トーホー＜８１４２＞（東１）は、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに「外食、中食、内食」の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして外食事業者の役に立つ商品・サービスの提供、家庭での楽しく豊かな食事を支える食材の提供に尽力している。

　同社は、本年創業７０周年を迎えるが、第６次中期経営計画（３か年計画）「IMPACT　2017（インパクト ニーマルイチナナ）」（２０１６年１月期〜１８年１月期）では、更なる飛躍に向けて、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、コア事業強化の為の事業基盤の拡大、グループ連携強化によるシナジー発揮、Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速、新たなビジネスモデルの創生・育成、人事・給与制度改革の継続、業務改革による企業体質の強化、コスト・コントロールの徹底という７つの重点施策のもと具体的な取り組みを推進している。

　６月９日に発表した今２０１８年１月期第１四半期業績実績は、売上高５０７億２０００万円（前年同期比３．５％減）、営業利益４億３０００万円（同３４．７％減）、経常利益４億３８００万円（同３３．７％減）、純利益２億７４００万円（同１３．１％減）に着地。前期に実施したＭ＆Ａの寄与はあったが、前期からの大口取引の減少が響いたほか、前期が閏年であったことの反動減に加え、業務用食品現金卸売事業で積極的な設備投資による経費の増加で減収・減益となった。

　今１８年１月期業績予想は、売上高２１４０億円（前期比２．０％増）、営業利益３０億円（同４．３％増）、経常利益２９億５０００万円（同１．７％増）、純利益１３億円（同７．６％増）を見込む。配当性向については、３０％程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）継続を予定している。

　株価は、６月１２日に１７万株（１．５６％相当）・５億５０００万円上限に１２日の終値２９００円で、同１３日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行うと発表。第１四半期減収・減益着地を織り込み、需給が改善するとの期待感から買い優勢の展開で同２０日に上場来高値３０６５円と買われている。創業７０周年で、より多くの得意先への提案活動を強化するため、例年の倍となる計１３会場での総合展示商談会の開催を予定、積極的な設備投資を行っており、今後も業績は着実増が見込まれる。逆日歩がつく信用取組倍率０．３４倍の好需給をテコに、押し目買い優位に上値を伸ばす可能性はありそうだ。（株式評論家・信濃川）

　荒川化学＜４９６８＞（東１）は、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業とその他事業を行っている。世界でオンリーワンの超淡色ロジンを開発するなど、コア技術の強化に注力するとともに、液晶ディスプレイ用のコーティング剤などを開発し、電子材料関連分野の事業にも注力する一方で、中国をはじめとするアジアや欧米を中心に生産拠点、販売拠点を設け、グローバル展開している。２０１６年４月から第４次中期５か年経営計画が進行。水素化石油樹脂の共同事業化検討や機能性コーティング材料の事業譲受など、事業拡大や事業開発の促進に注力している。

　製紙薬品事業では、サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等の製造・販売。コーティング事業では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等の製造・販売。粘接着事業では、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等の製造・販売。機能性材料事業では、電子材料用配合製品、機能性フヴインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等の製造・販売。その他事業では、損害保険、不動産仲介等を行っている。

　今２０１８年３月期第２四半期業績予想は、売上高３８５億円（前年同期比１．５％増）、営業利益２４億円（同６．０％減）、経常利益２５億円（同０．９％減）、純利益１７億円（同０．４％減）を見込む。

　今１８年３月期業績予想は、売上高７８０億円（前期比０．８％増）、営業利益４７億５０００万円（同６．８％減）、経常利益４９億円（同７．８％減）、純利益３２億円（同６．３％減）を見込む。配当性向については、３０％程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）継続を予定している。

　株価は、３月１０日につけた上場来の高値２２００円から４月１３日に年初来の安値１７８７円まで調整を挟んで５月８日高値２１０８円と上昇した後、２０００円を軸にモミ合っていたが、６月１６日に産業技術総合研究所（産総研）先進コーティング技術研究センターと共同で、エアロゾルデポジション法（ＡＤ法）によるプラスチック基材への低温・低圧でセラミック膜をコーティングする新手法を開発したとの発表を手掛かりに、同日高値２０９８円と買い直される場面も見られている。中期計画の最終年度となる２１年３月期売上高１０００億円、営業利益５８億円、経常利益６０億円、純利益３７億円、ＲＯＥ６．５％以上の数値目標を掲げており、中長期的な成長持続は期待される。前期業績については上方修正していた経緯があり、今期計画は保守的との印象はある。今期予想ＰＥＲ１３倍台・ＰＢＲ０．８５倍と割安感があり、２５日移動平均線がサポートラインとなっており、押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）は、昨年３月１５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー（電算入力）の専門会社として１９８４年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

　同社では、４月１日に、ヒューマン・リソースを管理する組織として「ＨＲ管理部」を新設。 多様化する働き方改革、働きやすい職場作りを推進することで、社員が最大限活躍できる施策に取り組むとともに、 人材ビジネスを展開する上で直面する人材獲得競争の激化、優秀な人材の確保など人的資源に関わるリスクにも対応している。 また、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた 「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を推進し、競合先との差別化を図っている。

　今１８年３月期第２四半期業績予想は、売上高４３億３８００万円（前年同期比１７．０％増）、営業利益４０００万円（同３０．７％増）、経常利益４０００万円（同３０．１％増）、純利益２９００万円（同４２．１％増）を見込む。

　今１８年３月期業績予想は、売上高９４億円（前期比１０．０％増）、営業利益２億９０００万円（同７．３％増）、経常利益２億９０００万円（同２．０％増）、純利益２億１０００万円（同０．２％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当予想は、期末一括２０円継続を予定している。

