アイリッジ＜３９１７＞（東マ・１００株）は、昨年７月１６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。スマホ、Ｏ２Ｏ、位置情報、プッシュ通知などのネットサービスを開発提供している。これまでのノウハウや実績をもとに、継続取引先の深耕と新規取引先の開拓を進めるとともに、サービスラインナップの拡充を図っている。具体的には、位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸に、より効果的なＯ２Ｏを実現するための、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能等の機能改善・拡充を進め、ターゲティングから集客・販促、決済に至るまで、Ｏ２Ｏをトータルで支援する仕組みの強化に継続的に取り組んでいる。

　３月１日大引け後に今２０１６年７月期第２四半期利益予想と通期利益予想の減額を発表。第２四半期業績予想は、売上高が従来予想の４億７７００万円から４億９１００万円と増額、営業利益が同５４００万円から２０００万円、経常利益が同５４００万円から２０００万円、純利益が同３６００万円から１２００万円に減額した。通期業績予想は、売上高が従来予想の１１億円から１１億１４００万円と増額（前期比４９．７％増）、営業利益が同２億円から１億２０００万円（同１２．１％増）、経常利益が同２億円から１億２０００万円（同１１．１％増）、純利益が同１億３０００万円から８０００万円（同１１．１％増）に減額した。
＞＞＞記事の全文を読む

　ジグソー＜３９１４＞（東マ・１００株）は、昨年４月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。人工知能制御をベースにしたＩｏＴデータコントロールサービスとロボット型オート・パイロット・サービス（Ａｕｔｏ　Ｐｉｌｏｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）及びオリジナルＩｏＴプラットフォームのクラウド提供及びクラウドインフラやサーバ、周辺機器やソフトウェア、ＷＥＢサービス等のハイブリッドマネジメント、あらゆるＩｏＴプロダクトやデバイスや次世代ロボット・サービスを対象にしたＡ＆Ａコンセプトを軸にした人工知能制御によるデータコントロールサービスを提供している。

　前２０１５年１２月期においては、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）が政府がまとめた「日本再興戦略」に最先端技術による社会構造変化を見据えた施策として盛り込まれるなど、さらなる盛り上がりを見せている中、同社は、全ＩｏＴ端末から送信されるデータを自動受信・検知・制御するためのＩｏＴ　ＯＳ「ＳＩＮＧＵＬＡＲＩＴＹ」によるＩｏＴデータコントロールサービス「ＩｏＴ−Ａ＆Ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の提供開始や、インター　ネットサービスにおける人の目による確認作業を代替可能な「コンポーネント型自動チェックロボット：ＡＢＲ（Ａｕｔｏ　Ｂｒｏｗｓｉｎｇ　Ｒｏｂｏｔ）」をリリースするなど、より一層質の高いサービスを提供することで、既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推進。
＞＞＞記事の全文を読む

　ソネット・メディア・ネットワークス＜６１８５＞（東マ・１００株）は、昨年１２月２２日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社は、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「情報通信技術の進歩を人びとに優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッション、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社」というビジョンのもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力している。

　同社の主要サービスであるＤＳＰ「Ｌｏｇｉｃａｄ（ロジカド）」は、昨年１０月末現在、月間１，３００億インプレッションを超える膨大なリクエスト情報を処理している。これらのビッグデータを基に、広告主やデータプロバイダー等の保有する様々なデータを組み合わせて、ユーザーの各種行動を人工知能「ＶＡＬＩＳ−Ｅｎｇｉｎｅ（ヴァリス・エンジン）」により分析、広告主の広告効果改善を支援している点が特徴で、リアルタイムＣＭ自動認識システムサービスを提供する株式会社ゼータ・ブリッジとの業務提携により、昨年１０月２９日から、三大都市圏の地上波で放映されるテレビＣＭ（昨年８月実績　約４０万本／月）にほぼリアルタイムに連動して配信可能な広告サービスを提供している。
＞＞＞記事の全文を読む

