アクアライン＜６１７３＞（東マ）は、本年８月３１日、東京証券取引所マザーズに上場。平成７年の設立以来、キッチンやバスルーム、トイレなどのトラブル解消、製品の販売や取り付けを行う、水まわりの緊急修理サービスの提供を行っているほか、ミネラルウォーター・ウォーターディスペンサー販売を第２の軸として展開している。水まわり緊急修理サービス事業では、水まわりの急なトラブルの解消に２４時間３６５日の緊急対応の『水道屋本舗』の屋号のもと、オリジナルキャラクター『水道屋ぱんだ』で展開している。同社の事業拠点は広島、東京、大阪の３ヶ所で、サービスは北海道から沖縄まで、日本全国で提供している。スタッフ全員正社員、「リモート」勤務・「リモート」管理で、サービススタッフは自宅から現場へ直行直帰。ＧＰＳ車両、ｉｐｈｏｎｅで連絡。車両が動く店舗・倉庫で迅速に対応できる体制を整えていることが最大の特徴となっている。

　今２０１６年２月期第２四半期実績は売上高が１７億６２００万円（前年同期単体実績１５億４８００万円）、営業利益が１億２４００万円（同７９００万円）、経常利益が１億１３００万円（同７６００万円）、純利益が６５００万円（同法人税の計算を行っていない為、記載していない）に着地。水まわり緊急修理サービス事業で、夏季の需要期を経過したが、自社広告の反響が引き続き堅調で広告費の抑制に繋がったほか、業務提携先との関係強化の取り組みによる成果も継続しており、受注件数・施工単価が堅調に推移。その他の事業で、学校・ホテル等を納品先とするミネラルウォーターのプライベート商品販売は、新規クライアントの獲得や夏季の猛暑による影響もあり堅調に推移した。
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　久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は、業務用食材卸売業を運営。ホテル、会館、レストラン、居酒屋、ファストフード、ケータリングや、デリカ・惣菜、機内食等の外食産業向け業務用食材および資材の販売・メニューの提案・食材のカタログ販売を行っている。

　２０１８年３月期に売上高７００億円、営業利益７億円、ＲＯＥ８％目標の中期経営計画「第三次Ｃ＆Ｇ経営計画」（２０１５年４月〜１８年３月）の初年度として、既存得意先との関係強化及び業績回復を優先課題とし、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、「お客様満足度Ｎｏ．１」「三大都市圏�ｂP」を追求し、「頼れる食のパートナー」として、多様化する顧客の要望にフルライン戦略で応えている。良質な商品や食材を確実に顧客の手元まで届けるという卸売業の本質を磨くことはもちろん、今後の外食産業ニーズに応えるべく、メニュー提案やトレンド情報の発信力を活かし、顧客と一緒に「繁盛店づくり」のサポートに注力している。
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　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は、三菱重工グループとしてのより大きなシナジーを発揮するため、７００製品にわたる同社の製品をエネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システムの４つのドメイン（事業領域）に再編し、それぞれ最適な事業戦略に基づいて積極的な事業展開を進めるよう、マネジメント体制の再構築を図っている。

　エネルギー・環境ドメインは、火力、原子力、再生可能エネルギーなどのエネルギー分野と、水処理、排煙処理といった環境分野での最適なソリューションを提供しているほか、化学プラントといった社会インフラを始めとして三菱重工で持っている各事業・製品群のＥＰＣ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ：設計・調達・建設）機能を組み合わせ、ＥＰＣソリューションを拡大し、大規模インフラ事業、スマートコミュニティなどの新事業開発を推進している。

　交通・輸送ドメインは、民間航空機、商船、交通システムなどの陸・海・空の先進的交通・輸送システムを提供している。三菱重工は、「陸・海・空の交通・輸送事業」を手掛けており、それぞれの分野の技術を共有することにより、高い安全性と厳格な規制への対応や、最新技術、高品質および高信頼性を備えた製品を提供している。陸・海・空の分野において、空港や港湾などの各製品の共通するビジネスモデルを最適化し新しい事業分野の開拓を行っている。
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　うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は、昭和３９年に東京都八王子市高尾にうかい鳥山を開業して、２０１４年１２月に創業５０周年を迎え、現在は八王子市内に４店舗、東京２３区内に５店舗、神奈川県に３店舗の飲食、製菓「アトリエ」店舗と箱根に美術館を経営・運営している。

