科研製薬＜４５２１＞（東１）は、医薬品、医薬部外品、医療機器、動物用医薬品、農業薬品、飼料添加物の製造販売及び不動産の賃貸を行っている。主力の医薬品では、関節機能改善剤「アルツ」をはじめ、爪白癬治療剤「クレナフィン」、高脂血症治療剤「リピディル」、創傷治癒促進剤「フィブラストスプレー」、後発医薬品。医療機器では、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」の製造販売を行っている。

　５月１２日午後１時３０分に発表した前２０１６年３月期業績実績は、売上高が１０９７億３０００万円（前の期比１６．９％増）、営業利益が３５１億４６００万円（同７０．４％増）、経常利益が３５３億６５００万円（同７３．４％増）、純利益が２１１億４３００万円（同７４．４％増）に着地。

　今１７年３月期業績予想は、売上高が１０６１億円（前期比３．３％減）、営業利益が２８９億円（同１７．８％減）、経常利益が２９１億円（同１７．７％減）、純利益が２０８億円（同１．６％減）を見込んでいる。配当は１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）と実質増配（昨年１０月末に株式併合を実施済み）を予定している。
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　ストリーム＜３０７１＞（東マ）は、リーディング・カンパニーとして実績のあるインターネット通販事業のノウハウを、多角的な分野で活用することにより、事業領域を広げるとともに、それぞれの分野での新規事業を立ち上げている。インターネット通販事業では、独自開発したローコスト・オペレーション・システムにより、受発注はもちろん、在庫管理、価格決定、物流に至るまで、インターネット通販にかかる全ての行程を徹底的に効率化、合理化を図り、オリジナル・サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」を運営しているほか、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏショッピング」の各モールにも出店。中でも「ＥＣカレント」は、米グーグル社から世界の優良ネットショップとして日本で初めて選ばれた５社に入るなど、日本におけるリーディング・カンパニーとしての位置づけを獲得している。

　同社の連結子会社である株式会社エックスワンにおいて、化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の会員販売と、昨年「インバウンド需要」で収益が拡大した免税店での店頭販売は、好調に推移する訪日観光客の増加と人気のある日本製化粧品により、今期も売上増が期待できるほか、ラオックス株式会社の運営する免税店への店舗支援数も３０店舗となり、売上の伸長を計画している。
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　ミズホメディー＜４５９５＞（ＪＱＳ）は、昨年１２月１７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。１９７７年１１月に臨床試薬の販売会社として設立され、「もっと人のために」を理念に掲げ、体外診断用医薬品分野で理念の実現に向けて取り組んでいる。インフルエンザ検査薬が、売上全体の約５０％を占める主力製品となっている。

　インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期（１〜３月）及び第４四半期（１０〜１２月）に集中する傾向がある。同社は、非季節性並びに夏季流行性の感染症検査項目を拡充することにより、同製品への依存度の軽減と同時に季節変動の平準化を図っている。

　今２０１６年１２月期は、病院・開業医分野においては、主力製品のインフルエンザウイルス、アデノウイルス、Ｓｔｒｅｐ　Ａ及びノロウイルスをはじめとする感染症ＰＯＣＴ製品については、性能改善を継続し競争力を強化することにより売上の拡大に努めるとともに、新製品の投入により更なる品揃えの拡充を図っている。
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　京写＜６８３７＞（ＪＱ・１００株）は、１９５９年に京友禅の捺染用スクリーン型の製造・販売会社として発足し、その技術を活かして１９６７年にプリント配線板の製造開発に着手、以来今日まで着実に成長を続けている。世界一の片面プリント配線板メーカーとして年間５４０万m2の生産能力を誇り、新製品の粉落レスＫｙｏｓｈａ−ＭＡＸＲをはじめ、商品の高密度、高性能化、低コスト化を実現。リジット基板から高多層における新工法ＰＡＬＡＰＲ基板まで、幅広い商品開発を実現して顧客ニーズに応えている。

　前２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１４４億７０００万円（前年同期比１０．１％増）、営業利益が４億７５００万円（同３４．５％減）、経常利益が４億７９００万円（同３６．２％増）、純利益が４億８６００万円（同１３．３％減）に着地。

