D.A.コンソーシアムホールディングス<6534>(東2)は、10月3日に共同株式移転の方法により、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社および株式会社アイレップの完全親会社として設立され、同日に同社の普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。インターネット広告市場の成長とともに、さまざまな広告商品や顧客のニーズに合わせ、事業領域を拡大してきたが、事業分野の壁を越えて市場の変化を先取りし、グローバルで通用するビジネスを展開することが一層求められており、グループの経営方針を決定するとともに、グループ全体を横断して活用できる共通の「武器」を先導してつくり、媒体社、広告会社、広告主、生活者に提供する価値を最大化を図る方針。
メディアサービス事業では、インターネット広告に特化したメディアレップとして、広告枠の仕入・販売、プランニング、広告原稿の管理、レポート提出までトータルに支援している。DAS事業(Diversified Advertising Service)では、アドテクノロジーで、媒体社の広告収益・メディア価値の向上や、広告会社・広告主のROI(Retern On Investment)を最大化するさまざまなサービスを提供しているほか、コンテンツマーケティングで、広告主と生活者のエンゲージメントを高めるマーケティング戦略の支援をしている。また、中国、米国、東南アジアを中心に、グローバルにデジタル広告ビジネスを展開している。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の今2017年3月期業績予想は、売上高が1700億円(前期比17.3%増)、営業利益が51億円(同0.7%増)、経常利益が50億円(同0.5%増)、純利益が21億円(同3.6%増)を見込んでいるが、持株会社の業績予想については、改めて発表する予定。
株式会社アイレップの前2016年9月期業績予想は、売上高が760〜770億円(前期比31.0〜32.7%増)、営業利益が16〜17億円(同124%〜138%)、純利益が9〜10億円(同182%〜213.3%)を見込んでいるが、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定。
株価は、10月3日に777円で寄付いた後、同日高値805円と買われた後、14日安値668円と調整している。11月上旬に予定される決算発表を見極めようと様子見気分が強まっているが、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の直近第1四半期営業利益は8億0300万円(前年同期比17.5%増)に着地、株式会社アイレップの直近第3四半期営業利益は14億2400万円(前年同期比3.9倍)着地と好調に推移しており、決算発表を前に下値を固めるか注目したい。(株式評論家・信濃川)
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(10/17)【株式評論家の視点】D.A.コンソーシアムHDは直近の業績好調、決算発表前に下値を固めるか注目
(10/14)【株式評論家の視点】西日本フィナンシャルHDは11月上旬に第2四半期決算を発表、野村が投資判断を新規「BUY」
(10/13)【株式評論家の視点】G−FACTORYは飲食店アメリカ進出セミナー開催、押し目買い妙味膨らむ
(10/12)【株式評論家の視点】シンクロ・フードは高値波乱の展開、下押す場面に買い妙味
(10/11)【株式評論家の視点】シルバーエッグ・テクノロジーが公開価格の5倍と上昇、目先は乱高下の展開を予想
(10/07)【株式評論家の視点】チェンジは公開価格の6倍と上昇、目先は需給重視の展開へ
(10/06)【株式評論家の視点】バリューデザインは目先の売り一巡感、リバウンド狙いで買い妙味
(10/05)【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは信用力の高まりで受注獲得期待が膨らむ
(10/04)【株式評論家の視点】串カツ田中は需給面の良好なIPO、出店拡大で高い成長続く
(10/03)【株式評論家の視点】カナミックネットワークは来期2ケタ増収増益観測、押し目買い妙味膨らむ
(09/30)【株式評論家の視点】デジタルアイデンティティは遠隔診療用チャットアプリなどに期待、買い直される展開へ
(09/29)【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは海外プロジェクト増加、突っ込み買い妙味膨らむ
(09/28)【株式評論家の視点】ダイユー・リックホールディングスは中長期的な視点で注目
(09/27)【株式評論家の視点】デファクトスタンダードの押し目はリバウンド狙いで買い妙味
(09/26)【株式評論家の視点】サツドラホールディングスの押し目は中長期狙いで買い妙味
(09/23)【株式評論家の視点】リファインバースはストップ高、上昇基調を強める可能性大
(09/21)【株式評論家の視点】デュアルタップは、城北エリアの開発や東南アジアの拡大等で成長見込む
(09/20)【株式評論家の視点】インソースは5期連続最高益更新、国際ビジネスサポートとの業務提携に期待感
(09/16)【株式評論家の視点】農業総合研究所は、好業績予想で農産物の海外輸出に期待
(09/14)【株式評論家の視点】ピースリビングは上場による知名度の向上に期待感
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2016年10月17日
【株式評論家の視点】D.A.コンソーシアムHDは直近の業績好調、決算発表前に下値を固めるか注目
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21
| 株式評論家の視点
2016年10月14日
【株式評論家の視点】西日本フィナンシャルHDは11月上旬に第2四半期決算を発表、野村が投資判断を新規「BUY」
西日本フィナンシャルHD<7189>(東1)は、株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が、10月3日、共同株式移転の方式により、3社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場した。地域に根ざす総合金融グループとして、各社の特長・強みの発揮に向けてグループの連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切且つ機動的に対応するため、新たなグループ経営管理態勢を構築し、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す。銀行その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務を行う。
グループ会社は、(株)西日本シティ銀行と(株)長崎銀行のほか、九州カード(株)、西日本シティTT証券(株)、(株)NCBリサーチ&コンサルティング、九州債権回収(株)、西日本信用保証(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データNCB、Nishi−Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited。
