＜相場展望＞（９月２４日〜２７日）

　来週（９月２４日〜２７日）の株式・為替相場は、９月の重要イベントを通過して１０月上旬の次の重要イベントまでの端境期となる。過度な警戒感は一旦後退するが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する見方が交錯するだろう。株式相場は全般底堅いが方向感に欠け、ドル・円相場は膠着感を強める展開となりそうだ。

　最大の焦点だった９月１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、ゼロ金利政策と８５０億ドルの資産買い入れ規模の維持を決定し、市場が想定していた量的緩和の縮小開始が見送られた。米長期金利上昇の影響で雇用関連や住宅関連などの主要経済指標に力強さを欠いていることに加えて、新興国からのマネー流出という世界経済の混乱を避けたいとの意向も強めたようだ。

　この結果に対して、直後の債券市場では米長期金利が急低下し、外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝９７円７０銭台までドル安・円高方向に動いた。株式市場ではダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数が急騰して史上最高値を更新するという反応を見せた。そして翌１９日には日本株も含めて世界株高の展開となった。

　ただし、こうした反応は１日で終了した。為替はＦＯＭＣ声明発表前の水準１ドル＝９９円台半ばに戻り、２０日の世界の株式市場は膠着感を強め、米国のダウ工業株３０種平均株価は大幅下落した。今回の米ＦＯＭＣの結果を受けて、一旦は超緩和的な金融政策が続くことに対する安心感が広がったものの、米ＦＲＢの量的緩和縮小開始時期に関して、あらためて不透明感が意識された形だ。

　縮小開始時期については１２月とする見方が有力になったが、２０日の米国市場ではブラード米セントルイス連銀総裁の発言を受けて１０月の縮小開始が意識された。一方では１４年以降に先送りとの見方も広がり始めている。１４年１月に任期が切れるバーナンキＦＲＢ議長の後任人事について、サマーズ元財務長官が辞退してイエレンＦＲＢ副議長が最有力候補となったことも背景にある。バーナンキＦＲＢ議長の続投説や、超緩和的な金融政策が長期間継続されるとの見方も浮上している。したがって雇用関連や住宅関連を中心に主要経済指標睨みの状況が続きそうだ。

　国内では消費増税実施時期に関して、安倍晋三首相が予定どおり１４年４月実施の意向を固めたとの報道が相次いでいる。市場の想定どおりのため特にサプライズとはならないが、１０月１日とみられる正式表明とともに、景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策、そして法人減税や東京特区構想などの成長戦略が焦点となる。

　海外では新たな不透明要因に事欠かない。米国では、１０月４日の９月雇用統計の結果次第で量的緩和の早期縮小観測が強まる可能性があり、９月末の政府機関閉鎖を回避するための暫定予算案を巡り、さらに１０月１８日に期限を迎える連邦政府債務上限問題に関して、オバマ米大統領と米議会の攻防が激しくなる。

　ユーロ圏では、ギリシアに対する追加支援問題が新たな不透明要因として浮上しており、９月２２日のドイツ連邦議会選挙の結果次第では波乱要因となる可能性があるだろう。また新興国からのマネー流出問題も一旦は落ち着いた形だが、予断を許さない。

　ただしチャート面で見れば、日本株は三角保ち合いを上放れて強基調へ転換した形だけに、全般底堅い展開となりそうだ。日経平均株価が９月２６日の配当権利落ち分を吸収して、７月の戻り高値１万４９５３円２９銭を上抜けるかも焦点だろう。物色面では２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連、観光・カジノ関連、経済対策関連を中心としたテーマ株物色が中心だろう。日本の主要企業の１４年３月期業績上振れを織り込む動きが強まるのはもう少し先になりそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、２３日の中国９月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏９月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米８月シカゴ連銀全米活動指数、米９月製造業ＰＭＩ速報値、２４日の独ＩＦＯ業況指数、米７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米７月住宅価格指数（連邦住宅金融局）、米９月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２５日の独消費者信頼感指数、米８月耐久財受注、米８月新築一戸建て住宅販売、２６日の米８月住宅販売保留指数、米第２四半期ＧＤＰ確報値、２７日の日本８月全国・９月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏９月景況感・業況感指数、米８月個人所得・消費支出などがあるだろう。

　その後は１０月１日の日銀短観（９月調査）、日本８月毎月勤労統計、中国９月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、豪中銀理事会、２日のＥＣＢ理事会とドラギ総裁の記者会見、３日〜４日の日銀金融政策決定会合、４日の米９月雇用統計、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　業務用レギュラーコーヒー大手のキーコーヒー＜２５９４＞（東１）の週末（３１日）株価は前週末比２９円高の１５４０円と出直っている。

　業務用・家庭用レギュラーコーヒー事業を主力として、イタリアントマトやアマンドなどの飲食事業も展開している。イタリアントマトの前期（１３年３月期）末店舗数は直営７７店舗、ＦＣ２２７店舗、合計３０４店舗である。また１３年１月には銀座ルノアール＜９８５３＞を持分法適用会社化した。

