アカツキ＜３９３２＞（東マ）は、本年３月１７日に東京証券取引所マザーズに上場。スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営を行い、自社オリジナルまたは他社ＩＰ（知的財産権）を利用したゲームを手掛けている。国内では「こだわり層」向けオリジナルとＩＰタイトルのポートフォリオ・高いヒット率を重視し、開発タイトル数は厳選（年間２〜４本のペースを想定）・開発期間は１年以内の早期リリースを目指している。海外でも拡大中の「こだわり層」市場をピンポイントで狙い、収益化の見込みを高めているほか、国内成功タイトルを海外に素早く水平展開することで高い成功確率を目指している。

　ネイティブアプリの開発及び運用に経営資源を集中し、２０１３年７月に「シンデレライレブン」、同年１１月に「サウザンドメモリーズ」、１４年３月に株式会社バンダイナムコスタジオとの共同開発案件である「テイルズ　オブ　リンク」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）、１５年１月に株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトルである「ドラゴンボールＺドッカンバトル」をリリース後、順調にユーザー数は増加。特に「サウザンドメモリーズ」は、本年９月末時点で累計１，０００万ダウンロードを超える人気アプリに成長しているほか、「テイルズ　オブ　リンク」は、国内外累計２１２万ダウンロード、「ドラゴンボールＺドッカンバトル」は、国内外累計で９，０００万ダウンロードに達している。
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　富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）は、本年３月１５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場。同社は、官公庁や金融業界向けのデータエントリー（電算入力）の専門会社として１９８４年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応えるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、サービスの付加価値向上に取り組んでいる。

　主に年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系に特化したサービスの拡大を図っているが、コールセンターサービス分野では、官公庁、地方自治体向けの既存案件を中心に好調に推移。ＢＰＯサービス分野では、臨時福祉給付金給付に関する業務を複数の地方自治体から新規受注と継続受注したほか、本年１０月から稼働した日本年金機構の「事務センターにおける入力業務・共同処理委託」案件を７つの地域で受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を推進している。

　１１月８日大引け後に発表した今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が３７億０９００万円、営業利益が３０００万円、経常利益が３０００万円、純利益が２０００万円に着地。

　今１７年３月期通期業績予想は、売上高が８３億円（前期比５．６％増）、営業利益が２億７０００万円（同７．８％増）、経常利益が２億７０００万円（同６．９％増）、純利益は１億７２００万円（同５．５％増）を見込んでいる。配当は期末一括２０．０円継続を予定している。

　株価は、３月１５日につけた上場来の高値１１７０円から６月２４日に上場来の安値５６７円まで調整。６００円割れで下値を固め９月２７日高値７８７円と買い直された後、１１月９日安値６１３円と下げてモミ合っている。同社では、今後も大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を積極的に推進していく方針。今３月期業績は１０月の案件稼働に１，０００名規模の大型採用など先行費用が発生するため小幅増益となる見通しだが、来１８年３月期業績は２ケタ増益が観測されており、中長期的な成長が見込まれている。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、配当利回り約３％と利回り妙味もソコソコある。日柄調整が進めば、上値を試す展開が十分期待されることから、押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東１）は、本年３月１５日に東京証券取引所第一部市場に上場。平成１２年６月の香港現地法人設立を皮切りに海外への進出を加速し、現在では中国（深セン・東莞）、ベトナム（ハノイ）、タイ（バンコク）に製造拠点を有し、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）事業を展開する「ＵＭＣグループ」を形成している。昨年には新たに、精密金型・成形事業の三和盛塑コウ製品（東莞）有限公司（中国東莞市）、画像鮮明化技術の株式会社サイバーコア（日本）をグループに加え、事業の幅を拡大している。

　グループでは、前年度に子会社化した精密金型・成形品メーカーが安定的に稼働していることに加え、過去から継続的に取り組んでいる車載機器、産業機器製品の取扱高が加速度的に伸長している。車載・産機比率は、２０１８年度目標を前倒しで達成。また、引続き製造全拠点においてＬＣＡ（Ｌｏｗ　Ｃｏｓｔ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）の導入を促進させており、特に今年度上期は前年同期比約４倍の台数を導入することで労務費削減等のコスト改善効果を生み出している。

