エディア＜３９３５＞（東マ）は、昨年４月１５日に東京証券取引所マザーズに上場。１９９９年の創業以来、いち早くエンタメ性を重視したモバイルサービスを提供している。２０１０年からはソーシャルゲーム、２０１３年からはスマホゲームの提供も開始。各アプリの企画、設計はもちろん、自社アプリの分析に基づく高いノウハウをもとに、各プラットフォーム、アプリケーションのジャンルに応じた細かなコンサルティングの提供を行っている。また、ゲームアプリを提供するために必要な、各プラットフォーム事業者への申請サポートや、運用後のユーザーサポートの相談、開発受託、共同運用なども提供している。

　主にゲームサービスでは、スマートフォンアプリマーケットや、様々なＳＮＳプラットフォームへ、ゲームアプリケーションを提供している。また、ライフサポートサービスでは、人々の生活がより楽しくなるような生活に密着したサービスを提供している。２０１７年２月期第３四半期スマートフォンコンテンツを今後の成長事業と捉えて引き続き注力している。ゲームサービス事業においては、『蒼の彼方のフォーリズム』のスマートフォン向けカードバトルゲーム『蒼の彼方のフォーリズム‐ＥＴＥＲＮＡＬ　ＳＫＹ−』の配信を開始したほか、ライフサポートサービス事業におきましては、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ向け本格ナビゲーションアプリ『ＭＡＰＬＵＳ＋声優ナビ』に新規コンテンツの投入を行うなど、引き続き注力している。
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　富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）は、昨年３月１５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー（電算入力）の専門会社として１９８４年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

　中長期方針では、「トータル・アウトソーシング・サービス」をさらに拡大するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に一層の強化を図り、同社が長年培った運用ノウハウと高い技術力をベースに、経営資源を年金相談・ＩＴヘルプデスク・金融系分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を中心に、競合企業との差別化を図り、さらに積極的に事業を展開している。また、顧客ニーズに的確に応えるため、さらなる「事業エリアの拡大」「積極的な人材採用」による体制の整備も進めている。
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　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は、現在、来２０１８年３月期に向けて、昨年１１月の増資に基づく、国内外のクリーンエネルギー分野への投資および国内インバウンド関連の不動産分野への投資について、マーケティング調査、研究等々の活動を行っており、この事業活動を着々と進めている。

　具体的には、クリーンエネルギー関連事業では、既に完全子会社化したＳＵＮ ＧＲＥＥＮ ＰＯＷＥＲ ＥＮＥＲＧＹ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（ＳＧＰＥ社）が、海外においてバイオマス原料の製造および販売事業の計画を中心に準備を進めているほか、国内においても１５日に開示したＳＧＰＥ社の子会社によるバイオマス発電における燃料の製造・販売事業および太陽光発電事業会社への投資を行うための準備を開始している。また、国内インバウンド関連事業では、今後も需要増加が見込まれる宿坊および古民家の開発に係る投資事業の計画も準備している。

　今２０１７年３月期第３四半期業績実績は、売上高が２億４２００万円（前年同期比２３．５％減）、営業損益が１億９５００万円の赤字（同５１００万円の赤字）、経常損益が２億２０００万円の赤字（同７９００万円の赤字）、最終損益が２億２５００万円の赤字（同２億１０００万円の赤字）に着地。

　２月１４日大引けに修正した今１７年３月期業績予想は、売上高が従来予想の２億７２００万円から２億８３００万円（前期比１０．４％減）、営業損益が同３１００万円の黒字から２億３９００万円の赤字（同９４００万円の赤字）、経常利益が同１５００万円の黒字から２億６６００万円の赤字（同１億５７００万円の赤字）、純利益が同１億３２００万円の黒字から２億７７００万円の赤字（同１億９３００万円の赤字）になる見通し。