　５月１５日発表の前期（１３年３月期）連結業績は前々期比０．３％減収ながら、同４５．０倍営業増益、同５．０倍経常増益で純利益は黒字化した。新商品投入や効率化の効果に加えて、コーヒー生豆相場の下落でコーヒー事業の営業損益が大幅に改善した。飲食事業も新規出店や不採算店閉鎖などの効果で順調だった。純利益は銀座ルノアールとの資本・業務提携に伴う負ののれん発生益計上も寄与した。配当は同２円増配の年間１２円とした。

　今期（１４年３月期）見通しは売上高が前期比０．６％減の５３３億円、営業利益が同１６．２％増の１１億円、経常利益が同７．９％増の１４億円、純利益が同２５．１％減の８億２０百万円としている。純利益は負ののれん益一巡で減益だが、コーヒー市場の拡大や銀座ルノアールとのシナジー効果が期待されるだろう。コーヒー生豆相場が下落傾向であることもプラス要因だ。配当予想は同２円増配の年間１４円（第２四半期末７円、期末７円）とした。

　株価の動きを見ると、５月以降は概ね１５４０円近辺の小幅レンジでモミ合い展開が続いている。市場全体の波乱の影響も受けて１５００円近辺まで調整する場面があったが、足元では反発してモミ合いレンジに回帰している。５月３１日の終値１５４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円１５銭で算出）は４２〜４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１４円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９９円４９銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が抵抗線の形だが、日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線をすぐに回復した。下値固めが完了した可能性があり、２６週移動平均線突破とモミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　ストリーム＜３０７１＞（東マ）の株価は１月高値以降の調整局面だが、足元の水準はほぼ底値圏だろう。第１四半期（２月〜４月）の業績発表が接近して、反発の動きを強める可能性があるだろう。

　パソコンや家電製品などのネット通販事業を主力として、ベスト電器＜８１７５＞とのフランチャイズ契約見直しなどで、商品仕入れ・品揃えも強化している。

　今期（１４年１月期）連結業績見通しは売上高が前期比０．９％増の２２８億２５百万円で、営業利益が２億１５百万円、経常利益が２億０１百万円、純利益が１億３６百万円の黒字化としている。パソコンや薄型テレビの販売は厳しい状況が続いているが、ＬＥＤ照明器具や一眼レフカメラ交換レンズなどは好調でファッション商品も堅調な模様である。評価損など一時的費用の一巡に加えて、商品仕入れ・品揃え強化や販管費削減など効果も寄与して収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１月の戻り高値６万円から反落後は水準を切り下げて調整局面が続いている。５月３０日には年初来安値となる４万５０００円まで調整した。ただし１２年２月の安値４万５０００円に並んだことで、ほぼ底値圏に到達した形だろう。５月３１日の終値４万６５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４３２円４７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万３６５７円０９銭で算出）は３．４倍近辺である。

　１１年１１月の４万５７００円、１２年２月の４万５０００円、そして１３年５月３０日の４万５０００円で下値支持線の形となる。足元の水準はほぼ底値圏の可能性があり、反発のタイミングだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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＜相場展望＞（６月３日〜７日）

　来週（６月３日〜７日）の株式市場は、外国為替市場や債券市場の動向を睨みながら、先物主導での仕掛けに身構える神経質な展開が続きそうだ。国内外の重要イベントを控えて様子見ムードが強まる可能性もあるだろう。

　株式市場は先物主導で不安定な展開が続いている。投資マインドの落ち着きが焦点だが、当面は慎重姿勢が続くだろう。前週末５月３１日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が前日比２０８ドル９６セント下落し、ドル・円相場が１ドル＝１００円台前半まで円が上昇したことを受けて、週初３日は軟調なスタートとなりそうだ。

　週末７日に米５月雇用統計を控え、４日の豪中銀理事会、５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、そして翌週以降も１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合、１９日〜２０日の米ＦＯＭＣと主要国・地域の金融会合が続く。ＥＣＢでは追加利下げ、日銀会合では不安定な債券市場への対応、米ＦＯＭＣでは量的緩和の出口戦略が焦点となり、思惑も絡んで為替や長期金の動向に神経質な状況が続くだろう。７日〜８日の米中首脳会談といった政治イベントも注目され、１４日のメジャーＳＱに向けて思惑が交錯しそうだ。

　また５日には安倍晋三首相が成長戦略第３弾を発表する予定だ。株価反転のきっかけとして期待したいが、アベノミクス第３の矢である成長戦略に関しては規制改革が不十分という見方が優勢であり、今回の株価急落の一因とも指摘されている。ただし第１の矢と第２の矢の効果で、企業や消費者のマインド改善は顕著である。企業業績は大幅改善の見通しであり、今夏ボーナスから所得の増加傾向も確認され、消費者物価も上昇の兆しを見せ始めている。

