソフトウェアを創出し続けることを掲げて創業以来、無借金経営で高成長を続けるシステムインテグレータ＜３８２６＞（東マ）。

　このほど２０１３年２月期・第２四半期決算を発表した同社の梅田弘之社長は、「前年同期に比べ売上は３０．２％増加、経常利益で２．６倍と好調でした。とくに、昨年との違いということでは、昨年は通常より経費節約に力を入れましたが、今年は必要な経費は使った上での成績です。内容としては昨年より余裕があります」と好業績に胸を張っている。

　同社の２大事業である『ＥＣ』、『ＥＲＰ』事業ともに大型案件を多数受注している。このため、今２月期通期では売上前期比１６．２％増の２４億円、営業利益２０．９％増の３億６０００万円の見通しです。「このまま順調に推移すれば、２０１４年度（２０１５年２月期）に中期経営計画で目標としている売上２８億５０００万円、営業利益で４億６０００万円は１年前倒しで達成できる勢いです。」という。

　広く捉えればＩＴ関連銘柄だが、同社の場合、資産が陳腐化しやすいハード機器ではなく、改良によって付加価値を高めることができるソフト資産ということで償却済み資産が利益を生む優位性がある。

　また、上場企業の中でも明確な株価目標を提示することで知られる独特な存在。「今年１月４日に当時の権利修正株価３００円に対し株価を２倍目標を掲げ、３月２２日に６７３円と目標を達成しました。さらに、新たな目標を２倍の１３００円に掲げ、株価の裏づけとなる業績向上に全力で取り組んでいます」と投資家には実に頼もしい。

■テクマトリックスはセキュリティとクラウドサービスに強さ発揮

　テクマトリックス＜３７６２＞（東２）は、最新のＩＴ技術を活用し、顧客企業のビジネスモデル変革と企業競争力の強化を支援するＩＴのスペシャリスト集団。企業相手のＢｔｏＢビジネスが中心で「情報基盤事業」と「アプリケーション・サービス事業」から成る。強みはセキュリティとクラウドサービス。

　セキュリティでは、これまでに培った目利き力を活かして、北米を中心とした最先端の技術を取扱う。例えば、これまで防ぐことのできなかった、通常のインターネット利用に紛れて企業内部に侵入し、情報漏えいを引き起こすような最近のサイバー攻撃にも対応する。

　クラウドサービスは、医療、ＣＲＭ、インターネットサービスの各分野で展開している。２８年間に渡って積み上げた業務に対する経験や知識、業界に対する知見を活かして、顧客が必要とするものを自社開発してパッケージ化し、これをクラウドサービス化している。

　由利孝社長は、「１０年先、２０年先を見据えた場合、まずはクラウドの流れの中で我々がプレイヤーとして生き残ることです。その後は、コンピュータ技術が一般コンシューマ製品の中にいっそう組み込まれ、かなりの部分がＢｔｏＣに収斂されていくと思います。これからは、一般エンドユーザを意識した展開が重要になります。」という。

　平成２５年３月期の売上高は１６０億円（４．７％増）、営業利益は１０．６億円（９．１％増）を目標に掲げている。

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■足元の引き合いすこぶる好調、来年はもっと忙しくなりそうです

　昨年の震災復興需要の反動もあって２０１３年第１四半期（４〜６月）は前年同期比１３．６％の営業減益だった小野建＜７４１４＞（東１）。しかし、小野哲司専務は、「足元の引合いはすこぶる好調で受注をセーブしなくてはいけないほどです」と明るい表情だ。

　流通分野において中小型店舗の出店が加速していることや、医療関連施設、マンションなどの耐震工事も活発。さらに、今年夏の九州の集中豪雨復旧などに伴う鋼材等の需要増加がある。これに伴い市況も底打ち感が台頭している。

　「第２四半期（４〜９月）までは利益は厳しい見通しですが、第３四半期からは市況好転も見込まれ通期（２０１３年３月期）では営業利益３９．５％増益の見通しです。今期はひとことで言えば下期偏重型です」と先行きに自信をみせている。