　１１月９日大引け後に発表した今２０１７年３月期第２四半期業績実績は、売上高が５２２億４８００万円、営業利益が１４億７０００万円、経常利益が１０億０２００万円、純利益が３億１６００万円に着地。上期ベースで過去最高の営業利益を達成と業績は好調に推移している。
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　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東マ）は、本年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場。食材総合商社で食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援、活性化を目的とし、持株会社としてグループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理を行っている。グループ会社には赤い箱のシウマイで有名な楽陽食品株式会社、伝統ある白石温麺（しろいしうーめん）を製造・販売する白石興産株式会社、「鍋セット」を主力商品に食品の企画・販売を行っている株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、日本酒等の製造・販売を行う株式会社桜顔酒造、業務用冷凍かきフライなど冷凍食品を製造・販売する株式会社オーブン、ピーナッツバターを製造・販売する株式会社ダイショウ、ねぎとろやまぐろの切り落としの製造・販売を行う株式会社雄北水産の８社がある。

　同社グループは、傘下企業において積極的な設備投資と新たな関連分野への参入を推進するとともに、Ｍ＆Ａによる業容拡大を図っている。設備投資については、楽陽食品（株）に「ストレッチ包装機、４連成型機」等を導入し、生産能力の増強を行ったほか、グループのリソースと同社の各支援・経営管理機能を融合し、収益の最大化を図る取り組みを行うことで、さらなる成長を試みるとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に尽力している。
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　バリューゴルフ＜３９３１＞（東マ）は、本年３月２日に東京証券取引所マザーズに上場。ゴルフ事業（ＷＥＢサイト運営、ＡＳＰシステム提供、メディア発行等）、広告メディア制作事業（求人・ブライダル分野の広告原稿制作）、メディカル事業（出版、医療機関向けサービス運営）を行っている。

　ゴルフ事業では、ゴルフ場の集客を支援するシステムをクラウドサービスにて提供する「ＡＳＰサービス」、フリーペーパーや運営する各種ＷＥＢサイトを通じてゴルフ場に広告や集客プロモーションを提供する「広告・プロモーションサービス」、ゴルフ場運営企業等に対してゴルフ場運営支援や集客コンサルティングの「サポートサービス」を行っている。広告メディア制作事業では、情報誌や情報ＷＥＢサイトを運営する企業から広告原稿の制作業務を受託している。主な制作ジャンルはブライダル関連と求人関連。取材、ライティング、校正、バナー制作、画像加工まで、大量・短納期の発注をワンストップ＆スピード納品できる制作ラインを提供。メディカル事業では、医療機関向けに「地域医療書籍」の企画・制作・発行サービスを提供している。

　今２０１７年１月期第２四半期業績実績は、売上高が５億０２００万円、営業利益が４７００万円、経常利益が４５００万円、純利益が２５００万円に着地。
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　はてな＜３９３０＞（東マ）は、本年２月２４日に東京証券取引所マザーズに上場。２００１年の創業とともに『人力検索はてな』を世に送り出したはてなは、更新チェックサービス『はてなアンテナ』やブログサービス『はてなダイアリー』『はてなブログ』、ソーシャルブックマークサービス『はてなブックマーク』など、これまでにはなかったサービスを次々と創出している。

