キャリアインデックス＜６５３８＞（東マ）は、１２月１４日に東京証券取引所所マザーズに上場した。インターネットを活用した集客プラットフォームの運営している。正社員向けの転職情報サイト「ＣＡＲＥＥＲＩＮＤＥＸ」、派遣・アルバイト情報サイト「Ｌａｃｏｔｔｏ」、資格・お稽古等のスクール情報サイト「ＣＡＲＥＥＲＩＮＤＥＸスクール」、ファッション業界に特化した転職情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ　ＨＲ」を運営している。

　ＣＡＲＥＥＲＩＮＤＥＸは、国内の大手転職サイトとハローワークの求人情報を、約３０万件ネットワークする日本最大級の転職サイトで、提携する各情報サイトを横断して探すことができるため、検索から応募までを一括で完結できるワンストップの利便性を備えているほか、転職機会の増加により雇用を促進し、求職者・求人企業に対して役に立つ、社会的意義のある仕組みで世の中に貢献している。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が７億８７００万円、営業利益が１億７２００万円、経常利益が１億７７００万円、純利益が１億１３００万円に着地。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が１７億４５００万円（前期比３４．４％増）、営業利益が４億３３００万円（同８５．９％増）、経常利益が４億４２００万円（同８９．６％増）、純利益が２億９７００万円（同９６．９％増）を見込む。調達した資金はシステム投資や人材の採用費用などに充て、成長投資を優先する方針で、無配継続を予定している。

　株価は、１２月１４日に公開価格６０６０円を１．５％上回る６１５０円で初値をつけ、高値６２１０円と買い進まれたが、安値５１６０円と売られ、引け値は５１９０円となった。同社は首都圏中心から地方求人サイトへ拡げていく方針で、新事業領域への進出を計画しており、高い成長が続くと期待される。板倉広高社長ら上位株主には上場から１８０日間は株式の売却を制限するロックアップがかかっているため、短期的には大きな売りが出る可能性は低いが、目先公募株の売りが一巡し、下値を固める動きとなるか見極めるところだろう。（株式評論家・信濃川）

　グッドコムアセット＜３４７５＞（ＪＱＳ）は、１２月８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。創業以来、「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」を経営理念に掲げ、国内外の多くの方々に高品質な新築マンションを提供している。

　同社は、東京２３区内に、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋ（ワンルーム）をメインに、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等を併設した「ＧＥＮＯＶＩＡ（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「ＧＥＮＯＶＩＡ ｇｒｅｅｎ ｖｅｉｌ（ジェノヴィア グリーンヴェール）」及び「ＧＥＮＯＶＩＡ ｓｋｙｇａｒｄｅｎ（ジェノヴィア スカイガーデン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図っている。取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）がある。

　前２０１６年１０月期業績実績は、売上高が７３億９３００万円（前の期比５．５％減）、営業利益が９億２９００万円（同２．１％減）、経常利益が８億６８００万円（同５．２％減）、純利益が５億６３００万円（同０．１％増）に着地。年間配当は期末一括２０円を予定している。

　今１７年１０月期業績予想は、売上高が８８億７９００万円（前期比２０．１％増）、営業利益が９億９１００万円（同６．７％増）、経常利益が８億９８００万円（同３．５％増）、純利益が５億７０００万円（同１．３％増）を見込む。調達した資金はマンション用地の購入や運転資金に充てる計画で、年間配当は未定としている。

　株価は、１２月８日に公開価格１９５０円を３２．４％上回る２５８２円で初値をつけ、同日高値２６３２円と買われた後、同１３日安値２０００円と調整している。新築マンション市場において、建築コストの高止まりや地価の上昇等により、不動産価格が上昇しているが、マイナス金利政策、相続税課税強化等を背景に、引き続き底堅い需要が見られている中、同社は投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩１０分圏内という交通至便、且つ入居者の安全性を重視して、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠を設置する等、防犯面にも配慮していることを強みとしており、今期計画は達成できる見通し。前期実績配当利回り１％の２０００円どころを目先の下値として固めてくれば、短期的な上昇も見込まれそうだ。（株式評論家・信濃川）