　前１６年３月期業績予想は、売上高が１９０億円（前の期比７．５％増）、営業利益が７億円（同２３．６％減）、経常利益が７億円（同２５．１％減）、純利益が５億８０００万円（同１５．４％減）を見込む。年間配当は期末一括８円継続を予定している。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は、昨年６月２５日に東京証券取引所マザーズに上場。健康食宅配事業（ＭＥＤ）及び企業向けマーケティング支援事業を展開している。上場来高値は１６７６円（１５年６月）、同安値５７３円（１５年８月）、高値と安値の中間値は１１２４円で直近４月２０日終値は９２４円である。


　ＭＦＤ（Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｆｏｏｄ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）事業において、健康食通販カタログ『ミールタイム』、『ミールタイムファーマ』および健康食通販サイト『ミールタイム』による健康食宅配事業を運営している。従来の宅配サービスと一線を画す、食事コントロールを通して血液検査結果の数値改善を目指すミールタイムの健康食宅配サービスを提供。電話オペレーターは全て栄養士で、医療機関様から指示された食事制限数値を守るため、必ず血液検査結果の数値ヒアリングやお体の状況に合わせた栄養相談を行っている。

　マーケティング事業において、食品メーカー、健康家電メーカー、製薬メーカーのマーケティング支援を行っている。ミールタイム紹介ネットワークの活用、ファンデリー栄養士によるミールタイム顧客への商品提案や情報提供など様々なサービスを提案している。流通と連動したプロモーションや、質の高いアンケート調査など、顧客企業様より評価を得ている。また、４５，０００人のネットワークがある栄養士のコミュニティサイト『フーディッシュ』、医療機関の管理栄養士が考案したレシピを掲載するサイト『はちまるレシピ』を活用したマーケティング支援も提案している。
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　鴻池運輸＜９０２５＞（東１）は、２０１３年３月１５日、東証一部に上場。製造から物流に至るまで、全ての工程にわたって安全性と高い品質、高度なテクノロジーとナレッジによるサービスを提供することで、幅広い業種の数多くの顧客と取引をしている。環境、医療、定温など、同社が強みとする１０の分野のサービスを単体としてだけではなく、様々な形態での組み合わせにより、複合的なソリューションを提供し、顧客の成長戦略における新しい価値創造をサポートしている。また、海外展開のサポートのためのサービスの充実も図っている。中国、インド、バングラデシュに加え、メコン・ベンガル地域（ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア）での拠点整備を進めている。

　前２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１９０７億８４００万円（前年同期比３．５％増）、営業利益が８４億８１００万円（同８．７％増）、経常利益が８６億５８００万円（同９．０％増）、純利益が５８億１４００万円（同２６．２％増）に着地。

　前１６年３月期業績予想は、売上高が２５３０億円（前期比３．３％増）、営業利益が１０５億円（同１２．２％増）、経常利益が１０４億円（同８．４％増）、純利益が６３億円（同１５．８％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当は３３円（昨年３月３１日現在の株主を対象に１対２の株式分割を実施済み）と実質増配が続く予定。
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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、１９６６年５月に会社設立以来、現在まで半世紀にわたり、海上輸送事業者として、国際物流を担う近海部門、国内の複合一貫輸送網で活躍する内航部門、そして産業と暮らしを支えるフェリー部門の三事業部門を基盤に置き、経営理念に「海上輸送のベストパートナー」を掲げて社会に貢献している。

　昨年４月末に２０１５年度中期経営計画（２０１６年３月期〜２０１８年３月期）を策定。全体的課題として、近海部門の収支改善に傾注し、収益力の向上と安定配当の継続を目指しているほか、新鋭船の投入によりサービスのさらなる充実を図るとともに、新たな事業分野にも積極的に取り組み、収益の拡大を図っている。

　近海部門においては、収益の改善が喫緊の課題。そのためには、適正な船隊規模による一層の効率配船に加え、新規顧客の獲得を目指し、営業基盤である東南アジア域内に留まらず、北米航路を始め、東南アジア以西のエリアまで視野に入れた営業活動を展開している。バルク輸送では、遠洋区域を含め、より広域な地域での営業展開を図っている。木材輸送では、合板輸送での課題である積・揚地の集約を図り運航効率を高めるとともに、増加が見込まれるＰＫＳなどバイオマス発電関連の貨物に関しては、適した船腹の確保にも取り組んでいる。鋼材・雑貨輸送では、引き続き積極的な営業展開を図り、合積み貨物を取り込むことでスペース効率を高め、収益改善を図っている。
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　ストリーム＜３０７１＞（東マ・１００株）は、インターネット通販、各種販売支援事業、化粧品開発・販売事業、オンラインゲーム事業を行っている。