　当面は先物主導の指数相場で神経質な展開だが、高水準の裁定買い残や信用買い残の整理など需給面の改善が進めば、脱デフレに向けた動きを評価して強基調に回帰する可能性が高いだろう。ファンダメンタルズ面に大きな変化がないだけに、足元の急落で指標面に割安感が台頭した銘柄に注目しておきたい。

　その他の注目スケジュールとしては、３日の中国５月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、米５月自動車販売台数、４日の日本５月マネタリーベース、米４月貿易収支、５日の豪第１四半期ＧＤＰ、中国５月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、米４月製造業新規受注、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、米５月ＡＤＰ雇用報告、米地区連銀経済報告、７日の米４月消費者信用残高などがあるだろう。

　その後は８日の中国５月貿易統計、９日の中国５月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資）、１７日〜１８日のＧ８首脳会議などが予定されている。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の週末３１日の終値は前週末比９０００円高の４６万３０００円。週間での安値は４１万４０００円だったが、前週の安値４１万６０００円に対し底堅い展開だった。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を主力としている。新薬ではドライアイ治療薬やアトピー性皮膚炎治療薬などの研究開発を進めている。米スキャンポ社はアミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬の承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など、販売地域や適応の拡大戦略を推進している。

　５月１４日発表の前期（１３年３月期）業績（非連結）は前々期比１２．３％増収、同２６．２％営業減益、同１７．０％経常減益、同１７．４％最終減益だった。アミティーザの受託数量が増加したが、レスキュラ点眼薬の薬価改定やロイヤリティー収入減少の影響、網膜色素変性治療薬ウノプロストン（開発コードＵＦ−０２１）の第３相臨床試験開始に伴う研究開発費の増加などで減益だった。

　今期（１４年３月期）見通しは売上高が前期比９．６％増の４９億９１百万円、営業利益が同２３．８％増の９億７１百万円、経常利益が同９．４％増の９億７４百万円、純利益が同１２．７％増の６億３３百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調などで好業績が期待されるだろう。配当予想は株式２００分割を考慮すると実質的に同５円増配の年間２０円（期末一括）とした。

　４月２６日には、重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受けたと発表した。また５月３０日には、米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）から、ウノプロストンが網膜色素変性治療薬としてオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けたと発表している。米国での指定取得に続くもので、欧米でウノプロストンによる網膜色素変性治療薬の開発を行なう予定としている。

　なお５月１４日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。６月３０日を基準日（効力発生日７月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。

　株価の動きを見ると、４月中旬に動意付いて直前の２５万円近辺から５月２日の年初来高値６８万７０００円まで急騰した。その後は急騰の反動局面。

　５月３１日の終値４６万３０００円を指標面（株式２００分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６５６６円００銭で算出）は７０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０００円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８万４６６５円６５銭で算出）は５．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発し、サポートラインを確認した形だろう。４月中旬から５月２日の高値までの上昇幅の半値押し水準で値幅調整がほぼ完了し、反発の動きが期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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＜業績＆株価分析＞

　工業用プラスチック製品のニックス＜４２４３＞（ＪＱＳ）の週末３１の終値は前週末比１０円高の４３５円。３週連続で下値を固める展開となっている。

　事務機器や自動車向け工業用プラスチックファスナーを主力として、アジャスター、車両用特殊部品、マガジンラックなどのプラスチック製品、および半導体生産設備冶具や金型を展開し、中期戦略としてオリジナルプラスチック素材「ＮＩＸＡＭ」応用製品の拡販を進めている。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しは５月１４日に減額修正して、売上高が前期比４．２％減の３５億６０百万円、営業利益が同５．６％増の６３百万円、経常利益が同２．５倍の１億１１百万円、純利益が同３６．８％減の５８百万円とした。事務機器向け工業用ファスナーの需要低迷が続き、生産設備治具関連も計画を下回る見込みだ。

　５月１４日発表の第２四半期累計（１２年１０月〜１３年３月）連結業績は前年同期比１１．５％減収、同９１．２％営業減益、同３８．３％経常減益、同６８．６％最終減益だった。事務機器業界の生産動向に不透明感は強いが、期後半の需要回復を期待したい。なお配も年１５円予想から年７円５０銭（期末一括）（前期比７円５０銭減配）とした。

　株価の動きを見ると、今期業績と配当の減額修正発表を嫌気して戻り高値圏５１５円近辺から急反落し、５月１６日には４０８円まで調整した。ただし足元では下値を４２０円〜４３０円近辺に切り上げる形となった。失望売りがほぼ一巡したようだ。

　５月３１日の終値４３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５９銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４５円８５銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を一気に割り込んで下値固めの局面だが、失望売りが一巡した可能性があり、低ＰＢＲに対する見直し買いも期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　外食チェーンのアトム＜７４１２＞（東２）の３１日株価は５円高の５５６円、引き続き５５０円どころでのモミ合い。に注目したい。

