セルシード＜７７７６＞（ＪＱＳ）は、２００１年の創業より一貫して、日本発・世界初の再生医療の基盤技術である「細胞シート」の事業化に向けて、様々な取り組みを行っている。１４年に施行された「再生医療新法」をチャンスと捉え、「食道再生シート」と「軟骨再生シート」を最優先品目と定め、承認取得に向けた開発を行っている。１５年には欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発・マーケティング・販売を事業内容とした子会社セルシードスウェーデンABをスウェーデンに設立し、表在性食道癌の術後創傷治癒の促進を目的とした「食道再生上皮シート」の欧州全体での承認を目指して欧州医薬品庁（EMA）との事前相談に向けた事前相談を進めている。１６年には、日本で「食道再生上皮シート」の治験を開始。同年に本社をテレコムセンタービルに移転し、同ビル内に細胞培養施設（CPC）を建設し、細胞シートの事業化に向けた地盤を固めている。

　１２日に発表した今１７年１２月期第１四半期業績実績は、売上高１２００万円（前年同期比６９．７％増）、営業損益２億４０００万円の赤字（同２億２８００万円の赤字）、経常損益２億３２００万円の赤字（同２億２８００万円の赤字）、最終損益２億３３００万円の赤字（同２億２８００万円の赤字）に着地。

　今１７年１２月期業績予想は、売上高１億円（前期比横ばい）、営業損益１２億５０００万円の赤字（同１４億１３００万円の赤字）、経常損益１２億３０００万円の赤字（同１４億１５００万円の赤字）、最終損益１２億３０００万円の赤字（同１４億１４００万円の赤字）見込む。

　株価は、２月２７日につけた年初来高値６８４円から４月１３日に年初来安値５１２円まで調整。５２０円前後で下値を固めモミ合っている。第２四半期・通期業績予想は達成できる見通し。同社治験実施中の食道再生上皮シート（CLS2702C/D）は、２月に厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けたほか、３月には当社細胞培養センターが再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき、「特定細胞加工物製造許可」を取得。 また、海外展開においては、昨年１２月から協議を進めていた台湾企業（ＭｅｔａＴｅｃｈ社）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結決議と事業化は着実に近づいており、今後の展開は注目される。下値不安が少ない株価水準にあり、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＳ）は、本年２月２８日に明らかにした今後３か年の中期経営計画（２０１７年１２月期〜１９年１２月期）では、安定的に収益を獲得できる「不動産管理事業」、「戸別リノベーションマンション販売業務」と、ある程度のリターンが期待できる「デベロップメント業務」、「インベストメントプロジェクト業務」、「土地企画販売業務」などをバランス良く組み合わせながら事業を推し進める方針を打ち出している。中期計画の最終年度の１９年１２月期売上高１２０億円、営業利益１２億８０００万円、経常利益１０億２０００万円、純利益７億７０００万円の業績数値目標を掲げている。

　戸別リノベーションマンション販売業務では、人気の高い都心エリアを中心とした、優良中古マンションの仕入情報収集の強化を継続するほか、都心の好立地でありながら１００�u超のゆとりある空間を提供する「プレミアムリノベーションマンション」の供給にも注力。新築分譲マンション販売業務では、地方中核都市での総戸数２０戸前後の小〜中規模のマンション開発を中心に展開。 デベロップメント業務、インベストメントプロジェクト業務、土地企画販売業務では、全国主要都市のネットワークを活用しながら広範に情報を収集し収益機会の拡大を図っているほか、不動産管理事業では、これまでの中期経営計画の方針を継承し、賃貸住宅、オフィスビル、高齢者向け住宅、商業施設と宿泊施設などの収益不動産ポートフォリオを構築し、 事業ドメインの拡大を図りつつ、新しい分野での事業化を目指している。

　今１７年１２月期第２四半期業績予想は、売上高が２９億０３００万円（前年同期比８６．４％増）、営業利益が１億５０００万円（同７．５倍）、経常損益が５０００万円の黒字（同６５００万円の赤字）、最終損益が４１００万円の黒字（同１億６９００万円の赤字）を見込む。

　今１７年１２月期業績予想は、売上高が８８億８５００万円（前期比８７．４％増）、営業利益が８億１５００万円（同２．３倍）、経常利益が６億１０００万円（同２．９倍）、純利益が５億１１００万円（同２．９倍）と大幅増益で２期ぶりに最高益更新を見込んでいる。年間配当予想は期末一括５円継続を予定している。

