セラク＜６１９９＞（東マ）は、本年７月１日に東京証券取引所マザーズに上場。「Ｗｅｂサービス」「システムサービス」「ネットワークサービス」「ハードウェア開発サービス」という４つの事業の柱をクロスさせ、コンサルティングから技術・教育支援、保守運用まで、企業さまのウェブビジネスをワンストップで幅広く対応できるビジネス支援体制を構築している。また、通常の受託案件だけではなく、プロジェクト単位の業務請負からエンジニア一人の派遣まで、フレキシブルな対応が可能で、全ての業務を豊富に抱える自社エンジニアにて対応するため、スピーディーな提案や短期納期案件への対応、さらに徹底した品質管理によるサービスの提供を行っている。

　同社が主な市場とするＩＴにおけるサービス産業においては、産業界で大型のＩＴ関連投資が続くことや、情報セキュリティ等に対するニーズの高まりを契機に、ＩＴ人材の不足が改めて課題となっている。加えて、ビッグデータ、ＩｏＴ等の新しい技術やサービスの普及により、今後ますますＩＴ利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもＩＴに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込んでいる。
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　コメダホールディングス＜３５４３＞（東１）は、本年６月２９日に東京証券取引所１部市場に上場。同社はコーヒーチェーン「珈琲所　コメダ珈琲店」を運営する株式会社コメダの持株会社。同社グループは、「私たちは"珈琲を大切にする心から"を通してお客様に"くつろぐ、いちばんいいところ"を提供します」を経営理念に掲げ、顧客のくつろぎにこだわった店づくり・独自製法と材料にこだわった自社製造商品・独自のＦＣ運営システム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店のチェーン展開を行っている。株式会社コメダにて「珈琲所　コメダ珈琲店」（６７６店）と「甘味喫茶　おかげ庵」（７店）の２つのブランドで事業を展開している。（２０１６年２月末時点）

　同社グループは、主に出店余地の大きい東日本及び西日本エリアにおいて、住宅地ロードサイド・ショッピングモール内・都心商業立地ビルイン等の様々な店舗立地での出店を図っている。今２０１７年２月期については、日本国内において前期出店数店舗と同水準の７６店舗の新規出店を計画。既にＦＣオーナー・地権者と今期中の出店を合意した店舗数が計画の過半数を超えている。
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　ソラスト＜６１９７＞（東１）は、本年６月２９日に３月日に東京証券取引所１部市場に上場した。同社の前身である日本医療事務センターは、１９６５年に日本初の医療事務教育機関として創業。その後、診療報酬請求事務をはじめ、医療機関の受付、会計などの医療事務全般の受託へと業務範囲を拡大。１９９９年に介護、２００２年に保育分野へ事業領域を拡大。今日では、全国で約２５，０００人の社員（約９０％が女性）が医療事務、介護、保育の仕事に携わっている。

　「医療事務・介護をもっと新しく。働く女性をもっと美しく。」というビジョンのもと、人材採用の強化、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用推進、Ｍ＆Ａを核に成長戦略を推し進めている。人材採用の強化では、年間６，０００人以上を採用、ＡＩ（人工知能）の活用などによって、「人材採用力」とキャリア支援を強化している。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用推進では、センサー、電子パッド、ＡＩなどＩＣＴのツールを、医療事務・介護の現場で積極的に活用している。Ｍ＆Ａで、成長のスピードと効率性を両立するＭ＆Ａ手法を積極的に活用して事業の拡大を推進している。
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　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東２）は、昨年８月２８日に東京証券取引所市場第二部に上場。同社は、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を運営している。国内屈指の規模と調達力を誇る乳製品原料に加えて、食肉加工品を扱う専門商社で、国内最大規模を誇っている。コア製品に特化することで独自のポジションを築き、日本が輸入する乳製品原料取扱量のシェアのおよそ３０％を占めている。国内では、環境変化に着実に対応しながら事業基盤の強化を図っているほか、アジアにおいては自ら市場を創造しながら、その成長を取り込んで事業拡大を目指している。

　今２０１６年１１月期第２四半期は、グローバルネットワークを活かした価格競争力のある高品質な商品の提供を行い、販売数量では前年同期を上回ったが、昨年から続いている国際乳製品価格の下落や円高の進行により仕入価格が大幅に下落したことに伴い販売価格も低下したため、乳原料・チーズ部門は、販売数量は前年同期比３．４％増となったものの、全体の売上高は２ケタの減少となった。