　「はてなブログＭｅｄｉａ」「はてなブックマークネイティブ広告」等のコンテンツマーケティングサービスの営業人員強化や、コンテンツプラットフォームサービスにおけるテクノロジー基盤投資、Ｍａｃｋｅｒｅｌ（マカレル）サービスの機能開発強化など、各有力分野で未来成長を意識した攻めの重点投資を実施。コンテンツプラットフォームサービスでは、機能開発やサーバー等への投資により、投稿や閲覧をより便利にしていくことで更なる拡大を進めている。コンテンツマーケティングサービスでは、企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増していることを踏まえ、「はてなブログＭｅｄｉａ」の拡販を行い、更なる事業拡大を図っている。テクノロジーソリューションサービスでは、受託開発・運営のみならず、他社システムに対して「Ｍａｃｋｅｒｅｌ（マカレル）」の導入を提案し、事業の拡大に取り組んでいる。
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　バロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東１）は、１１月１日に東京証券取引所第一部市場へ上場した。同社は「挑戦」を企業理念とし、２０００年の創業以来、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、ＳＰＡ（製造小売業）として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っている。また、同社は、グローバル事業の基盤を強化し、海外での事業展開を推進するため、戦略的事業パートナーであるベル・インターナショナルとの連携により、中国市場でも事業を拡大。さらに、北米市場への進出拠点及び世界進出を見据えたブランド情報の発信拠点として、北米子会社を設立し、本年９月にはニューヨークへ単独路面店の初出店している。

　今２０１７年１月期第２四半期業績実績は、売上高が３２２億８１００万円（前年同期比６．５％増）、営業利益が２０億８８００万円（同４．０％減）、経常利益１８億５１００万円（同２０．４％減）、純利益が１２億１４００万円（同１２．１％減）に着地。

　今１７年１月期通期業績予想は、売上高が７２８億４３００万円（前期比５．９％増）、営業利益が６１億４６００万円（同２．５％増）、経常利益が６３億８６００万円（同４．０％増）、純利益が４４億２４００万円（同４．８％増）を見込んでいる。のれん代がかさんでいたため無配を継続しているが、今後は配当を前向きに検討する。

　株価は、１１月１日に公開価格２０００円を５％下回る１９００円で初値をつけ、同日高値１９０３円。同７日安値１５５０円と初値から３５０円調整している。海外への店舗展開では、筆頭株主で中国の靴製造小売り最大手のベル・インターナショナルと合弁会社を設立。中国を中心に１００店舗以上を運営すしているが、今後も毎年１００店舗以上を出店する方針。中国での業容拡大に対する期待はある。「ＭＯＵＳＳＹ」をはじめとしたブランドは女性中心に知名度が高く、今期予想ＰＥＲ１２倍台と東証１部小売業の予想ＰＥＲ２４倍台と比べても相対的に割安感がある。需給面で目先の売りが一巡すれば、十分リバウンドが見込まれることから、ここから突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞（東マ）は、昨年８月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。本年９月１２日に同市場第一部へ市場変更した。ＩＴ業界で同じ価値観と方向性を持つＰＣＩソリューションズ株式会社、ＰＣＩアイオス株式会社、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の３つの事業会社を持つ純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力している。

　エンベデッドソリューション事業では、自動車、重機、建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発、移動体通信等の通信インフラとなる電気通信分野向け装置の開発及びその他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っている。ビジネスソリューション事業では、金融・製造・流通・その他企業向けの一般情報系ソフトウェア開発及び交通・放送等の社会インフラ系ソフトウェア開発、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築を行っている。ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業では、エンベデッドソリューション事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ／ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込制御技術・アプリケーション技術といった同社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業と共同開発を行っている。
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　富士ソフトサービスビューロ＜６１８８＞（ＪＱＳ）は、本年３月１５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場。官公庁や金融業界向けのデータエントリー（電算入力）の専門会社として１９８４年にサービスを開始した後、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確に応じるよう、積極的に事業領域の拡大を図り、現在ではコールセンター・ＢＰＯ・ＩＴをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング企業」として、年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系に特化したサービスの拡大サービスの付加価値向上に取り組み、ストック型ビジネスによる安定成長を続けている。

　コールセンターサービス分野では、官公庁向けサービスを中心に順調に推移。ＢＰＯサービス分野では、臨時福祉給付金給付に関する業務を複数の地方自治体より継続受注しているほか、本年１０月から稼働し来年度まで継続する日本年金機構の「事務センターにお　ける入力業務・共同処理委託」案件を７つの地域で受注するなど、中長期の成長に寄与する受注活動を推進している。