　居酒屋、洋食、寿司、焼肉、和食など複数の業態で外食チェーンを展開し、新規出店、業態変更・改装、不採算店閉鎖などの効果で収益改善を鮮明にしている。前期（１３年３月期）連結業績は前々期比６．０％増収、同３３．６％営業増益、同２３．２％経常増益、同１４．９％最終減益だった。純利益は減損損失や税効果一巡で減益だが、レストラン事業の洋食業態や焼肉業態の既存店が好調に推移して大幅営業増益だった。期末店舗数は直営３７３店舗、ＦＣ１８店舗の合計３９１店舗となった。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．４％増の４２４億円、営業利益が同９．６％増の２７億０３百万円、経常利益が同６．７％増の２７億円、純利益が同４．４％減の８億８０百万円としている。新規出店は１５店舗、業態変更・改装は２０店舗の計画で、主力６業態への集約も進める模様だ。アベノミクス効果による消費マインド改善が追い風となり、好業績が期待されるだろう。配当予想は前期と同額の年間２円（期末一括）とした。

　直営店舗月次売上高（前年比、概算値）を見ると、１３年４月は飲食事業全店が１０３．７％、飲食事業既存店が１００．５％だった。飲食事業既存店は５カ月連続のプラスで、洋食業態と焼肉業態の好調が続いているようだ。

　株価の動きを見ると２月５日の年初来高値６８６円から反落し、４月以降は概ね５５０円〜６００円近辺のレンジでボックス展開となった。足元ではレンジ下限の５５０円近辺に到達して下値固めの動きのようだ。５月３１日の終値５５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は１１１倍近辺、今期予想配当利回り（普通株式に係る会社予想の年間２円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ＢＰＳ３９円４８銭で算出）は１４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟む展開だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近してサポートラインとして意識される形だろう。調整一巡して再動意のタイミングが接近しているようだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の３１日株価は７円高の８３０円と反発している。前期（１３年４月期）の決算発表が接近しており、今期（１４年４月期）業績に対する期待感が高まりそうだ。

　葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービスを主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集製作はウエディング関連が主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。新規分野のエアリアルイメージング事業では、空中結像技術を用いた新ディスプレイの開発・量産化を推進している。

　前期（１３年４月期）業績（非連結）は前々期比５．５％増収ながら、減価償却費や販管費の増加を主因に同１８．０％営業減益の模様だ。通期予想に対する第３四半期累計（１２年５月〜１３年１月）の進捗率は高水準だったが、季節要因で第３四半期（１２年１１月〜１３年１月）がピークとなる傾向が強いとして通期予想を据え置いている。

　ただし前期前半に低調だった葬儀施行件数が、前期後半から回復傾向を強めて通常ペースに戻っている模様であり、今期業績に対する期待感が高まるだろう。注目のエアリアルイメージング事業に関しては、演出用途などのニーズが高く、エンタテインメント関連の試作品の引き合いが増加している模様だ。自動車関連、飲食店舗関連、ＡＴＭ関連、照明関連などにも需要が広がる可能性があり、量産技術の早期確立を期待したい。

　株価の動きを見ると、５月１４日の年初来高値９００円から反落し、市場全体の波乱の影響も受けて５月２４日には８０１円まで調整した。しかし８００円近辺で下げ渋りから、

　５月３１日の８３０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ８７円３７銭で算出）は９倍台、前期推定配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ７２３円３４銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調を維持している。指標面には割安感があるだけに、短期調整が一巡して反発の動きが期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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＜業績＆株価分析＞

　オペレーティング・リースをアレンジメントするＦＰＧ＜７１４８＞（東１）の株価は２９日に株式３分割の権利を落とし１３３７円で始まり１４９９円まで買われた。３０日は１３５６円となっている。に注目したい。株価は足元で反発の動きを強めている。

　子会社（ＳＰＣ）が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理を行うタックス・リース・アレンジメント事業を展開し、ＳＰＣからの手数料収入が収益柱である。航空機・船舶・海上輸送用コンテナなど大型輸送設備を主対象としている。さらに事業領域拡大に向けて３月、旧フィンテックグローバル証券（現ＦＰＧ証券）を１００％子会社化して証券業に進出した。

　今期（１３年９月期）業績見通しは売上高が３３億６４百万円、営業利益が１６億２１百万円、経常利益が１４億６９百万円、純利益が８億５３百万円としている。通期予想に対する第２四半期累計（１２年１０月〜１３年３月）の進捗率は売上高が６２．８％、営業利益が７４．４％、経常利益が７５．０％、純利益が７８．４％と高水準だが、下期予定分の一部を前倒ししたことが主因として通期予想を据え置いた。ただしタックス・リース・アレンジメント事業の需要は高水準であり、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお、不動産小口化商品販売など不動産関連事業への進出と子会社ＦＰＧリアルエステートの設立を４月８日に発表しているが、申請中の不動産特定共同事業者の許可取得時期が６月以降になる見通しとなったため、５月２８日に同事業の開始時期を６月および７月中（予定）に変更すると発表した。
　
　権利修正チャートでみると、去る、２７日の１１７５円をボトムに下値切り上げとなっている。年初来高値１８１３円（５月２日＝権利修正）に対し高値圏にある。しばらく、モミ合ってからの出直りとみられる。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　製造派遣・請負大手のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）の３０日株価は２６円安の４７１円と前日の２８円高を埋める下げとなった。しかし、去る、２４日の４４７円を一番底として下値が固まりつつある。