　インターネット通販においては、独自開発したローコスト・オペレーション・システムにより、受発注はもちろん、在庫管理、価格決定、物流に至るまで、インターネット通販にかかる全ての行程を徹底的に効率化、合理化している。オリジナル・サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」を運営しているほか、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏショッピング」の各モールにも出店。中でも「ＥＣカレント」は、米グーグル社から世界の優良ネットショップとして日本で初めて選ばれた５社に入るなど、日本におけるリーディング・カンパニーとしての位置づけを獲得している。

　各種販売支援事業においては、徹底的に効率化、合理化された同社独自開発のオペレーション・システムは、ローコストによる価格競争力を高めるだけでなく、ワンストップでの管理により、人手による煩雑な作業が圧倒的に少ないことから、インターネット通販の環境を持たない小売業者には販路拡大に大きく貢献している。
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　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・１００株）は、２０１４年４月に社名を変更し、これまでのＩＴ関連事業会社から、活動する事業域をヘルスケア（医療を含む）事業、再生可能エネルギー事業にも拡げて、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として、活動を始めている。

　同社は、連続赤字からの脱却を早期に実現し、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、主にヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の拡大と既存のＩＴ関連事業及び環境事業の強化にも取り組み、特に再生可能エネルギー事業においては経済産業省の固定価格買取制度に基づいて太陽光発電所の開発に注力し、開発案件の譲渡による収益を実現することができたが、予定していた開発案件譲渡に伴う太陽光パネルの売買契約や他の譲渡案件等が成約に至ることができす、前２０１５年１２月期業績は計画を大きく下回った。

　今１６年１２月期は、ＩＴ関連事業において、引続きＺｅｎｄ製品やデータベース製品、ＬｉｎｕｘＯＳ関連商品を中心にソリューション及びサポートを提供する。昨年販売を開始したＺｅｎｄ製品の新バージョンの普及を見込んでいるほか、環境事業においては、継続的なビルメンテナンス契約を基礎として売上高は前期並みを確保し、外注費の見直しや作業効率の向上により利益は改善する見通し。再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電所に関して用地の発掘から土地の取得・開発、関係公官庁及び電力会社と代行を含む諸手続、発電所の建設まで各段階において第三者に売却する事業モデルを中心とするほか、自社でも太陽光発電所を保有し売電事業を行う計画だ。
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　アンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ）は、革新的な医薬品の実用化を目指し、遺伝子医薬などの次世代バイオ医薬に関する研究開発を中核とした事業を展開するバイオベンチャー企業。遺伝子医薬や治療ワクチンといった次世代バイオ医薬を創製する先端技術を基盤に、治療法がない疾病分野や難病、希少病などを対象にした革新的な医薬品の開発を通じて、国民生活や医療水準の向上に貢献することを目標に、国際的に通用する革新的な医薬品を少しでも早く患者に届けることを目指している。

　開発プロジェクトとして、ＮＦ−κＢデコイオリゴを用いた外用剤に関して皮膚疾患適応を対象に全世界における独占的な販売について塩野義製薬と提携。末梢性血管疾患（ＰＡＤ）を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬の、米国および国内における独占的な販売について田辺三菱製薬と提携。ＮＦ−κＢデコイオリゴ含有ＰＬＧＡ粒子製剤の技術開発に関してホソカワミクロンと共同研究、この製剤技術により、ＮＦ−κＢデコイオリゴの即効性と持続性を兼ね備えた優れた製剤を開発。ＮＦ−κＢデコイオリゴをＰＴＡバルーンカテーテルの外表面に塗布した新世代医療機器の開発に関して国内の共同開発および製造販売についてメディキットと提携などしている。そのほか、ムコ多糖症　ＶＩ　型治療薬ＮａｇｌａｚｙｍｅＲの国内での独占的販売権を取得。子宮頸部上皮内腫瘍性病変（ＣＩＮ）の治療ワクチン（ＣＩＮ治療ワクチン）について、国内外の独占的な開発、製造、使用および販売権を取得。がん治療薬　Ａｌｌｏｖｅｃｔｉｎのアジア地域での開発販売権を取得している。
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　京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）は、１９５９年に京友禅の捺染用スクリーン型の製造・販売会社として発足。その技術を活かして１９６７年にプリント配線板の製造開発に着手、以来今日まで着実に成長を続け、世界一の片面プリント配線板メーカーとして年間５４０万ｍ２の生産能力を誇っている。２０１６年３月期に売上高２００億円、営業利益率６．０％、ＲＯＡ（総資産利益率）６．０％目標を目指している。２０１４年３月期からの３年間は飛躍の準備期間と位置づけ、その目標を達成するための戦略として、環境対応戦略、ボリュームゾーン戦略、グローバル戦略、収益力強化戦略、新規事業戦略の５つを掲げ、事業基盤の強化を図っている。