　１０月２６日大引け後に今２０１７年３月期第２四半期業績・通期業績予想の修正を発表。第２四半期業績予想は、新規受注案件にかかる準備費用として、１０月の案件稼働に先行して１，０００名規模の大型採用および先行費用が発生した影響などにより、売上高が従来予想の３７億２０００万円から３７億０９００万円、営業利益が同９０００万円から３０００万円、経常利益が同９０００万円から３０００万円、純利益が同５７００万円から２０００万円に減額。
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　農業総合研究所＜３５４１＞（東マ）は、本年６月１０日に東京証券取引所マザーズに上場。主な事業は、「農家の直売所事業」で、同社及び業務委託先が運営する集荷場で登録した生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店の直売所コーナーで販売し、生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築している。８月３１日時点で６８０店舗（前事業年度末比２０９店舗増）まで拡大。スーパー等に対しては、関東や関西の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう注力しているほか、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷できるよう注力している。

　食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今２０１７年８月期も引き続き高い成長が続くと見込んでいる。前１６年８月期に増加した導入店舗や登録生産者が通年で寄与することと、上場による信頼性や知名度向上を活かし、新規スーパー等へ積極的な営業活動及び業務提携を実施し、流通総額の拡大を図っている。特に中部と九州に注力し、関東と関西に次ぐ柱にする方針で、営業人員の積極的な採用とそれを支える管理部門の強化、増加する社員への教育に注力している。
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　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命として、がんや重症感染症領域に留まらず、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）領域にも拡大し、難病治療に寄与することを目指している。

　がん・重症感染症領域で、「テロメライシンＲ」・「ＯＢＰ−６０１（センサブジン）」という医薬品候補を持ち、それぞれ「第３のがん局所療法」、「新しい抗ＨＩＶカクテル療法の形成」をコンセプトとして、倫理的且つ科学的な医薬品開発基準に則ったヒトへの投与を行い、開発を進めている。また、市場規模の大きな疾患を対象としているため、開発の最終段階まで同社で行うのではなく、開発途上の段階で開発・販売権を大手製薬会社へ付与し、大手製薬会社が持つ開発資源や販売網を活かすことが、医療にイノベーションをもたらす最短経路と考えている。

　今２０１６年１２月期業績実績は、売上高が４４００万円（前年同期比６．３倍）、営業損益が４億１０００万円の赤字（同５億０５００万円の赤字）、経常損益が４億１６００万円の赤字（同４億０５００万円の赤字）、最終損益が４億１７００万円の赤字（同４億０６００万円の赤字）に着地。

　今１６年１２月期業績予想は、売上高が１億８８００万円（前期比５５．５％増）、、営業損益が１２億７３００万円の赤字（同９億５１００万円の赤字）、経常損益が１２億７３００万円の赤字（同８億５４００万円の赤字）、最終損益が１２億７６００万円の赤字（同８億５７００万円の赤字）を見込む。

　株価は、米ＬＢＲレギュラトリー＆クリニカル　コンサルティング　サービス社と、ＨＩＶ感染症治療薬「ＯＢＰ−６０１（センサブジン）」に関するオプション契約を締結するの発表を手掛かりに、６月７日に年初来高値２０７０円と買い進まれた後、６月２４日安値９１１円と調整。その後、モミ合っている。１０月２０日にはがんの体外検査薬として開発を進めている「ＯＢＰ−４０１（テロメスキャン）」について、ＤＮＡチップ研究所と、去勢抵抗性前立腺がん（ＣＲＰＣ）治療薬のコンパニオン診断薬としての可能性を検討する共同研究契約の締結を決定したと発表。また、「ＯＢＰ−４０１」のほか、「ＯＢＰ−１１０１（テロメスキャンＦ３５）」の研究・開発・受託検査・ウイルス販売・ライセンス活動を推進していることも注目される。チャート的には、サポートラインとして意識される９か月移動平均線届いたことで値ごろ感はある。１１月４日に予定される第３四半期決算の発表を機に切り返すか市場の関心を集めそうだ。（株式評論家・信濃川）