　株価は、 ３月２１日につけた年初来高値６４０円から４月６日安値５４５円まで短期調整を挟んで上昇。２６週移動平均線がサポートする形で切り返す動きで、高値奪回を視野に入れている。今期予想ＰＥＲ５倍台と割安感があり、１２日に予定される今１７年１２月期第１四半期決算の発表に期待は持てる。チャート妙味も増していることから、中期経営計画の初年度スタート好調となれば、騰勢を強めることも想定されそうだ。（株式評論家・信濃川）

　リファインバース　＜６５３１＞（東マ）は、昨年７月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、２００３年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットｔｏタイルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。

　同社グループでは再生樹脂製造販売事業を同社及びインバースプロダクツ株式会社が 行い、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っている。再生樹脂製造販売事では、使用済みタイルカーペットを基に、再生樹脂を製造・販売。再生樹脂は、インテリアメーカー等に販売され、 再度タイルカーペットの原料として利用されている。産業廃棄物処理事業では、主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象に「収集運搬 」業務、「中間処理」業務 （選別・破砕・圧縮等）、「再資源化」業務を行っている。

　今１７年６月期第１四半期業績実績は、売上高が１１億４８００万円、営業利益が１億２３００万円、経常利益が１億１４００万円、純利益が８９００万円に着地。再生樹脂製造販売事業においては、バージン樹脂製品価格との相対的割安感から、引き続き原料製品に対する引き合いが強く、順調に受注を獲得している。産業廃棄物処理事業においても、新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、年度当初から順調に推移している。

　今１７年６月期業績予想は、売上高が２４億０６００万円（前期比１３．５％増）、営業利益が３億５１００万円（同３１．７％増）、経常利益が３億１７００万円（同２８．６％増）、純利益が２億０３００万円（同２３．８％増）と連続最高益更新を見込んでいる。

　株価は、 本年２月２７日に分割前の高値４５７０円と買われ三段上げを終了。４月１２日に年初来の安値２７００円と調整。その後、３０００円割れの下値圏でモミ合っている。新規事業の再生ナイロン樹脂製造事業及び製鋼副資材製造事業では、新日鐵住金の協力により製鋼副資材製品の開発に成功。当該製品の販売及び廃棄物処理費用削減で来１８年６月期以降に収益化を見込むため、成長が続く見通し。株価下落の日柄調整は終了した感があり、５月１５日に予定される第３四半期決算の発表で好業績が確認されれば、リバウンド相場が期待されることから、押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は、４月１９日に同社孫会社であるがSUN-BIOMASS社が出資したＳＰＣ（特別会社）、TRANG-BIOMASS社によるタイにおけるバイオマス燃料製造施設建設のための事業用地を取得したと発表した。

　今後、ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は、日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる一方、ＴＲＡＮＧ−ＢＩＯＭＡＳＳ社は、各種許認可取得作業と ＳＵＮ−ＢＩＯＭＡＳＳ社を含む第三者からの出資やローンによる資金調達作業を行い、製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する方針に則って、バイオマス燃料製造事業を行うための詳細を詰めていく予定で、本事業におけるＴＲＡＮＧ-ＢＩＯＭＡＳＳ社が獲得する収益の中からの配当収入を見込むほか、当該施設が順調に稼働した場合は、長期間に亘って安定的な収益が確保できる見通し。

　前１７年３月期業績予想は、売上高が２億８３００万円（前期比１０．４％減）、営業損益が２億３９００万円の赤字（同９４００万円の赤字）、経常利益が２億６６００万円の赤字（同１億５７００万円の赤字）、最終損益が２億７７００万円の赤字（同１億９３００万円の赤字）になる見通しだが、１８年３月期に向けて、昨年１１月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っているが、特にクリーンエネルギー分野へ注力していることが注目される。

　株価は、昨年１２月１日高値１１５円から４月１２日に年初来の安値５７円と５割調整した後、モミ合っているが、値ごろ感は出ており、５月１２日に予定される３月期本決算の発表を機に底入れ機運が高まる可能性はある。（株式評論家・信濃川）