　飲食事業では、既存店舗の中長期的な成長を鑑み、店舗運営の適正化を進めている。その一つとして一部店舗で導入している定休日を、とうふ屋うかい大和田店・鷺沼店でも導入し、今後のサービス力向上を図っている。一方、昨年年４月にオープンした「銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」では、同社の新しいブランドとして営業活動に力を入れ、集客力向上に努めているほか、「アトリエうかい」では、本年４月に八王子工房を新たに新設し、新規商品の投入や生産力の増加を進めるなど、飲食事業としてそれぞれの店舗の収益力を分散化させることで収益性の向上を図っている。

　文化事業では、女性に人気の高いガラス香水瓶を集めた、「２０１５年特別企画展　魅惑の香水瓶─貴族が愛した香りの芸術─」を主軸にプロモーション強化を行っているほか、箱根町の外客数の増加を受け、インバウンド戦略として、パンフレットの配布、ショップの免税販売、無料Ｗｉ−Ｆｉの設置など、サービスの拡大を図り、集客につなげている。
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　デクセリアルズ＜４９８０＞（東１）は、本年７月２９日に東京証券取引所市場第１部に上場。高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開している。事業の特性上、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい傾向があるため、同社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっている。

　また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向がある一方で、中小型ディスプレイ市場は、新興国市場や車載用ディスプレイをはじめとする産業用市場を中心に堅調な拡大が中期的にも続くと見込んでいる。

　１０月２９日大引け後に今２０１６年３月期第２四半期業績予想の修正を発表した。第２四半売上高は従来予想の３２７億円から３１６億１７００万円に減額したが、営業利益は同３８億円から４３億５２００万円、経常利益は同３５億円から４２億９７００万円、純利益が同２０億円から２６億９９００万円に増額した。
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　ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東２）は、本年９月８日、東京証券取引所２部市場に上場。同社グループは、１９７０年の創業以来、「安心して暮らせる豊かな社会創り」を基本理念とし、様々な技術を提供している。創業当初から原子力発電所の電気計装工事の技術を核とし、電気設備、情報通信設備、大型映像設備等の設計、施工、更に、プロデュースから運用、保守メンテナンスまでワンストップで顧客にサービスを提供している。現在では、べトナムを拠点としたＡＳＥＡＮ各国のインフラ構築支援も手掛ける「グローバルカンパニー」を目指し新たなステージへと活躍の幅を広げている。

　創業時より、同社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築。特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針に、同社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、同社グループ及び同社グループの協力会社の業務量の安定化につなげ高稼働率を実現していることが強みとなっている。

　今２０１６年８月期第２四半期業績予想は、売上高が３６億４６００万円（前年同期比４．９％増）、営業利益が６２００万円（同１４．４％増）、経常利益が５１００万円（同３．５％増）、純利益が４３００万円（同２４１．０％増）を見込む。

　通期業績予想は、売上高が９０億円（前期比１２．０％増）、営業利益が４億５４００万円（同２６．２％増）、経常利益が４億６２００万円（同３２．６％増）、純利益が３億３７００万円（同３８．９％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当は期末一括８円（同１円増）を予定している。

　株価は、上場初日の９月８日につけた上場来の高値５７４円から９月２４日の上場来安値４１１円まで調整を挟んで１０月２２日高値５３１円と上昇。その後、モミ合っている。公募価格５４０円が上値を抑える可能性はあるが、ＴＰＰ参加国であるベトナムにおいてビジネスチャンスが拡がるとの期待感がある。連続最高益更新見通しで、今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感がある。日柄調整が進み需給が改善され、業績が順調に推移すれば、十分上値を試す可能性がある。２５日移動平均線に接近する場面があれば、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家＆アナリスト・信濃川）