　株価は、昨年６月２４日につけた上場来の安値５６７円を底に本年６月５日高値１０２０円と上昇。高値圏でモミ合っていたが、同１９日に１０５０円と買われ年初来の高値を更新している。モミのコールセンター、ＢＰＯ業界においては、人口減少に伴う慢性的な人材不足とネット社会のさらなる進展により、企業における業務改革や効率化、コスト競争力強化のためのＢＰＯサービスを利用する企業の増加が続くと見込まれており、今後も順調な伸びが期待される。連続最高益更新見通しで、今期予想ＰＥＲ11倍台と割安感がある。１３週移動平均線がサポートする形で上昇基調を強めており、昨年３月１５日につけた上場来の高値１１７０円奪回から一段高へ向う公算大。（株式評論家・信濃川）

　イフジ産業＜２９２４＞（東１）は、昭和４７年設立以来、液卵専門メーカーとして、系列に縛られない自由な経営環境のもと、地域密着・顧客密着の営業体制を確立、関東、東海、関西、北部九州という、大消費地に工場を立地し、着実に成長を続けているが、本年３月２日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定された。同社は、鶏卵を卵液・冷凍卵に加工し、菓子パンやケーキなどの原料として製菓・製パンメーカーへ販売しているほか、冷凍食品や外食メニューの食材として冷凍食品メーカーや外食産業へ販売している。また、むき卵や茶碗蒸しベースなど、卵を使った食品を惣菜業界や弁当業界、スーパー、コンビニエンスストアへ販売している。

　今２０１８年３月期は、主力の鶏卵関連事業では、主要な商品である液卵の製品販売単価と原料仕入単価が鶏卵相場に連動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価と原料仕入単価が高くなり、低く推移した場合は製品販売単価と原料仕入単価は低くなる傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量の増加に尽力している。今期は鶏卵相場が前期よりも低く推移するとの観測から液卵の製品販売単価も低下すると予想している。

　今１８年３月期第２四半期業績予想は、売上高６５億７１００万円（前年同期比２．６％減）、営業利益２億９１００万円（同３．４％減）、経常利益２億９３００万円（同５．２％減）、純利益１億９０００万円（同８．９％減）を見込む。

　今１８年３月期業績予想は、売上高１３９億４０００万円（前期比２．２％減）、営業利益６億７８００万円（同２．２％増）、経常利益６億８３００万円（同０．４％増）、純利益は補助金収入の特別利益計上がなくなるため４億４８００万円（同１６．０％減）を見込む。年間配当予想は、１６円（第２四半期末８円、期末８円）を予定。また、株主優待として、第２四半期末と期末に保有株に応じて全国の主な百貨店及びスーパー等で卵を購入の際に利用できる「たまごギフト券」の贈呈を予定している。

　株価は、市場第一部銘柄に指定されたことを手掛かりに６００円割れの下値４月４日に年初来の高値９７５円と急騰した後、権利落ちに伴う売りに押され４月２５日安値６９６円と調整。４月２８日高値８３９円と買い直された後、モミ合っている。短期的には２５日移動平均線を上値に日柄調整といった感はあるが、配当性向２５〜３０％をメドとしており、２６週移動平均線に接近する場面があれば、配当・優待取り狙いで買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　サンリオ＜８１３６＞（東１）は、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業とその他の事業を運営している。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業では「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理を行っている。テーマパーク事業では、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演を行っている。その他事業では、レストランの 経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等を行っている。

　今２０１８年３月期は、国内事業では『ハローキティ』『ぐでたま』『ポムポムプリン』等既存の人気キャラクターに加え『アグレッシブ烈子』『リルリルフェアリル』、第一弾アニメ放送が決定した『サンリオ男子』、ゲームからミュージカルに展開した『SHOW BY ROCK!!』など新たな市場に向けて積極的に展開。加えて『おそ松さん』や『ドラえもん』『ペコちゃん』等人気他社キャラクターとのコラボレーションも収益へ貢献する見通し。

　今１８年３月期第２四半期業績予想は、売上高３０６億円（前年同期比２．７％減）、営業利益４１億円（同５．５％増）、経常利益４３億円（同１５．３％増）、純利益２９億円（同２３．８％減）を見込む。

　今１８年３月期業績予想は、売上高６５７億円（前期比４．８％増）、営業利益１０８億円（同５６．４％増）、経常利益１１２億円（同５４．４％増）、純利益７８億円（同２０．５％増）を見込む。年間配当予想は、８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）継続を予定。また、株主優待として、第２四半期末と期末に保有株に応じてテーマパーク共通優待券と株主限定商品の贈呈を予定している。

　株価は、４月１４日につけた年初来の安値１９０４円から６月８日高値２２３０円と上昇し、上げ一服となっている。お客様が来店したくなる、デジタルコンテンツのプレゼントが受け取れる等、楽しめるスマートフォン向けアプリ『サンリオ パスポート』を４月２５日から配信開始。東京都多摩市にある、サンリオキャラクターに会える屋内型テーマパーク「ピューロランド」では、海外に向けて、スマートフォン向けのＷｅｂサイトを改修し来場に繋がるよう図っているほか、ハローキティをはじめ、サンリオキャラクターにあえる九州・大分県の屋外型テーマパーク「ハーモニーランド」では、１５周年の「シナモロール」に会いにいこう！（６／２〜７／１４）等イベント開催、海外観光客向けに九州全域の主要な空港、駅の拠点での告知強化を図っていることが注目される。目先のサポートラインである、２５日移動平均線に接近する場面は買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　レナウン＜３６０６＞（東１）は、２０１７年２月期を初年度とする「中期経営基本方針」を策定し、これに基づき、チャネル戦略やエリア戦略への取り組みにより顧客との接点の拡大を図るとともに、顧客から価値を認めていただける商品・サービスの提供によりファンの拡大を目指している。今２０１８年２月期も商品仕入、在庫 管理、店舗運営の効率化に尽力し、業績の向上を図っている。