　製造派遣・請負などのファクトリー事業を主力に、設計開発請負などのテクノ事業、臨床試験受託などのＲ＆Ｄ事業、モバイル端末販売などの情報通信事業、マンション分譲・受託販売の不動産事業、行政受託事業などを展開している。ファクトリー事業では半導体分野から物流分野、テクノ事業では半導体生産技術から自動車・情報通信の設計開発へのシフトが進んでいる。Ｒ＆Ｄ事業では１２年１１月に臨床受託のＤＯＴインターナショナルを子会社化した。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．６％増の５６４億８７百万円、営業利益が同５１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が同３９．０％増の１７億９３百万円、純利益が同８．３％増の７億１２百万円としている。第２四半期（４月〜６月）以降にファクトリー事業で、物流やエレクトロニクス分野の複数の大型案件が立ち上がる見込みだ。

　５月７日発表の第１四半期（１月〜３月）連結業績は、不動産事業で新規竣工引渡しがなく前年同期比１．９％減収、同２１．１％営業減益だった。ただしファクトリー事業は、前期に立ち上がった案件の収益化が寄与して営業増益だった。通期予想に対する進捗率は低水準だが、ファクトリー事業で第２四半期以降に複数の大型案件が立ち上がる予定であり、ネガティブ要因とはならないだろう。

　株価の動きを見ると、５月８日の年初来高値６７８円から反落して５月２４日に４４７円、５月２８日には４４６円まで調整した。しかし５月２９日には５０９円まで急反発する場面があった。

　５月３０日の終値４７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円４０銭で算出）は１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円５０銭で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９８円１１銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインのようだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　技術者派遣のジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＳ）の３０日株価は２６円安の３７４円と反落している。注目したい。３００円で底打ち反転して４００円台を回復していた。今期（１４年３月期）収益改善期待できるため押し目は狙えるだろう。

　製造業の開発・設計部門向け技術者派遣の技術職知財リース事業を主力として、製造現場向け一般派遣・エンジニア派遣事業も展開している。技術職知財リース事業では、従来の機械・電気電子・ソフトウェア分野に加えて、１２年１０月にエル・ジェイ・エンジニアリング（旧トステム・エンジニアリング・オフィス）を子会社化して、建築分野にも事業領域を拡げている。

　５月７日に発表した前期（１３年３月期）連結業績は前々期比２７．２％増収、同７３．８％営業増益、同３６．３％経常増益、同３７．６％最終増益だった。増収効果で営業損益が改善した。技術職知財リース事業では自動車関連の好調に加えて、エル・ジェイ・エンジニアリングの子会社化が寄与した。配当（株式分割前）は同１００円増配の年間２００円とした。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１８．７％増の３１億９３百万円、営業利益が同２０．６％増の７７百万円、経常利益が同１８．４％増の７８百万円、純利益が同３．１％増の４９百万円としている。配当予想は４月１日付の株式２００分割を考慮すると、実質的に前期と同額の年間１円（期末一括）とした。

　なお５月２４日に株式の立会外分売を発表している。分売予定株式数４０万株、分売予定期間５月３１日〜６月４日で、分売価格は前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。株式分布状況改善と流動性向上を目的としている。

　株価の動き（４月１日付で１株を２００株に分割）を見ると、５月８日の年初来高値５６０円から急反落して５月２８日の３００円まで調整した。しかし５月２９日にはストップ高となる４００円まで急反発している。調整がほぼ一巡したようだ。

　５月３０日の終値３７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円８７銭で算出）は６３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．２６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９円２４銭で算出）は６．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、５月２９日の急反発で２５日移動平均線を一気に回復した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発してサポートライン確認の形となった。反発の動きを強めて高値圏回帰が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の３０日株価は５３円高の２３５０円と３営業日続伸している。に注目したい。好業績見通しを評価して上値を試す展開が期待されるだろう。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化し、１１年に国内送金サービス、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスを開始している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業でのアウトソーシング業務の拡大、収納代行サービスでのネット取引関連の拡大などで吸収する見込みだ。

　第１四半期（１月〜３月）は前年同期比３．７％増収、同９６．１％営業増益、同８４．８％経常増益、同８９．９％最終増益だった。情報処理サービスでは郵便局関連、システムインテグレーションではオートオークション向けや医療機関向けなどが寄与した。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて、新規取引先獲得も順調に推移した。通期予想に対する進捗率は売上高が２２．８％、営業利益が２８．１％、経常利益が２７．９％、純利益が２７．０％であり概ね順調な水準だろう。

　なお４月３０日に株式分割を発表している。６月３０日を基準日（効力発生日７月１日）として１株を２株に株式分割する。このため１株当たり配当は第２四半期末が２０円、期末が１０円となる。