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、発砲プラスチックの総合メーカーで、発砲技術を軸に大きく生活産業資材事業部、建築土木資材事業部、高機能材事業部、ＥＰＳ事業部の４つの事業分野を展開している。独自の発泡技術を駆使して石油化学原料を加工し、自動車用緩衝材・各種部材、産業用包装材・緩衝材、建築土木用資材、ＩＴ関連材料などの様々な化学製品を生産し、暮らしのあらゆる分野へ提供している。

　今２０１６年３月期・第２四半期業績予想は、売上高が５８７億円（前年同期比０．７7％増）、営業利益が３４億円（同２７．２％増）、経常利益が３４億円（同１５．８％増）、純利益が２６億５０００万円（同２２．８％増）を見込む。

　通期業績予想は、売上高が１１９０億円（前期比１．８％増）、営業利益が７０億円（同２３．５％増）、経常利益が７１億円（同１７．５％増）、純利益が４８億円（同１８．８％増）を見込む。年間配当は３０円継続を予定している。
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　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）はフィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行っている。同社は竿から衣料品に至るまで、すべてのフライ用品を取り扱う唯一の企業で、「オービス」「サイエンティフィックアングラーズ／３Ｍ」「アンプカ」など、海外ブランドの国内総販売元としてだけでなく、「ＴＭＣフライフック（釣針）」「リーダークリッパー（糸切専用鋏）」「シマザキ・ドライシェイク（毛鉤用浮力材）」など、世界的に有名なオリジナル商品の開発も積極的に展開している。

　フィッシング事業では、釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、ブランド力の強化とネット活用の取り組みにより収益性の向上に注力しているほか、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに、引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に注力している。

　今２０１５年１１月期・第３四半期業績実績は、売上高が２０億６８００万円（前年同期比３．２％減）、営業損益が１２００万円の赤字（同１９００万円の赤字）、経常損益が７００万円の赤字（同１２００万円の赤字）、最終損益が２３００万円の赤字（同２１００万円の赤字）に着地。
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　ベルパーク＜９４４１＞（ＪＱＳ）は、移動体通信機器販売事業を行っている。キャリアショップは、ソフトバンクショップ２３４店舗、ドコモショップ８店舗、ａｕショップ８店舗、ワイモバイルショップ９店舗、Ａｐｐｌｅ関連３店舗、独自店２店舗の合計２６４店舗（２０１５年９月末時点）を展開している。同社では、キャリアショップでのＣＳ（お客様満足度）やブランドイメージを含めたトータルの競争力が顧客獲得競争における大きな要因と認識し、人材への投資、ＥＳ（従業員満足度）への配慮によって人材の質と量を高める取り組みを継続し、ＥＳの向上をＣＳの向上へ繋げることで、販売台数の最大化、利益の最大化を図っている。

　今２０１５年１２月期第・２四半期業績実績は、売上高が４２３億１７００万円（前年同期比１．９％増）、営業利益が１６億８５００万円（同７．８％増）、経常利益が１７億３２００万円（同１２．７％増）、純利益が９億７７００万円（同２６．５％増）に着地。

　通期業績予想は、売上高が８７８億７３００万円（前期比３．９％減）、営業利益が２５億９３００万円（同９．４％増）、経常利益が２６億３９００万円（同５．８％増）、純利益が１４億８２００万円（同１１．２％増）を見込む。年間配当は３０円継続を予定している。
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　アクアライン＜６１７３＞（東マ）は、本年８月３１日、東京証券取引所マザーズに上場。同社の主要事業である水まわり緊急修理サービス事業はスポット事業、ミネラルウォーター事業はストック事業として、それぞれの特色を生かした事業展開を行っている。水まわり緊急修理サービス事業では、水まわりの急なトラブルの解消に２４時間３６５日の緊急対応の『水道屋本舗』として、サービスを提供。トイレ、キッチン、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルリノベーションまで幅広く対応している。一方、ミネラルウォーター事業は「最高品質の水」を皆様に飲んでもらいたいという想いを大切に、「使える水」を提案。ストック事業としての性質が強く、ミネラルウォーターの取り引き先件数は年々増加している。