　アイモバイル＜６５３５＞（東マ）は、１０月２７日に東京証券取引所マザーズに上場した。２００７年にアイモバイルを創業。アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、ＤＳＰ事業、ｍａｉｏ事業、広告代理店事業、ふるさと納税事業等を運営している。

　アドネットワーク事業では、多種多様な広告主とメディアをマッチングし、安定的な広告配信を行う広告プラットフォームを構築・運営している。アフィリエイト事業では、成果報酬型広告サービス事業を展開。ＤＳＰ事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告とプラットフォーム「ｍａｉｏ」の提供を開始。ＤＳＰ事業では、ｐｌａｔｆｏｒｍ　ＩＤ社が運営する「Ｘｒｏｓｔ　ＤＳＰ」を買収し、同社とｐｌａｔｆｏｒｍ　ＩＤ社の合弁会社として株式会社Ｅｖｏｒｙを設立。ｍａｉｏ事業では、スマートフォンに特化した視聴完了課金型の動画広告のプラットフォーム「ｍａｉｏ」の提供を開始。広告代理店事業では、Ｙａｈｏｏ二つ星認定代理店「サイバーコンサルタント社」を子会社化。ふるさと納税事業では、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」を運営している。

　前２０１６年７月期業績実績は、売上高が１４７億４９００万円（前の期比２．１％減）、営業利益が２１億４６００万円（同２３．１％減）、経常利益が２１億２８００万円（同２６．１％減）、純利益が１４億２７００万円（同２２．０％減）に着地。
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　エリナス＜６０７９＞（東マ）は、「エネルギー情報業」を運営している。「エネルギー情報業」とは、電力が流通するプロセスにおいて偏在するエネルギー情報を管理、提供することによって、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力の需要家が最適な電源や電力会社の選択を可能にする事業で、効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスも提供している。同社の事業は、新電力（ＰＰＳ）向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスからなる「エネルギーマネジメント事業」と、電源開発、電力卸取引を主たるサービスとする「パワーマーケティング事業」で構成されている。

　同社は、平成２７年度からの既存事業の選択と集中の方針に伴い、エネルギーエージェントサービス及び小売電気事業者向け電力需給管理サービスの拡大を進めているほか、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組むとともに、関係会社の売却、整理を進めている。今年８月に資本・業務提携契約を締結し、１０月２６日に代表取締役社長　最高経営責任者（ＣＥＯ）にＫＤＤＩから小林昌宏氏が就任。業務提携を推進・加速し、更なる経営体制の強化を図る方針。

　今２０１６年１２月期第２四半期業績実績は、売上高が３０９億６０００万円（前年同期比４．４％減）、営業損益が５億７９００万円の黒字（同１６億９９００万円の赤字）、経常損益が２億３４００万円の黒字（同１７億６８００万円の赤字）、最終損益が１億２１００万円の赤字（同２６億７２００万円の赤字）に着地。
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　ＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東１・売買単位１００株）は、１０月２５日に東京証券取引所市場第一部に上場した。ＪＲ九州グループの中期経営計画２０１６−２０１８（平成２８年度からの３か年計画）において、同グループの“あるべき姿”を「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」と表している。その“おこない”として、全ての事業を、手間をかけ「誠実」に行うとともに、将来を見据え、既存事業の拡大、サービスや品質の向上、東京や海外での事業展開、シニアビジネスや農業など新規事業への参入など「成長と進化」に果敢に挑戦し、「地域を元気に」するため、鉄道会社の強みを活かしたまちづくり、沿線の各地域に根差した活動に取り組んでいる。