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＧ）は、前週末２１日に４１円高の５００円と急反発して引け、今年２月６日につけた年初来高値４７８円を一気に更新した。同社株は、５月１２日に今１２月期１月〜３月期（第１四半期、１Ｑ）決算の発表を予定しているが、今年４月１４日に発表した連結決算開始に伴う今１２月期の事業収益アップを見直し、Ｍ＆Ａ効果やヒト領域と動物薬のパイプライン（新薬候補）の開発などが順調に推移していることを再評価してバイオ株買いが再燃した。前期決算でも、１Ｑ業績が黒字転換して着地したことに反応して５００円台まで上値を伸ばしており、再現期待も高めている。

■テムリックの連結子会社化でがん疾患領域／希少疾患領域にも事業領域を拡大

　同社は、今年２月に簡易株式交換によりテムリック（東京都新宿区）を連結子会社しており、これに伴い初めて連結ベースの今１２月期業績を開示した。事業収益を１１億７６００万円、営業利益を７億９１００万円の赤字、経常利益を７億９９００万円の赤字、純利益を８億円の赤字と見込んだ。利益は、今年４月１３日に円高による為替差損などで下方修正された単独決算よりやや悪化するものの、事業収益は、単独業績の１１億円（前期比５６％増）よりもアップする。ラクオリア創薬は、主に痛みと消化器疾患を２大指向領域とする創薬ベンチャーだが、テムリックは、がん領域に特化して創薬事業を展開しており、がん疾患領域／希少疾患領域への積極的な進出を狙っていたラクオリア創薬の事業領域の拡大として寄与することを示した。
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　大和コンピュータ＜３８１６＞（ＪＱＳ）は、基幹系業務アプリケーション・Web関連システムの設計、ソフトウェア開発・運用支援、システムコンサルティング、関連機器販売、パッケージソフトの開発・販売、コンサルティング、SaaS/ASPサービス、農作物の生産・加工・販売などを行っている。

　ソフトウェア開発関連事業においては、引き続き高品質なシステムを提供するために開発・サポート体制と営業面での充実を図っている。サービスインテグレーション事業では、クラウド化が進むなか同社ASP・SaaS製品(Pt-school、Pt-fitness)によるハイレベルなサービスの強化に取り組んでいる。また、農業分野はＩＴで結ぶ農業『ｉ - 農業R』の具現化促進に向けて様々な研究・チャレンジに取り組んでいる。

　今２０１７年７月期第２四半期業績実績は、売上高１１億２２００万円（前年同期比０．７％増）、営業利益１億４８００万円（同１９．０％減）、経常利益１億５６００万円（同１５．７％減）、純利益１億５００万円（同１２．６％減）に着地。
　
　今１７年７月期通期業績予想は、売上高２２億６０００万円（前期比１．１％増）、営業利益２億９０００万円（同１．８％増）、経常利益２億９５００万円（同１．４％増）、純利益２億円（同１５．４％増）を見込む。年間配当予想は期末一括２０円を予定している。

　株価は、２月２３日に年初来高値１４１８円と上昇。４月５日高値１３８３円と買い直された後、４月１４日に年初来安値１１４８円まで調整を挟んで上昇している。サービスインテグレーション事業関連の受注が好調で第２四半期業績は計画を上回っており、通期業績予想の上振れも視野に入る。また、大阪府立大学が中心となって運営する「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ、４月１日付でプロジェクト企業として参加することになったと発表。ＩＴで結ぶ農業『 ｉ - 農業R』を目指して、静岡県袋井市で土を使わない「養液栽培」を行っていることや自社農場でのノウハウを元にシステム開発を行った農場管理システムなど農業関連システムへの取り組みが中長期的な視点で注目される。１１５０円どころは下値圏として意識されており、再度レンジ上限の１４００円どころまで上昇する場面は期待されることから、ここから押し目は買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

■日本、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイでの開発提案型営業を継続

　竹本容器＜４２４８＞（東２）は、プラスチック製等の包装容器の製造及び販売している。カタチ（容）あるウツワ（器）を通じて顧客の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性を強め、「日本と世界の器文化に貢献」することを使命としている。前２０１６年１２月末のスタンダードボトル用金型を３，０６５型として同社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充するとともに、日本国内における製品供給体制の強化のため、結城事業所の生産棟増設と岡山工場の新設による大阪に所在した工場の移転拡張という二つの施策を実施している。