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グループ会社は、(株)西日本シティ銀行と(株)長崎銀行のほか、九州カード(株)、西日本シティTT証券(株)、(株)NCBリサーチ&コンサルティング、九州債権回収(株)、西日本信用保証(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データNCB、Nishi−Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limited。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
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2016年10月13日
【株式評論家の視点】G−FACTORYは飲食店アメリカ進出セミナー開催、押し目買い妙味膨らむ
G−FACTORY<3474>(東マ)は、9月30日に東京証券取引所マザーズに上場した。飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業等が、出退店を行う際に必要となる経営サポート事業を行っているほか、飲食事業としてワンコイン(税込500円)のうな丼を主力商品とした鰻専門店「名代 宇奈とと」の運営を行っている。
経営サポート事業では、店舗型サービス業の出退店支援事業を営んでおり、具体的には店舗の物件情報を提供する「物件情報サポート」、店舗の内装設備に係るリース事業である「内装設備サポート」、両サポートを合わせた「まるごとサポート」を行っている。フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るため、同社グループが賃貸主となるリースの提案促進など、継続収益の獲得によるストック型の収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続している。飲食事業では、ワンコインの鰻専門店「名代 宇奈とと」を14店舗を運営。インバウンド需要の取り込みによる売上の増加を図るため、観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニュー開発に取り組むなどしている。
今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が12億8800万円、営業利益が2億6800万円、経常利益が2億6100万円、純利益が1億7700万円に着地。
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経営サポート事業では、店舗型サービス業の出退店支援事業を営んでおり、具体的には店舗の物件情報を提供する「物件情報サポート」、店舗の内装設備に係るリース事業である「内装設備サポート」、両サポートを合わせた「まるごとサポート」を行っている。フロー型収益体質からストック型収益体質に転換することで継続的な成長を図るため、同社グループが賃貸主となるリースの提案促進など、継続収益の獲得によるストック型の収益構造への転換や、顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続している。飲食事業では、ワンコインの鰻専門店「名代 宇奈とと」を14店舗を運営。インバウンド需要の取り込みによる売上の増加を図るため、観光エリアに店舗を構える上野店や浅草店を中心に、店内装飾品等の変更や新メニュー開発に取り組むなどしている。
今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が12億8800万円、営業利益が2億6800万円、経常利益が2億6100万円、純利益が1億7700万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20
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2016年10月12日
【株式評論家の視点】シンクロ・フードは高値波乱の展開、下押す場面に買い妙味
シンクロ・フード<3963>(東マ)は、9月29日に東京証券取引所マザーズに上場した。「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、2003年に創業。インターネットとテクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、食に関わる人々から必要とされるサービスを提供している。
ユーザー(飲食店出店予定者・運営者・退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店.COM」を中心として、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開している。店舗運営業務上、定常的に必要となる「求人掲載・募集」、「食材仕入先探し」、「食材発注」等のサービスや、出店準備時や閉店・退店時に必要となる「店舗物件探し」、「厨房備品購入」、「内装デザイン・設計施行会社探し」等のサービス、及び、広告主に対する広告掲載やメールマガジン広告等のサービスを提供している。
今2017年3月期第2四半期業績予想は、売上高が4億9000万円(前年同期比19.2%増)、営業利益が1億8000万円(同13.7%増)、経常利益が1億5600万円(同0.9%減)、純利益が1億0100万円(同6.3%減)を見込んでいる。
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ユーザー(飲食店出店予定者・運営者・退店予定者)と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店.COM」を中心として、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開している。店舗運営業務上、定常的に必要となる「求人掲載・募集」、「食材仕入先探し」、「食材発注」等のサービスや、出店準備時や閉店・退店時に必要となる「店舗物件探し」、「厨房備品購入」、「内装デザイン・設計施行会社探し」等のサービス、及び、広告主に対する広告掲載やメールマガジン広告等のサービスを提供している。
今2017年3月期第2四半期業績予想は、売上高が4億9000万円(前年同期比19.2%増)、営業利益が1億8000万円(同13.7%増)、経常利益が1億5600万円(同0.9%減)、純利益が1億0100万円(同6.3%減)を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36
| 株式評論家の視点
2016年10月11日
【株式評論家の視点】シルバーエッグ・テクノロジーが公開価格の5倍と上昇、目先は乱高下の展開を予想
シルバーエッグ・テクノロジー<3961>(東マ)は、9月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。日本で初めてのレコメンデーション技術を専門とする会社で、1998年にアメリカ人でテクノロジストのトーマス・フォーリーとアントレプレナー西村淳子によって設立。現在ではリアルタイムにビッグデータを解析できる高精度なレコメンデーション技術による様々なウェブサービスを提供している。
「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI(人工知能)を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供している。