　今１６年１１月期第２四半期業績実績は、売上高が４３２億３３００万円（前年同期比１０．３％減）、営業損益が１３億２６００万円の黒字（同１億６７００万円の赤字）、経常利益が４億４７００万円（同２８．７％減）、純利益が２億７０００万円（同２８．５％減）に着地。
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　インソース＜６２００＞（東マ）は、本年７月２１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した。同社は、同社並びに同社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率１００％）と、非連結子会社であるＩＮＳＯＵＲＣＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ（出資比率１００％）から構成されており、研修をはじめとする社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としている。

　同社は、ますます顧客ニーズが高まる若年層向けのスキルアップと働く意欲の醸成に焦点を当てた研修の提案や、職場のダイバーシティ化を推進するためのプログラム開発などに注力し、今の組織課題に即した教育サービスの提供に努めているほか、講師派遣型研修に加えて、公開講座を利用した個別人材育成策を提案し、企業向け割引パックの拡販を行うとともに、人事サポートシステム「Ｌｅａｆ」を活用した人材育成マネジメントを提案することで、総合的な人材育成プランの提供を推進している。

　同社が昨年４月１日から本年３月３１日までに実施した９，８５４回の企業内研修と３，１１０回の公開講座のアンケート集計で、取引先の内容評価は大変理解できたが９４．７％、講師評価も大変良かったが９４．０％と高い評価を得ている。
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　バーチャレクス・コンサルティング＜６１９３＞（東マ）は、本年６月２３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。「コンサルティング（＝戦略や計画の策定力）」、「テクノロジー（＝ＩＴソリューションの開発力）」、「アウトソーシング（＝業務の実行力）」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点（チャネル）を通じた企業のＣＲＭ（顧客情報管理）再構築を、ワンストップでトータルに支援している。

　具体的には、戦略策定や計画策定等の上流工程及び継続的な業務実施・運用を支援する「コンサルティングサービス」、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＩＴソリューションとして形にした「ＣＲＭ製品提供」、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるための「ＣＲＭ ＩＴサービス」、さらには実際の顧客接点業務を企業と共同あるいは請け負って実行する「ＣＲＭプロセスサービス」を、シームレス（継ぎ目なく）にシナジーをもって提供している。

　今２０１７年３月期第２四半期業績予想は、売上高が１９億円（前年同期比４．６％減）、営業利益が８１００万円（同３９．４％減）、経常利益が８０００万円（同３８．０％減）、純利益が４８００万円（同４０．９％減）を見込む。
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　ブランジスタ＜６１７６＞（東マ）は、昨年９月１７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。国内唯一の電子雑誌出版社として、現在１１誌の電子雑誌を発行。ｉＰａｄやｋｉｎｄｌｅの発売前である２００７年からすべて無料で、会員登録やダウンロードの必要なく、いつでも、どこでも、誰でも好きな時に読むことができる。また、ＥＣ出店企業向けには、ＥＣ店長をはじめとする、各種ソリューションサービスを提供している。ＥＣサポートサービスでは、ＥＣサイトに特化し、通算２，０００社以上の実績とノウハウがあり、ページを制作するだけではなく、メールマガジンの配信や集客・販売促進対策など、店舗運営と売上向上に必要な様々な施策・業務を「トータル的に」サポートしている。

　加えて、総合プロデューサーに秋元康氏を迎え、バーチャルとリアルを融合させたスマホ用神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」は、これまでにない魅力的な景品やコラボレーション企画で、新しい価値あるデジタルコンテンツを生み出している。

　今２０１６年９月期第３四半期業績実績は、売上高が２０億１７００万円、営業利益が３億３２００万円、経常利益が３億３２００万円、純利益が２億２４００万円に着地。前年同期は単体決算のため、単純比較はできないが、第３四半期累計の営業利益は８１．４％増と好調。
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　土木管理総合試験所＜６１７１＞（東２）は、昨年８月２６日に東京証券取引所２部市場に上場。土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業および住宅地盤の安定性を高めるための地盤補強サービス事業を展開している。事業内容は、土質調査、地質調査、環境調査、非破壊試験、物理探査、測量・設計業務、地盤改良工事、防災システム、情報化施工、Ｅコマースの運営を行っている。

　同社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災対策関連業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、政府の平成２７年度予算編成・成立が遅れ、事業の発注が遅れたことにより全体としては厳しい受注環境となっているが、同社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組んでいる。