　今１７年１２月期においては、さらに「世界の器文化に貢献」していくため、同社が企画開発するスタンダードボトルと顧客独自のカスタムボトルの開発、提供能力を高め、お客様が必要とする包装容器を必要なときに必要なだけ提供できる体勢の強化に尽力している。スタンダードボトル、カスタムボトルを合わせた新規金型開発能力の増強により年間３００型超を開発することで製品ラインナップを充実させ、日本、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイでの開発提案型営業を継続して展開している。また、昨年８月に子会社を設立したインドにおいては、インド国内での本格的な営業活動開始に先立ち同社独自の生産拠点の設置へ向けて手続きを進めている。

　今１７年１２月期第２四半期業績予想は、売上高６５億６５００万円（前年同期比１．７％増）、営業利益６億６４００万円（同１０．２％減）、経常利益６億５５００万円（同１２．４％減）、純利益４億５３００円（同５．５％減）を見込む。

　今１７年１２月期業績予想は、売上高１３２億１８００万円（前期比３．３％増）、営業利益１２億５２００万円（同０．５％減)、経常利益１２億６４００万円（同１．２％減）、純利益８億７０００万円（同４．０％増）を見込む。年間配当予想は第２四半期末１６円、期末１６円（同２円増）の増配が続く見通し。

　株価は、１月６日の年初来高値１９９０円から４月１４日に年初来安値１６１６円と調整。１７日高値１６７８円と買われている。中期計画（２０１７年１２月期〜１９年１２月期）では、最終年度の１９年１２月期営業利益１４億６５００万円（１６年１２月期実績１２億５９００万円）の目標を掲げており、スタンダードボトルの開発、カスタマイズボトル・ファクトリーの拡大、カスタムボトル・イノベーションの推進、日本をはじめ、中国、タイ、ヨーロッパ、アメリカ、インドと国内外へグローバル展開することへの期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ１０倍台と割安感があり、配当利回り約２％と利回り妙もソコソコある水準で値ごろ感がある。ここからの押し目は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　富士ダイス＜６１６７＞（東１）は、４月１２日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に市場変更した。同社は創業以来、主に超硬合金を用いた耐摩耗工具・金型の製造販売を行っている。 製造工程においては、顧客の製品素材や用途に最適な工具・金型を設計した上で、粉末冶金技術を用いて、原料粉末の粉砕・混合・造粒から、焼結、機械加工、製品検査までの一貫生産体制により、顧客の要望に応じた製品を提供している。

　同社は、「革新」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に注力、持続的な成長を目指し、業務の効率化による収益率の向上、海外売上の拡大・国内市場の深耕、成長分野への注力に取り組み、昨年１２月から建替えを進めていた熊本製造所製造棟は、同１１月から稼動を開始し、生産効率の更なる向上を目指している。

　前２０１７年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１２１億７１００万円（前年同期比２．３％増）、営業利益が７億６３００万円（同２７．７％増）、経常利益が７億４３００万円（同３１．５％増）、純利益が５億１９００万円（同４１．９％増）に着地。

　前１７年３月期業績予想は、売上高が１６５億７１００万円（前の期比３．２％増）、営業利益が１０億８６００万円（同１２．８％増）、経常利益が１１億４５００万円（同１９．４％増）、純利益が８億２７００万円（同１２．９％増）を見込む。年間配当は期末一括２１円を予定している。

　株価は、３月６日につけた年初来高値８４５円から４月１２日に年初来の安値６６２円と調整している。超硬製工具類では、海外向けの熱間圧延ロールや混錬工具が好調。超硬製金型類では、光学素子成形用金型が好調、製缶金型も好調なほか、その他の超硬製品では、粉末成形金型用の超硬合金チップや精密プレス金型用の超硬合金チップが引き続き好調。今１８年３月期も連続最高益更新、増配と観測されており、５月１１日に予定される本決算の発表に期待は持てる。ＴＯＰＩＸ連動型投資信託への組み入れ期待が下支え、ＰＢＲ０．８倍と割り負け、前期配当利回り３．０％と利回り妙味も増すことから、待ち伏せで買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　夢の街創造委員会＜２４８４＞（ＪＱＳ）は、インターネットサイト『出前館』の運営、及びそれに関わる事業を展開している。基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでいる。「出前館事業の持続的成長」に向けて、昨年１２月１０日から本年１月３日まで、関東地方全域で「出前館」のテレビＣＭを放映。関東地方における「出前館」の認知度向上による新規会員獲得に加え、サイトへの再訪や再注文のフックとなり、注文数拡大につながっている。