　株価は、昨年８月６日につけた昨年来の高値１６５円から同１１月９日安値７５円まで調整を挟んで同１２月１日高値１１５円と上昇。再度２月１３日安値８０円と下げてほぼ往って来い。２月１５日大引け後に、クリーンエネルギー関連事業を手掛ける、同社の１００％子会社であるＳＧＰＥ社は、日本国内においても当該事業を展開していくために、その準備会社として、ＳＧＰＥ社１００％出資の日本法人を設立したと発表。ＳＧＰＥ社は、昨年１２月１３日に世界的なパームオイル生産会社であるマレーシアのＦＥＬＤＡ ＧＬＯＢＡＬ ＶＥＮＴＵＩＲＥＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＢＥＲＨＡＤの関連会社のＦＥＬＤＡ ＩＦＦＣＯ ＯＩＬ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＳＤＮ. ＢＨＤ.と同社を供給元とするパームオイル製品の販売に関する覚書を締結しており、今後の事業展開が注目される。今期業績見通しをほぼ株価に織り込んだ感がある。クリーンエネルギー関連事業と国内インバウンド関連事業の進展による来１８年３月期業績浮上を期待し、ここからの下値は中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　はてな＜３９３０＞（東マ）は、２００１年の創業とともに『人力検索はてな』を世に送り出したはてなは、更新チェックサービス『はてなアンテナ』やブログサービス『はてなダイアリー』『はてなブログ』、ソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』など、これまでにはなかったサービスを次々と創出している。

　インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供する、ブログを始めとしたＵＧＣサービスの利用は、スマートフォンなど情報通信端末の普及に沿ってますます拡大しているが、コンテンツプラットフォームサービスにおいては、機能開発やサーバー等への投資により、投稿や閲覧をより便利にしていくことで更なる拡大を進めている。 コンテンツマーケティングサービスにおいては、企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増していることから、「はてなブログMedia」の拡販を 行うことで、更なる事業拡大を図っている。 テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託開発・運営のみならず、他社システムに対して「Ｍａｃｋｅｒｅｌ （マカレル）」の導入を提案し、事業の拡大に取り組んでいる。
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　日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東１）は、創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足を指向する企業文化を経営理念とし、日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ高強度で高品質・高機能な新しい日本の住まいを提供し、住宅事業を通じて日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めることを基本方針としている。

　今２０１７年１０月期を初年度とした中期経営計画「飛躍３か年計画 ジャンプ編」では、グループの中核事業である住宅事業において、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問と２４時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に取り組んでいる。また、ホテル事業においては、リニューアル投資と新規施設の開設（ホテル森の風「那須」１８年秋オープン予定）を中心に、ビール事業においては生産ラインの増設等、積極的な設備投資を図り、グループ全体として更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に注力している。
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　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）は、前日７日に２円安の２４０円と変わらずを含めて４営業日ぶりに小反落して引けた。２月１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談を警戒して東証１部市場の不透明感が強まったことから、目先の利益を確定する売り物に押されたものだが、下げ幅は限定的にとどまった。これは、同社株が、来週２月１４日に今３月期の２０１６年４月〜１２月期（第３四半期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、ここで再び今期業績が連続して高変化することが見直されるとして下値に低位値ごろ株買いが続いているためだ。テクニカル的にも、昨年１０月以来、２５日移動平均線を下値サポートラインにした上昇トレンドを鮮明化し、年明け後は売買高も漸増傾向を強めており、株価評価が一変する期待を高めている。

■２Ｑ営業利益はレース用精密部品、液晶製造装置向けユニット製品の寄与でほぼ倍増

　同社の今３月期業績は、期初に売り上げ１６億６７００万円（前期比２．４％増）、営業利益８７００万円（同３０．４％増）、経常利益８３００万円（同５０．０％増）、純利益５６００万円（同７４．０％増）と予想され、純利益は、連結決算ベースで前期の過去最高を連続更新し営業赤字を計上した２０１５年３月期以降のＶ字回復を一段と加速させる。配当も、前２０１６年３月期に１円の復配を実施したが、今期も１円配当を継続予定である。
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　京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は、１９５９年に京友禅の捺染用スクリーン型の製造・販売会社として発足し、その技術を活かして１９６７年にプリント配線板の製造開発に着手、以来今日まで着実に成長を続けている。世界一の片面プリント配線板メーカーとして年間５４０万m2の生産能力を誇り、新製品の粉落レスＫｙｏｓｈａ−ＭＡＸＲをはじめ、商品の高密度、高性能化、低コスト化を実現。リジット基板から高多層における新工法ＰＡＬＡＰＲ基板まで、幅広い商品開発を実現して顧客ニーズに応えている。

