リックソフト＜４４２９＞（東マ）は、２０１９年２月２６日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、『「価値ある道具（ツール）」を世界中の多くの人が使えるようにすること。』を企業使命として、魅力的な商品開発や事業デジタル化を下支えする「ツール」に関する調査・分析から設計・構築・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業として取り組んでいる。

　かねてより開発に取り組んできたプロジェクト管理アプリ「WBS Gantt-Chart for Jira CLoud」のベータ版を２０１９年７月にリリースし、べータ版ではあるものの、１１月末時点でダウンロード数が１，６００を超えた。ベータ版を使用したユーザーからのフィールドバックや機能改善を行い、１２月４日に正式版をリリース。今後もさらなる改良を続けることで、「WBS Gantt-Chart for Jira CLoud」の販路拡大を進める計画。また、グローバルで急速に高まっているクラウド需要に応え、「メイドインジャパンのツール」を世界中の顧客に提供できるよう研究・開発に取り組んでいる。

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　エクスモ―ション＜４３９４＞（東マ）は、２０１８年１１月２８日に東京証券取引所７月２６日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、システムおよびソフトウェアに対するテクニカルコンサルティングおよびエデュケーションサービスを行っている。
　コンサルティング事業では、プロジェクト診断（問題発見と改善策の作成・提案）、現場支援（改善策の遂行に必要な技術支援） を行っている。
　教育・人材育成事業では、現場で活用できるスキル習得のための実践的コースを提供 している。
　ツール事業では、ソースコード診断ツール「eXquto」、UMLからSimulinkへのモデル変換ツール「mtrip」 などを提供している。

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　幸和製作所＜７８０７＞（ＪＱＳ）は、２０１７年１１月２８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。同社は、１９６５年創業で国内初となる高齢者用の歩行補助車（シルバーカー）を開発。主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具で、 他の福祉用具メーカーやホームセンター等のＯＥＭ生産及びシャワーチェア等の福祉用具全般の生産及び販売を行っている。

　同社は、取扱い製品領域の拡大、シニア関連事業の拡大、介護ロボット事業の確立、海外事業の開拓を主な経営方針として、事業活動を行っている。

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　プレナス＜９９４５＞（東１）は、プレナスの社名の由来である「豊かな・満足のいく」暮らしの実現を目指し、事業の柱である持ち帰り弁当の店「Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ（ほっともっと）」や定食レストラン「やよい軒」を通して日本全国、そして世界の人びとにもっと多くの満足を届けている。

　「ほっともっと事業」では、持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたての弁当を提供することを基本に、商品の品質向上やボリュームアップなど、付加価値の高い商品によって顧客満足度の向上を目指している。
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　北の達人コーポレーション＜２９３０＞（東１）は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」という経営理念のもと、顧客満足を徹底的に追及して自社開発した健康美容商品等を、主にインターネットを通じて一般消費者に販売する事業を展開している。

　同社では、「ブーム」のジャンルの商品ではなく「オリゴ糖」「ポリフェノール」といったブームとは無縁のジャンルのベーシックな商品を開発し、販売。売上の約７割が定期購入（サブスクリプションコマース）であることを強みとしている。
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　昭栄薬品＜３５３７＞（ＪＱＳ）は、２０１６年３月１６日、東京証券取引所JASDAQ市場に上場。同社及び海外子会社２社により構成され、オレオケミカルの専門商社として多種多様な化学品の中でも、資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能で環境負荷が低いパーム及びヤシ等の天然油脂由来の油脂化学品（「オレオケミカル」）を主に取扱う化学品事業を主たる事業としている。

　主力の化学品事業では、花王を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売している。また、これを同事業の基礎として、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を運営している。

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　シャノン＜３９７６＞（東マ）は、２０１７年１月２７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場してから、早３年が経過しようとしている。同社は、ミッションとして『テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に献します』を掲げ、ビジョンでは『マーケティング課題を解決する』することを重要視している。

　「シャノンマーケティングプラットフォーム」という１つのクラウドサービスを、主に「マーケティングオートメーション（ＭＡ）」と「イベントマーケティング（ＥＭ）」の２つのサービスとして提供している。また付随して、マーケティングコンサルティング、ＢＰＯ（運営代行）、導入サービスを提供している。国内における導入実績数は９００以上、キャンペーン実績数は２２０，０００以上で、「シャノンマーケティングプラットフォーム」の利用により、業務効率化や商談化率向上など企業の課題を解決している。