　イントラスト＜７１９１＞（東マ）は、１２月７日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。「お客様から選ばれる企業であり、お客様のご満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、家賃債務保証をはじめとした保証サービス及び保証に関連するソリューションサービスに取り組んでいるほか、介護、医療分野においても既に保証サービスを提供している。

　家賃債務保証事業では、管理会社のスタイルに適したオーダーメイド型家賃債務保証サービスを提供している。介護費用保証事業では、介護サービスを提供される施設の業務負担とリスク軽減のため介護費用保証商品「太陽」を提供している。医療費用保証事業では、多くの課題が残っている医療業界に対し大手損害保険会社と業務提携を行い、入院費用保証商品を提供している。Ｄｏｃ−ｏｎ事業では、ＳＭＳと様々な業務ノウハウを組み合わせたソリューションサービスを提供している。

　今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１３億０６００万円、営業利益が２億７１００万円、経常利益が２億６９００万円、純利益が１億７３００万円に着地。
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は、１２月１日に同社の完全子会社であるアキュセラ・インク（１２月１日付で「アキュセラ・ノースアメリカ・インク」から商号変更。）を存続会社、同社の親会社であった旧アキュセラ・インクを消滅会社とする三角合併を通じた持株会社化が完了したことに伴い、同６日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。眼疾患に対する治療、または疾患の進行を遅らせる革新的な治療薬・医療技術の探索および開発に取り組む子会社の経営管理と、それに附帯または関連する業務を行っている。

　世界中で眼疾患に悩む方の視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発と実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーで、同社子会社のアキュセラ・インク（米国、シアトル）が研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索および開発に取り組んでいる。同社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症、スターガルト病、中期加齢黄斑変性への適応を目指し研究を進めているほか、白内障や老視（老眼）の薬物治療を目的としたラノステロールの研究開発および網膜色素変性における視機能再生を目指すオプトジェネティクスに基づく遺伝子療法の開発を実施している。
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　スタジオアタオ＜３５５０＞（東マ）は、１１月２９日に東京証券取引所マザーズに上場。社長自らがデザイン、企画、ブランド構築を指揮し、神戸発の主力ブランドの「ＡＴＡＯ」をはじめ、「ＩＡＮＮＥ」などの企画・販売、直営店舗の運営、インターネットショップの制作・運営、イラスト及びキャラクターの企画、カタログ等の紙媒体の企画・制作、ノベルティ等の販促品の企画・制作を行っている。店舗にて顧客へ販売サポート、コミュニケーション、ＳＮＳの紹介、商品の魅力を顧客店舗やポップアップショップといったリアルでの仕掛け、接点を持った顧客をネットへ誘導し、具体的な購買に結びつけている。

　今２０１７年２月期は、インターネット販売の強化、人材の確保と育成、新規出店や新ブランドの展開を含む販売チャンネルの開拓等に取り組んでいるほか、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るため、販売促進費の増額、ＳＮＳ活動の強化等を行っている。ＳＮＳ活動の強化については、ＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥによる情報発信だけではなく、店舗スタッフによる商品情報に関するブログを積極的に行うことにより、顧客とのコミュニケーションを図っている。

　今２０１７年２月期第２四半期業績実績は、売上高が１４億７８００万円、営業利益が３億２９００万円、経常利益が３億２６００万円、純利益が２億１２００万円に着地。前１６年２月期第２四半期においては、四半期報告書を作成していないため、前１６年２月期第２四半期の数値と対前年同四半期増減率の記載をしていない。
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　エルテス＜３９６７＞（東マ）は、１１月２９日に東京証券取引所マザーズに上場。「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析をもととして、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供している。デジタルリスクとは、インターネット上での炎上・情報漏洩・従業員による内部不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを指し、同社ではそのデジタルリスクを分析することで、企業が抱える課題を解決するサービスを大手企業中心に３００社以上に提供している。