　また、昨年８月に開始した「配達代行モデル」によるデリバリーサービスにおいて、株式会社朝日新聞社と同社の取引先の新聞販売店である「ＡＳＡ」と協業し、展開のスピードを加速するため、昨年１２月１５日付で株式会社朝日新聞社と業務提携契約を締結。新聞販売店という地域密着モデルを展開する「ＡＳＡ」の営業基盤ならびに配送ネットワーク、「出前館」が持つ日本最大級のデリバリーニーズに関するデータベースを掛け合わせ、各地域のニーズに基づいたデリバリーサービスの提供を行っている。 本年２月１日には、「出前館」ＰＣサイトを全面リニューアル。会員登録をしていない顧客でも注文可能な「ゲスト注文機能」の新設、「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ」対応による決済方法の選択肢の増加により、ユーザーの利便性が向上している。
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　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は、現在、２０１８年３月期に向けて、昨年１１月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っており、この事業活動を着々と進めているが、中でもクリーンエネルギー分野へ注力していることが注目される。

　日本国内では、石炭火力発電所は年間約１億トンの石炭を使用しているが、このうち３％については間伐材や端材等の一般的には利用できない木等を原料とする木質チップや木質ペレット、パームオイル等々の生物由来の燃料などのクリーン燃料を使わなければならないため、この割合が１０％、将来的には３０％使用しなければならなくなると言われている。世界的に、クリーン燃料が不足している状況下において、同社は２月１５日大引け後に、クリーンエネルギー関連事業を手掛ける、同社の１００％子会社であるＳＧＰＥ社が、日本国内においても当該事業を展開していくために、その準備会社として、１００％出資の日本法人ＳＧＰＥジャパン（株）を設立したと発表。新会社ＳＧＰＥジャパンは、日本国内で木質ペレットの製造・販売事業などを展開しているが、国内電力会社、バイオマス発電事業者などへのバイオマス燃料供給と、太陽光発電事業者への投資を準備している。

　今後、国内外で、バイオマス発電所の建設が数多く予定されるほか、既に稼働している石炭火力発電所の石炭にもクリーン燃料を混焼する必要性があり、クリーン燃料の需要は、増加する見通し。ペレット燃焼を既に行っている、或はペレット燃焼を計画しているところは関西電力や中部電力、東北電力、東京電力など。ほかに昭和シェルをはじめとしたバイオマス発電所などの売電事業のプロジェクトが立ち上がり、混焼バイオマスとしてＰＫＳ（アブラヤシ核殻）や木質ペレットを挙げていることから、ビジネスチャンスが拡がると期待される。

　１７年３月期業績予想は、売上高が２億８３００万円（前期比１０．４％減）、営業損益が２億３９００万円の赤字（同９４００万円の赤字）、経常利益が２億６６００万円の赤字（同１億５７００万円の赤字）、最終損益が２億７７００万円の赤字（同１億９３００万円の赤字）になる見通し。

　株価は、昨年１２月１日高値１１５円から３月２４日安値７１円と４０円（３５％）調整し、昨年２月の安値圏にほぼ届き値ごろ感が出ている。２７日に逆張りのテクニカル指標の移動平均乖離率では７５日が−１０％以下、サイコロジカルでは３０以下と買いシグナルが点灯している。３月決算期末を前に処分売りは一巡した感がある。１８年３月期以降の収益ドライバーとなるクリーンエネルギー分野への注力に対する期待感が高まることから、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は、昨年５月２５日に２０２０年度を目標年度とする経営戦略を策定。２０２０年度までの期間を「成長のＤＮＡ醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス・商品を適正な価格で提供し続ける）に変貌させていく方針を掲げている。連結売上高１４００〜１６００億円、連結営業利益１１０〜１３０億円、連結ＲＯＥ１２％以上の目標に向けて、将来への戦略的先行投資を行い、競争優位性の確立と付加価値を提供している。