　今２０１７年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画では、最終年度の２０２１年３月期売上高２８０億円、営業利益１７億円、営業利益率６％、ＲＯＥ（株主資本利益率）１５％を目指しているが、「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略として、成長戦略、ＩＴ・人財・管理戦略、財務戦略を掲げ、グローバル体制を活かして、海外の非日系顧客向け拡販と生産体制の効率化及び新製品の開発、品質向上など一層の経営基盤の強化に取り組んでいる。

　今１７年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１４３億２６００万円（前年同期比１．０％減）、営業利益が４億９５００万円（同４．３％増）、経常利益が５億１３００万円（同７．１％増）、純利益が３億８１００万円（同２１．７％減）に着地。プリント配線板事業で第３四半期後半から特に自動車関連分野、 スマートグリッド関連の受注が好調で前年同四半期を上回ったほか、海外では中国の自動車関連分野が好調、 映像関連分野において非日系顧客からの受注が拡大し、１０月−１２月期営業利益は前年同期比１７．２％増の２億５９００万円（７月−９月期営業利益は１億３２００万円）と順調に推移している。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が２００億円（前期比３．２％増）、営業利益が７億５０００万円（同４４．９％増）、経常利益が７億円（同３６．０％増）、純利益が５億円（同５．６％増）を見込む。年間配当は期末一括８円継続を予定している。

　株価は、昨年２月１２日につけた昨年来の安値２３５円、同６月２８日安値２５１円と下げて底値確認から同１２月１２日高値３５５円と上昇。その後、モミ合っている。中計初年度の今１７年３月期の第３四半期業績は順調に推移し、中計２年目となる１８年３月期受注堅調で増収増益が観測されており、今後の展開に対する期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．８１倍と割安感がある。配当利回り２．５％の３２０円割れが下値として意識されており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は、１９６８年の創業以来、同社はエレクトロニクスの独立系総合商社として、時代とともに変わる顧客のニーズに合わせて、事業分野を拡大している。そして現在では、電子部品・半導体ビジネス、ＥＭＳビジネス、情報機器ビジネス、ニュービジネスの４つの事業を通じて、顧客の声に応え、いずれの分野についても、企画（川上）から販売（川下）に至るさまざまな局面で確かな解決策を提供している。

　電子部品・半導体ビジネスでは、国内外のグループ会社と連携し、世界各地に４０社を超えるネットワークを展開し、専門の技術チームのもと、世界最高水準の部品を顧客に提供している。ＥＭＳビジネスでは、アジアやヨーロッパに展開する生産工場を活用し、顧客ニーズに対応した設計開発から生産、品質管理まで対応できるトータルサポート体制を実現している。情報機器ビジネスでは、国内外の有名ブランドＰＣや周辺機器の販売から電気通信工事を含めたシステム構築までのネットワークソリューションのワンストップサービスを提供している。ニュービジネスでは、アミューズメント業界と密接な関係を持つことを強みに、エンターテインメントの世界を広げるソフトやアミューズメント機器を提供している。
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　ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は、２００８年３月に東京証券取引所マザーズに上場。１９９６年に設立。ミセル化ナノ粒子技術を基盤に創薬の研究開発を進め、製品化に到達するために事業段階に応じた事業展開を図っている。２０００年に千葉県柏市に研究所を設置し本格始動。抗がん剤の開発を主力に、技術革新に挑んでいる。１４年に本社機能と研究所機能を統合し、研究開発体制の強化を図り、現在臨床試験を国内外で実施している。