　ソーシャルリスクでは、独自の炎上データベースを活用した検知システムにより、ソーシャルリスクをいち早く検知することを可能としている。また、大学等の複数の研究機関との共同研究により、画像検知システムの開発や自然言語解析にも取り組んでいる。インターナルリスクでは、国立研究機関との共同研究により実現した、人の行動分析に特化した人工知能（ＡＩ）技術を使い、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部不正検知を提供している。

　今２０１７年２月期第２四半期業績実績は、売上高が６億６１００万円、営業利益が１億１６００万円、経常利益が１億１４００万円、純利益が７１００万円に着地。前１６年２月期第２四半期においては、四半期報告書を作成していないため、前１６年２月期第２四半期の数値と対前年同四半期増減率の記載をしていないが、ソーシャルリスクモニタリングサービス、ソーシャルリスクコンサルティングサービスが伸長したほか、ソーシャルリスクモニタリングサービスのラインアップの充実を企図した他社とのアライアンス推進が寄与した。
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　ＪＭＣ＜５７０４＞（東マ）は、１１月２９日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「この国のものづくりを置き去りにする」というコーポレート・メッセージのもと、主力事業である３Ｄプリンター出力事業と鋳造事業の業績を着実に伸長させるため、ＣＮＣ旋盤、三次元測定機と産業用ＣＴスキャナの増設など、積極的な設備投資を実施するとともに、それぞれの事業において、素加一貫を進め内製を増加させる等、増収増益に向けて生産能力の拡大や積極的な営業展開を進めている。

　３Ｄプリンター出力事業では、主に製品開発を行う顧客向けに、機能・形状検証用の試作品を４方式の３Ｄプリンター１５台（光造形方式８台、粉末焼結（ナイロン造形）方式４台、粉末固着（石膏造形）方式２台、インクジェット方式１台）を駆使し作製し、顧客からの仕様書やサンプル品をもとに３Ｄプリンター用のＣＡＤデータを作成している。鋳造事業では、３Ｄプリンター出力事業で培った３次元ＣＡＤデータのノウハウを活用し、砂型鋳造の工程を、データ作成から検査まで可能な限りデジタル化し、アルミニウム合金とマグネシウム合金の試作品、少量量産品の作製を行っている。
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　キャリア＜６１９８＞（東マ）は、本年６月２７日に東京証券取引所マザーズに上場。高齢化社会が進行する日本国内の人材市場において、２０２０年までに３４０万人の労働人口が減少、介護市場では介護施設が増加し人手不足が大きな課題となる中、同社はこの２つの課題に高齢化社会型人材サービス企業として応えている。

　シニアワーク事業では、５５歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っている。これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行っている。シニアケア事業では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っている。

　前２０１６年９月期業績実績は、売上高が７４億１５００万円（前の期比２８．０％増）、営業利益が４億１７００万円（同５８．５％増）、経常利益が４億１７００万円（同４２．５％増）、純利益が２億６３００万円（同３７．１％増）に着地。
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　バーチャレクス・コンサルティング＜６１９３＞（東マ）は、本年６月２３日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループでは、「コンサルティング（＝戦略や計画の策定力）」、「テクノロジー（＝ＩＴソリューションの開発力）」、「アウトソーシング（＝業務の実行力）」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点（チャネル）を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援している。

　具体的には、戦略策定や計画策定等の上流工程と継続的な業務実施・運用を支援する「コンサルティングサービス」、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＩＴソリューションとして形にした「ＣＲＭ製品提供」、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるための「ＣＲＭ ＩＴサービス」、さらには実際の顧客接点業務を企業と共同或いは請け負って実行する「ＣＲＭプロセスサービス」を、シームレス（継ぎ目なく）にシナジーをもって提供して企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービスとソフトウェアを提供している。
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　ジェイリース＜７１８７＞（東マ）は、本年６月２２日に東京証券取引所マザーズに上場。不動産賃貸借契約における入居者、オーナー、不動産会社の円滑な信頼をつなぐ家賃債務保証会社として、２００４年２月に大分県で創業。０９年まで九州地方での事業基盤づくりに注力。１０〜１２年は九州最大都市の福岡・北九州へ進出。東京本社を開設し関東圏にも展開。１３年以降は大阪・名古屋等大都市に進出し全国展開。今後は、大都市圏、特に首都圏（１都３県）での営業強化（地域密着の実践）を推し進める予定。