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株式評論家・長島和弘

　２０１９年の東京株式市場は、米中貿易協議の動向に振り回される一年となりました。世界景気に及ぼす悪影響が懸念されたことから、ヘッジのポジション、先物売りが常に入ることとなり、目先の明るい材料が小出しに出るたびに弱気筋は、反対売買を迫られ指数自体は堅調に推移、年間では日経平均株価は２３，６５６．６２円（＋３，６４１．８５円）と１８．２％上昇しました。

　その背景は、金融市場において上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産が世界で６兆ドル強（約６５０兆円強）と５年で２倍強に増えたことが、下支え要因となったと言えます。東京株式市場では、日銀が大規模な金融緩和の一環で年間約６兆円を目安にＥＴＦを買い続けていますから、ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が急騰し、相場が下がった場面では、好買い場提供となり、押し目買い優位の展開となった感があります。

　２０２０年は、消費増税前の駆け込み需要が様々な業界において一巡。また、東京五輪・パラ五輪開催後のインバウンド需要の反動減に対する懸念から、企業業績は１９年１０月の消費増税に合わせて政府が導入したキャッシュレス決済のポイント還元制度が期限を迎える２０年６月末までは堅調もその先は見えないと思われます。

　物色動向としては、明るい見通しの「５Ｇ」関連。アジアで次世代通信規格「５Ｇ」の導入が本格化することから、それに伴い恩恵を受ける企業が増えると期待されます。

　また、政府が行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、２０２４年度中に国の行政手続きの９割を電子化する方針を明らかにしましたので、求人・求職や旅券（パスポート）の申請など約５００の手続きの電子化に関連する企業にビジネスチャンスが広がる見通しです。

　相次ぎ災害が発生していますので、国土強靭化は継続したテーマとして常に意識されそうです。

　２０１９年はオリコン（ＪＱ：４８００）が年初来から４．３倍と上昇する等、光通信が保有する銘柄が市場の話題にのぼっていましたので、２０２０年は光通信が保有する銘柄が、市場の関心をさらに集めるか注目しています。

●日経平均株価の予想レンジは、２００００〜２５０００円。
　高値の時期１月下旬〜２月上旬。
　安値の時期５月下旬。
（昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。）

　Ｗｅｌｂｙ(ウェルビー)＜４４３８＞（東マ）は、本年３月２９日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、２０１１年から「ＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ）プラットホームサービス」を提供するリーディングカンパニーとして、様々な疾患領域の患者さんを対象とする、治療支援デジタルサービスの企画・開発・運用をしている。


　提供するＰＨＲサービスの一つ「Ｗｅｌｂｙマイカルテ」は、糖尿病、高血圧などの生活習慣病患者を対象に、血糖値や血圧などの自己管理を支援するスマートフォン向けアプリで、大手製薬企業と共同で企画し、Ｗｅｌｂｙが運営するＰＨＲサービスも数多くあり、生活習慣病をはじめとして、オンコロジー領域、中枢神経系領域、自己免疫疾患、希少疾患など、幅広い領域でＰＨＲサービスを提供している。また、様々な疾患領域におけるＰＨＲサービスの実績とＩＤ・ＤＢ基盤を活かし、臨床研究を対象としてＰＨＲ/ＰＲＯを活用したエビデンス創出の相談から、 ＰＨＲ/ＰＲＯの収集システムの開発・運用、機器の運用支援までをパートナー企業と連携して提供している。

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■営業利益など一転、黒字の見込みに修正

　東京會舘＜９７０１＞（東２）は１０月２１日の１４時頃に急伸する場面があり、７％高３８３５円（２４０円高）まで上げて大きく出直った。１４時に２０２０年３月期・第２四半期の累計（１９年４〜９月）業績見通しの増額修正を発表し、営業利益はそれまでの６．０億円の赤字を１．２億円の黒字に見直した。前年同期は１３．１億円の赤字だった。

　新本舘における宴会や食堂など各部門の法人・個人の需要が旺盛で、第２四半期に入ってもも季節変動影響を予想以下に抑えて売上高を維持。加えて、事業オペレーションの効率化などをスピード感をもって実施した。（ＨＣ）

　日本国土開発＜１８８７＞（東１）は、本年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべての顧客に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指している。