　「９月３日から松山市に営業所を開設しました。四国では初めてです。とくに、造船関係の需要取り込みが期待できます。四国地域での市場規模は５００〜６００億円とみていますので１割に当る５０億円を早期に達成したいと思っています。今回の四国強化で九州から近畿、四国、東海、東日本での営業が強化され当社のエリア戦略に拍車が掛かることになります。現在の営業拠点２２拠点を当面３０拠点とします。とくに、来年には震災復興の本格化が予想されるほか消費税引上げ前の駆け込み需要も予想され、当社にはそうとう忙しくなりそうです」という。

　今期の予想１株利益は１０３．６円、配当は年８円増配の年３０円とする予定。１５日の株価は６３５円で配当利回り４．７２％、予想ＰＥＲ６．１倍。経営者の言葉にあるように来年の環境好転から中期有望銘柄といえる。

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■「自然の恵み活かし便利さ程々に」が共感受け、ログハウス絶好調

　１９８６年３月に『ＢＥＳＳ事業』を始めて昨年で２５周年を迎えたアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）。『ＢＥＳＳ』とは、「Ｂｉｇｆｏｏｔ・Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ・Ｓｌｏｗｌｉｆｅ・Ｓｐｉｒｉｔ」の略称で、自然体の地に足のついた暮らし、本質的なスローライフを提案。アールシーコアが本部となり、独自の地区販社制度によりログハウス等販売事業の全国展開を行っている。

　二木浩三社長は、「昨年、東日本大震災と原発事故を受け従来の暮らしのあり方を見直す動きが強まったことから、『自然の恵みを活かしながら便利さは程々に』という思いを込め、『少〜し自然に帰ろう』をテーマに掲げて広く共感を得られました。ＢＥＳＳは、形、様式を大切にしながらも、しがらみに捉われない自然体の暮らしの提案を前面に打ち出しています。私は俳句が好きで、俳句には季語を必須とする季語派と、季語にはとらわれずに季節感を大切にする季感派がありますが、「あきつログハウス　季感の家」は、この俳句の季感派に通じる商品です。『あきつログハウス』は発売以来、２年で累計２００棟近い販売に達しました。ちなみに、ＢＥＳＳログハウスでは約９割が自宅として住まわれており、第１Ｑの契約棟数においても前年を1０％程度上回る好調が続いています。」と語る。（※あきつ＝トンボ）。

　前期（２０１２年３月期）は、前期比６．２％増収、営業利益１５．６％増益、１株利益７２１８円と好調。配当は５００円増配の年２０００円とした。さらに、中期経営計画ではいっそうの飛躍を見込んでいる。

　二木社長は、「平成２５年３月期（２０１３年３月期）を初年度とする中期経営計画では、『「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画』をスタートしています。創業以来、当社は住宅業界の常識に挑戦し続けてきました。この異端ともいえる姿勢を堅持しながら昨今の自然志向、個性志向の高まりを追い風にＢＥＳＳブランドの個性（異端）深化とともに営業拠点拡充に取組みます。平成２９年３月期（２０１７年３月期）に売上１８０億円（２０１２年３月期比１．９倍）、営業利益率８％（同比１．０ポイントアップ）、ＲＯＥ１８％（同比７．８ポイントアップ）を目指します」とさらなる成長への思いを語る。

■メーカー機能を持った技術専門商社へ脱皮

　１９８９年１２月の会社設立からまもなく２３年のテクノアルファ＜３０８９＞（ＪＱＳ）。創業時からパワー半導体製造装置を主力とした商社として発展してきた。

　創業者である松村勝正会長は、「これまで当社は利益率重視の経営で取組んできました。さらに、『メーカー機能を持った技術専門社』へ脱皮を図っています。これによって、いっそう利益重視の経営に取組んでいきます。」と、強調する。

　半導体装置、電子材料の輸入販売を行う専門商社として事業を開始して以降、現在では、『半導体装置事業』を柱に『電子材料・機器事業』、『マリン・環境機器事業』などを手がける。さらに、２０１１年９月より連結子会社となったベリテックが自動車関連業界から計測・検査システムを受託し、自社でハードウエア技術とソフトウエア技術を融合したシステムに作り上げるなど『ＳＩ事業』も展開している。

　松村会長は今後の方向を次のように語る。「これまで当社は、輸入品に付加価値を高めるビジネスで展開。最近では、これまで２件のＭ＆Ａを行うなどＭ＆Ａ戦略を加えた事業展開を図っています。さらに、神奈川県に自社工場を建設し、今後はメーカー機能を持った商社として成長を目指しています。」という。