　今２０１７年３月期は、家賃債務保証事業において、７月に埼玉と横浜に支店を新設し首都圏における営業基盤を整え、東京エリア他の主要都市部を中心に順調な営業拡大を継続しており、継続して積極的な営業活動を推進するとともに、代位弁済額の増加に効率的に対応するため、債権管理業務の集約化推進など債権管理体制の強化に取り組んでいる。また、不動産賃貸借におけるクレジットカード決済サービスの導入に向けた基本合意契約をデジタルガレージの子会社で、決済事業を手掛けるベリトランス株式会社と９月に締結しサ　ービス開始に向けて準備を進めるなど、外部とのアライアンスによる多様なサービス提供に取り組んでいる。不動産仲介事業においては、継続して増加が見込まれる外国籍の方々に対する賃貸住宅の提供を更に拡大させるため、集客力の向上と物件確保による収益力向上に注力している。
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　ＡＷＳホールディングス＜３９３７＞（東マ）は、本年６月２１日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループの前身であるＡＷＳ社（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｗｏｒｌｄ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｉｎｃ．）は、１９９３年に創業し、２０年以上に渡るフィリピンでのオフショア開発実績をベースに確固たる事業基盤を同国で築いた。同社グループは、既存の製造業とサービス業、金融、医療のほか、今後は自動車・ロボット分野におけるデータ融合型ＡＩ（人工知能）を視野に入れた領域を事業ドメインとしているほか、国際化や少子高齢化などの社会構造の変化、医療生命科学やロボット・人工頭脳の分野における技術革新などの社会変革を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、グローバル目線を持って「Ｇｏ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ」として国益に資する事業モデルを展開している

　グローバル事業においては、同社グループの顧客層である日本の製造業等が開発・製造拠点を中国に集中するリスクを回避するため、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に新たな拠点を開設する動き（チャイナ・プラスワン）を背景に、同社グループの主要開発拠点であるフィリピンが有力候補先の一つとして捉える動きは続いており、同社顧客においても案件の引き合いが活発化しており、引き続き堅調に推移すると見込んでいる。　メディカル事業においては、既存のレセプト点検ソフトウェア「Ｍｉｇｈｔｙ　ＣｈｅｃｋｅｒＲ」の堅調な推移を見込むほか、前期より提供を開始した新商品、新サービスが業績へ本格的に貢献する見通し。
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　ストライク＜６１９６＞（東マ）は、本年６月２１日に東京証券取引所マザーズに上場。１９９７年７月設立。ネットを活用したＭ＆Ａの仲介、Ｍ＆Ａ市場の運営、企業価値の評価、企業価値向上に関するコンサルティング、財務に関するコンサルティング、デューデリジェンス業務、その他これらに付帯する一切の業務を行っている。新規顧客の開拓のため、昨年１１月には全国６か所、本年６月には全国８か所でセミナーを開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介等を行い、営業活動に取り組んでいるほか、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携。本社に加え主要６都市に拠点を置き展開している。

　今２０１７年８月期は、上場による信頼性や知名度向上を生かして、提案活動をより一層展開するとともに、業務提携先の拡大を図っている。特に、中小企業・中堅企業への営業を強化しており、年間を通じた成約の平準化を見込むとともに、上期には、積極的な広告宣伝活動、大規模なセミナーの開催を見込んでいる。さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進しているほか、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウハウの共有を通じ、人材の育成を図っている。
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　アトラエ＜６１９４＞（東マ）は、本年６月１５日に東京証券取引所マザーズに上場。成功報酬型ＩＴ／Ｗｅｂ業界の求人メディア『Ｇｒｅｅｎ』の企画・運営、完全審査制ＡＩビジネスマッチングアプリ『ｙｅｎｔａ』の企画・開発・運営、新規事業の企画・開発を行っている。