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　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東マ）は、本年２月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、幾多のプロモーション案件の実施により培った人の心を動かすノウハウを通じて、生活者に良質なブランド体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する「Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ」。単一セグメントのプロモーション事業では、イベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、ＰＲ、スペースプロデュース、デジタルプロモーション、店頭販売支援を行っている。「東京ガールズコレクション」、「東京マラソンＥＸＰＯ」、「東京国際映画祭等の各種協賛イベントの企画・運営・制作の実績がある。＞＞＞記事の全文を読む

　ズーム＜６６９４＞（ＪＱＳ）は、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業としており、「ＷＥ’ＲＥ　ＦＯＲ　ＣＲＥＡＴＯＲＳ」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの同社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指している。

　同社は、ポータブルなハンディレコーダーをはじめ、エフェクト プロセッサー、マルチトラックレコーダー、オーディオ・インターフェース、リズムマシン、サンプラーなど、レコーディング機器から電子楽器まで幅広い製品を開発している。３０年以上に渡り、最新のＤＳＰテクノロジーをベースにした革新的な製品をリーズナブルなプライスで提供している。「音」と「音楽」に特化した事業を展開、国内では島村楽器、石橋楽器、池部楽器、アマゾン、モリダイラ楽器、山野楽器、ＥＳＰ、他国内主要楽器店５００店舗で、海外では５０以上の販売代理店網により世界１３０か国と幅広い国・地域で「ＺＯＯＭ」ブランドが浸透している。

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　ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東マ）は、２０１８年２月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、１９９３年１２月に創業し、四半世紀を迎えようとしている。一貫して「オンリーワンの技術で広く社会に貢献する」という経営理念のもと、失敗を恐れず、誰よりも早く挑戦し、結果を追い求めている。

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　日本国土開発＜１８８７＞（東１）は、本年３月５日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべての顧客に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指している。＞＞＞記事の全文を読む

　ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東１）は、２０１７年６月３０日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、「採用市場におけるインフラ企業を目指す」というビジョンのもと、ＨＲマネジメント事業、メディア＆テクノロジー事業、スタッフィング事業の３つの事業セグメントをＨＤ（純粋持株会社）制で、事業運営している。

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　フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東マ）は、本年２月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、幾多のプロモーション案件の実施により培った人の心を動かすノウハウを通じて、生活者に良質なブランド体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する「Ｔｏｔａｌ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ」。単一セグメントのプロモーション事業では、イベントプロモーション、キャンペーンプロモーション、ＰＲ、スペースプロデュース、デジタルプロモーション、店頭販売支援を行っている。「東京ガールズコレクション」、「東京マラソンＥＸＰＯ」、「東京国際映画祭等の各種協賛イベントの企画・運営・制作の実績がある。

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　ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、８月２１日、ＧｏｏｇｌｅＣｌｏｕｄ　パートナープログラムにおいて、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＧＣＰ）のサービスパートナー認定を取得したと発表した。ジーニーの強みであるアドプラットフォームやマーケティングテクノロジーの自社開発プロダクトをはじめ、各ソリューションに、ＢｉｇＱｕｅｒｙやＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ等のＧＣＰ製品群を組み合わせることで、最先端のテクノロジーを活用したデータドリブンマーケティング環境を提供し、企業のデジタライゼーションを支援するほか、ＧＣＰを活用しアプリディベロッパー向けにＦｉｒｅｂａｓｅの導入支援を行うことで、アプリ内収益を最大化するソリューションを提供する。今後、業績に貢献するか注目される。
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　コーア商事ホールディングス＜９２７３＞（東２）は、２０１８年６月２１日に東京証券取引所市場第二部に上場した。同社グループは「ジェネリックのベストパートナー」を経営理念として掲げ、顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施している。

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テモナ＜３９８５＞（東１）は、２０１７年４月６日に東京証券取引所マザーズに上場。１９年４月１２日に同市場第一部に市場変更した。同社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という経営理念のもと、企業のサブスクリプションビジネスを支援するサービス「サブスクストア」「たまごリピート」を提供している。

　「サブスクストア」は、サブスクリプションコマースに特化したクラウド型通販システムで、１，４００社以上導入のシェアNo.1単品通販・定期通販システム「たまごリピートNext」の後継サービスを提供している。定期購入、頒布会、ステップメール、電話受注システムなどサブスクリプションコマースに必要となる管理機能は全て揃い、出荷を伴わないデジタルコンテンツ、大規模ショップ向けのカスタマイズにも対応している。

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