　プロパティエージェント＜３４６４＞（ＪＱＳ）は、昨年１２月２２日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。不動産開発事業、不動産分譲事業、賃貸管理事業、マンション管理事業を行っている。自社開発の「クレイシアシリーズ」の開発・販売拡大を継続しており、前２０１５年３月期の販売総戸数３４０戸に対して、今１６年３月期の販売総戸数は３５６戸を見込んでいる。また、顧客の資産価値の維持というアフターケアと販売後の収益獲得を可能にする賃貸管理や建物管理についても、同社が販売した物件について、同社で契約獲得することにより、順調に管理戸数が増加することを見込んでいる。

　今１６年３月期第四半期業績実績は、売上高が６４億６６００万円、営業利益が６億１４００万円、経常利益が４億８７００万円、純利益が２億９８００万円に着地。（前期は四半期財務諸表を作成していないため前年同期実績の記載なし）

　通期業績予想は、売上高が８９億１５００万円（前期比２．９％増）、営業利益が７億７８００万円（同１２．０％減）、経常利益が６億１０００万円（同１３．７％減）、純利益が３億９４００万円（同１０．１％減）を見込んでいる。年間配当は期末一括１０円を予定している。物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、物件の竣工の時期及び引渡しの時期により、業績に偏重が生じる傾向があり、第３四半期累計では第２四半期累計に比べて利益は減少したが、概ね計画通りに推移しており、通期業績予想は達成出来る見通し。

　株価は、昨年１２月２２日に公開価格１４００円を２．２倍上回る３０１０円で初値をつけ、同日上場来の高値３０３５円と買われた後、１月２１日に上場来の安値１２９２円まで調整を挟んで２月８日高値２２８２円と上昇。２月１２日安値１３５０円と売り直されモミ合っている。首都圏における単身世帯や少人数世帯の増加予想を背景に、今後の賃貸需要の順調な推移が期待されており、賃料収入利回りを確保した上での販売価格の上昇が見込める状況となっているほか、住宅ローン金利のさらなる低下によって購入需要について、首都圏の物件を中心に順調に推移していくと期待される。１４００円割れが下値として固めた感があり、ここから下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ビジョン＜９４１６＞（東マ・１００株）は、昨年１２月２１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。グローバルＷｉＦｉ事業（海外事業、国内事業）、情報通信サービス事業（固定通信事業、移動体通信事業、ブロードバンド事業、ＯＡ機器販売事業、インターネットメディア事業）、その他事業（オフィス用品の通販「アスクル」の代理店事業等）を運営している。

　同社は、前２０１５年１２月期にスローガンとして「チームビジョンの結束」を掲げ、グループ全体で一体感を持ちながら更なる成長に向けて事業部間及び販売チャネル間の連携強化、知的生産性及び労働生産性の向上に注力。また、グローバルＷｉＦｉ事業の更なる成長に向けて、「日本から海外へ渡航される方」、「海外から日本へ渡航される方」、「海外から海外へ渡航される方」全ての方へのサービス強化を図るべく、販売体制、新サービスの提供及びＰＲ活動の強化に取り組んできた。更に、エンドユーザーに対して最適な商品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、同社グループの強みであるＷＥＢマーケティングによる集客、コールセンターによる案内、営業所及びパートナー企業との連携による全国規模での訪問営業が行える強みを活かし、効果的な営業活動を展開してきた。
＞＞＞記事の全文を読む

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は、１９６８年の創業以来、エレクトロニクスの独立系総合商社として、時代とともに変わる顧客のニーズに合わせて、事業分野を拡大している。そして現在では、電子部品・半導体ビジネス、ＥＭＳビジネス、情報機器ビジネス、ニュービジネスの４つの事業を通じて、顧客の声に応えている。同社事業部門およびグループ各社の横串・連携機能の役割を担うべくＧｒ経営本部を設置し、既存大手顧客への拡販や海外ビジネスの拡大および費用削減に注力している。

　電子部品・半導体ビジネスでは、国内をはじめ、アメリカ、ヨーロッパ、アジアに広がるグループ会社と連携し、世界各地に５０社を超えるネットワークを展開している。そのグループ力を生かし、専門の技術チームのもと、世界最高水準の部品を顧客へ提供している。