　第２四半期（３〜８月）実績は、売上高が１７億６２００万円（前年同期単体実績１５億４８００万円）、営業利益が１億２４００万円（同７９００万円）、経常利益が１億１３００万円（同７６００万円）、純利益が６５００万円（同法人税の計算を行っていない為、記載していない）に着地。
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　マルマエ＜６２６４＞（東マ）は、半導体・ＦＰＤ・太陽電池製造装置の真空パーツや各種分野の高精度部品を製造している。１４日に新中期事業計画Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ２０１８（計画期間２０１６年８月期〜１８年８月期）を発表した。売上高４０億円、営業利益１０億円、配当性向３５％以上の株主還元の数値目標を掲げ、Ｍ＆Ａと従来事業のブラッシュＵＰを図る。期間中に東証１部への市場変更を目指すとしており、今後の展開に市場の関心が向かうと予想する。

　前２０１５年８月期業績実績は、売上高２１億２４００万円（前の期比３４．０％増）、営業利益４億５０００万円（同６８．３％増）、経常利益４億３５００万円（同７０．５％増）、純利益５億５９００万円（同８５．０％増）に着地。

　今１６年８月期業績予想は、売上高２０億円（前期比５．９％減）、営業利益３億円（同３３．４％減）、経常利益２億７０００万円（同３８．１％減）、純利益２億５０００万円（同５５．３％減）を見込む。年間配当は（第２四半期末７円、期末７円）を予定している。
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■今３月期通期未公表だが大型案件寄与見通し

　アイ・アールジャパンホールディングス＜６０３５＞（ＪＱＳ）は、本年２月２日、単独株式移転の方法により、株式会社アイ・アールジャパンの完全親会社として設立され、同日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。企業のＩＲ・ＳＲ（株主対応）活動に専門特化したコンサルティング業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯関連する業務を行っている。

　前２０１５年３月期業績実績は、売上高３２億０９００万円、営業利益５億４９００万円、経常利益５億５１００万円、純利益３億６５００万円に着地。

　今２０１６年３月期・第１四半期業績実績は、売上高１０億１５００万円（前年同期比１６．３％増）、営業利益３億２０００万円（同９．６％増）、経常利益３億２０００万円（同９．４％増）、純利益２億０９００万円（同１４．７％増）に着地。
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　ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）は、昨年１２月２６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。インターネットを活用した医師紹介・仕事情報のマッチングサービスを運営している。医師不足、高齢社会の進展に伴って、医療分野の市場は大きく成長すると観測されており、同社は、今後増加が予想される医師の求人需要を積極的に取り込むべく、同社及び同社が提供するサービスの知名度、認知度の向上、医師及び医療機関に対して新たな付加価値の提供に取組んでいる。

　今２０１６年３月期・第１四半期業績実績は、売上高２億８８００万円、営業利益１億０１００万円、経常利益１億０１００万円、純利益６９００万円に着地。

　通期業績予想は、売上高１０億円（前期比２０．３％増）、営業利益１億８０００万円（同３．７％増）、経常利益１億８０００万円（同１５．８％増）、純利益１億０６００万円（同１０．５％増）を見込んでいる。
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　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東マ）は、今年４月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。スマホ向けに新聞・雑誌、ネットメディアと提携して記事を配信するキュレーションアプリ「Ｇｕｎｏｓｙ」（グノシー）を展開中している。国内累積ダウンロード（ＤＬ）数は２０１５年５月期末９７７万（前期比６２５万増加）で、現在１０００万を突破し、２０１６年５月期末には１３５４万を見込んでいる。