　今２０１６年１２月期第２四半期業績予想は、売上高が２１億２８００万円（前年同期比０．１％増）、営業利益が１億３５００万円（同２４．２％減）、経常利益が１億３１００万円（同２５．１％減）、純利益が７４００万円（同２８．４％減）を見込んでいる。
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　パルマ＜３４６１＞（東マ）は、昨年８月１１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。２００６年の事業開始以来、「ニッチ・フロンティア・イノベーション」を旗印に小規模でも潜在的な成長可能性が高く、米国のような巨大市場に発展する可能性を秘めている日本のセルフストレージ市場において、ＩＴとビジネス・プロセス・アウトソーシングを融合したセルフストレージ業界向けビジネスソリューションサービスを提供している。同社のサービスを何らかの形で導入しているセルフストレージ国内事業者が保有するユニット数は、２０１５年３月末で国内市場の６０％以上を占めている。

　セルフストレージＷＥＢ申込予約および料金決済システム「クラリス」を２０１３年１０月にリリースし、さらに同システムを用いた集客支援サービス「クラギメ」も運用を開始。今後は滞納保証付きビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスだけでなく、セルフストレージ向けのＷＥＢ関連事業もカバーして、市場拡大につなげる第２フェーズへと移行と業容は拡大している。
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　ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞（東マ）は、昨年８月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。ＩＴ業界で同じ価値観と方向性を持つＰＣＩソリューションズ株式会社、ＰＣＩアイオス株式会社、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の３つの事業会社を持つ純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力している。

　自動車・重機・建機、情報家電機器に必要不可欠な組込み系ソフトウェア開発を主とする「エンベデッドソリューション」、金融・製造・流通・その他企業向け業務システム開発及び業務効率化等を推進する「ビジネスソリューション」、エンベデッドソリューション・ビジネスソリューションで得た知見・実績を基盤とし、それらの融合による「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション」の販売を展開している。

　今２０１６年９月期第２四半期業績実績は、売上高が４２億６２００万円（前年同期比８．２％増）、営業利益が３億７２００万円（同１８．２％増）、経常利益が３億８２００万円（同１９．１％増）、純利益が２億６２００万円（同４２．１％増）に着地。
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　栄研化学＜４５４９＞（東１）は、臨床検査薬のリーディングカンパニーとして、先進の医療ニーズに応えられる製品・技術の研究開発に努め、より高品質の製品および情報を提供することにより、人々の健康に貢献すべく、また、世界的な検査企業入りという未来のため、強固な事業基盤作りとして着実な収益性の向上を目指している。

　同社は、「臨床検査事業」、「食品・環境検査事業」の２つを事業ドメインと定め、着実な成長と収益性向上を実現し、また、このドメインの中で次の成長を担う新規事業を創出することを目指している。生活習慣病の予防と早期診断をはじめ、人々への健康への願いがますます大きくなってきている今日、臨床検査の果たす役割はさらに重要度を増している。

　今２０１７年３月期第２四半期業績予想は、売上高が１６８億１０００万円（前の期比３．１％増）、営業利益が２０億８０００万円（同６．２％減）、経常利益が２０億９０００万円（同５．３％減）、純利益が１５億３０００万円（同２１．２％増）を見込んでいる。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は、２００７年１２月に東証マザーズに上場し、１４年１２月に東証第一部に市場変更。現在では首都圏及び関西圏を中心に総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数の業態を展開している。店舗展開に加え、インターネットを介して全国の顧客から買取を行う宅配買取やインターネット販売などのＥＣ事業にも注力している。顧客の立場に立った工夫とサービスが、トレジャーファクトリーの成長を支える原動力となっている。

　今２０１７年２月期は、店頭買取、出張買取、宅配買取、業者仕入の各チャネルの買取を引き続き強化している。既存店の売上高及び売上総利益率は、ほぼ前期並みを見込んでいる。新規出店については、首都圏及び関西圏に加え、名古屋や福岡などの大都市圏への出店を進め、国内での年間出店数１２店前後を目標としている。また、更なる新規業態開発にも取り組み、複数業態を組み合わせた多店舗展開を推進している。中長期的な持続的成長のため、海外進出を開始。本年３月にタイに現地法人を設立し、バンコクでのリユースショップの展開を進めている。
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■株価は４月急伸の調整一巡感

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、創薬ベンチャーで中長期的な会社の経営戦略樹として、樹状細胞ワクチンの再生医療等製品としての承認取得、細胞医療事業の拡大、海外への展開、先端医療周辺産業への展開という４つのビジョンの実現を通じて、同社の継続的な発展と企業価値の増大を目指している。