　Ｒ−Ｍｅｍｂｅｒ‘ｓ Ｃｌｕｂでは、昨秋スタートした「ａｒｎｏｌｄ ｐａｌｍｅｒ ｔｉｍｅｌｅｓｓアプリ」の現在会員数が５万人（１７年２月末）、今夏には「Ｄ’ＵＲＢＡＮアプリ ・Ａｑｕａｓｃｕｔｕｍアプリ」と「RENOWNブランド共通アプリ」がスタートする予定。新しい取り組みでは、「ａｒｎｏｌｄ ｐａｌｍｅｒ ｔｉｍｅｌｅｓｓ ＫＩＤＳ ＣＬＵＢ」において、サービス利用型ビジネスの提案と顧客来店促進による併売率向上と子供視点からの長期的ファンの拡大と持続を見込む。ドレスシャツ定期お届けサービスでは、サービス利用型ビジネスの提案と「時間」「距離」の短縮、値頃感のあるプライス設定による持続的ファンの拡大を見込む。Eコマース事業では、自社ＥＣサイトなどで２４．０％増の順調な拡大を見込む。

　今１８年２月期第２四半期業績予想は、売上高２８０億円（前年同期比４．２％減）、営業損益２５億円の赤字（同２５億７４００万円の赤字）、経常損益２４億円の赤字（同２４億４２００万円の赤字）、最終損益２１億円の赤字（同２９億２５００万円の赤字）を見込む。

　今１８年２月期業績予想は、売上高６６０億円（前年同期比２．４％減）、営業損益２億円の黒字（前年同期は２億４８００万円の赤字）、経常利益５億円（同３．３倍）、最終損益５億円の黒字（同５億９５００万円赤字）と黒字転換を見込む。

　株価は、４月１３日につけた年初来の安値１０６円を底に、低価格の新ブランドを２０１８年春に投入するとの報道を手掛かりに、４月２４日に年初来の高値２０７円と急騰。６月１日安値１３３円と調整、同７日安値１３３円と売り直されて下値を確認。同１２日に逆張りのテクニカル指標のＲＳＩ、サイコロジカルで短期的に買いシグナルが点灯。翌１３日は２５日移動平均線を突破し、急動意付く展開となっている。親会社の中国繊維大手、山東如意科技集団との提携による新たな販路開拓に対する期待感があることから、チャート的にも１３週移動平均線がサポートしており、押し目は注目されそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ＬＩＴＡＬＩＣＯ＜６１８７＞（東１）は、本年３月１７日に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。働くことに困難のある方向けの就労支援サービス「ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス」、学ぶことに困難がある子ども向けのオーダーメイド学習教室「ＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア」、ＩＴ×ものづくり教室「ＬＩＴＡＬＩＣＯワンダー」を展開している。昨年には、ネット事業を開始。うつの予防回復ＳＮＳ「Ｕ２ｐｌｕｓ」の事業譲受、子育てメディア「Ｃｏｎｏｂｉｅ」、発達障害ポータルサイト「ＬＩＴＡＬＩＣＯ発達ナビ」をスタートしている。

　一般就労等を希望される障害者等を対象としたＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業への投資を継続している。具体的には、前２０１７年３月期の新規開設数は、就労移行支援事業６拠点、児童発達支援事業６教室、放課後等デイサービス事業１２教室、その他（ＬＩＴＡＬＩＣＯワンダー事業）１教室。１７年３月末の就労移行支援事業の拠点は５９、児童発達支援事業の拠点は７６、その他は５拠点となっている。１８年３月期は新規開設３０拠点を計画している。

　前１７年月３期業績実績は、売上高８７億２９００万円（前の期比２０．２％増、営業利益６億６９００万円（同１９．２％増）、経常利益６億５０００万円（同２１．９％増）、純利益４億１９００万円（同４０．２％増）に着地。

　今１８年３月期業績予想は、売上高１０２億５４００万円（前期比１７．５％増）、営業利益８億０５００万円（同２０．２％増）、経常利益８億２７００万円（同２７．１％増）、純利益５億１０００万円（同２１．７％増）の２ケタ増収増益の続伸を見込む。

　株価は、１月１３日の年初来安値１３５１円から４月３日に年初来高値１８９７円と上昇。４月１３日安値１４５０円と短期調整。１５００円割れで下値を固め５月２５日高値１８３０円と買い直された後、モミ合っている。発達障害児等の特別な支援が必要な児童に対して、担当する教員を安定的に配置することを一つの柱とする義務教育標準法等の改正法案が閣議決定されるなど、政府が少子化対策の一環として、発達障害児支援も重点項目として取り上げているほか、障害者の就労分野においては、平成３０年度から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げられる方向で、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれており、高い成長が続く見通し。立会外分売実施に伴う売りは一巡した感があり、ここから徐々に上値を試すか注目するところだろう。（株式評論家・信濃川）

　ピクスタ＜３４１６＞（東マ）は、２０１５年９月１４日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場。「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指している。 その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」の運営を主たる事業とし、アジアＮｏ．１のクリエイティブ・プラットフォームとなることを目指して事業展開をしている。

　同社では、引き続き「ＰＩＸＴＡ」サイトの改善による顧客獲得及びコンバージョン強化に注力するとともに、顧客の多様なニーズを満たすための定額制プランの拡充、販促活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでいる。 また、前２０１６年１２月期に開始した出張撮影マッチングサービス「ｆｏｔｏｗａ（フォトワ）」やスマホ写真のマーケットプレイス 「Ｓｎａｐｍａｒｔ（スナップマート）」などの新規事業のさらなる成長のための施策や、台湾及びタイを始めとしたアジア地域における海外事業展開のための施策と積極的に先行投資を行っている。