　前２０１６年９月期は、成功報酬型求人メディアＧｒｅｅｎにおいて、従来から継続して求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてＷｅｂマーケティングの強化、新規登録求人企業獲得強化のための施策など、様々な取り組みを実施しているが、今１７年９月期も引き続きＧｒｅｅｎの成長を見込んでいる。また、事業拡大と競争力強化のための人件費や、Ｇｒｅｅｎ利用者の獲得と新規事業拡販のための広告宣伝費へ投資を予定している。

　前２０１６年９月期業績実績は、売上高が１３億１２００万円（前の期比５６．７％増）、営業利益が３億９０００万円（同４．１倍）、経常利益が３億７６００万円（同４．０倍）、純利益が２億５２００万円（同３．９倍）と計画を上ブレ着地。

　今１７年９月業績予想は、売上高が１７億６８００万円（前期比３４．７％増）、営業利益が４億９１００万円（同２６．１％増）、経常利益が４億８５００万円（同２９．１％増）、純利益が３億３５００万円（同３２．７％増）と連続最高益更新を見込む。

　株価は、６月１５日につけた上場来の高値１万４５００円から８月９日に上場来の安値７０７０円と５割の調整を挟んで１０月２４日高値１万１５３０円と上昇。１１月９日安値８２３０円と下げて切り返している。同社は創業以来、人と組織を元気にするため、企業の採用支援を通じて多くの人と企業のマッチングを実現しているが、新規事業では、社員の声から組織としての課題を可視化させることで組織を改善することを可能とする「ｗｅｖｏｘ（ウィボックス）」を開始。「人材の定着及び活用」が、企業経営におけ重要な課題で、社員の心身を含めた健全化が組織に求められており、今後の事業展開に対する期待感がある。８５００円どころで下値を固めた感があり、上場来高値奪回も十分視野に入ることから、押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　グローバルウェイ＜３９３６＞（東マ）は、本年４月１９日に東京証券取引所マザーズに上場。「自社サービスを通じて、世界に夢と感動を与える」という理念を掲げ創業。インターネットやスマートフォン経由でサービスを提供している。ソーシャル・ウェブメディア事業では、企業の口コミ情報、求人情報、ニュース等を取り扱うプラットフォーム「キャリコネ」を運営。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、企業の製品開発の工程を変革するクラウド・アプリケーション、「Ｖｏｘｅｒ」を開発した。Ｖｏｘｅｒは、大手通販やインターネット企業に採用されるサービスを提供している。

　現行事業のソーシャル・ウェブメディア事業では、２０１３年３月期から１５年３月期の「キャリコネ」への年間訪問者数は４７％増、さらに１６年３月期は前の期と比較し１２４％増の約４，２００万人に急増。現在の 「キャリコネ」は、訪問者数と売上高が強く相関する収益構造で、今期の施策効果による訪問者数の増加率に一定の条件を設けることが困難なうえ、ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、前１６年３月期からセールスフォース社とアマゾン社との提携に基づく協業案件の売上高が事業セグメントにおける約８０％に急増。同社が開発するクラウド型ソフトウェア「Ｖｏｘｅｒ」は、セールスフォース社とアマゾン社の顧客が中心となるため、今１７年３月期は提携効果による自社製品販売機会の増大が見込まれるが、業績の成長率や変動率について一定の条件を設けることが困難なため、業績予想については未定としている。
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　エディア＜３９３５＞（東マ）は、本年４月１５日に東京証券取引所マザーズに上場。１９９９年の創業以来、いち早くエンタメ性を重視したモバイルサービスを提供している。２０１０年からはソーシャルゲーム、２０１３年からはスマホゲームの提供も開始。各アプリの企画、設計はもちろん、自社アプリの分析に基づく高いノウハウをもとに、各プラットフォーム、アプリケーションのジャンルに応じた細かなコンサルティングの提供を行っている。また、ゲームアプリを提供するために必要な、各プラットフォーム事業者への申請サポートや、運用後のユーザーサポートの相談、開発受託、共同運用なども提供している。