今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が3億4200万円、営業利益が6000万円、経常利益が6000万円、純利益が3900万円に着地。
通期業績予想は、売上高が7億4100万円(前期比23.7%増)、営業利益が1億1800万円(同58.3%増)、経常利益が1億1800万円(同58.2%増)、純利益が7500万円(同56.5%増)を見込んでいる。調達した資金は人材採用やサーバーの強化に充てる方針。
株価は、上場2日目の9月28日に公開価格900円の2.91倍の2622円で初値をつけた後10月4日高値4620円と上昇。その後、モミ合っている。レコメンドのチューニングによって約130%の効果向上を実現したカクヤスや、実店舗、ネット通販を連携させたパーソナライズドに取り組むユナイテッドアローズなど導入実績があり、アジアや欧州への展開を検討しており、今後も高い成長が続くと期待される。公開価格の5倍と買い進まれたことから、目先は乱高下の展開も予想されるが、3800円どころが下値として意識された感もあり、短期的には突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI(人工知能)を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供している。
今2016年12月期第2四半期業績実績は、売上高が3億4200万円、営業利益が6000万円、経常利益が6000万円、純利益が3900万円に着地。
通期業績予想は、売上高が7億4100万円(前期比23.7%増)、営業利益が1億1800万円(同58.3%増)、経常利益が1億1800万円(同58.2%増)、純利益が7500万円(同56.5%増)を見込んでいる。調達した資金は人材採用やサーバーの強化に充てる方針。
株価は、上場2日目の9月28日に公開価格900円の2.91倍の2622円で初値をつけた後10月4日高値4620円と上昇。その後、モミ合っている。レコメンドのチューニングによって約130%の効果向上を実現したカクヤスや、実店舗、ネット通販を連携させたパーソナライズドに取り組むユナイテッドアローズなど導入実績があり、アジアや欧州への展開を検討しており、今後も高い成長が続くと期待される。公開価格の5倍と買い進まれたことから、目先は乱高下の展開も予想されるが、3800円どころが下値として意識された感もあり、短期的には突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09
| 株式評論家の視点
2016年10月07日
【株式評論家の視点】チェンジは公開価格の6倍と上昇、目先は需給重視の展開へ
チェンジ<3962>(東マ)は、9月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「Change People,Change Business,Change Japan」をミッションに掲げ、日本企業の変革を促す「NEW−IT トランスフォーメーション事業」を展開し、モビリティ、IoT ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しいIT技術を活かしたサービス、次世代のIT人材を育成する研修を提供している。
NEW−ITトランスフォーメーション事業として、スマートデバイス向けモバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用、セキュリティ製品の選定・導入・保守、ビッグデータの解析・活用、NEW−IT人材を育成する研修の企画・開発・実施を行っているほか、当該事業の伸長を図り、大手SIer(システムインテグレーター)とNEW−ITの人材・組織の開発を通じて、NEW−ITサービスにおけるパートナー関係の構築を推進している。
前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が10億3700万円、営業利益が1億5300万円、経常利益が1億4400万円、純利益が9300万円に着地。
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NEW−ITトランスフォーメーション事業として、スマートデバイス向けモバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用、セキュリティ製品の選定・導入・保守、ビッグデータの解析・活用、NEW−IT人材を育成する研修の企画・開発・実施を行っているほか、当該事業の伸長を図り、大手SIer(システムインテグレーター)とNEW−ITの人材・組織の開発を通じて、NEW−ITサービスにおけるパートナー関係の構築を推進している。
前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が10億3700万円、営業利益が1億5300万円、経常利益が1億4400万円、純利益が9300万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16
| 株式評論家の視点
2016年10月06日
【株式評論家の視点】バリューデザインは目先の売り一巡感、リバウンド狙いで買い妙味
バリューデザイン<3960>(東マ)は、9月26日に東京証券取引所マザーズに上場した。「アジアNo.1のプロセッシングカンパニーを創る」を経営ビジョンに、サーバー管理型プリペイドカードシステムを提供。国内ハウスプリペイドカード事業でトップシェア。この7月26日をもって、10周年を迎え、6月末で国内・海外計500社、48,239店舗へサービスを展開している。
バリューカードのサービスとして、国内最多の実績とノウハウを駆使し、導入企業様の目的・課題に合わせ、サービス設計、プロモーションプランを提案。国内外のカード工場との提携契約により、多種多様なデザインのカードを安価に提供。オペレーションマニュアル・Q&A集の提供をはじめ、店舗スタッフへの教育・研修をフォロー。顧客ニーズに合わせ、VPNや専用線、クレジットカードネットワークを使用したネットワーク接続を可能にするシステムサポート。資金決済法対応手順から、規約対応、会計運用を考慮した業務フローの構築。国内「ギフトカードモール」接続に対応しているほか、自社運営販売サイトと法人販売ルート等、戦略的な流通チャネルを提案している。
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バリューカードのサービスとして、国内最多の実績とノウハウを駆使し、導入企業様の目的・課題に合わせ、サービス設計、プロモーションプランを提案。国内外のカード工場との提携契約により、多種多様なデザインのカードを安価に提供。オペレーションマニュアル・Q&A集の提供をはじめ、店舗スタッフへの教育・研修をフォロー。顧客ニーズに合わせ、VPNや専用線、クレジットカードネットワークを使用したネットワーク接続を可能にするシステムサポート。資金決済法対応手順から、規約対応、会計運用を考慮した業務フローの構築。国内「ギフトカードモール」接続に対応しているほか、自社運営販売サイトと法人販売ルート等、戦略的な流通チャネルを提案している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36
| 株式評論家の視点
2016年10月05日
【株式評論家の視点】ノムラシステムコーポレーションは信用力の高まりで受注獲得期待が膨らむ