　今１７年１２月期第１四半期業績実績は、売上高５億１３００万円、営業利益１３００万円、経常利益１３００万円、純利益２００万円に着地。売上高は単品販売・定額制販売ともに集客施策が奏功し過去最高を更新、採用順調で人件費も増加傾向で海外投資およびオフィス賃料等の増加と投資が先行している。

　今１７年１２月期業績予想は、売上高２４億１３００万円（前期比３７．３％増）、営業利益４８００万円（同６８．６％減）、経常利益４７００万円（同６９．７％減）、純利益４００万円（同９６．０％減）を見込む。韓国のＴｏｐｉｃ社買収及び同社の連結子会社化により、韓国市場での低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得で売上高は増加する見込みだが、主としてＴｏｐｉｃ社における人員の増強、デジタル素材制作・獲得のための費用及び株式取得に伴う「のれん代」の償却費用が発生する見込みで、大幅減益となる見通し。

　株価は、１月１７日につけた年初来高値１７５０円から４月１７日の年初来安値１１２１円まで調整を挟んで５月１７日高値１４３４円と上昇。６月１日に「ｆｏｔｏｗａ」の出張撮影をプレゼントできる「ｆｏｔｏｗａ ギフト券」の販売を開始すると発表したことを手掛かりに、６月５日高値１５３７円と急伸した後、モミ合っている。中長期では、販売開始定額制販売重視へのシフトや、「ｆｏｔｏｗａ」や「Ｓｎａｐｍａｒｔ」などの新規事業・サービスの展開、韓国市場へ進出により成長を実現し、２０１９年には再び増収増益体制を確立する見通し。（株式評論家・信濃川）

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＳ）は、５月２６日大引け後に第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行について発表した。募集の概要は、発行新株予約権数は４００２個（行使価格修正条項付）、新株予約権の目的となる株式は普通株４０万２００株（１個につき１００株）、発行価格は１個につき５８５円、発行総額は２３４万１１７０円、割当先はマッコーリー・バンク・リミテッド、払込日は６月１２日、行使期間は６月１３日〜１９年６月１２日、当初行使価格は１株につき６３０円。

　同社は、今後３か年の中期経営計画（２０１７年１２月期〜１９年１２月期）では、安定的に収益を獲得できる「不動産管理事業」、「戸別リノベーションマンション販売業務」と、ある程度のリターンが期待できる「デベロップメント業務」、「インベストメントプロジェクト業務」、「土地企画販売業務」などをバランス良く組み合わせながら事業を推し進める方針を打ち出している。中期計画の最終年度の１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０００万円、経常利益１０億２０００万円、純利益７億７０００万円の業績数値目標を掲げている。

　この中期計画の数値目標を達成するため、今回第三者割当増資による資金調達を決めた。間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達により自己資本比率の改善等で財務基盤の強化を図り、同社が取得できる収益用不動産の規模は２０億〜３０億円程度になると想定、年間約１億５０００万円程度の増収効果を発揮する見通し。
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　【株式評論家の視点】アクアライン＜６１７３＞（東マ）は、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業はスポット事業、ミネラルウォーター事業はストック事業として、それぞれの特色を生かした事業展開を行っている。

　水まわり緊急修理サービス事業では、水回りの急なトラブル対応のみならず、トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルリノベーションまで幅広く対応している。ミネラルウォーター事業では、「最高品質の水」を皆様に飲んでもらいたいという想いを大切に、自社ブランド「ａｑｕａ ａｑｕａ」、プライベートブランド、備蓄用保存水、ウォーターディスペンサーを取り揃え、さまざまな用途に合わせ「使える水」を提案している。

　前２０１７年２月期単体業績実績は、売上高４３億０６００万円（前の期比１６．４％増）、営業利益３億４２００万円（同３．９％増）、経常利益３億３９００万円（同８．６％増）、純利益２億１９００万円（同１２．６％増）に着地。
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　【株式評論家の視点】キャリアインデックス＜６５３８＞（東マ）は、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を行っている。主な運営サイトには、転職・求人情報のポータルサイト「CAREER INDEX」を始め、アルバイト・派遣情報のポータルサイト「Ｌａｃｏｔｔｏ（ラコット）」、ファッション・アパレル業界の転職求人情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」、資格・習い事の総合サイト「ＣＡＲＥＥＲ ＩＮＤＥＸ スクール」がある。

　５月２５日に同社が運営する転職サイト「ＣＡＲＥＥＲ ＩＮＤＥＸ（キャリアインデックス）」の掲載求人数が７０万件を突破したと発表。「キャリアインデックス」は国内の大手転職サイト等の求人情報を、ネットワークする転職サイトで、提携する各サイトの情報を横断して検索・閲覧できるだけではなく、登録・応募までをワンストップで完結できるのが強みとなっている。有効求人倍率が高止まりする中、企業の採用活動は引き続き活発な状況で、求職者・提携サイトの要望に応えるため、より良いサービスを提供している。

　前２０１７年３月期業績実績は、売上高１７億０３００万円（前の期比３１．２％増）、営業利益４億４６００万円（同９１．７％増）、経常利益４億２００万円（同９８．２％増）、純利益２億８５００万円（同８８．６％増）に着地。売上高と営業利益は過去最高を記録と好調。

　今１８年３月期業績予想は、売上高は２１億５２００万円（前期比２６．３％増）、営業利益６億０６００万円（同３５．８％増）、経常利益５億９３００万円（同２８．３％増）、純利益３億５２００万円（同２３．７％増）を見込む。