　主なサービスとしてゲームサービスでは、スマートフォンアプリマーケットや、様々なＳＮＳプラットフォームへ、ゲームアプリケーションを提供している。ライフサポートサービスでは、人々の生活がより楽しくなるような生活に密着したサービスを各種提供している。

　今２０１７年２月期第２四半期業績実績は、売上高が３億１２００万円、営業損益が７００万円の赤字、経常損益が７００万円の赤字、最終損益が７０００万円の赤字に着地。

　通期業績予想は、売上高が１５億０３００万円（前期比１９．２％増）、営業利益が４５００万円（同７２．２％減）、経常利益が３０００万円（同８０．７％減）、最終損益が３８００万円の赤字（同１億５８００万円の黒字）を見込む。

　株価は、６月６日につけた上場来の高値５１００円から１１月９日に上場来の安値１７３３円と６６％調整。同１７日安値１７９５円と売り直されて公募価格１６３０円を割り込まず底値を確認した感はある。ゲーム事業において、新規のアライアンスタイトルが、計画を下回り、当該ゲームタイトルの収益性が低下したため、減損損失を計上したことを株価に織り込んだ。大人気ゲーム『蒼の彼方のフォーリズム』に対する期待感が底流にあるほか、ライフサポートサービス事業においては、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ向け本格ナビゲーションアプリ『ＭＡＰＬＵＳ＋声優ナビ』に新規コンテンツの投入を行うなど、引き続き注力しており、来１８年２月期業績は上向く見通し。ここから底値圏に接近する場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ハイアス・アンド・カンパニー＜６１９２＞（東マ）は、本年４月５日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、ソリューション提案型コンサルティング会社として住宅不動産業界のイノベーションを先導すべく、先進的なビジネスモデルと経営効率化手法の調査・開発から導入・教育までのプラットホームを提供している。

　住宅購入者の間でもＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の認知が高まりつつある中、主力のＲ＋ｈｏｕｓｅ事業では、地域工務店ネットワーク「Ｒ＋ｈｏｕｓｅネットワーク」としていち早く経済産業省の平成２８年度ＺＥＨ支援事業において「ＺＥＨビルダー」の登録を行い、ＺＥＨの普及を推進するなかで、大幅に受注数を伸ばしている。また、資産活用の分野においては、昨年度に続き、早稲田大学大学院で寄附講座「ファミリー・ビジネス・ファイナンス」を開講し、家族と資産の最適な組み合わせをソリューションとして提供する能力の向上を考え、住宅・不動産事業の現場から蓄積したソリューションノウハウの整理・体系化を進めるなど、不動産相続事業の今後に向けて新たに取り組んでいる。一方で認知度向上のためのブランディング活動など、将来の成長に向けた先行投資も計画通り積極的に実施している。
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　ウイルプラスホールディングス＜３５３８＞（ＪＱＳ）は、本年３月２４日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜びを提供し続ける、ナンバーワン、オンリーワン」を目指した企業集団で、同社は、その事業会社の経営をより効率的に行う為の持ち株会社として２００７年１０月に設立。車輛販売と車輛整備が、全体の売上の９割以上を占めている。

　各ブランドにおける投資と経営資源の選択と集中を推し進め、経営基盤の強化を図っている。今２０１７年６月期は、店舗の老朽化等により移転を検討していたＪＥＥＰ横浜は本年７月中旬に撤退。福岡地域においては、同社のドミナント戦略に沿って、連結子会社ウイルプラスモトーレン株式会社が運営している「ＭＩＮＩ福岡西」（福岡県福岡市早良区）を同市西区で移転。ＭＩＮＩブランドとしては西日本最大級のショールームを設置し、最新のＭＩＮＩ　ＣＩ建築に準拠した新設備で７月３０日から営業を開始。また、車輌整備や損害保険の代理店業といった周辺事業においても業容の拡大に注力しているほか、経費削減や人員の適正配置による効率化を図っている。
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　フィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は、１１月１８日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、駐車場の上部空きスペースを活用した空中店舗フィル・パーク事業を展開している。コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が「駐車場としてしか存在し得ない」という半ば常識（固定概念）ともなっていた状況下で「もったいない」という発想から、駐車場上部「未利用」空間を店舗として活用することで「駐車場＋空中店舗（建物）」という新たな「常識と価値」を創り出し、オンリーワンかつナンバーワンのサービスとして拡大期を迎えている。