　ＥＭＳビジネスでは、アジアやヨーロッパに展開する生産工場を活用し、顧客の希望に合わせた地域で生産できる体制を整えている。製品の設計開発をはじめ、多品種・小ロット生産、半完成品から完成品まで柔軟に対応できるトータルサポート体制を実現しているほか、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各国など数々の仕入先から、お客様に最適な使用部材の代替提案をすることも可能にしている。
＞＞＞記事の全文を読む

　マイネット＜３９２８＞（東マ）は、昨年１２月２１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。買収・提携により開拓したゲームタイトルを、卓越した運営力で成長発展させるスマートフォンゲームセカンダリ市場のトップランナー。国内最大級の相互送客ネットワーク、キャラクターＩＰの創出、データ分析成果の蓄積を強みとして、現在１８タイトルのスマートフォンゲームを運営している。

　ゲームタイトルの企画・開発・運営を総合的に引き受けし、パブリッシャーの人員の再配置や収益確定・安定化を実現する運営グロースサービスを提供している。マイネットが培ってきたスマートフォンゲーム運営のノウハウや集客力を活かし、多数の大手パブリッシャーより、ゲームタイトルの買取・運営移管実績がある。

　昨年９月にはビジュアルキャラクターゲームを運営するゲーム事業者に向けて同社が提供している相互送客ネットワークである「ＣｒｏＰｒｏ（クロプロ）」のサービスを正式にリリース。相互送客ネットワークとしては日本最大級で、同１２月末現在、参加ゲーム事業者は６７社となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

　アークン＜３９２７＞（東マ・１００株）は、昨年１２月１８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。情報セキュリティソリューションとして、インターネットを悪用した外部からのマルウェア攻撃や企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩等を防止することを目的とした製品を、販売代理店を通じてユーザーに提供するとともに、それら製品の保守サービスを提供している。

　同社では、中小規模企業を主なターゲットとし総合的なセキュリティ対策製品の提供を行っているが、中小規模企業向けの販売が堅調に推移したため、２月１５日大引け後に発表した今２０１６年３期第３四半期業績実績は、売上高が８億２１００万円、営業利益が１億４２００万円、経常利益が１億４２００万円、純利益が７９００万円に着地。

　本年１月１２日に開示した「顧客情報（個人情報含む）に関する恐喝事件への対応について」の事件発生により、１月１３日から一部大手販売店にて同社のアンチマルウェア製品及びＰＣ業務管理製品の新規販売取扱が一時停止となっていたため、１月の月次売上高が大幅に減少する見込みとなったが、大手販売店にて１月中に同社社内セキュリティ管理体制についての社内調査が行われ、２月１２日からアンチマルウェア及びＰＣ業務管理製品の取り扱いが再開されることになった。
＞＞＞記事の全文を読む

　アートグリーン＜３４１９＞（名セ）は、昨年１２月１８日に名古屋証券取引所セントレックス市場に新規上場。同社は、総合園芸コンサルタント。胡蝶蘭の生産・卸売。ブライダルの企画。フューネラル切花の卸売り。生花全般の卸売。園芸資材の販売を行っている。

　同社の主力事業のフラワービジネス支援事業における法人贈答用の胡蝶蘭は、依然堅調に推移している。さらにナーセリー支援事業においても、胡蝶蘭苗販売先の生産拡大が計画されており、胡蝶蘭全体の市場は継続的な需要が見込まれている。胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行っており、各提携農園の生産効率及びクオリティーの向上により、安定的な仕入の実現に向けて取り組んでいるほか、この自社製品の活用により売上原価の低減に努めている。

　今２０１６年１０期・第２四半期業績予想は、売上高が８億９０００万円（前年同期比６．９％増）、営業利益が３７００万円（同１５．１％増）、経常利益が２９００万円（同１０．４％減）、純利益が１９００万円（同５．１％減）を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　フリュー＜６２３８＞（東１・１００株）は、昨年１２月１８日に東京証券取引所市場第一部に上場。１９９７年の創業以来、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙（プリントシール機で撮影された画像データの印刷に使用される）の販売を中心とした「プリントシール事業」に始まり、プリントシール機で撮影した画像データの取得・閲覧サービスである"ピクトリンク"を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている「コンテンツ・メディア事業」、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、クレーンゲーム用の景品（ぬいぐるみ、フィギュア等）や、コンビニ等向けの"みんなのくじ"の景品の企画・販売を中心とした「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」、家庭用ゲームソフトや、ソーシャルゲームの企画・販売を中心とした「ゲーム／アニメ事業」を展開している。