　株価は、３月２４日につけた年初来の高値１８５４円から４月１３日に年初来安値１３２０円まで調整を挟んで５月２２日高値１７１０円と上昇。その後、モミ合っている。「働き方改革」のもと、地方の活性化にともなう雇用の創出、女性・若者・高齢者といった幅広い人材の雇用が見込まれているが、データベース活用と課金機会の増加に加え、首都圏中心から地方求人サイトへ規模拡大、掲載誘導以外の代理店対応・コンサルティング等マーケティングソリューション事業への進出により、成長が続くと期待される。連続最高益更新見通しで、２５日移動平均線がサポートしており、押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ディップ＜２３７９＞（東１）は、人と仕事を結び、日本最大級の求人情報サイトと看護師転職サービスを展開している。同社が運営する派遣のお仕事情報サイト『はたらこねっと』は２０００年１０月から、多くの派遣企業様のお仕事情報を掲載しているほか、０２年１０月には、『はたらこねっと』から請負・アルバイト情報を独立させた、アルバイト情報サイト『バイトル』をスタート。０９年９月には看護師専門の転職情報サイト『ナースではたらこ』をスタートし、総合求人情報サービス会社として、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズに応えている。

　主力事業であるメディア事業において、営業力強化を注力しているほか、アルバイト求人広告市場において、ユーザーが用いる求人情報検索媒体では、アプリ強化やコンテンツの充実化を図り、スマートフォンの保有率及び求人需要の伸びが期待されるパート層、シニア層の獲得や、社員採用へのニーズにも対応するため、サービスの充実に注力している。また、ＴＶＣＦやＷＥＢ広告などによる広告宣伝投資を継続し、認知度の向上とユーザーの獲得に注力している。 エージェント事業においては、看護師の集客力を高めるため、効果的な広告宣伝施策に注力するとともに、 キャリアアドバイザーの育成強化で看護師満足度を向上させ、事業の成長を図っているほか、キャリアアドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、収益化に注力している。

　今２０１８年２月期第２四半期業績予想は、売上高１８０億９４００万円（前年同期比１３．５％増）、営業利益４０億１３００万円（同６．７％減）、経常利益４０億１４００万円（同６．７％減）、純利益２６億６５００万円（同５．２％減）を見込む。

　今１８年２月期業績予想は、売上高は３８０億円（前期比１４．５％増）、営業利益１０５億円（同１５．１％増）、経常利益１０５億０１００万円（同１４．９％増）、純利益７０億２３００万円（同１３．９％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当は３９円（第２四半期末１５円、期末２４円）の３円増配を予定している。

　株価は、１６年７月２５日に高値３３５０円と買われた後、同年１２月７日安値２０７１円まで調整。１月２４日に年初来の安値２１３８円と売り直された後、３月１３日に年初来の高値２６７８円と上昇。２４００円を軸に４００円幅の往来相場が続いている。３月の有効求人倍率は１．４５倍とバブル期の１９９０年１１月以来２６年４カ月ぶりの高水準を記録しており、今後もビジネスチャンスは拡がると期待される。「働き方改革」関連のテーマに乗る好業績銘柄として折に触れ物色の矛先が向かう可能性は高い。７月１２日前後に予定される今１８年２月期第１四半期決算を前にレンジ下限に接近する場面があれば、買い妙味は膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は、業績回復と向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリ ストラクチャリング（再構築）を進め、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、新たな収益基盤の構築に尽力している。

　５月１２日大引け後に３月期本決算を発表。前２０１７月３月期業績実績は、売上高２億８９００万円（前の期比１９．０％減）、営業損益２億４９００万円の赤字（同９４００万円の赤字）、経常損益３億２２００万円の赤字（同１億５７００万円の赤字）、最終損益１０億０８００万円の赤字（同１億９３００万円の赤字）に着地。

　今１８年３月期は、不動産事業では、国内においては、前期に東京支店を開設し、関西圏のみならず首都圏でも情報収集を行い、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業を推し進める。鳥取カントリー倶楽部では、同社所有のゴルフ場、鳥取カントリー倶楽部については、本年開業４０周年を迎え営業を強化し、売上高と営業利益の増加を目指す。また、クリーンエネルギー事業では、前期子会社化したSUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD. を中心に国内外のクリーンエネルギー事業への投資を進めているが、収益に貢献するのは来２０１８年３月期以降となる見込みで、将来的に同社の収益の柱にするため投資を進める計画。

　今１８年３月期業績予想は、売上高は５億１５００万円（前期比７８．１％増）、営業損益５７００万円の黒字（同２億４９００万円の赤字）、経常損益５３００万円の黒字（同３億２２００万円の赤字）、最終損益４６００万円の黒字（同１０億０８００万円の赤字）と黒字転換を見込む。

　株価は、１月１０日につけた年初来の高値９４円から４月１２日に年初来の安値５７円まで調整を挟んで上昇。テクニカル的には５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜きミニゴールデンクロスを示現。週足でも１３週移動平均線を突破し、上昇に弾みがつきそうな気配となっている。「継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、同社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、前期に２回の第三者割当増資を実施し、財務基盤の強化を図り、安定した収益基盤を構築に尽力しており、今期黒字化への期待感を背景にリバウンド幅を拡げる可能性はありそうだ。（株式評論家・信濃川）

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。
　技術者派遣事業では、技術者とアルトナーは、正社員契約アルトナーを結んでおり、派遣先の顧客企業と雇用関係技術者は、業務の指揮命令系統で結ばれている。顧客企業は直接雇用主ではないため、雇用にかかる時間・コストの大幅低減を図ることができる。請負・受託事業では、設計開発業務を受注して納品までを行う。業務そのものを受注し、設計開発から設計技術周辺に至る顧客企業の幅広い要望に応えている。