　研究・臨床・化粧品においては、日本を含むアジア地域における膵がんＰＩＩＩ試験の推進（ＮＣ−６００４）、米欧におけるバスケット・デザイン方式によるＰＩＩ試験の推進（ＮＣ−６００４）、米欧・台湾における頭頸部がんのＰＩ試験の推進（ＮＣ−６００４）米国でのＩＮＤ申請（ＮＣ−６３００） 、ｓｉＲＮＡ医薬品に関する中外製薬との共同研究推進（Ａｃｔｉｖｅ型ＮａｎｏＦｅｃｔ） 、新エクラフチュールの研究開発の推進（化粧品事業）、収益・事業開発においては、エクラフチュール・エクシアＡＬ用原料の安定供給及びＤｅｐｔｈの販売強化、事業提携・共同研究開発・イセンスアウト等の新規契約締結に向けた事業開発活動の強化に取り組んでいる。
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　キャリア＜６１９８＞（東マ）は、昨年６月２７日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、多くの登録スタッフの中から顧客のニーズに最も適した「人財」をタイムリーに派遣している。労働人口の減少、介護市場での人手不足は大きな課題となっているが、同社は多くのアクティブシニアの活用事例をもとに、クライアント企業様の人手不足の解消とアクティブシニアの方々への働きやすい環境の提供を同時に実現させている。

　シニアワーク事業では、５５歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っている。これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析と業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行っている。シニアケア事業では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介と紹介予定派遣を行っている。
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　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）は、２００４年に日本証券業協会へ店頭登録。同年１２月に日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 直動機器の専門メーカーとして、「義」の心をもって真摯に応え、「新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す」「社員共生」「安定成長」という３つの経営理念をもとに、創造開発型企業を目指している。

　今２０１７年３月期第２四半期は、主力製品の直動機器では、産業用機械業界及び民生向けに販売が好調なほか、精密部品加工では、ホンダ向けレース用部品の売上が増加。ユニット製品では、液晶製造装置等の産業用製造装置向けに販売が好調。

　今１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が８億８４００万円（前年同期比１０．９％増）、営業利益が４４００万円（同９３．８％増）、経常利益が３３００万円（同２．２倍）、純利益が２５００万円（同４．２倍）に着地。第２四半期営業利益は当初計画に対し１２．８％上回り順調に推移している。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が１６億４２００万円（前期比２．４％増）、営業利益が８７００万円（同３０．４％増）、経常利益が８３００万円（同５０．０％増）、純利益が５６００万円（同７４．０％増）を見込む。配当は期末一括１円継続を予定している。

　株価は、昨年１０月１９日につけた昨年来の高値２７６円から同１１月９日安値１８９円まで調整を挟んで１月２６日高値２４９円と買われている。主力製品の直動機器等はＴＨＫに対する売上の占める比率が高く、同社の受注動向や経営戦略が、業績に影響を及ぼすが、昨年１０月３１日から１１月２日に開催された新価値創造展２０１６では、ものづくり補助金の成果発表した「ハイブリットフランジリニアボールブッシュ」を中心に注目されたことなどから、創造開発型企業として注目度は高い。足元では、第２四半期業績が順調に推移しており、２月１４日に予定される第３四半期決算の発表に期待は持てる。ＰＢＲ０．４８倍と割り負け、１３週移動平均線がサポートしており、上放れが予想される。決算発表を前に買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東マ）は、２０１４年１２月に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、 人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」、 弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス 「弁護士ドットコムＰｒｏ」「税理士ドットコム Ｐｒｏ」「弁護士ドットコムキャリア」、 Ｗｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供している。

　今２０１７年３月期第３四半期において、「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に注力。１６年１２月における月間サイト訪問者数は７７４万人（前年同月比１４．８％増）と増加。第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数は１２，１２５人（前年同月比３０．６％増）、そのうち、 弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数は２，９７２人（同４１．３％増）。「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が９１，５４６人（同３６．２％増）で、各サービスの会員数は順調に増加している。
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　竹本容器＜４２４８＞（東２）は、２０１４年１２月に上場。同社は、プラスチック製等の包装容器の製造及び販売している。カタチ（容）あるウツワ（器）を通じて顧客の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性を強め、「日本と世界の器文化に貢献」することを使命として、毎年グループ全体で１００種類〜２００種類に及ぶ容器の開発を行っている。今まで同社独自でまたは顧客と共同で開発してきた金型数は、２０１６年９月末時点での自社金型数は２，９９８型となり、日本、中国、アメリカ等で多くの顧客が同社の容器を利用している。