ノムラシステムコーポレーション<3940>(JQS)は、9月16日に東京証券取引所JASDAQに上場した。1986年2月に設立され、主に企業のオープン化コンサルティング業務及び関連するソリューション提供業務を中心に事業展開している。ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP導入におけるコンサルティング業務にその経営資源をシフトし、企業としての成長段階に入っている。
ERPコンサルティングサービスでは、ERP導入コンサルティングが高い技術力と導入ノウハウだけでなく豊富な業務・実務知識により好評価を得ている。特にERPで世界最大手の独SAP社のERP導入については、延べ111名の同社のSAP社認定コンサルタントによって蓄積されたノウハウを十二分に活用しながらサービスを提供している。ネットワークコンサルティングサービスでは、同社のネットワークコンサルティングが、顧客の要望をベストな形で具現化していく高い技術力と豊富な知識、そして最適化を図っていくための運用までを一貫して対応していくワンストップサービスで、顧客の企業成長において重要な情報の資産価値を最大限に高める為のサポートを実現している。
今16年12月期第2四半期業績実績は、売上高が11億8200万円、営業利益が1億6500万円、経常利益が1億6500万円、純利益が9900万円に着地。
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ERPコンサルティングサービスでは、ERP導入コンサルティングが高い技術力と導入ノウハウだけでなく豊富な業務・実務知識により好評価を得ている。特にERPで世界最大手の独SAP社のERP導入については、延べ111名の同社のSAP社認定コンサルタントによって蓄積されたノウハウを十二分に活用しながらサービスを提供している。ネットワークコンサルティングサービスでは、同社のネットワークコンサルティングが、顧客の要望をベストな形で具現化していく高い技術力と豊富な知識、そして最適化を図っていくための運用までを一貫して対応していくワンストップサービスで、顧客の企業成長において重要な情報の資産価値を最大限に高める為のサポートを実現している。
今16年12月期第2四半期業績実績は、売上高が11億8200万円、営業利益が1億6500万円、経常利益が1億6500万円、純利益が9900万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45
| 株式評論家の視点
2016年10月04日
【株式評論家の視点】串カツ田中は需給面の良好なIPO、出店拡大で高い成長続く
串カツ田中<3547>(東マ)は、9月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、店舗価値のさらなる向上を図るべく、引き続き成長のための施策を実施している。新規出店をベースとした売上・利益の成長性、「串カツ田中」フォーマットの優位、豊富な出店余地、ブランド品質を維持しながらのFC展開を特徴・強みとして事業を運営している。
大阪伝統の味串カツや接客サービスへのこだわりで他社との差別化戦略を推進し、今2016年11月期の出店は直営店18店舗及びフランチャイズ店(FC店)20店舗を計画しているが、6月末現在において直営店10店舗、FC店15店舗を出店し、出店計画は順調に推移している。11月期末においては直営54店舗、FC店78店舗の合計132店舗体制を計画している。
今16年11月期第2四半期業績実績は、売上高が18億2000万円、営業利益が1億3900万円、経常利益が1億8700万円、純利益が1億0700万円に着地。
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大阪伝統の味串カツや接客サービスへのこだわりで他社との差別化戦略を推進し、今2016年11月期の出店は直営店18店舗及びフランチャイズ店(FC店)20店舗を計画しているが、6月末現在において直営店10店舗、FC店15店舗を出店し、出店計画は順調に推移している。11月期末においては直営54店舗、FC店78店舗の合計132店舗体制を計画している。
今16年11月期第2四半期業績実績は、売上高が18億2000万円、営業利益が1億3900万円、経常利益が1億8700万円、純利益が1億0700万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 株式評論家の視点
2016年10月03日
【株式評論家の視点】カナミックネットワークは来期2ケタ増収増益観測、押し目買い妙味膨らむ
カナミックネットワーク<3939>(東マ)は、9月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。「超高齢社会における地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念の基、医療・介護・健康情報等を法人・職種の枠を超えてリアルタイムに「情報共有」+「コミュニケーション」+「利活用」ができるICTプラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開している。
カナミッククラウドサービスでは、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能とするクラウドサービスを、サービス毎に設定された単価をもとにして、月額課金で提供している。コンテンツサービスでは、ホームページ作成サービスと介護事業者向けインターネット広告サービスを行っており、インターネット広告サービスは月単位での広告実績に応じた課金形態をとっている。その他サービスでは、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っている。
前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が8億5600万円、営業利益が2億1600万円、経常利益が2億1500万円、純利益が1億3800万円に着地。
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カナミッククラウドサービスでは、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能とするクラウドサービスを、サービス毎に設定された単価をもとにして、月額課金で提供している。コンテンツサービスでは、ホームページ作成サービスと介護事業者向けインターネット広告サービスを行っており、インターネット広告サービスは月単位での広告実績に応じた課金形態をとっている。その他サービスでは、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っている。
前2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が8億5600万円、営業利益が2億1600万円、経常利益が2億1500万円、純利益が1億3800万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55
| 株式評論家の視点
2016年09月30日
【株式評論家の視点】デジタルアイデンティティは遠隔診療用チャットアプリなどに期待、買い直される展開へ
デジタルアイデンティティ<6533>(東マ)は、9月14日に東京証券取引所マザーズに上場した。デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業を運営している。デジタルマーケティング事業では、運用型広告、SEOコンサルティング、クリエイティブサービスをはじめとする、デジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。ライフテクノロジー事業では、ネイティブアプリの企画・開発・運営を行っている。