　今２０１８年１月期第２四半期業績予想は、売上高２７億１５００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益３億１４００万円（同５．０％増）、経常利益３億１５００万円（同３．５％増）、純利益２億１７００万円（同９．０％増）を見込む。

　今１８年１月期業績予想は、売上高は５５億６８００万円（前期比８．１％増）、営業利益６億２３００万円（同１２．８％増）、経常利益６億２６００万円（同１１．０％増）、純利益４億３１００万円（同１８．６％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当は２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）を予定。前１７年１月期の年間配当は３５円で、本年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、実質連続増配となる見通し。

　株価は、２月１日につけた年初来の安値７９１円から３月３１日に年初来の高値１４６２円と上昇。１２００円割れで下値を固め５月２３日高値１４２９円と買い直されている。働き方改革は、エンジニア派遣・転職を手掛ける同社に追い風となることから、６月７日に予定される今１８年１月期第１四半期決算の発表を機に上値を試す可能性は高い。高値目前で上げ一服となっているが、１３週移動平均線がサポートしており、ここから下押す場面は絶好の買い場提供となりそうだ。（株式評論家・信濃川）

　オンコリスバイオファーマ―＜４５８８＞（東マ）は、創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開している。独自性の高い基盤技術であるウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発を行い、さらに重症感染症などの難病に対する治療薬の開発と事業化を推進している。

　特にがん領域においては、固形がんの治療を行う腫瘍溶解ウイルスOBP-301(テロメライシンＲ)、転移がんの治療を行うエピジェネティックがん治療薬OBP-801、がんの早期発見または再発予測を行うテロメスキャンＲを揃え、がんの発見から治療までを網羅するパイプラインを構築したほか、感染症領域では、HIV感染症治療薬OBP-601（センサブジン）を軸に、重症感染症領域のパイプラインを構築している。さらに、医療現場のニーズが高い希少疾病治療薬のパイプラインの拡充に取り組んでいる。

　今２０１７年１２月期第１四半期は、医薬品事業では、テロメライシンＲ（OBP-301）、新規B型肝炎治療薬OBP-AI-004、新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進したほか、検査事業では、 テロメスキャンＲ（OBP-401/1101）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推し進めた。第１四半期業績実績は、売上高１５００万円（前年同期比４８．０％減）、営業損益２億３５００万円の赤字（同１億８２００万円の赤字）、経常損益２億４１００万円の赤字（同１億８５００万円の赤字）、最終損益２億４２００万円の赤字（同１億８６００万円の赤字）に着地。

　今１７年１２月期業績予想は、売上高は２億円（前期比１２．４％増）、営業損益１４億円の赤字（同８億６１００万円の赤字）、経常損益１４億円の赤字（同８億６４００万円の赤字）、最終損益１４億円の赤字（同９億３１００万円の赤字）を見込む。

　株価は、３月９日につけた年初来の高値１１２１円から４月１３日安値７８３円まで調整を挟んで同２１日高値９３０円と上昇。その後、５月１８日に年初来の安値７６７円と売り直され昨年１１月９日安値７７４円に届き値ごろ感が出ている。３月２９日には米ワシントン大学発のバイオ企業プレシジョンと資本提携契約を締結すると発表。アデノウイルス改変技術を有するプレシジョンと提携することで、同社が国内外で研究開発を推進するテロメライシンをはじめとする「遺伝子改変アデノウイルスを用いたがんのウイルス療法」に加え、現在治療法のない熱帯病ワクチンを「重症感染症」ラインナップに追加することで、将来的には収益機会が拡がる見通し。１３週移動平均線を上値に日柄調整は続きそうだが、材料待ちのスタンスで押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ピクスタ＜３４１６＞（東マ）は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売までを行う、オンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ（ピクスタ）」を主たる事業として展開している。同社は、「インターネットでフラットな世界をつくる」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指している。

　同社では、「ＰＩＸＴＡ」サイトの改善による顧客獲得とコンバージョン強化を継続して注力するとともに、顧客の多様なニーズに対応するための定額制プランの拡充、販売促進活動や、音素材などの新たな素材カテゴリの拡充に積極的に取り組んでいるほか、前期に開始した出張撮影マッチングサービス「ｆｏｔｏｗａ（フォトア）」やスマホ写真のマーケットプレイス 「Ｓｎａｐｍａｒｔ（スナップマート）」などの新規事業の成長拡大のための施策や、台湾及びタイをはじめとしたアジア地域における海外事業展開のための施策を実施し、積極的に投資を行っている。

　今２０１７年１２月期第１四半期業績実績は、売上高５億１３００万円、営業利益１３００万円、経常利益１３００万円、純利益２００万円に着地。

　今１７年１２月期業績予想は、売上高２４億１３００万円（前期比３７．３％増）、営業利益４８００万円（同６８．６％減）、経常利益４７００万円（同６９．７％減）、純利益４００万円（同９６．０％減）を見込む。同社では、今２０１７年１２月期を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と事業機会の拡大を目指し、先行投資が増加するため、増収減益を見込む。