　株価の動きを見ると、４月３０日の株式分割発表を好感して直前の１９００円近辺から５月２日の年初来高値２７３０円まで急騰した。その後は急騰の反動局面となって５月２７日には２１７０円まで調整する場面があった。ただし５月２９日には２３２０円まで戻して調整一巡感を強めている。

　５月２９日の終値２２９７円を指標面（株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２６円８２銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３６３円２７銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺に戻し、週足チャートで見るとサポートラインとして意識される１３週移動平均線が接近して過熱感が解消された。調整一巡して再動意のタイミングのようだ。好業績見通しを評価して上値を試す展開が期待されるだろう（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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＜業績＆株価分析＞

　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の２９日株価は１０２円高の９６９円と値を飛ばし株式分割後の高値を大きく更新している。公共投資や太陽光発電の増加が追い風であり、好業績を評価して４ケタに乗せ、上値を追う展開が期待されるだろう。

　足場部材など建設用仮設機材のレンタル・販売を主力として、産業用・住宅用太陽電池設置架台や、大手住宅メーカーと共同開発した住宅用制振装置なども強化している。

　５月１０日発表の前期（１３年３月期）連結業績は、前々期比２１．２％増収、同５４．７％営業増益、同４３．８％経常増益、同６．９％最終増益だった。純利益は負ののれん発生益一巡で小幅増益にとどまったが、震災復興関連や都市部のビル・マンションの改修工事関連で主力の仮設機材、メガソーラーや住宅用太陽光発電関連で子会社ホリーの太陽電池設置架台の需要が好調に推移した。一部製品の価格改定なども寄与して大幅営業増益だった。

　今期（１４年３月期）見通しは売上高が前期比３．９％増の２９２億円、営業利益が同９．６％増の１７億６０百万円、経常利益が同６．２％増の１６億５０百万円、純利益が同７．８％増の８億７０百万円としている。公共投資、ビル耐震化工事、太陽光発電パネル設置工事の増加が追い風となり、子会社エムジーアイの通期連結も寄与して好業績が期待されるだろう。会社予想は保守的な印象が強く上振れの可能性もあるだろう。配当予想は株式２分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間１０円（期末一括）とした。

　株価の動き（４月１日付で１株を２株に株式分割）を見ると、短期調整を挟みながら右肩上がりの展開が続いている。足元では市場全体が波乱の展開となった影響も小さく、５月２９日には９６９円まで上値を伸ばし、５月２２日の９５０円を上抜いて年初来高値を更新している。

　５月２９日の終値９０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円５８銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドを継続している。国土強靭化計画や太陽光発電などテーマ性は豊富であり、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＞＞エスアールジータカミヤのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜業績＆株価分析＞

　搬送機器メーカーのキトー＜６４０９＞（東１）の２９日終値は８２円高の１６２３円と大きく出直っている。好業績期待で上値追いの動きを強めそうだ。

　工場内で使用されるチェーンブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器メーカーである。日本、北米、中国、アジア、欧州の地域別戦略などでグローバル化を加速して、中期経営計画では１６年３月期の売上高５８０億円、営業利益７０億円を目標値として掲げている。

　５月１３日に発表した前期（１３年３月期）連結業績は前々期比６．７％増収、同５１．４％営業増益、同５５．２％経常増益、同５４．６％最終増益だった。地域別に見ると中国が同９．５％減収、欧州が同３．５％減収と低調だったが、日本が復興関連などで同３．３％増収、米州が資源開発関連などで同１６．３％増収、アジアが自動車関連などで同２８．７％増収と好調だった。さらにプロダクトミックス改善効果、期後半の円安効果、生産性向上効果なども寄与して大幅増益だった。

　今期（１４年３月期）見通しは売上高が前期比１８．３％増の４２０億円、営業利益が同４３．４％増の３６億円、経常利益が同３５．２％増の３３億円、純利益が同８５．７％増の１９億円としている。引き続き北米とアジアの好調が牽引し、中国については期後半からの回復を見込んでいる。想定為替レートは１米ドル＝９０円と保守的であり、通期上振れの可能性があるだろう。配当予想は、株式分割を考慮すると実質的に同１０円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）とした。

　株価の動き（４月１日付で１株を１００株に株式分割）を見ると、５月２日発表の前期利益増額修正や５月１３日発表の今期見通しを好感して上げ足を速め、５月１７日には年初来高値となる１９３７円まで上値を伸ばした。足元は急騰後の上げ一服局面だが、市場全体が波乱の展開となる中でも、５月１４日に開けた上方の窓を埋めることなく堅調に推移している。

　５月２９日の終値１６２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円０６銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４０円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると５月１７日の高値で上ヒゲを付け、やや過熱感も残しているが、１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだろう。また日足チャートで見ると２５日移動平均線の接近を待って動き出した形である。目先的な調整が一巡して上値を試す可能性があり、０８年６月以来の２０００円台が当面のターゲット水準になりそうだ。（本紙シニア・アナリスト・水田雅展）