　前２０１６年１２月期第３四半期に同社グループでは、中国子会社で手掛けている金型製作工程の一部内製化の施策を進行させるとともに、金型設計標準化ならびに金型開発体制の拡大強化を行うことで、２０１８年には年間５４０型（スタンダードボトルとカスタムボトルの合算）の金型製作の実現を目指している。手狭となった大阪ブロー工場の移転拡張を目的とした岡山事業所は昨年９月末に竣工、同１０月末より大阪ブロー工場からの移転作業を進め、西日本地域を中心とした製品供給の拠点として１１月７日より生産を開始。海外では同８月３１日付けでインド グジャラート州に１００％子会社を設立し、インドにおける需要増に対応し工場建設へ向けた具体的な活動を行っている。
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　ベイカレント・コンサルティング＜６５３２＞（東マ）は、昨年９月２日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、日本発の総合ファームとして、政府や様々な業界の日本を代表する企業が抱えるあらゆる課題に対してアプローチし、成果を生み出すことで、クライアントが持続的に成長するための支援を行っている。

　戦略・ビジネスコンサルティングでは、トップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行っている。ＩＴコンサルティングでは、事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行っている。システムインテグレーションでは、同社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行っている。

　今１７年２月期第３四半期業績実績は、売上高が１３０億６８００万円（前年同期比１２．１％増）、営業利益が２４億６７００万円（同１２．５％増）、経常利益が２３億６８００万円（同４７．８％増）、純利益が１６億円（同７３．７％増）に着地。
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　イワキ＜６２３７＞（東２）は、昨年３月１８日に東京証券取引所市場第二部に上場。ケミカルポンプをはじめとする各種流体制御製品の開発・生産・販売を行っている。同社は、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界中に拠点を持ちグローバルに展開している。日本国内も全国を網羅する業界ナンバーワンの販売体制でシェアを拡大、導入後の顧客をフォローし続けている。

　同社の最大の特徴は、「ポンプのデパート」と呼ばれるほどの、製品バリエーションの豊富さにあり、あらゆる用途に応えるために開発した製品数は、実に数１０００種類。高品質を追求し、しかも顧客のコストパフォーマンスに貢献する製品を、世界のトップメーカとして提案している。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１２３億９４００万円、営業利益が７億７１００万円、経常利益が１０億８６００万円、純利益が７億７９００万円に着地。

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　ジェイリース＜７１８７＞（東マ）は、昨年６月２２日に東京証券取引所マザーズに上場。不動産賃貸借契約における入居者、オーナー、不動産会社の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、２００４年２月に大分県で創業。「機関保証」として賃貸不動産におけるアウトソーシング、信用補完を担う同社の家賃債務保証に対するニーズは、益々高まっていくと踏まえ、様々な課題に対して丁寧かつ迅速な対応を通じて、継続的に企業価値の向上を図っている。

　家賃債務保証事業では、昨年７月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整え、東京エリア他の主要都市部を中心に順調に営業規模を拡大し、積極的な営業活動の推進を継続、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組んでいる。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約をデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社と同９月に締結しサービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組んでいる。不動産仲介事業では、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に取り組んでいる。

　今１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１９億１３００万円、営業利益が８４００万円、経常利益が６７００万円、純利益が３８００万円に着地。既存店が順調に推移しているほか、新規出店の横浜・埼玉支店も順調なスタートで、熊本震災の影響を吸収し、ほぼ計画通りの利益を確保。賃貸住宅の供給と入居需要が底堅く推移し、家賃債務保証サービスに対する需要が好調で、業績は順調に推移している。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が３９億５２００万円（前期比２３．２％増）、営業利益が３億２９００万円（同５９．３％増）、経常利益が３億１９００万円（同５７．２％増）、純利益が２億１３００万円（同２．４倍）を見込む。