今2017年2月期は、デジタルマーケティング事業において主力サービスである運用型広告の拡販に引き続き注力するとともに、ライフテクノロジー事業において、主力アプリであるチャットで話せる占いアプリ「ウラーラ」における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を継続的に推進している。また、収益拡大に向けた新たな取組みとして、オンラインチャット占いアプリの開発で培った技術を基盤とし、世の中のライフスタイルの変化に応じたサービスツールを開発・提供しており、足元では、動画通話機能を実装した遠隔診療用チャットアプリシステムの受託開発を開始している。
今17年2月期第2四半期業績実績は、売上高が21億9700万円、営業利益が9100万円、経常利益が9000万円、純利益が5400万円に着地。
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今2017年2月期は、デジタルマーケティング事業において主力サービスである運用型広告の拡販に引き続き注力するとともに、ライフテクノロジー事業において、主力アプリであるチャットで話せる占いアプリ「ウラーラ」における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を継続的に推進している。また、収益拡大に向けた新たな取組みとして、オンラインチャット占いアプリの開発で培った技術を基盤とし、世の中のライフスタイルの変化に応じたサービスツールを開発・提供しており、足元では、動画通話機能を実装した遠隔診療用チャットアプリシステムの受託開発を開始している。
今17年2月期第2四半期業績実績は、売上高が21億9700万円、営業利益が9100万円、経常利益が9000万円、純利益が5400万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22
| 株式評論家の視点
2016年09月29日
【株式評論家の視点】ベイカレント・コンサルティングは海外プロジェクト増加、突っ込み買い妙味膨らむ
ベイカレント・コンサルティング<6532>(東マ)は、9月2日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、日本発の総合ファームとして、政府や様々な業界の日本を代表する企業が抱えるあらゆる課題に対してアプローチし、成果を生み出すことで、クライアントが持続的に成長するための支援を行っている。1998年に日本で創業して以来、日本を取り巻く環境や、日本企業特有のビジネスカルチャーに則した形で、クライアントの真のパートナーとして、全社や事業の戦略策定から、オペレーションの改革・定着化やIT推進などの実行までを総合的にサポートしている。こうした高付加価値なコンサルティングサービスを継続的に提供するために、多様なフィールドで活躍できる人材の採用と育成にも注力している。
主な支援業務は、戦略・業務コンサルティングでは、新事業戦略(提携支援含む)、海外戦略(現地パートナー開拓含む)、M&A戦略、デューデリジェンス・PMI、オペレーション改革、人材強化、コンプライアンスの推進。ITコンサルティングでは、IT戦略、ITデューデリジェンス/IT統合、ITコスト削減、Project Management Office(PMO)。SI(システムインテグレーション)では、システム企画/要件定義、アプリ設計・開発、インフラ設計・構築、データ移行計画策定・実施、運用設計・実行をワンストップで提供している。
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主な支援業務は、戦略・業務コンサルティングでは、新事業戦略(提携支援含む)、海外戦略(現地パートナー開拓含む)、M&A戦略、デューデリジェンス・PMI、オペレーション改革、人材強化、コンプライアンスの推進。ITコンサルティングでは、IT戦略、ITデューデリジェンス/IT統合、ITコスト削減、Project Management Office(PMO)。SI(システムインテグレーション)では、システム企画/要件定義、アプリ設計・開発、インフラ設計・構築、データ移行計画策定・実施、運用設計・実行をワンストップで提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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2016年09月28日
【株式評論家の視点】ダイユー・リックホールディングスは中長期的な視点で注目
ダイユー・リックホールディングス<3546>(東1)は、9月1日に株式会社ダイユーエイト、株式会社リックコーポレーションの2社の共同株式移転により設立された持株会社で、「快適で豊かな暮らしの創造」をスローガンに掲げ、顧客視点の店づくりを使命とし、常に顧客の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んでいる。グループ企業が一体となり商品提案と店舗開発を軸に、地域に密着した事業展開を推進して、企業ブランドの向上と継続的成長の礎を築く方針。
共通する事業であるホームセンター事業に関し統合による商品調達のスケールメリットを活かし、仕入先との関係をより強化することで、安価で質の高い競争力のある商品の安定確保し、共同仕入・共同開発を行う。リックコーポレーションが展開するペット事業を統合・分社化することで、ショップブランドの確立を図り、全国展開を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指す。持株会社体制とすることで、更なる連携先・統合先を集め、M&Aの推進を図るほか、経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流などによって競争力の強化を図ることで、より強固な経営基盤を構築する。
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共通する事業であるホームセンター事業に関し統合による商品調達のスケールメリットを活かし、仕入先との関係をより強化することで、安価で質の高い競争力のある商品の安定確保し、共同仕入・共同開発を行う。リックコーポレーションが展開するペット事業を統合・分社化することで、ショップブランドの確立を図り、全国展開を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指す。持株会社体制とすることで、更なる連携先・統合先を集め、M&Aの推進を図るほか、経営資源や情報、ノウハウの統合・共有化や人材交流などによって競争力の強化を図ることで、より強固な経営基盤を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26
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2016年09月27日
【株式評論家の視点】デファクトスタンダードの押し目はリバウンド狙いで買い妙味
デファクトスタンダード<3545>(東マ)は27日、56円高の1611円まで上げて急反発している。8月31日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、非対面・非接触・路面店舗なしのインターネットを通じてリユース・ブランド及びファッションジャンル商品の買取・販売を行う「ネット専業リユース事業」及び買取に際して付随的に発生する一部商材の業者向け卸販売を行う「その他事業」を展開している。