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＜業績＆株価分析＞

　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の２９日終値は５３００円高の７万４３００円と買われ、日足チャートは３連続陽線となっている。
　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。異次元の金融緩和や消費増税前の駆け込み需要も追い風となって、投資用マンション市場が拡大している。

　今期（１３年６月期）業績（非連結）見通しについては、２月７日に経常利益と純利益を増額修正して売上高が前期比４．１％増の７１億円、営業利益が同５５．０％増の７億１５百万円、経常利益が同３９．７％増の５億９０百万円、純利益が同６３．７％増の６億９０百万円としている。投資用・分譲用マンションの開発・販売が順調であり、販売直接費の減少なども寄与して営業損益が大幅に改善する。経常利益については支払利息減少、純利益については繰延税金資産計上も寄与する見込みだ。

　５月９日に発表した第３四半期累計（１２年７月〜１３年３月）は、前年同期比３９．８％増収、同９．２倍営業増益、同９．２倍経常増益、同１２．１倍最終増益となった。投資用ワンルームマンションが想定以上に前倒し販売され、分譲用ファミリーマンションの売却も進んだ。通期予想に対する進捗率は売上高が６８．４％、営業利益が７４．０％、経常利益が７４．２％、純利益が８０．９％であり概ね順調な水準だろう。

　なお５月９日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。６月３０日を基準日（効力発生日７月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。

　株価の動きを見ると、５月１０日の年初来高値１１万２０００円から急反落して、５月２４日には６万１８００円まで調整する場面があった。しかし５月２９日には７万６３００円まで戻す場面があり、反発の動きを強めている。値幅調整が完了した可能性があるだろう。

　５月２９日の終値７万４３００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７３７４円３２銭で算出）は１０倍近辺、予想配当利回り（会社予想の年間１０００円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１万６１７９円９９銭で算出）は４．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で反発の動きを強めている。サポートラインを確認して調整一巡した可能性があり、高値圏回帰の展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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＜業績＆株価分析＞

　メンバーズ＜２１３０＞（名セ）の２９日１４円高の４５５円と買われ、２８日の直近安値４１２円で底打ち感が強まっている。

　ソーシャルメディア関連を含むＷｅｂサイト制作・運用サービスなどを主力として、大口取引先開拓やフェイスブック・マーケティング分野を強化している。５月９日に発表した前期（１３年３月期）の連結業績は、フェイスブック案件を含むソーシャルメディア関連の好調で前々期比５．８％増収だったが、人材採用・教育などの先行投資負担で同１８．３％営業減益、同２６．５％経常減益、同６８．２％最終減益だった。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．８％増の５５億８０百万円、営業利益が同５８．４％増の３億１０百万円、経常利益が同５９．１％増の３億１０百万円、純利益が同８５．０％増の１億８０百万円としている。ソーシャルメディア関連の受注が好調であり、Ｗｅｂマネジメントセンター運営代行サービスの本格寄与、さらに生産性向上効果なども期待されるだろう。なお配当予想は未定としている。

　株価の動きを見ると、概ね４００円〜６００円近辺のレンジでのボックス展開が続いている。ただし５月２８日は、直近安値となる４１２円を付けた後に前日比２９円（６．８９％）高の４５０円まで急反発する場面があった。レンジ下限に到達して反発に転じた形だろう。

　５月２８日の終値４４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円２９銭で算出）は１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円６２銭で算出）は１．８倍近辺である。今期好業績見通しを評価して、レンジ上限に向けた動きが期待されるだろう。きっかけ次第で動意付く可能性もありそうだ。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の２９日株価は５円高の３７０円まで買われた。に注目したい。年初来高値は５月１３日の４６８円で、足元では値幅調整完了感を強めている。強基調への回帰が期待されるだろう。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」などのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。電子書籍サービスは携帯電話向けが主力だが、アンドロイド端末などスマートフォン向けも強化している。一方で、ゲーム開発受託などのアプリケーション事業は事業構造改革の一環で縮小方針としている。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。第１四半期（１月〜３月）は売上高が１１億５２百万円、営業利益が２億３５百万円、経常利益が２億３１百万円、純利益が２億０３百万円となり、利益は通期計画を大幅に超過達成した。ただし、第２四半期以降に予定していたＵＩ／ＵＸ事業のライセンス収入の一部を第１四半期で売上計上したためとして、通期予想を据え置いている。

　株価の動きを見ると２５０円〜３００円近辺での短期モミ合いから上放れ、１２年４月の上場直後に付けた４１９円を突破して５月１３日には４６８円まで上値を伸ばした。その後は反落して調整局面だが、足元では３３０円近辺で下げ止まり、５月２８日には３６５円まで戻している。値幅調整が完了したようだ。

　５月２８日の終値３６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は２７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、日足チャートで２５日移動平均線を回復すれば強基調への回帰が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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＜業績＆株価分析＞