　２０１７年３月期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外市場開拓を積極的に進めている。再生可能エネルギーや新規事業への投資も拡大していくことで増収を見込む一方で、その核となる技術・商品・人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制の強化により、固定費等が増加して減益となる見込み。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させている。
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　イワキ＜６２３７＞（東２）は、 昨年３月１８日に東京証券取引所市場第二部に上場。ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御製品の開発・生産・販売を行っている。同社は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界中に拠点を持ちグローバルに展開している。日本国内も全国を網羅する業界ナンバーワンの販売体制でシェアを拡大、導入後の顧客をフォローし続けている。

　同社の最大の特徴は、「ポンプのデパート」と呼ばれるほどの、製品バリエーションの豊富さにある。創業から５０数年。顧客の多種多様な要望に応えるために開発した製品数は、実に１０００種類。高品質を追求し、しかも顧客のコストパフォーマンスに貢献する製品を、世界のトップメーカとして提案している。

　２０１７年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１８７億２０００万円（前年同期比１．５％増）、営業利益が１１億７３００万円（同５．４％減）、経常利益が１５億４０００万円（同６．０％減）、純利益が１２億０７００万円（同２．２％減）に着地。同社グループ全体では医療機器市場が好調に推移し、半導体・液晶市場、水処理市場も堅調に推移したが、表面処理装置市場、化学市場は軟調に推移し、新エネルギー市場が不調で小幅減益となった。
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　ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は、 ２００８年３月に東京証券取引所マザーズに上場。東京大学の片岡一則教授、東京女子医科大学の岡野光夫教授らが研究してきたミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に１９９６年に設立。２０００年に千葉県柏市に研究所を設置し本格始動。抗がん剤の開発を主力に、技術革新に挑んでいる。１４年に本社機能と研究所機能を統合し、研究開発体制の強化を図り、現在臨床試験を国内外で実施している。

　同社は、中外製薬株式会社とsiRNA医薬品に関する共同研究契約を１５年２月２４日に締結していたが、本共同研究契約について延長することを決定したと３月３日に発表。これまで両社で、中外製薬が選択した抗体およびsiRNAと、ナノキャリアの基盤技術であるActive型NanoFectR技術を融合し、より画期的なファースト・イン・クラスのがん治療薬の開発を目指した共同研究を推し進めてきたが、より良い製品を創造し、新しい医薬品を開発するためにも共同研究を１８年２月２４日まで１年間延長し、両社にて引き続き研究を継続することに合意。本共同研究を通じて、全身投与による核酸医薬品のターゲット性能を高め、様々ながんへの応用を達成するため、中外製薬の豊富な経験を取り込み、革新的な新規siRNA医薬品の開発につなげるとしており、今後の展開は注目される。

　２０１７年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１億４３００万円（前年同期期比６３．２％増）、営業損益が１９億３２００万円の赤字（同１４億３０００万円の赤字）、経常損益が１７億５３００万円の赤字（同１３億７１００万円の赤字）、最終損益が１７億５６００万円の赤字（同１３億７３００万円の赤字）に着地。
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　Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東１）は、 ２０１５年４月２０日に東京証券取引所マザーズに上場。１６年７月２７日に市場第一部に市場変更した。 同社グループは、モバイルアクセサリーの企画・販売を行う「コマース事業」と、インターネット通信販売事業者向けクラウド型業務マネジメントプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」の２つの事業で、世界的にも成長が続いているＥＣ市場で、市場の成長率を上回る利益成長を目指している。

　同社グループは、モバイル（スマートフォン及び携帯電話）アクセサリーの販売につ いて、自社企画商品の開発に継続して取り組み、昨年９月発表の「iPhone７」用を中心に付加価値の高い個性的な商品を積極的にリリースするなど、販売拡大に注力している。また、自社開発のＥＣバックオフィスシステム 「ネクストエンジン」について、国内最大級の中古車情報サイトとの自動連携サービスを開始したほか、外部企業とのデータ連携をより簡便に実現するため「ストレージＡＰＩ」の提供を行うなど、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用したサービスを積極的に展開している。

　３月１０日大引け後に発表した今２０１７年４月期第３四半期業績業績実績は、売上高が６１億８３００万円（前年同期期比２７．６％増）、営業利益が７億６０００万円（同２．５倍）、経常利益が７億０５００万円（同２．４倍）、純利益が４億８９００万円（同２．９倍）と大幅増益着地。