従来、リユース品としての平均流通価格が平均数万円台となる「ハイブランド」しか取り扱いが難しかったのに対し、同社は大規模オペレーションによるコストダウン等により、同価格が数千円台となる「セカンドブランド」にまで取扱対象を順次拡大させており、より幅広い買取ニーズをとらえることを目指している。
2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が73億1000万円、営業利益が2億9600万円、経常利益が2億9600万円、純利益が1億9600万円に着地。4月にブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のWEBサイトを全面リニューアルしたほか、新しいバージョンのテレビCMも放映したことで認知度向上により買取額が増加し、15年9月期営業利益の約1.5倍と高い成長を遂げている。
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従来、リユース品としての平均流通価格が平均数万円台となる「ハイブランド」しか取り扱いが難しかったのに対し、同社は大規模オペレーションによるコストダウン等により、同価格が数千円台となる「セカンドブランド」にまで取扱対象を順次拡大させており、より幅広い買取ニーズをとらえることを目指している。
2016年9月期第3四半期業績実績は、売上高が73億1000万円、営業利益が2億9600万円、経常利益が2億9600万円、純利益が1億9600万円に着地。4月にブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のWEBサイトを全面リニューアルしたほか、新しいバージョンのテレビCMも放映したことで認知度向上により買取額が増加し、15年9月期営業利益の約1.5倍と高い成長を遂げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16
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2016年09月26日
【株式評論家の視点】サツドラホールディングスの押し目は中長期狙いで買い妙味
サツドラホールディングス<3544>(東1)は、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念の下、北海道におけるドラッグストア店舗のチェーン展開を中心に事業を推進しているが、本年8月16日に単独株式移転の方法により、株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立。同日に東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所本則市場に上場。同社は、グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行っている。ドラッグストア事業、地域マーケティング事業、調剤事業、卸・商品開発事業、エネルギー事業を運営している。
8月16日に発表した中期経営計画では、最終年度2021年5月期売上高1000億円、経常利益30億円、ROE10%以上の目標を掲げている。さらなる飛躍に向けたスタートラインに立つための中期経営計画と位置付け、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、以下の取組みを積極的に推進する方針で、強固なリージョナル・チェーンストアづくり、リージョナル・プラットフォームづくり、アジアン・グローバルへの発信に取り組む計画。
今2017年5月期第2四半期業績予想は、売上高が515億円、営業利益が8億円、経常利益が7億9000万円、純利益が4億8000万円を見込んでいる。
通期業績予想は、売上高が860億円、営業利益が13億円、経常利益が12億8000万円、純利益が7億円を見込んでいる。配当は期末一括35円を予定。また、株主優待制度を実施し、毎年5月15日の同社株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株主に対してサッポロドラッグストアー商品券の贈呈を予定している。
株価は、8月16日高値2127円から9月2日安値1833円まで調整を挟んで同8日高値1943円と上昇した後、同21日安値1818円と調整したが出直っている。今後も人口の増加が見込まれるアジアに向けに、インバウンド向け店舗と越境EC取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込むことから、成長が続くと期待される。今期予想PER12倍台と割安感があり、配当利回り1.8%の水準で、値ごろ感がある。ここからの押し目は中長期狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
8月16日に発表した中期経営計画では、最終年度2021年5月期売上高1000億円、経常利益30億円、ROE10%以上の目標を掲げている。さらなる飛躍に向けたスタートラインに立つための中期経営計画と位置付け、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、以下の取組みを積極的に推進する方針で、強固なリージョナル・チェーンストアづくり、リージョナル・プラットフォームづくり、アジアン・グローバルへの発信に取り組む計画。
今2017年5月期第2四半期業績予想は、売上高が515億円、営業利益が8億円、経常利益が7億9000万円、純利益が4億8000万円を見込んでいる。
通期業績予想は、売上高が860億円、営業利益が13億円、経常利益が12億8000万円、純利益が7億円を見込んでいる。配当は期末一括35円を予定。また、株主優待制度を実施し、毎年5月15日の同社株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株主に対してサッポロドラッグストアー商品券の贈呈を予定している。
株価は、8月16日高値2127円から9月2日安値1833円まで調整を挟んで同8日高値1943円と上昇した後、同21日安値1818円と調整したが出直っている。今後も人口の増加が見込まれるアジアに向けに、インバウンド向け店舗と越境EC取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込むことから、成長が続くと期待される。今期予想PER12倍台と割安感があり、配当利回り1.8%の水準で、値ごろ感がある。ここからの押し目は中長期狙いで買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56
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2016年09月23日
【株式評論家の視点】リファインバースはストップ高、上昇基調を強める可能性大
■需給は大きく改善
リファインバース<6531>(東マ)は23日、502円高の3360円と年初来高値を更新しストップ高している。本年7月28日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、2003年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットtoタイ ルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。