■大和コンピューター株価続伸、決算発表接近で通期の再増額期待強い、農業も本格展開

　ソフトウェア受託開発が主力の大和コンピューター＜３８１６＞（ＪＱＳ）の２９日株価は９円高の１９０９円と前日の１７０円高に勢いを受け継いで買われた。５月３０日に今期（１３年７月期）第３四半期累計（１２年８月〜１３年４月）業績発表を予定しており、通期見通し再増額の期待や農業関連のテーマ性が支援材料だろう。

　基幹系業務用ソフトウェアの受託開発やサービスインテグレーションを展開し、大塚商会＜４７６８＞とＳＣＳＫ＜９７１９＞向けを主力としている。また静岡県袋井市に農地・農業生産設備を確保し、統合環境制御システムを構築して農作物生産・販売事業も本格的に開始している。

　今期連結業績見通しは２月２１日に増額修正して売上高が前期比２．７％減の１８億５０百万円、営業利益が同１１．３％増の２億３０百万円、経常利益が同１１．９％増の２億３５百万円、純利益が同３６．８％増の１億３５百万円としている。農業分野で費用先行するが、システム開発の受注が好調な模様である。通期予想に対する第２四半期累計（１２年８月〜１３年１月）の進捗率は売上高が５２．２％、営業利益が８０．０％、経常利益が８０．０％、純利益が８１．５％と高水準であり、通期上振れの期待が高まっている。

　株価の動き（４月３０日を基準日として１株を１．５株に分割）を見ると、４月１０日の株式分割発表を好感して急騰し、４月１０日終値１１６３円から４月１６日の２５６３円まで急騰した。その後は反落して調整局面だが、概ね１７００円近辺で推移して、足元では調整一巡感を強めている。

　５月２８日の終値１９００円を指標面（４月３０日の株式分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円４４銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７７円１１銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。今期再増額の可能性も評価して４月高値を試す展開が期待されるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

＜業績＆株価分析＞

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の２９日株価は２１５円高の３５６０円と値を飛ばしている。参院選投開票日が７月２１日でほぼ確実な見通しとなり、ネット選挙関連が材料視されて上値追いの勢いを増しそうである。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を主力として、データ管理などのクラウドサービスを提供している。アイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙を手掛けているうえに、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営して有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」を実施しているため、ネット選挙関連が材料視される。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは売上高が３０億円、営業利益が７億円、経常利益が７億円、純利益が４億２０百万円としている。前期非連結業績との比較で見ると３４．２％増収、２．１倍営業増益と大幅増収増益見込みである。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」や会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」なども寄与する。有効アカウント数（６カ月以上継続使用）が増加基調であり、好業績が期待される。

　注目のネット選挙関連では、政治家を対象とした「政治山セミナー」や「ネット時代における議員・選挙活動セミナー」なども開催している。さらに５月２３日には、「政治山」とデジタルハーツ＜３６２０＞の「サイバーセキュリティサービス」を融合させた新サービス「政治山ネットセキュリティ・サイバーセキュリティ診断」の提供を開始したと発表している。

　株価の動きを見ると、５月１５日の高値４４４０円から反落して５月２４日には２８６８円まで調整したが、５月２８日には３４００円まで急反発している。参院選投開票日が７月２１日でほぼ確実な見通しとなり、ネット選挙関連があらためて材料視されたようだ。

　５月２８日の終値３３４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５２銭で算出）は６０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は１５倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。週足チャートで見ても値幅調整完了感を強めている。今期好業績見通しに加えて、ネット選挙関連というテーマ性が材料視され、５月１５日の高値を試す可能性があるだろう。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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＜業績＆株価分析＞

　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）株価はボックスレンジ下限の５５０円接近から出直り、２９日は３円高の５７０円と買われている。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守運用管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。５月９日発表の前期（１３年３月期）業績（非連結）は前々期比３．７％増収で、営業利益と経常利益は黒字化、純利益は同５９．１％増益だった。公共関連が予算縮小などで低調だったが、民間関連のインフラ系（ミドルウェアやネットワークなど）の好調が全体を牽引した。さらにセキュリティ機器関連も寄与して、計画以上に営業損益が改善した。配当は同５円増配の年間１５円とした。

　今期（１４年３月期）見通しは、売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。民間関連が好調だが、人材育成や新規事業拠点設立など先行投資負担で減益見込みとしている。配当予想は同３円減配の年間１２円（期末一括）とした。

　株価の動きを見ると、５月１日の前期業績増額修正を好感する場面もあったが、５月１６日には直近安値となる５５６円まで調整し、足元も概ね５６０円〜５９０円近辺で推移している。ただし５６０円台では下げ渋り感を強めている。目先的には調整が一巡した可能性もありそうだ。

　５月２８日の終値５６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると５６０円台で下げ渋り感を強めている。また週足チャートで見ると、概ね５５０円〜６８０円近辺でのボックス展開であり、足元はレンジ下限に到達した形だろう。目先的には反発局面が期待されそうだ（本紙シニアアナリスト・水田雅展）

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