　株価は、昨年１０月１７日につけた分割後の高値２２３８円から同１１月９日に分割後の安値１６３３円と調整。同１２月２６日安値１６８９円と売り直されて１７００円割れで下値を固め１月１１日高値１８９８円と上昇している。今期中にもデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社の不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスを導入、加えてアプラスと家賃債務保証事業で提携し、立替と回収業務の軽減を図ることから、来１８年３月期も２ケタ増収増益が観測されている。ミニゴールデンクロスを示現し、短期的にも騰勢を強めそうな態勢で、２月７日に今１７年３月期第３四半期決算の発表を予定しており、待ち伏せ買いを考えるところだろう。（株式評論家・信濃川）

　アグレ都市デザイン＜３４６７＞（ＪＱＳ）は、昨年３月１８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。新築一戸建ての設計・施工・分譲、分譲住宅に関する調査・研究・コンサルティング業務を行っている。戸建販売事業においては、自社ブランドである標準グレードの「アグレシオ・シリーズ」、中〜高級グレードの「エグゼ・シリーズ」、最高級グレードの「イルピュアルト・シリーズ」を展開している。

　同社では自社一貫体制を導入することで様々なセクションを自社で抱え、建物づくりのための多岐に渡るプロセスを可能な限り社内で対応しており、外部に建物づくりのプロセスを委託することで発生する外注費、外注管理コスト、中間マージンなどを抑え、価格以上の価値を顧客に提供できることが強みとなっている。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が４４億４１００万円、営業利益が２億３３００万円、経常利益が１億９１００万円、純利益が１億３１００万円に着地。販売手数料は当初計画より増加したが、広告宣伝活動の効率化による広告宣伝費の削減など販売費及び一般管理費の圧縮が奏功した。
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　日本モーゲージサービス＜７１９２＞（ＪＱＳ）は、１２月１９日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場した。同社グループは、金融機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、システム開発・コンサルティングサービス会社の３社が三位一体となったユニークな企業グループで、グループ創業以来、住宅産業に特化して住宅関連企業を支援する様々なソリューションサービスを展開し、オンリーワンのポジションを確立している。

　住宅金融事業では、日本モーゲージサービス（株）が、「ＭＳＪフラット35」の貸付業務と「ＭＳＪプロパーつなぎローン」の貸付業務を行っている。住宅瑕疵保険等事業では、株式会社ハウスジーメンが、国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」として、新築住宅かし保険の販売を行っているほか、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関及び住宅金融支援機構登録の適合証明検査機関として、住宅性能評価・検査等各種サービス業務を行っている。住宅地盤保証業務については、ハウスジーメンが住宅技術協議会から委託を受け、地盤保証申込事務や製造物責任保険の損害保険会社への付保等の実務を行っている。住宅アカデメイア事業では、株式会社住宅アカデメイアが、システムプラットフォームの開発・提供及びサポート業務とシステムを活用した保証業務を行っている。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が２９億４４００万円、営業利益が４億４４００万円、経常利益が４億４５００万円、純利益が３億０８００万円に着地。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が５８億０６００万円（前期比１０．５％増）、営業利益が５億７３００万円（同４．３％増）、経常利益が５億７５００万円（同４．０％増）、純利益が４億９１００万円（同９．１％増）を見込む。上場で調達した資金はクラウドシステムの開発費用などに充てる予定で、配当は未定としている。

　株価は、１２月１９日に公開価格２０１０円を３９．８％上回る２８１０円で初値をつけた後、同日ストップ高の３３１０円で引け。同２０日は２８００円。住宅（新築・中古）の購入や住宅の建築の計画のみならず、中古住宅の購入と同時にリフォームの計画、居住中の住宅のリフォームの計画、現在借入れ中の住宅ローンの借換えの計画などニーズに対応した商品を提案出来るという強みがある。また、「まるはびシェアモデル」など住宅展示場の再利用という新たな取り組みも注目される。目先２８００円どころで下値を固めてくれば、上値を試すことも期待されそうだ。（株式評論家・信濃川）

　シンシア＜７７８２＞（東マ）は、１２月１６日に東京証券取引所所マザーズに上場した。創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１か月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、同社ブランド「Ｌ−ＣＯＮ」シリーズを中心として事業を展開している。