再資源化率は実に「90%」に達し、将来的には「100%」を見込んでいる。オフィスビルが立ち並ぶ都市部では、タイルカーペットが大量に消費され、廃棄されているが、同社の技術を用いれば、本来石油から作られる合成樹脂素材を、廃棄物から取り出して再資源化できる。同社にとってタイルカーペット廃材が多く集まる東京は油田そのもの。リファインバースが『都市での油田開発に成功した』といわれるゆえんとなっている。
前2016年6月期業績実績は、売上高が21億2000万円(前の期比17.2%増)、営業利益が2億6700万円(同48.6%増)、経常利益が2億4700万円(同65.8%増)、純利益が1億6400万円(同2.3倍)に着地。
今17年6月期業績予想は、売上高が24億0600万円(前期比13.5%増)、営業利益が3億5100万円(同31.7%増)、経常利益が3億1700万円(同28.6%増)、純利益が2億0300万円(同23.8%増)と連続最高益更新を見込んでいる。
株価は、7月28日に公開価格1700円を62.9%上回る2770円で初値をつけた後、同日高値3060円と上昇。8月8日安値1782円まで調整を挟んで9月21日に高値3100円と上値を伸ばし、9月23日は502円高の3360円と年初来高値を更新しストップ高している。タイルカーペットの表面繊維層に使用されているナイロン繊維について処理委託していたが、技術開発が成功し、付加価値の高いナイロン樹脂の量産化を目指すほか、莫大な年間使用量と既設ストックが存在する、タイルカーペットリサイクル事業の拠点展開による規模拡大を図る。また、新規リサイクル事業の開発に注力することから、高い成長が見込まれている。大株主による保有株式の売却が一巡し、需給は大きく改善しており、一段と上昇基調を強める可能性大。(株式評論家・信濃川)
リファインバース<6531>(東マ)は23日、502円高の3360円と年初来高値を更新しストップ高している。本年7月28日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、2003年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットtoタイ ルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。
再資源化率は実に「90%」に達し、将来的には「100%」を見込んでいる。オフィスビルが立ち並ぶ都市部では、タイルカーペットが大量に消費され、廃棄されているが、同社の技術を用いれば、本来石油から作られる合成樹脂素材を、廃棄物から取り出して再資源化できる。同社にとってタイルカーペット廃材が多く集まる東京は油田そのもの。リファインバースが『都市での油田開発に成功した』といわれるゆえんとなっている。
前2016年6月期業績実績は、売上高が21億2000万円(前の期比17.2%増)、営業利益が2億6700万円(同48.6%増)、経常利益が2億4700万円(同65.8%増)、純利益が1億6400万円(同2.3倍)に着地。
今17年6月期業績予想は、売上高が24億0600万円(前期比13.5%増)、営業利益が3億5100万円(同31.7%増)、経常利益が3億1700万円(同28.6%増)、純利益が2億0300万円(同23.8%増)と連続最高益更新を見込んでいる。
株価は、7月28日に公開価格1700円を62.9%上回る2770円で初値をつけた後、同日高値3060円と上昇。8月8日安値1782円まで調整を挟んで9月21日に高値3100円と上値を伸ばし、9月23日は502円高の3360円と年初来高値を更新しストップ高している。タイルカーペットの表面繊維層に使用されているナイロン繊維について処理委託していたが、技術開発が成功し、付加価値の高いナイロン樹脂の量産化を目指すほか、莫大な年間使用量と既設ストックが存在する、タイルカーペットリサイクル事業の拠点展開による規模拡大を図る。また、新規リサイクル事業の開発に注力することから、高い成長が見込まれている。大株主による保有株式の売却が一巡し、需給は大きく改善しており、一段と上昇基調を強める可能性大。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
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2016年09月21日
【株式評論家の視点】デュアルタップは、城北エリアの開発や東南アジアの拡大等で成長見込む
デュアルタップ<3469>(JQS)は、本年7月21日に東京証券取引所JASDAQに上場。同社グループは、東京都23区内おいて自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」シリーズの開発に注力し、立地や仕様等の改良を図る等ブランド力の強化を図ると共に、投資家や入居者等様々な顧客に対して多様な価値を提供するよう尽力している。
今2017年6月期は、主力の不動産販売事業では、296戸(前期比67戸増)の販売を計画。ファミリーマンションについても国内及び海外投資家向けに積極販売を計画し、56戸の販売を見込む。不動産賃貸管理、仲介事業では、新規管理獲得は240戸を計画、ストックビジネスの更なる強化に取り組むほか、XEBECマンションとホテル事業等運用資産の積上げを目指す。海外不動産事業では、マレーシア建物管理事業の収益基盤構築に注力するほか、東南アジアを中心に、グローバルな投資家層の更なる積上げを目指している。
前2016年6月期業績実績は、売上高が69億9600万円(前の期比16.1%増)、営業利益が4億1100万円(同19.4%減)、経常利益が3億2900万円(同30.2%減)、純利益が2億1000万円(同28.2%減)と計画に沿って着地。配当は期末一括30円を予定している。>>>記事の全文を読む
今2017年6月期は、主力の不動産販売事業では、296戸(前期比67戸増)の販売を計画。ファミリーマンションについても国内及び海外投資家向けに積極販売を計画し、56戸の販売を見込む。不動産賃貸管理、仲介事業では、新規管理獲得は240戸を計画、ストックビジネスの更なる強化に取り組むほか、XEBECマンションとホテル事業等運用資産の積上げを目指す。海外不動産事業では、マレーシア建物管理事業の収益基盤構築に注力するほか、東南アジアを中心に、グローバルな投資家層の更なる積上げを目指している。
前2016年6月期業績実績は、売上高が69億9600万円(前の期比16.1%増)、営業利益が4億1100万円(同19.4%減)、経常利益が3億2900万円(同30.2%減)、純利益が2億1000万円(同28.2%減)と計画に沿って着地。配当は期末一括30円を予定している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12
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2016年09月20日
【株式評論家の視点】インソースは5期連続最高益更新、国際ビジネスサポートとの業務提携に期待感
インソース<6200>(東マ)は、本年7月21日に東京証券取引所マザーズに上場。講師派遣型研修、eラーニング・映像制作事業(インナープロモーション事業)、システム販売事業(ITサービス事業)、就労移行支援事業(福祉事業)、各種コンサルティング(人事評価制度構築・人財育成体系構築・CS調査など)、ダイバーシティ・グローバル推進支援、研修一括受託を展開している。