　基幹事業である鉄道事業においては、「ななつ星ｉｎ九州」やＤ＆Ｓ列車を中心とした観光需要の創出、インターネット予約システムによる商品展開やプロモーション強化、訪日外国人需要の獲得などの各種営業施策の実施による収入拡大に尽力。建設グループにおいては、新幹線建設工事をはじめとする実績を基盤に九州内外における、同社グループ外からの受注拡大に注力。駅ビル・不動産グループにおいて、福岡都市圏をはじめ、九州内主要都市における開発候補地の取得にも積極的に取り組んでいる。流通・外食グループにおいては、同社グループが保有する駅や開発物件における立地特性も活かし、既存店舗の収益力の拡大を図っている。その他グループにおいては、ホテル事業では訪日外国人客も含めたリピーター及び新規顧客の獲得。シニア事業では「ＳＪＲ大分」開業による収益基盤の構築、ビジネスサービス業においては取引先への提案力の向上によるさらなる同社グループ外からの受注拡大に注力している。
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　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）社は、音声と映像のミドルウェアを開発・許諾販売を行っている。ミドルウェア製品ブランド「ＣＲＩＷＡＲＥ（シーアールアイウェア）」でアプリケーションソフトの開発や横展開を容易にし、ゲーム分野（スマートフォンや家庭用ゲーム）や組込み分野（家電・業務用機器）、医療・ヘルスケア分野、新規分野（動画配信・動画広告など）で顧客ビジネスの拡大を支援している。

　同社では、ゲーム分野においては、市場拡大が期待されているＶＲ（バーチャル・リアリティ）コンテンツの開発を支援するミドルウェア、またスマートフォンゲーム向けに触覚技術で世界をリードする米国イマージョンコーポレーションとの技術提携による触覚ミドルウェア「ＣＲＩ　ＨＡＰＴＩＸ（シーアールアイ　ハプティクス）」の提供を開始している。組込み分野においては、遊技機用の次世代半導体向けミドルウェア開発に取り組むとともに、家電製品や業務用機器向けに高出力サウンドミドルウェアの受注獲得を進めている。新規事業では、画質の劣化無く動画データを１／２以下に圧縮可能なソリューション「ＣＲＩ　ＤｉｅｔＣｏｄｅｒ（シーアールアイ　ダイエットコーダー）」の提供を開始。動画配信や監視カメラ等、今後成長が見込まれる分野に向けての事業拡大を進めている。

　前２０１６年９月期第３四半期業績実績は、売上高が９億４５００万円（前年同期比１３．６％増）、営業利益が２億０６００万円（同３７．５％増）、経常利益が１億９４００万円（同３２．７％増）、純利益が１億２６００万円（同４３．６％増）に着地。
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　ユーザベース＜３９６６＞（東マ）は１０月２１日に東京証券取引所マザーズに上場した。法人向けオンライン企業・業界情報プラットフォーム「ＳＰＥＥＤＡ」の提供、ソーシャル機能も兼ね備えた経済ニュースプラットフォーム「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ」の提供を行っている。

　ＳＰＥＥＤＡは、アジア発で、アジア情報を中心とする唯一のプラットフォームが強みとなっている。説明書の必要のない操作性にデータをそのまま編集・加工をできる機能性という「ユーザビリティ」。世界２００か国以上、３８０万社以上の上場・未上場データ、５５０を超える独自分類の業界レポート、Ｍ＆Ａ情報を格納する企業・業界の「Ｏｎｅ　Ｓｔｏｐデータベース」。専門コンサルタントや業界アナリストにリサーチ・分析を依頼可能な「ハイタッチ・サポート」の組み合わせによって差別化を図っている。ＮｅｗｓＰｉｃｋｓは、日本最大級１４９万人（２０１６年６月末時点）のビジネスコミュニティと高い企画・取材力を有す１５人のジャーナリストによる独自のコンテンツ、高い技術力を有す２０人の技術者による技術力が支え、３つの機能を掛け算する事で高い参入障壁を実現している。