　株価は、１月１７日につけた年初来の高値１７５０円から４月１７日に年初来の安値１１２１円まで調整を挟んで５月１７日高値１４３４円と上昇。その後、モミ合っている。３月３日に韓国でストックフォト（広告及び出版用写真素材）販売事業を手がけるＴｏｐｉｃ社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じてマーケットプレイス型のサービスを立ち上げ、韓国における低価格デジタル素材市場の拡大とシェア獲得を目指す方針で、アジアの有力市場での展開に対する期待は高まる。 今１２月期第１四半期減益着地は織り込み済み。２５日移動平均線がサポートしており、ここから下押す場面は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　サニーサイドアップ＜２１８０＞（ＪＱＧ）は、同社グループが掲げた中長期経営計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　２０２０　ａｎｄ　ｂｅｙｏｎｄ」において、東京に世界中の注目が集まる２０２０年を重要なマイルストーンとして位置づけ、戦略的に事業成長を図っていく経営方針を打ち出している。今１７年６月期はその中で助走期とされた初期３か年の最終年度にあたり、次なる収穫期に向けた飛躍の年として位置付けている。

　業績回復を成し遂げたＳＰ・ＭＤ事業、国内における新たな旗艦店舗をオープンさせるｂｉｌｌｓ事業では、安定的な収益を継続するため、選択と集中による事業基盤の盤石化盤石化と収益性向上に取り組んでいる。スポーツ事業では、２０２０ 年に向けて盛り上がるオリンピック・パラリンピック関連案件への取り組みをこれまで以上に活性化させている。開発事業の事業投資では、中長期視野に基づく発展の礎と位置付け、ジャパンブランドの世界発信をテーマにインターネットやビデオ・オン・デマンドを活用した独自の商流を構築して、越境ＥＣを中心としたグローバル・ビジネスを展開するＥＮＧＡＷＡ（株）、時代のニーズに呼応した厳選された人財の紹介派遣を行う（株） サニーサイドアップキャリア、独自のノウハウを発揮するＰＲブティック、（株）エアサイドの３社が稼働しており、 収益化に向けた計画の実践に積極的に取り組んでいる。

　５月１２日大引け後に発表した今２０１７年６月期第３四半期業績実績は、売上高９９億４０００万円（前年同期比５．８％増）、営業利益３億９３００万円（同１.１％減）、経常利益５億０２００万円（同６２．０％増）、純利益３億４５００万円（同２．０倍）に着地。基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業の安定継続的な収益の獲得、bills国内店舗の堅調な成長と海外店舗（ハワイ店、韓国一号店・二号店）の経営軌道化、スポーツ事業におけるソリューションの拡充と新たな顧客開発の奏功、ＳＰ・ＭＤ事業におけるリソースの選択と集中による業績の安定化が寄与し、業績は２月８日に上方修正した年計画を上回り順調に推移している。

　今１７年６月期業績予想は、売上高１３１億５１００万円（前期比１．８％減）、営業利益３億２３００万円（同２７．８％減）、経常利益４億６１００万円（同９５．４％増）、最終損益３億７８００万円の黒字（同２億１６００万円の赤字）を見込む。配当予想は５月２９日割当の１対２の株式分割に伴い、期末一括配当を従来計画の２０円から１０円に修正したが、実質配当は変わらない。また、株主優待を実施しているが、５月２９日を基準日とする株式分割後においても、従来通り１００株以上所有している株主に対して、同社が展開するレストランｂｉｌｌｓが提供するメニューを無償提供する予定で、実質優待制度を拡充している。

　株価は、１月１６日につけた年初来の安値８９５円円から５月８日に年初来の高値１６４９円と上昇した後、モミ合っている。中長期経営計画では、２１年６月期売上高２６５億円、純利益率７．０％、自己資本利益率４０％の数値目標を掲げているが、今１７年６月期業績は上方修正した計画を達成出来る見通し。２０年の東京オリンピック開催を前にスポーツ事業におけるソリューションの拡充と新たな顧客開発で、来１８年６月期業績見通しに対する期待が高まる。２５日移動平均線が下値支持線となっており、ここから押す場面があれば、絶好の買い場となりそうだ。（株式評論家・信濃川）

　カワニシホールディングス＜２６８９＞（東２）は、同社も含め８社で構成され、各社の持つ専門性・機能などをベースに医療機関から大学・企業の研究所、介護施設、個人まで幅広いソリューションを提供している。

　医療器材事業では、ペースメーカー、人工関節、人工血管、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波メス、縫合糸、衛生材料（マスク・手袋・不織布など）など医療機関で必要とされる医療器材を、病院内のセクションごとにきめ細かく提供している。ＳＰＤ事業では、院内物品管理システム、請求管理システム、ME機器管理システム、滅菌管理システムなど経営効率化と業務合理化で、病院経営をサポートしている。ライフサイエンス事業では、遺伝子研究・細胞培養・タンパク質解析用試薬・機器、生化学・免疫・血液等自動分析装置及び検査試薬など基礎研究と臨床検査における研究室・検査室で総合的なコーディネートを行っている。介護用品事業では、介護保険・福祉用具貸与指定事業所として、介護用ベッド、車椅子などの福祉機器や介護用品の販売およびレンタルを行っている。

　今２０１７年６月期第３四半期業績実績は、売上高８１１億０５００万円（前年同期比４．５％増）、営業利益９億６０００万円（同７９．６％増）、経常利益１０億２６００万円（同９１．６％増）、純利益６億６１００万円（同２．２倍）に着地。

　今１７年６月期業績予想は、４月２８日大引け後に修正済みで、売上高は従来予想の１０５０億６９００万円（前期比３．６％増）を据え置いたが、営業利益は同８億１６００万円から１０億円（同８４．６％増）、経常利益は同８億０８００万円から１０億６０００万円（同９０．３％増）、純利益は同４億９２００万円から６億６０００万円（同２．２倍）と増額。医療器材事業において、人員配置の適正化や経費の削減など、積極的な生産性改善の取り組みが奏功するほか、輸入販売事業での研究開発費の発生にズレが生じたため、販売費及び一般管理費が当初予想を下回るほか、保険契約の見直しにより、営業外収益も当初予想を上回るうえ、繰延税金資産の回収可能性を見直しにより、法人税等が減少することから、増益幅は拡がる見通し。年間配当は期末一括３０円継続を予定。株主優待として毎年６月３０日現在の１００株以上保有する株主を対象に、保有年数と保有株に応じてＱＵＯカードの贈呈を予定している。