　今２０１６年３期・第２四半期業績実績は、売上高が１２２億８７００万円、営業利益が２２億３１００万円、経常利益が２２億５３００万円、純利益が１４億７８００万円に着地。

　通期業績予想は、売上高が２４０億８２００万円（前期比０．７％増）、営業利益が３３億４３００万円（同１０．２％増）、経常利益が３３億０８００万円（同０．９％増）、純利益が２１億６３００万円（同１３．３％増）を見込んでいる。株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識し配当を予定しているが、具体的な配当金については現時点では未定としている。
＞＞＞記事の全文を読む

　オープンドア＜３９２６＞（東マ）は、昨年１２月１７日に東京証券取引所マザーズに上場。日本語総合旅行情報サイト「トラベルコちゃん」及び外国語同サイト「Ｈｏｔｅｌ　Ｓａｕｒｕｓ」のメニュー及び取扱商品の質及び量の充実、ユーザビリティーの向上その他の施策によって、更なる業容拡大に向け取り組んでいる。

　主要サイトである「トラベルコちゃん」の月間ユニークユーザー（ＵＵ）については、昨年１０月末現在２９６万人（前年同月比４０．７％）で、これに伴い旅行会社等から収受する掲載料収入が概ね順調に推移している。また、「Ｈｏｔｅｌ　Ｓａｕｒｕｓ」においても、昨年４月に航空券予約機能を搭載し、また訪日外客向けにガイド等の専門家による質の高い国内観光スポット等の紹介記事を掲載するなど、認知度の向上及びＵＵ数の増加に注力している。

　今２０１６年３期第２四半期業績実績は、売上高が１２億３１００万円、営業利益が４億７２００万円、経常利益が４億７１００万円、純利益が２億８０００万円に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　ミズホメディー＜４５９５＞（ＪＱＳ）は、昨年１２月１７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場した。主に医家向けにインフルエンザウイルス抗原検出試薬、アデノウイルス抗原検出試薬、ＨＢｓ抗原検出試薬、ＨＢｓ抗体検出試薬、抗トレポネーマ抗体検出試薬、ヘリコバクターピロリ抗体検出試薬、妊娠診断用補助試薬（ＨＣＧ検出試薬）といった免疫学的検査用試薬のほか、一般検査用薬、生化学検査用試薬などを取り扱っている。加えて。一般向け検査薬や農業分野向け検査薬も取り扱っている。

　体外診断用医薬品業界においては、少子高齢化が進行するなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの感染症の集団発生により、国民の医療への期待は「治療」から「予防」へとシフトしている。医療現場においても、早期診断・早期治療の重要性の認識は高まっており、特に感染症分野では小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など、早期治療に有用な検査が求められている。このような環境のなか、同社は、医療現場からのニーズに応えるため、新技術や新製品の開発を推進するとともに、主力製品や新製品の売上拡大に注力している。
＞＞＞記事の全文を読む

■今期も増益見通しでＰＥＲ割安

　ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東１）は、昨年１２月１６日に東京証券取引所市場第一部に約８年７か月ぶりに再上場した。球軸受用鋼球、セラミック球、超硬合金球、ガラスボール、プラスチック球、カーボン鋼球などの各種産業用精密ボール、ボールねじ及び遠心送風機等のリニア製品の製造販売を行っている。既存市場のドミナンスと新市場の創出による売上高成長、コスト競争力のさらなる追求、キャッシュフロー創出力のさらなる向上という新成長戦略の実施により、中期的にエンドマーケット成長を上回る売上成長を目指している。

　前２０１５年１２月期第３四半期業績実績は、売上高が２９７億９７００万円（前年同期比１１．６％増）、営業利益が５６億９４００万円（同４５．１％増）、経常利益が５１億４９００万円（同５．０％増）、純利益が３８億１２００万円（同２０．８％増）に着地。