　過去５年間平均の営業利益率は１０％と高く優秀。ただ、半導体関連ということで、最近の半導体不振の影響を人気的に受けている。「当社の手がけている半導体装置は一般に言われるメモリー用ではなく、エアコン、工作機械、鉄道車両、ハイブリット車などモータに関連した電力制御用です。この点をもっと評価していただきたいと思っています」とＩＲには今後も力を入れる。

　株価は６９０円台。年２１円配当に対する利回りは３．０％と魅力的水準。

■「新しい世界の入り口に立っている」、骨接合材を自社で開発製造
　今年６月末で、ジョンソン＆ジョンソンと販売契約を終えた日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）。本年４月から骨接合材料の自社開発製品の販売をスタートしている。

　大川正男社長は、「骨接合材料分野では市場規模の小さな３〜４品目を除き、自社で企画・開発・製造を手がける一方、他社商品の導入も積極的に行っていく方向です。現在、自社開発・製造製品を含めた取り扱い品目は１４種類です。整形外科医からの反応も良く、出だしは上々です」と、声も弾んでいる。

　医療関連商品の販売を目的に１９７３年の設立から３９年。自社製造への切り替えは大きな転換だ。「７月のスタートでは全社員に当社は『新しい世界の入り口に立っている』と、メールを打ちました。骨接合材料を中心に人工関節など幅広い領域及び海外展開を図ることで企業価値の向上に努め株主、投資家の皆様のご期待に応えて参ります」。

　売上は１００億円に手の届くところにある。「今期は売上９５億円の見通しです。高齢化社会で骨折患者はいっそう増える方向にあり、次期には１００億円台に乗せると思います。今後も償還価格引下げによる単価面の厳しさはありますが、数量増と自社製造に伴う原価率改善で売上以上に利益の伸びを見込んでいます。前期４０％だった自社製品比率は今期６６％の見通しです」という。

　高齢化関連の有望銘柄として注目される。

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■中国で銀座ラブラブのショッピングバッグが出回っているようです

　ジュエリー、時計、バッグなど高級ブランド品のセレクトショップを展開するセキド＜９８７８＞（東２）。その全国２２店舗セレクトショップの旗艦店として２０１１年５月にオープンし１年２ヶ月を迎えた「銀座ラブラブ」。

　関戸正実社長は、「銀座ラブラブは昨年のオープン当初は東日本大震災の影響があったものの、次第に上向き、とくに昨年年末から年初からの好調が顕著です。中国富裕層の来店が多いのが特徴です。とくに、銀座ラブラブの知名度アップが他のセレクトショップへも波及し、ファッション事業全体では毎月、前年同月に比べ２ケタの伸びとなっています」という。高級品消費停滞の中で好成績を挙げている。

■「銀座効果」予想以上、ファッション事業２ケタ伸長

　銀座２丁目の好立地に加え、世界の高級ブランド店が軒を構える一角にある。将来の中国進出を見据え、ブランドイメージアップを狙っての銀座出店だった。ズバリ的中しているようだ。「香港では、既に、銀座ラブラブのショッピングバッグが出回っていると聞いています。シャネルの言葉に『コピーされるようになれば本物』と言われるので苦笑いといったところです。予想以上に反応が良いことは事実で、関税等の問題に目途がつけば中国本土での展開に積極的に取組みたいと思っていま」、ということだ。

　一方、銀座ラブラブに続く店舗戦略はどうか。「国内では依然デフレ経済で株式マーケットも盛り上がりに欠けています。高級ブランド品にとって楽観できない環境です。このため、従来型の大型セレクトショップではなく、１０〜２０坪の小型店舗での出店を計画しています。当社オリジナルの小物商品を中心に店舗面積及び人員や在庫が少ない小回りの利く店舗です。大型店１店舗分のコストで小型店舗なら１５店舗ていど可能です。国内は小型のセレクトショップを積極的に展開、年内には都内に１号店を計画しています」。著名なメーカーとの間でオリジナル商品開発の話も進んでいるようだ。

　今２月期の第１四半期（２〜５月）は、家電部門の不振をファッション部門の好調でカバー。売上は前年同期比２．２％増収、営業赤字１億３９００万円（前年同期赤字２億４１００万円）と赤字幅が改善した。通期の営業利益は７０００万円（前期赤字３億３６００万円）と黒字転換、年１円復配の予定。

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