　医薬品事業においては、樹状細胞ワクチンの再生医療等製品としての承認取得を目指し、膵臓がんを対象とした治験の準備を進めている。細胞医療事業においては、保険外診療で提供されている現行の樹状細胞ワクチン療法を中心とした免疫療法の技術改良を進めるとともに、新たながん抗原の導入やこれまでの研究開発成果を活かし、新規治療ラインナップの実用化を目指しているほか、先進医療においては、すでに信州大学医学部附属病院や福島県立医科大学附属病院で実施し、他の医療機関での提供が可能になるよう支援している。

　今２０１６年１２月期第２四半期業績予想は、売上高が１１億２６００万円（前年同期比３．０％増）、営業損益が、１億２３００万円の赤字（同２億２９００万円の赤字）、経常損益が１億３４００万円の赤字（同２億４４００万円の赤字）、最終損益が１億４０００万円の赤字（同２億６７００万円の赤字）を見込んでいる。
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　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は、「日本を元気にする！」のミッションを掲げて１９９９年１２月に創業。良い商品、サービス、ブランドもしくは技術を持っているにも関わらず、リーダーシップ力の欠如、マーケティング力の不足、システム化の遅れや高コスト体質等のために競争優位を獲得できない企業に対して、人材・組織開発と戦略的アウトソーシングによって、持てる強みを最大限に引き出すとともに弱みを適時補っていくことで、パートナー企業に対して確実に競争優位をもたらし、共に成長している。

　ビジネスソリューション事業では、株式会社エスプールロジスティクスがロジスティクスアウトソーシングのサービス、株式会社エスプールプラスが障がい者雇用支援サービス及び付随する農園運営事業、株式会社エスプールエンジニアリングがスマートメーター設置業務等のフィールドマーケティングサービス、株式会社エスプールセールスサポートがマーチャンダイジング及び販売促進等のサービスを提供している。人材ソリューション事業では、株式会社エスプールヒューマンソリューションズが人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供している。
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　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東マ）は、本年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場。食材総合商社である株式会社ヨシムラ・フード、赤い箱のシウマイで有名な楽陽食品株式会社、伝統ある白石温麺（しろいしうーめん）を製造・販売する白石興産株式会社、「鍋セット」を主力商品に食品の企画・販売を行っている株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、日本酒等の製造・販売を行う株式会社桜顔酒造、業務用冷凍かきフライなど冷凍食品を製造・販売する株式会社オーブン、ピーナッツバターを製造・販売する株式会社ダイショウ、そして、ねぎとろ、まぐろの切り落としの製造・販売を行う株式会社雄北水産の８社をグループ会社とする持株会社。

　事業承継を希望する企業や優れた商品や技術力を持ちながら経営上の制限のため、成長することができない中小食品企業を子会社化し、同社の統括により、各子会社の「強み」を伸ばし、「弱み」を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を通じて営業、製造、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援および統括を行っている。

　同社グループでは、子会社を機能別に横断的な管理を行うため、同社内の機能別統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により同社グループ全体で成長を図っている。
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　テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東１）は、イベント・プロモーション業界で独立系Ｎｏ．１の東証１部上場企業。インターネットの影響力の拡大を踏まえ、長年培ってきたイベントの制作力とアイディア力にデジタルテクノロジーを加えた、インタラクティブプロモーション（ＩＰ）の強化に注力し、多くの実績を上げている。インタラクティブプロモーションの企画・制作・運営を通して、「心揺さぶるブランド体験」を提供し、クライアントの課題を鮮やかに解決している。

　東京モーターショー、東京ゲームショウ、試乗会、新商品タッチ＆トライ、サンプリング、Ｗｅｂコンテンツ開発・制作、店頭ＰＯＰ・印刷物・ツール、ノベルティグッズ、キャンペーン事務局などの販売促進施策。ＰＲ発表会（新製品・ＣＭ・新店舗等）、展示会、イルミネーションなどの広報イベント。国際会議、社内行事、株主総会、コンベンション・セミナーなどのＭＩＣＥ。オリンピック・パラリンピック関係、文化イベント、国体、インターハイなどの文化・スポーツ催事。万博（ミラノ万博など）をはじめとした博覧会を事業領域としている。
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　セレス＜３６９６＞（東マ）は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指し、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、ユーザー数の拡大や掲載広告数の増加に向け各種施策の実行や積極的な営業活動を展開している。

　ポイントメディア事業においては、友達紹介などによる効率的なプロモーションを通じた新規会員獲得に加え、既存会員向けの継続利用の促進施策を行っているほか、会員のＥＣサイトでの利用金額の一定割合をポイントで還元するＥＣ連携型のアフィリエイト広告を強化している。また、同一広告カテゴリ内で、人気順や価格順などで比較しやすい特集ページの作成や、広告の種類別に検索ができる広告カテゴリガイドを設置するなど、サイトのユーザビリティ向上に注力している。