ますます顧客ニーズが高まる若年層向けのスキルアップと働く意欲の醸成に焦点を当てた研修の提案や、職場のダイバーシティ化を推進するためのプログラム開発などに力を注ぎ、今の組織課題に即した教育サービスの提供に尽力しているほか、講師派遣型研修に加えて、公開講座を利用した個別人材育成策を提案し、企業向け割引パックの拡販を行うとともに、人事サポートシステム「Leaf」を活用した人材育成マネジメントを提案することで、総合的な人材育成プランの提供を推進している。
8月19日に2016年9月期業績予想と配当予想の上方修正を発表済みで、通期売上高は従来予想の27億9700万円から29億3000万円(前期比20.9%増)、営業利益が同4億0500万円から4億6000万円(同15.0%増)、経常利益が同4億5000万円から4億5700万円(同14.8%増)、純利益が同2億5400万円から2億8000万円(同17.6%増)になる見通し。配当は同期末一括4円から5.5円(同1.5円増)を予定している。
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ますます顧客ニーズが高まる若年層向けのスキルアップと働く意欲の醸成に焦点を当てた研修の提案や、職場のダイバーシティ化を推進するためのプログラム開発などに力を注ぎ、今の組織課題に即した教育サービスの提供に尽力しているほか、講師派遣型研修に加えて、公開講座を利用した個別人材育成策を提案し、企業向け割引パックの拡販を行うとともに、人事サポートシステム「Leaf」を活用した人材育成マネジメントを提案することで、総合的な人材育成プランの提供を推進している。
8月19日に2016年9月期業績予想と配当予想の上方修正を発表済みで、通期売上高は従来予想の27億9700万円から29億3000万円(前期比20.9%増)、営業利益が同4億0500万円から4億6000万円(同15.0%増)、経常利益が同4億5000万円から4億5700万円(同14.8%増)、純利益が同2億5400万円から2億8000万円(同17.6%増)になる見通し。配当は同期末一括4円から5.5円(同1.5円増)を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01
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2016年09月16日
【株式評論家の視点】農業総合研究所は、好業績予想で農産物の海外輸出に期待
農業総合研究所<3541>(東マ)は、本年6月10日に東京証券取引所マザーズに上場。主な事業は、「農家の直売所事業」で、同社及び業務委託先が運営する集荷場で登録した生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等(以下、スーパー等)の小売店の直売所コーナーで販売し、生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築している。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者が利用しているスーパー等で購入できる仕組みを提供している。
前2016年8月期第3四半期においては、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパー等の小売店と交渉及び導入を進め、5月31日時点で644店舗(前期末比173店舗増)まで拡大。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう注力。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷できるよう注力。登録生産者が5482人(前期末比760人増)と順調に拡大している。
前16年8月期第3四半期業績実績は、売上高が8億3100万円、営業利益が1億0400万円、経常利益が1億1300万円、純利益が7100万円に着地。前16年8月期第3四半期において四半期財務諸表を作成していないため、15年8月期第3四半期記載及び同期間と比較は行っていない。
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前2016年8月期第3四半期においては、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパー等の小売店と交渉及び導入を進め、5月31日時点で644店舗(前期末比173店舗増)まで拡大。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう注力。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷できるよう注力。登録生産者が5482人(前期末比760人増)と順調に拡大している。
前16年8月期第3四半期業績実績は、売上高が8億3100万円、営業利益が1億0400万円、経常利益が1億1300万円、純利益が7100万円に着地。前16年8月期第3四半期において四半期財務諸表を作成していないため、15年8月期第3四半期記載及び同期間と比較は行っていない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32
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2016年09月14日
【株式評論家の視点】ピースリビングは上場による知名度の向上に期待感
ピースリビング<1437>(TPM)は、本年7月7日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場した。2007年創業の若い会社で、「お客様の〈住みたい〉を形に」を事業運営の理念とし、不動産賃貸物件の仲介・管理から売買仲介、中古物件のリフォーム、新築プロデュースを中心に、不動産に係るサービスを総合的に提供している。「すべてのお客様の笑顔のために」をモットーに掲げ、全てのお客様(入居者様、土地所有者様、取引先様など)の満足度を向上し、地域社会の発展に貢献することを目標としている。賃貸住宅事業、不動産売買事業及び建築事業を行っており、これらの事業をワンストップで展開していることが同社の強みとなっている。
主に徳島市や藍住、北島両町で事業を展開。13年2月に新築デザイナーズマンション「Peace Square」シリーズのプロデュース開始。14年1月に徳島県内においてTVCMを放映を開始。15年9月に徳島南店(阿南市)を開店し、県南での事業を拡大。県西での事業展開を視野に入れている。将来的には東京や名古屋など都市部への出店を目指している。
前2016年6月期業績実績は、売上高が14億7000万円(前の期比2.8倍)、営業利益が1億1600万円(同2.4倍)、経常利益が1億0200万円(同2.3倍)、純利益が6500万円(同2.8倍)に着地。
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主に徳島市や藍住、北島両町で事業を展開。13年2月に新築デザイナーズマンション「Peace Square」シリーズのプロデュース開始。14年1月に徳島県内においてTVCMを放映を開始。15年9月に徳島南店(阿南市)を開店し、県南での事業を拡大。県西での事業展開を視野に入れている。将来的には東京や名古屋など都市部への出店を目指している。
前2016年6月期業績実績は、売上高が14億7000万円(前の期比2.8倍)、営業利益が1億1600万円(同2.4倍)、経常利益が1億0200万円(同2.3倍)、純利益が6500万円(同2.8倍)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15
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