　１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が１４４億７０００万円（前年期比１０．１％増）、営業利益が４億７５００万円（同３４．５％増）、経常利益が４億７９００万円（同３６．２％減）、純利益が４億８６００万円（同１３．３％減）に着地。

　通期業績予想は、売上高が１９０億円（前期比７．５％増）、営業利益が７億円（同２３．６％減）、経常利益が７億円（同２５．１％減）、純利益が５億８０００万円（同１５．４％減）を見込む。年間配当は期末一括８円継続を予定している。
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　ランドコンピュータ＜３９２４＞（東２・１００株）は、昨年１２月１１日に東京証券取引所市場第二部に上場。主力のシステムインテグレーション・サービスのほか、インフラソリューション・サービス、パッケージベースＳＩ・サービスを展開している。

　システムインテグレーション・サービスは、同社事業の中核となるサービスで、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っている。同社は企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴となっている。

　インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供するほか、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。
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　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１・１００株）は、昨年４月から３か年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させている。

　シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標や成長戦略を掲げ、　主な成長戦略として得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」、安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」に取り組んでいる。

　２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が３８６億８６００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益が１９億８６００万円（同５３．１％増）、経常利益が１９億４８００万円（同５０．２％増）、純利益が１１億１８００万円（同６９．７％増）に着地。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、整形外科領域を中心に、拡大する医療現場のニーズに価値ある医療機器で応えるために、「商社機能」と「開発主導型メーカー機能」を融合した独自の事業展開を推進している。整形外科関連では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具、人工骨を手掛けている。

　２０１６年３月期から１８年３月期までの３か年を実施期間とする中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７」では、中期経営指針として「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」を掲げ、「開発、調達力の強化」、「注力分野での国内市場シェアの拡大」、「北米事業の拡大及び海外トレード事業の開発」及び「更なるコスト効率化」を基本方針とし、メーカーとしての成長を加速させ、市場及び顧客ニーズに対応した自社製品を開発導入し、日本国内のみならず北米においても収益の伴った高成長を維持し、また、自社製造能力の拡大等による製造コストの更なる低減、品質管理強化、製造から販売・市販後までの一貫した安全管理体制の整備等を実施することにより、さまざまな課題に取り組んでいる。

　２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が９４億７２００万円（前年同期比１１．７％増）、営業利益が１２億１６００万円（同１８．１％増）、経常利益が１０億８３００万円（同２３．１％増）、純利益が６億４９００万円（同２７．５％増）に着地。
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　マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１・１００株）の株価に注目したい。３月２５日には、２月３日以来となる６０００円台を一時つけた。ここ１か月、５０００円台前半でモミ合っていたが急伸。今月１６日に、年間配当予想額を８０円から８５円に引き上げを発表。増配に裏付けされた業績の好調さに安心感がある。

　グループの中心となるマツモトキヨシは、ドラッグストアの最大手。マツキヨの愛称で親しまれ、首都圏・中部・関西では黄色の看板をよく目にすることができる。２０15
年１２月末のグループ店舗数は１５５２店舗。１９３２年創業、創業者が社名。２００７年持ち株会社を設立。

　２月に発表した、２０１６年３月期第３四半期決算は売上、利益ともに過去最高。売上高４０３３億円（前年同期比＋１１．２％）、営業利益２０７億円（＋７２．９％）、経常利益２２６億円（＋６３．６％）、純利益１４６1億円（＋91.8％）。
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　マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、半導体・ＦＰＤ・太陽電池製造装置の真空パーツや各種分野の高精度部品を製造している。新中期事業計画「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８」では、連結売上４０億円、営業益１０億円数値目標と配当性向３５％以上（順次向上）の株主還元、期間中に東証一部への市場変更を目標に掲げている。半導体分野においては、洗浄へ参入狙い、エッチングでは試作強化で拡大を図っている。ＦＰＤ分野においては、協力企業拡大で需要変動に対応。その他分野においては、自動車やロボットの新分野狙い、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図っている。