　今２０１６年１２月期第２四半期業績実績は、売上高が１３億７８００万円、営業利益が１億４５００万円、経常利益が１億３２００万円、純利益が１億１１００万円に着地。
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　トレンダーズ＜６０６９＞（東マ）は、２０００年の設立以来、マーケティング会社として累計１２００社を超える幅広い業界の企業に、リサーチからプロモーションまであらゆる領域におけるマーケティングソリューションを開発・提供している。

　主に自社メディアを軸に効果的な情報拡散を図る「メディアマーケティング」、ＳＮＳのインフルエンサーを活用する「ＳＮＳマーケティング」、企業の外国人向けプロモーション・販促を支援する「インバウンド＆アウトバウンドマーケティング」、ＳＮＳを使ってギフトを贈るＥＣサービス「ソーシャルギフト（Ａｎｎｙ）」の４つのサービスを事業展開している。
　
　今２０１７年３月期第２四半期業績予想は、売上高が８億８３００万円（前年同期比３７．１％増）、営業損益が１１００万円の黒字（同３８００万円の赤字）、経常損益が１０００万円の黒字（同６４００万円の赤字）、最終損益が１２００万円の黒字（同１９００万円の赤字）と黒字転換着地。
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　マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東２）は、１０月１７日に東京証券取引所第二部に上場した。クロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとして、様々な投資戦略のもとファンド運用を行っている。投資運用事業の単一セグメントだが、主な収益源は国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業と自己資金の運用を行う自己投資事業の２つの事業となっている。

　ファンド運用事業では、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより定期的・継続的に発生する管理報酬を得ているほか、ファンドの投資家に対する分配実績に応じてファンドより不定期に発生する成功報酬を得ている。自己投資事業では、主に同社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、ファンドからの持分利益を得ているほか、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却収入を得ている。
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　ＫＨネオケム＜４１８９＞（東１）は、１０月１２日に東京証券取引所第一部に上場した。アルコール、エステル、ジオールのほか各種化学製品群をラインアップ。多彩な工業製品の原料・素材を提供し、広く産業基盤を支えている。基礎化学品事業、機能性材料事業、電子材料事業の３つの領域をコアとして事業を展開している。

　基礎化学品事業では、自動車や電機、住宅等の産業分野で使用される塗料等の原料である溶剤や可塑剤原料、樹脂原料等、用途分野は多岐にわたり、国内外の産業を支え、製品の多くが、トップクラスの国内シェアを有している。機能性材料事業では、エアコンや冷蔵庫のコンプレッサーに使用される冷凍機油原料や化粧品原料、水系塗料樹脂等を供給。電子材料事業では、半導体や液晶ディスプレイの製造工程で使用されるフォトレジストや洗浄剤などを供給している。

　今２０１６年１２月期第２四半期業績は、売上高が３９３億１９００万円、営業利益が４２億９７００万円、経常利益が４２億９２００万円、純利益が２８億８４００万円に着地。
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　キャピタル・アセット・プランニング＜３９６５＞（ＪＱＳ）は、１０月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場した。個人財産の最適な配分と次世代への不安無き移転を約束し、永代にわたるその御家族のファミリーミッションの実現をビジネスノウハウ、システムインフラの提供を通じて支援することを経営理念とし、１９９０年４月に創業し、金融フロントエンドシステムのパイオニアとして他社の追随を許さない独自の地位を築いている。創業以来一貫して生命保険会社を始めとした金融機関の業務を革新するシステムソリューションを提供し、順調に売上高を伸ばしている。

　同社が実現する生命保険会社の次世代の業務システムは、Ｗｅｂ環境のなかで既存顧客情報を有効に活用し、顧客とのコミュニケーションを円滑にする。同システムは直販チャネルにおいて保険契約の設計から申込、さらには引受を自動化・効率化する革新的生命保険ＰＯＳシステムであり、同システムの完成及び販売により、同社が目標とする生命保険ブティック型システムインテグレーターとしてのポジションを確立しつつある。

　前２０１６年９月期第３四半期業績は、売上高が２７億５２００万円、営業利益が８１００万円、経常利益が７９００万円、純利益が７４００万円に着地。
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