　空中店舗フィル・パーク事業では、土地オーナーに対して駐車場収益を最大限に残す「建築」と連動した投資回収の早い企画、商業テナントとの各種調整業務や初期テナント誘致保証のほか、パートナー（建設会社・設計士）と協業でつくるコストパフォーマンス・タイムパフォーマンスに優れたコンストラクションマネジメント、土地オーナーの事業を成功に導くためのプロセスを一貫してサポートする事業コンサルティングをワンストップで提供している。

　２０１６年１１月期第３四半期業績実績は、売上高が１３億０５００万円、営業利益が２億円、経常利益が２億１３００万円、純利益が１億５８００万円に着地。新規竣工プロジェクト数は１７件で、本年８月３１日現在、フィル・パークの累計プロジェクト数は９０件（建設中のプロジェクトを含む）に達している。
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　アグレ都市デザイン＜３４６７＞（ＪＱＳ）は、本年３月１８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。新築一戸建ての設計・施工・分譲、分譲住宅に関する調査・研究・コンサルティング業務を行っている。戸建販売事業においては、自社ブランドである標準グレードの「アグレシオ・シリーズ」、中〜高級グレードの「エグゼ・シリーズ」、最高級グレードの「イルピュアルト・シリーズ」を展開している。

　企業収益の改善が個人所得にも波及し始めたことから、各種住宅政策や低金利の継続期待という事業環境を踏まえ、同社が特にターゲットとするミドルからアッパーミドルの所得層の需要は底堅く推移している。同社は商品訴求力の更なる強化と自社販売手法のブラッシュアップに尽力しているほか、新規営業拠点の開設など事業エリアの拡大を進め、業容拡大を図っている。

　１１月７日午後１時に発表した今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が４４億４１００万円、営業利益が２億３３００万円、経常利益が１億９１００万円、純利益が１億３１００万円に着地。１０月１４日午後１時に発表した第２四半期業績予想を上方修正した通り、売上高は当初計画を若干上回っているほか、販売手数料は当初計画より増加したものの、広告宣伝活動の効率化による広告宣伝費の削減など販売費及び一般管理費の圧縮が奏功した。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が１１４億６９００万円（前期比３２．５％増）、営業利益が６億１２００万円（同１５．２％増）、経常利益が５億円（同１８．１％増）、純利益は３億３６００万円（同１６．５％増）を予定している。配当は期末一括３５円を予想している。

　株価は、３月１８日に高値１２３３．３円から４月７日安値７３５．３円と４割の調整を挟んで６月９日高値１１０８．３円と買い直された後、９００円を軸にモミ合っている。第２四半期業績は計画を上回り好調に推移しており、通期業績予想の上ブレも視野に入る。来３月期は東京支店の貢献により城東・城北エリアの供給棟数の大幅な増加を見込んでおり、高い成長が続く見通し。今期予想ＰＥＲ７倍台と割安感があり、配当利回り３．８７％と利回り妙味も増す。ここからの押し目に注目したい。（株式評論家・信濃川）

　グローバルグループ＜６１８９＞（東マ）は、本年３月１８日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする同社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業としている。

　同社では、継続して首都圏都心部を中心に新規施設の開設に取り組んでいく方針。また、積極的な新規施設の開設に必要となる人財確保については、これまでの経験者を中心とした人財確保の方針から新卒者採用にも注力することで不足する保育士確報に向けた取り組みを強化するほか、本部管理体制も併せて強化することで効率的な事業運営を行っている。

　１１月１４日大引け後に発表した前２０１６年９月期業績実績は、売上高が１０１億１３００万円、営業利益が３億４０００万円、経常利益が２０億円、純利益が１３億５８００万円に着地。
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