　ＨＲメディア事業においては、営業活動の強化により２０１６年３月末のモッピージョブの求人広告掲載件数は、前年同月末に比べ２倍の約６万８千件と大幅に増加している。これによりサイトへの流入数が増加し、売上高増加に寄与している。また、利用者の利便性向上を目的に、モッピージョブにおける求人広告原稿の詳細ページと応募フォームを改善したことにより、求人広告への応募率が上昇している。
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　エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は、「企業改革を支援し、日本を元気にする！」このミッションを掲げてエスプールは１９９９年１２月に創業。人材派遣・人材アウトソーシング、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティング、マーチャンダイジングサービス、顧問派遣サービス、海外人材支援サービスを行っている。

　人材派遣・人材アウトソーシングでは、「定着率を上げたい」、「売上アップを目指したい」、「業務の効率化を図りたい」など、顧客の課題解決や業務改善にアプローチする人材アウトソーシングサービスを提供している。リーダーとスタッフがチームなって業務を遂行するグループ型派遣に特徴がある。

　ロジスティクスアウトソーシングでは、コスト削減に直結する業務改善に関するノウハウ、生産性向上に直結する人材育成・チームマネジメントノウハウ、顧客満足度に直結する高い発送品質に強みがある。顧客企業の戦略的ロジスティクスパートナーとして、高いパフォーマンスを発揮している。

　障がい者雇用支援サービスでは、障がい者が働きやすいように設計された企業向け貸し農園の運営と、就職を希望する障がい者に職業訓練を行う就労移行支援センターの運営を行っている。農業を活用した障がい者の職場環境の整備から採用、教育、定着支援まで行うサービスとしては、ＮＯ１のノウハウと実績を有している。
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　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、１９２１年、電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として創業、後に三菱電機株式会社の販売代理店となり、モーターや遮断器などに強い「産業用電気機器の立花」として業界内の地位を確立。この強みを武器に１９７６年から単なる機器販売にとどまらず、半導体をはじめとした電子部品および電子機器の取り扱いを開始するとともに、技術サービスを付加する「技術商社」を志向し、電気機器のハードとソフトのエンジニアリングに着手して以来、仕入先メーカーとの共同開発を積極的に推進し、顧客企業に対するアプリケーション・エンジニアリング・サービスを強化し、高度化・多様化するニーズに応える技術商社として発展している。

　２０１６年３月期を初年度とし、創立１００周年を迎える２０２１年３月期を最終年度とする６か年の中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」をスタート。企業理念の『電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する』のもと「チェンジ（変革）」「チャレンジ（挑戦）」を継続することによって大きく「ジャンプアップ（飛躍）」し、連結売上高２，２００億円目標に向けて、国内で築いた「技術商社」としての地位を中国・東南アジアを中心とする海外でも確立し、アジアの産業界を支える「一大技術商社」を目指している。

　５月１２日に大引け後に発表した前２０１６年３月期業績実績は、売上高が１６２１億４２００万円（前の期比１０．０％増）、営業利益が５６億１６００万円（同１５．６％増）、経常利益が５７億４０００万円（同０．０％増）、純利益が３７億１５００万円（同３１．７減）に着地。
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　ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東２）は、コンピュータネットワーク関連製品の企画、開発、輸入、販売。ネットワークデザインの構築、コンサルテーション、監視・管理を行っている。今２０１６年１２月期は、引き続きパートナーとの協業を推進すると共に、ネットワークのセキュリティ統合管理を支援する「ＮＶＣ　ＵＳＭ運用支援サービス　ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　ＡｌｉｅｎＶａｕｌｔ」の提供を開始したほか、ネットワークセキュリティ分析プラットフォームを提供するレッドシール社及びデータセンター向けの分散セキュリティ・プラットフォームを提供するヴイアーマーネットワークス社と販売代理店契約を締結し、販売を開始している。

　５月１２日大引け後に発表した今１６年１２月期第１四半期業績実績は、売上高が８億５４００万円（前年同期比９．１％減）、営業利益が９３００万円（同９２．３％増）、経常利益が８９００万円（同２．１倍）、純利益が３８００万円（同９０．１％増）に着地。

　通期業績予想は、売上高が３６億５２００万円（前期比６．９％増）、営業利益が２億５１００万円（同４７．２％増）、経常利益が２億３３００万円（同４８．５％増）、純利益が１億５５００万円（同５３．４％増）を見込んでいる。
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