　今２０１６年８月期第１四半期業績実績は、売上高が６億１９００万円（前年同期比６１．２％増）、営業利益が１億５５００万円（同３．８倍）、経常利益が１億４８００万円（同３．５倍）、純利益が１億円（同２．４倍）に着地。

　通期業績予想は、売上高が２１億３０００万円（前期比０．３％増）、営業利益が３億８０００万円（同１５．６％減）、経常利益が３億５０００万円（同１９．５％減）、純利益が３億０５００万円（同４５．４％減）を見込んでいる。配当は１４円（第２四半期末７円、期末７円）を予定している。
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　一蔵＜６１８６＞（東２）は、昨年１２月２５日に東京証券取引所市場第二部に上場。呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っている。

　和装事業においては、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあることや、ファッションとして『着て』楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討しており、その一環として同省において一般社団法人全日本きもの振興会が定める「きものの日」にあわせて昨年１１月１５日に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、市場が拡がる中、同社は、積極的な広告宣伝やシルバーウィークに開催した催事が奏功し、特に振袖の販売・レンタル、成人式の前取り写真撮影などの受注が大きく伸長している。

　ウエディング事業においては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや、晩婚化、未婚化などの影響で婚姻組数の減少傾向が続いているが、同社が手がけるゲストハウススタイルでの挙式・披露宴は人気で、積極的な広告宣伝やプロジェクションマッピングなど新サービスが奏功し、挙式・披露宴の成約件数が大きく伸長している。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東マ）は、昨年１１月２７日に東京証券取引所マザーズに上場。クラウドサービス、プロダクト、技術開発を行っている。

　製品・サービス面においては、昨年６月および本年１月に主力製品であるｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯのバージョンアップを実施。また、昨年１０月にソフトバンク株式会社に新製品として開発したビジネス向けチャットシステム「ＣｈａｔＬｕｃｋ」のＯＥＭ提供を開始し、昨年１２月に自社オンプレミス製品（パッケージ製品）として販売を開始。

　営業面においては、昨年２月に「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経ＢＰ）が公表した調査結果において５年連続でパートナー満足度第１位を獲得。販売パートナーとさらなる関係強化を図るため、昨年４月に第１回ネオジャパンパートナーアワードを公表したほか、ＣＳタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組み昨年８月に同誌が公表した調査結果において、顧客満足度第１位を獲得。クラウドサービス、プロダクトともに堅調に推移している。
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　ケイアイスター不動産＜３４５４＞（東２・１００株）は、昨年１２月２４日に東京証券取引所２部に上場。戸建分譲事業、注文住宅事業、分譲マンション事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅地造成を行っている。同社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、高品質で低価格な分譲住宅・注文住宅の提供などに注力している。

　分譲住宅事業では、「高品質で低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を実施しているほか、新たな販売拠点として昨年４月に「カーザスタイル高崎」を新規出店し、分譲住宅の拡販に注力。また、分譲事業の拡大に合わせ自社販売だけでなく、地域不動産仲介業者との関係を強化し、仲介による販売強化にも取り組んでいる。

　注文住宅事業では、「無理しない。でも妥協しない。８７０万円からの家づくり」をコンセプトとした「はなまるハウス」を主力商品に据え、顧客のニーズにより「ケイアイカーザ」などを取りそろえ受注拡大に努めるとともに、昨年７月に、はなまるハウス小山展示場を出店し事業領域の拡大を図っているほか、「はなまるハウス」についてはフランチャイズによる事業展開を推進し、同５月にフランチャイズ１号店との契約を締結している。
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　ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東マ）は、昨年１２月２４日に東京証券取引所マザーズに上場。「アットプレス」「アットクリッピング」というサービスを運営している。企業のＰＲ、宣伝、広報のツールとして、多くの顧客と取引する規模に成長している。

　同社は「クロスボーダー環境の創造」をテーマとし、既存事業の拡大・売上高の最大化のため、ニュースワイヤー事業におけるシステム投資やインキュベーション事業におけるレンタルオフィス拠点増床を積極的に行っている。

　ニュースワイヤー事業では、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しているほか、インキュベーション事業では、アジア６か国１０拠点（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア２拠点、インド、ベトナム、フィリピン）でレンタルオフィス「ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ」を運営している。

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