　同社グループにおけるコマース事業の重要な成長戦略である「自社企画商品強化によるブランド力向上」を背景とした積極的な新商品のリリースが奏功し、一年間を通じて最も業績への貢献が大きい年末商戦において、期初計画を上回る売上高を確保することができたことを踏まえ、同日大引け後に今１７年４月期業績予想の上方修正も併せて発表。通期売上高は１２月９日に公表した業績予想の７４億７９００万円から７９億５０００万円（前期比２２．３％増）、営業利益は同７億６９００万円から８億３４００万円（同８５．１％増）、経常利益は７億３２００万円から７億８０００万円（同８２．９％増）、純利益が４億５７００万円から５億３５００万円（同２．１倍）と連続最高益予想を上乗せする見通し。配当予想は期末一括２円を予定している。

　株価は、昨年７月２２日につけた分割前の高値１６２５円から同１１月９日に分割後の安値７０６円と調整、１月２４日安値８６０円、２月１６日安値８９１円と売り直され９００円割れで下値を固め、３月９日に分割後の高値１０７３円と上昇している。同社グループにおけるコマース事業の重要な成長戦略である「自社企画商品強化によるブランド力向上」について、積極的な新商品のリリースが奏功し、今１７年４月期業績予想を２度上方修正しており、業績は絶好調。再度、高値奪回へ向かうか注目されそうだ。（株式評論家・信濃川）

　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は、前日７日に１円安の７７円と反落して引けたが、昨年１１月９日以来４カ月ぶりの安値水準で下げ渋る動きをみせた。同社株は、今年２月１４日の今３月期２０１６年４月〜１２月期（第３四半期、３Ｑ）決算の開示に合わせて、３月通期利益を下方修正、黒字転換予想が、連続赤字となったが、売り上げは上方修正となっただけに早期に織り込んだとして極低位株買いが下値に続き底上げを窺った。国内外で展開しているクリーンエネルギー事業や宿坊を中心とするインバウンド（外国人観光客）関連事業などの展開で、業績が回復に転じるとの期待も後押しをしている。

■宿坊関連事業は新スキームに取り組みエネルギー関連事業も孫会社を設立

　３月通期業績は、期初予想より売り上げを１１００万円上方修正し２億８３００万円（前期比１０．４％減）と連続減収率を縮めた。昨年６月に売却を計画していた子会社の鳥取カントリー倶楽部の株式譲渡の売却交渉がいったん白紙となり同子会社の売り上げが継続計上され、同１１月に連結子会社化した東南アジア、日本でバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業を展開しているＳＵＮ　ＧＲＥＥＮ　ＥＮＥＲＧＹ（ＳＧＰＥ社）の売り上げが、上乗せとなることが要因となった。
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　ティーライフ＜３１７２＞（東１）は、１９８３年８月に静岡県榛原郡金谷町（現島田市）にて創業。創業当時は、緑茶のティーバッグ加工業及び通信販売業を主な事業内容としていたが、現在は、企画メーカーとして加工業で得た技術や商品調達力を生かした独自の商品開発を推進し、インターネットやカタログによる通信販売業を専業として展開している。２０１２年３月には大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）へ株式上場を果たし、同年１１月には株式会社アペックス（所在地：群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化。１３年１１月にはコラムジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化。１４年７月には東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同年８月には株式会社ダイカイ（所在地：愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化。１６年１０月に東京証券取引所市場第一部指定。特に最近では、インターネットに力を入れており、利用者が急増している。

　同社グループは「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げているが、次世代主力商品の開発・育成として、昨年９月から本格販売を始めた「チョウ活宣言R 活性フローラ」の販売が好調に推移しており、より積極的に販売促進に取り組んでいる。 主力客層である５０代以上の生活感覚に沿った商品や拡大するアクティブシニア向けの商品の開発を中心に、特定の市場でシェアＮＯ．１となれる差別化された商品の開発・育成を推進している。また、楽天、アマゾン、ヤフーショッピングなど大手オンラインモールの店舗運営に注力し、ネット通販を継続して拡大。ブランド価値を高めるコミュニケーションでティーライフブランドの向上を図っているほか、新たに代理店契約を締結した海外ブランドの商品の展開や販路拡大のための展示会への出展に注力し、販売チャネルを拡げている。
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　エストラスト＜３２８０＞（東１）は、２０１２年１１月の東京証券取引所マザーズ市場への上場から約１年９ヶ月という短期間で、東京証券取引所市場第一部への市場変更を実現。１９９９年の設立以来、新築マンションを販売する不動産分譲事業を軸としながら、マンション完成後の建物管理やお客様の暮らしをより豊かにする、様々な「住」関連サービスにも事業領域を広げ、住環境を創造する総合不動産会社として、着実に事業基盤を固めている。