　前２０１５年１２月期業績予想は、売上高が３９０億円（前期比８．２％増）、営業利益が７０億円（同３４．１％増）、経常利益が６３億円（同２．０％減）、純利益が４６億円（同１９．７％増）を見込んでいる。年間配当は３３円を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）は、技術商社としての核となる機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発を中心に技術開発分野における多様な要素技術、応用技術をラインナップ。技術職知財リース事業として、顧客のあらゆる技術的課題に柔軟に対応する高次元なサービスを提供している。また、Ｊａｖａ言語によるシステム構築を研究してきた同社では、その技術を応用し、Ｊａｖａ言語の得意領域であるネット分野での利点を生かしたＷｅｂアプリケーションのソフトウェア開発や、有料職業紹介業務を行っている。主力事業の技術者派遣である技術職知財リース事業において技術職の人材不足を受け、採用活動の強化に注力。更に、情報処理関連のメーカーからの要請も高水準で推移しており、システム開発受託業務の体制づくりに注力している。

　今２０１６年３月期第２四半期業績実績は、売上高が１６億２８００万円（前年同期比１．０％減）、営業損益が１３００万円の黒字（同２７００万円の赤字）、経常損益が１２００万円の黒字（同２８００万円の赤字）、最終損益が１００万円の黒字（同３９００万円の赤字）に着地。

　通期業績予想は、売上高が３６億２１００万円（前期比８．２％増）、営業利益が１億３３００万円（同６８．４％増）、経常利益が１億３２００万円（同６９．２％増）、純利益が１億１０００万円（同９３．０％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括１円継続を予定している。

　株価は、昨年３月５日につけた昨年来の高値５２３円から同８月２５日に昨年来の安値１７７円と調整。１月２１日安値１７８円と売り直されて底値を確認した感がある。今１６年３月期第２四半期業績は、主力事業である技術職知財リース事業の主要取引先である自動車業界において、先進安全技術への高まりにより機械設計開発分野に加え、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の技術者の要請が増加したことにより新卒テクノロジストの配属が進捗し、稼働率が前年同期を上回り順調に推移し黒字転換しており、２月１日に予定される第３四半期業績も好調と見られる。二番底形成からリバウンド相場が見込まれることから、ここから押す場面があれば、待ち伏せ買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家／アナリスト・信濃川）

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱ・１００株）は、人材派遣・人材アウトソーシング、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス、フィールドマーケティング、マーチャンダイジングサービス、顧問派遣を行っている。今２０１６年１１月期は、前１５年１１月期からスタートさせた中期経営計画の２期目を迎える。現中期経営計画では、外部環境の変化に対応し、継続的に成長できる経営基盤を構築することを目標としているが、今期においては、継続的な収益の確保が期待できるストック型サービスの比率を高めるとともに、低収益事業については、収益構造の抜本的な改善を図る方針。

　コールセンター業務において、顧客満足度、取引継続率の高いグループ型派遣の拡大に注力。新規出店はドミナント戦略を推進（人材ニーズの高い地域に第２支店を展開）継続。新規店頭販売支援業務（携帯販売支援）においては、携帯販売支援業務の経験を活かし、店頭販売支援業務を開始・家電販売支援業務の開拓に注力。請負化を進め長期安定受注を目指す。その他（収益力維持・向上）において、利益率の高い人材紹介サービスの強化・業務効率化によるローコストオペレーションの推進を図る。
＞＞＞記事の全文を読む

　鉄人化計画＜２４０４＞（東２・１００株）は、「カラオケの鉄人」ブランドをはじめとした空間提供型アミューズメント施設の運営、音響設備・機器、システム、コンテンツの販売・レンタル・ＡＳＰを行っている。主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層 を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を進めている。また、前年度までは連結子会社の合併、解散や売却等、主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を徹底して進めてきたが、カラオケ店舗の新規出店についても検討を再開、成長ステージへの準備を開始している。

　今２０１６年８月期・第１四半期実績は、売上高が１８億７９００万円（前年同期比１７．５％増）、営業損益が１億６４００万円の赤字（同１億０１００万円の赤字）、経常損益が１億３６００万円の赤字（同８０００万円の赤字）、最終損益が１億１６００万円の赤字（同７１００万円の赤字）に着地。