　２００９年１１月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをおしゃれ用コンタクトレンズに生かすため、１０年３月に１か月交換カラーコンタクトレンズ「ＦＡＩＲＹ」を発売以来、おしゃれ用コンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するおしゃれ用コンタクトレンズユーザーの多様なニーズに応えるため、「Ｌ−ＣＯＮ　ＰＯＰ」シリーズ、「Ｕｌｔｉｍａｔｅ　ＰＥＡＲＬ」シリーズ、「Ｓｅｌｅｃｔ　ＦＡＩＲＹ」シリーズ、「Ｍｉｃｈｅ　Ｂｌｏｏｍｉｎ'」シリーズ、「ＥＹＥ　ＢＥＡＵＴＹ」シリーズといった、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売している。 また、同社では取引先プライベートブランドコンタクトレンズの受託製造にも積極的に取り組むとともに専門知識と取引先の企画開発力を融合した商品を市場で展開している。

　今２０１６年１２月期第３四半期業績実績は、売上高が３７億７８００万円、営業利益が４億１０００万円、経常利益が１億８４００万円、純利益が１億０８００万円に着地。

　今１６年１２月期業績予想は、売上高が４９億０４００万円（前期比１５．６％増）、営業利益が５億７６００万円（同２．８倍）、経常利益が３億１９００万円（同０．２％増）、純利益が１億９１００万円（同９．６％減）を見込む。円高で海外からのレンズ調達時の為替ヘッジに絡んだ損失が発生すため減益となる見通し。上場で調達した資金は、ネット通販とドラッグストア向けの広告強化に充てる計画。配当は未定としているが配当性向３割以上をメドに実施する意向。

　株価は、１２月１６日に公開価格２１００円を７．１％下回る１９５０円で初値をつけたが、同日の引けは２２８０円と公開価格を上回った。同１９日は５００円ストップ高の２７２８円と買い進まれた。新たな流通経路として、ドラッグストアルートで売上高、展開店舗数も堅調に拡大しているほか、おしゃれ用コンタクトレンズ（カラーコンタクトレンズ）が、台湾、香港、マレーシア、タイなど東南アジア市場での拡大が見込まれることから、高い成長が期待されている。外国人投資がクリスマス休暇入りで新規公開株に短期資金が向かっており、年末ラリーの候補としてＩＰＯ人気が続く可能性もありそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ＭＳ−Ｊａｐａｎ＜６５３９＞（東マ）は、１２月１５日に東京証券取引所マザーズに上場した。主に弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を行っている。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、大手監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く同社のサービスを提供している。

　同社では、企業担当者が求職者へ直接コンタクトをとる一気通貫体制により、会計や法務、労務、ガバナンスといった領域の業務トレンド情報を収集・分析し、新たな人材採用ニーズの創出を視野に入れながら、企業の組織課題を本質的に解決する人材の提案を行っている。また、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のＭ＆Ａの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「Ｊ−ｉｎｇ」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「ＫＡＩＫＥＩ　ＦＡＮ」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「ＬＥＧＡＬ　ＮＥＴ」等の運営及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「Ｊ−ｉｎｇコンシェルジュ」を行っている。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１１億８７００万円、営業利益が４億６２００万円、経常利益が４億６０００万円、純利益が３億４９００万円に着地。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が２４億１１００万円（前期比１９．８％増）、営業利益が９億４７００万円（同２１．１％増）、経常利益が９億８１００万円（同２０．７％増）、純利益が７億１０００万円（同３２．８％増）を見込む。調達した資金はサイトの開発投資や広告宣伝費に充てる計画。配当性向１０％以上が当面の目安だが、配当は未定としている。

　株価は、１２月１５日に公開価格２０８０円を５．８％上回る２２００円で初値をつけ、寄付後に安値２１１０円と下げた後、高値２２９０円と上昇、引け値は２１４０円だった。インフラネットワークのさらなる強化を図り、マスマーケティングによる登録者数増と収益率向上を目指すほか、管理部門・士業領域における潜在的求職者の囲い込みによって専門に特化した形で高い成長が続くと予想される。今１７年３月期は６期連続増収増益は達成出来る見通しで、配当性向１０％以上を目安としており、公開価格の２０８０円が下値として意識される可能性が高く、押し目は注目したい。（株式評論家・信濃川）