　同社は２月２１日、西部ガスによる同社株のＴＯＢ（公開買い付け）が終了したと発表。１月２４日から２月２０日まで１株８００円で公開買い付けを行い、当初予定通り、西部ガスがエストラスト株式の５１％を２月２４日付で取得、連結子会社となった。西部ガスグループは福岡都市圏で分譲戸建を中心に事業を行っている一方、エストラストグループは山口県及び九州の主要都市で分譲マンションを中心に事業を行っているため、事業の補完性が高く、両グループが保有する用地情報や経営・事業ノウハウ等を共有し、連携するメリットは大きく、西部ガスグループが保有する遊休不動産及び事業用不動産を、エストラストグループの不動産事業に関する経営ノウハウを活用して再開発することも可能になり事業拡大が見込まれる。
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　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東マ）は、２０１４年１２月に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、 人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」、 弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス 「弁護士ドットコムＰｒｏ」「税理士ドットコム Ｐｒｏ」「弁護士ドットコムキャリア」、 日本初のＷｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供している。

　同社が運営する日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の有料登録弁護士数は１７年１月に３，０００人を突破。無料も含めた登録弁護士は１６年１２月に１万２，０００人を突破し順調に増加している。また、２月の「クラウドサイン」における導入企業数は５，０００社を突破、累計契約締結件数が５万件を突破と導入企業数および累計契約締結件数ともに順調に増加。インフィニティ・ベンチャーズＬＬＰ主催のＩＴベンチャー企業の祭典ＩＶＳのサービスプレゼン大会「Ｌａｕｎｃｈ Ｐａｄ」で３位に入賞するなどベンチャー業界において高い注目を集めている。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は、２００７年１２月に東証マザーズに上場し、１４年１２月に東証第一部に市場変更。現在では首都圏及び関西圏を中心に総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数の業態を展開している。店舗展開に加え、インターネットを介して全国のお客様から買取を行う宅配買取やインターネット販売などのＥＣ事業にも注力。顧客の立場に立った工夫とサービスが、トレジャー・ファクトリーの成長を支える原動力となっている。

　昨年１１月末現在では、直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」５６店、服飾専門リユース業態 「トレファクスタイル」２９店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」２店、古着アウトレット業態「ユーズレット」３店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計９３店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計９７店体制になっている。 海外事業では、昨年３月にタイ国に現地法人を設立し、同７月にはバンコクで海外１号店となる総合リユースショップを出店したほか、同９月に株式会社カインドオルの全株式を取得し、子会社化。ブランド衣料、バッグ、時計などを専門に取り扱うブランド専門リユースショップ「カインドオル」の直営店２１店、ＦＣ店１５店の計３６店が同社連結グループに加わっている。
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　久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は、業務用食材卸売業者で、１９３４年に創業して以来、一貫してホテル、会館、レストラン、居酒屋、ファストフード、ケータリングなど、外食産業と共に歩んでいる。常に「お客様満足度Ｎｏ．１」「三大都市圏Ｎｏ．１」を追求し、「頼れる食のパートナー」として、多様化する顧客の要望にフルライン戦略で応えている。良質な商品や食材を確実に顧客の手元まで届けるという卸売業の本質を磨くことはもちろん、今後の外食産業ニーズに応えるべく、メニュー提案やトレンド情報の発信力を活かし、顧客と一緒に「繁盛店づくり」のサポートに尽力している。

　同社グループには、スープ・ソース類を製造するキスコフーズ（株）、生鮮野菜を扱う（株）久世・フレッシュワンがあるほか、海外には、良質な原料で競争力のある商品の製造しているキスコフーズインターナショナルリミテッド（ニュージーランド）、海外統括会社である久世（香港）有限公司、中国・成都には業務用食材卸売事業の久華世（成都）商貿有限公司がある。２０１４年４月には水産物仲卸会社である旭水産（株）をグループ化。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催で、今後ますます国際化や多様化する外食業界の発展に尽力するとともに、顧客の要望や期待に応え、長期では「売上高１，０００億円企業」を目指している。
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