　通期業績予想は、売上高が８９億円（前期比９．６％減）、営業利益が４億４０００万円（同４．２％増）、経常利益が５億円（同１３．１％増）、純利益が３億円（同３．３％増）を見込んでいる。年間配当は１０円（第２四半期末５円、期末５円）を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っているほか、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動、大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、細胞培養関連装置等の販売、ＣＲＯ事業、少額短期保険事業並びに医薬品事業等を行っている。

昨年１０月に、がんをはじめとする疾病の早期診断・早期予防等を実現する独自の技術プラットフォームを開発するＫａｒｙｄｏ　ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ株式会社に資本参加をし、早期診断・早期予防関連事業に参入している。

　細胞医療事業において、同社独自の樹状細胞ワクチン療法を中心としたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っているが、昨年９月に医療法人社団　愛友会　上尾中央総合病院と連携契約を締結した結果、同社の契約医療機関は全国で３８か所となっている。７月〜９月の契約医療機関における樹状細胞ワクチン療法の症例数は約２８０症例となり、同社設立以降の累計で約９８００症例となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

　ソーバル＜２１８６＞（ＪＱ・１００株）は、コンシューマ向け製品から特殊分野で用いられる装置まで多岐に渡り、範囲をみても、ソフトウエアに留まらず、ハードウエアの研究・試作・量産設計の技術協力など、さまざまな開発を展開している。昨今では、さらに技術の幅を広げ、業務システムやウェブシステム開発にも注力し、マルチレイヤーのシステム開発をワンストップ受注できる体制を確立している。

　今２０１６年２月期は、引き続き顧客の高いニーズに応えるべく、きめ細やかな提案活動を実施し、高い信頼を獲得している。また、積極的な営業活動を推し進めることで、従来より取り組んでいた受託開発案件の受注も拡大している。次世代を担う新卒・若手エンジニアの育成にも注力し、技術力の底上げを図っている。各種政策の実施、その中でも昨年行った本社移転による作業効率化・各種ノウハウ等の情報共有の徹底などが結実し、堅調に推移している。

　今２０１６年２月期・第３四半期実績は、売上高が５７億円（前年同期比９．１％増）、営業利益が４億８８００万円（同９．９％増）、経常利益が４億９９００万円（同１１．０％増）、純利益が２億９６００万円（同１５．１％増）に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　メタップス＜６１７２＞（東マ）は、昨年８月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。アプリ収益化プラットフォーム「ｍｅｔａｐｓ」とオンライン決済プラットフォーム「ＳＰＩＫＥ」を軸に、グローバルで事業を展開している。同社が事業展開しているアプリ広告市場は、世界的なスマートフォンユーザ数の伸長とアプリ開発者の積極的なグローバル展開等により、今後も更なる成長を続けると予想されるほか、ソーシャルメディアの普及と、通信インフラの整備により、今後もスマートフォン領域におけるビジネスチャンスが期待されている。

　同社は、当初よりアプリにフォーカスした事業を展開しており、今後もアプリ開発者のマーケティング戦略を支えるプラットフォームとして、取引企業の拡大、自社広告ネットワークの拡張及び外部広告ネットワークとの連携強化、グローバルでの戦略的業務提携を積極的に進めている。

　１４日に大引け後に発表した今２０１６年８月期第１四半期実績は、売上高が１２億８７００万円、営業損益が１億４５００万円の赤字、経常損益が１億４５００万円の赤字、最終損益が１億７２００万円の赤字に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は、２０１５年３月２６日、東京証券取引所マザーズ市場に上場。モバイルサービス事業を単一事業とし、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスを提供している。１０年以上続けてきたコンテンツサービスにて安定収益を確保し、ソーシャルアプリサービスにて新しいフィールドへ挑戦している。

　同社では、コンテンツサービス市場はまだまだ大きく、またソーシャルアプリサービスの市場はこれから益々拡大すると予想している。その中で、実際に人を動かすことを特徴とした位置情報連動型ゲーム及びサービスによって、ステークホルダーへ利益還元できるよう注力している。

　位置情報連動型ゲームを強化するため、株式会社ジーワンダッシュを設立。同社では、位置情報連動型ゲームを中心に「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」という使命を果たすべく今後更なる事業成長を目指している。
＞＞＞記事の全文を読む