　株価は、通期利益予想の増額を好感した買いが継続し、５月１６日に年初来高値１７３１円と上昇。１２００円を軸としたモミ合いが３年以上続いていたが、１３年４月１８日につけた上場来高値１８８８円奪回を視野に入れている。来１８年６月期を最終年度とする中期経営計画では売上高１２６０億円、営業利益１５億円の数値目標を掲げ、ＩＣＴの活用による「看護師業務の省力化支援」や「迅速な器材情報の提供」に取り組み、正確で安全な医療現場を提供しているが、今１７年６月期業績は計画を上回り順調に推移しており、今後の成長も期待される。需給面では外国人持株比率が０．２％と低く、外部環境の影響を受けにくいディフェンシブ性の高い好業績銘柄として上場高値奪回から一段高へ向かう公算が大きいだろう。（株式評論家・信濃川）

　シイエム・シイ＜２１８５＞（ＪＱＳ）は、マーケティング事業のほか、システム開発事業を展開している。「売る気づくり」「買う気づくり」「満足づくり」の３つのマーケティング活動をワンストップ・ソリューションとして提供するとともに、最新のＩＣＴ技術を融合させ、お客さま視点での満足を追求した付加価値の高いサービスを提供している。マーケティング事業では、インターナル・マーケティング、エクスターナル・マーケティング、カスタマーサポート・マーケティングを行っている。インターナル・マーケティングでは、スタッフのセールス・サービス業務の標準化や、商材教育、販売教育、技術教育等の企画・運営。エクスターナル・マーケティングでは、消費者の目に触れる場所における販売促進や広告宣伝、広報等の企画・運営。カスタマーサポート・マーケティングでは、取扱説明書や修理書等、技術情報の企画・制作・編集および翻訳を行っている。

　今２０１７年９月期は、マーケティング事業においては、主力である使用説明書や修理書の企画・編集・制作及び各種教育分野、販促分野の更なる拡大をめざし、ＩＣＴ(Information and Communication Technology−情報通信技術)の活用と海外対応の強化を継続的に行っている。 システム開発事業においては、既存の取引先向けの受託開発業務を拡充するとともに、新たな軸となる取引先の開拓に向け、積極的な活動を進めている。

　５月１２日大引け後に発表した今２０１７年９月期第２四半期業績実績は、売上高８１億７８００万円（前年同期比４．７％減）、営業利益５億９６００万円（同１６．３％減）、経常利益６億９８００万円（同１．３％減）、純利益４億３１００万円（同０．２％増）に着地。

　今１７年９月期業績予想は、売上高１７４億３３００万円（前期比５．７％増）、営業利益１５億０２００万円（同９．６％増）、経常利益１５億３７００万円（同１５．７％増）、純利益９億７５００万円（同２６．４％増）を見込む。配当予想は期末一括８５円継続を予定している。

　株価は、１月４日の年初来安値３２００円から４月３日に年初来高値４５００円と上昇した後、モミ合っている。２０２０年の東京オリンピック・パラオリンピック開催を控え、飲食・小売業界、宿泊・レジャー業界、旅客輸送業界向けに訪日外国人にも対応したおもてなし強力プログラムなど注目されることから、中長期的な成長は持続すると予想する。今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ0.77倍と割安感があり、配当利回りも２．２％と利回り妙味もソコソコある。３６００円前後の下値水準まで押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ダイイチ＜７６４３＞（ＪＱＳ）は、食料品主体のスーパーマーケットを展開しており、これに附帯する業務として不動産賃貸業務等を行っている。連結子会社の株式会社オーケーを昨年１０月１日に吸収合併し、経営資源の集約と業務の効 率化に取り組んでいる。

　地域に密着した食品スーパーマーケットのチェーン化を図り、帯広ブロック１０店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗の合計２２店舗を運営しているが、既存店の競争力強化策として、昨年１１月に「八軒店（札幌ブロック）」のリニューアルを実施。 イトーヨーカ堂との取り組みについては、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に尽力している。

　５月２日に発表した今２０１７年９月期第２四半期業績実績は、売上高１９６億８６００万円、営業利益７億９３００万円、経常利益７億９２００万円、純利益１４億９５００万円に着地。顧客の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進企画の強化が寄与したほか、ロス（値引、廃棄、その他）の削減と運用在庫の管理強化、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などが奏功し、営業利益は計画を１１．５％上振れし順調に推移している。

　今１７年９月期業績予想は、売上高３８５億８５００万円（前期比０．７％増）、営業利益１３億６４００万円（同２．５％）、経常利益１３億５１００万円（同１．３％増）、純利益１８億３５００万円（同２．１倍）を見込む。年間配当は期末一括２０円（同２円増）の増配を予定。株主優待として毎年９月３０日現在の１００株以上保有する株主を対象に、保有株に応じてＶＪＡギフトカードの贈呈を予定している。

　株価は、１月４日の年初来安値１１０８円から５月１２日に年初来高値１３１８円と上昇している。筆頭株主であるイトーヨーカ堂との連携強化等で、今１７年９月期第２四半期業績は順調に推移。外国人持株比率は０．３％と低く外部環境の影響を受けにくいことから、需給面は良好。今期予想ＰＥＲ４倍台・ＰＢＲ０．７４倍と割安感がある。評価余地が拡がることから、押し目買い優位に上値を目指すと予想する。（株式評論家・信濃川）