　今２０１６年５月期・第１四半期業績実績は、売上高８億８０００万円、営業利益４７００万円、経常利益４９００万円、純利益４５００万円に着地。ダウンロード（ＤＬ）数やアクティブユーザー数が計画通り増加したほか、動画広告の新商品提供効果も寄与し、前年同期比で増収増益着地。

　今１６年５月期・第２四半期以降は、１ダウンロード（ＤＬ）当たりの収益性の改善として、外部アドテクパートナーとの提携等による広告主の受け入れと好調な動画広告等の高単価商材の商品開発と販売強化に取り組んでいるほか、配信情報領域の継続拡大として「グノシー占い」の提供開始、「グノシーおトク」の提供開始によりアクティブユーザー数の増加、１ダウンロード（ＤＬ）当たりの獲得費用（ＣＰＡ）の上昇抑制に取り組んでいる。
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　フリークアウト＜６０９４＞（東マ）は、広告主・マーケターの課題をテクノロジーで解決するマーケティング・テクノロジー・カンパニーとして、ＲＴＢ技術及びビッグデータ解析技術をコアとするＤＳＰ事業を展開し、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化に取り組んでいる。同社グループは、前２０１５年９月期第２四半期からＭ．Ｔ．Ｂｕｒｎ株式会社を連結子会社化し、ネイティブ広告ネットワークに注力し媒体社に対する収益最大化に注力している。

　前２０１５年９月期第３四半期業績実績は、売上高３１億０５００万円（前年同期比３１．２％増）、営業利益４９００万円（同６７．４％減）、経常利益４２００万円（同６９．４％減）、純利益４９００万円に着地（同２１．０％増）に着地。

　２０１５年９月期業績予想は、売上高４５億円（前の期比３９．５％増）、営業利益１億１０００万円（同４２．５％減）、経常利益１億２０００万円（同３０．３％減）、純利益９０００万円（同８２．３％増）を見込んでいる。
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　データセクション＜３９０５＞（東マ）は、ソーシャルメディアデータを中心としたビッグデータ活用サービスを提供している。分析ツールの提供から、レポーティング、データ提供、システム開発など、顧客の課題やニーズに合わせたサービスの提供・提案をしている。情報サービス業界においては、クラウドサービス、セキュリティ対策、ビッグデータ対応等、継続して新たな需要が創出される状況にある。

　同社においては、新規事業・新規サービス開発をより推進させる為に、今２０１６年３月期第１四半期において新卒・中途合わせて１３名という積極的な採用活動を実施し、人材への先行投資を実施。　新規事業・新規サービス開発活動を推し進め、ビッグデータ分析を活用した株価予想システムやテレビ番組に関するＴｗｉｔｔｅｒ上の発言をクイックに分析できるサービス「ＴＶ　ｉｎｓｉｇｈｔ」を開発。第２四半期以降においても人材の先行投資の成果をより発現出来るよう、継続して新規事業・新サービス開発への取り組みを加速させている。

　今１６年３月期・第１四半期業績実績は、売上高９３００万円、営業利益２００万円、経常利益５００万円、純利益３００万円に着地。
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　エリアリンク＜８９１４＞（東マ）は、収納用スペースとして「ハローストレージ」を全国に展開するストレージ事業をはじめ、オフィス事業、アセット・不動産売買事業、底地事業を運営している。中期経営計画では、「国内ストレージ市場シェア５０％を目指してビジネスモデルを転換します」のスローガンを掲げている。

　ストレージの出店に特化した地域拠点を２０１８年までに３５拠点開設を計画。Ｍ＆Ａを視野に入れた成長戦略の推進とＶＩＰ富裕層向け新ビジネス新機軸「エリアコンサルティング」を展開し、２０１９年１２月期売上高１８９億１７００万円、経常利益２７億５７００万円達成を目指している。

　今２０１５年１２月期・第２四半期業績実績は、売上高１１１億１０００万円（前年同期比１５．６％増）、営業利益２１億８７００万円（同６１．０％増）、経常利益１９億８３００万円（同５７．８％増）、純利益１３億１９００万円（同４８．０％増）に着地。

　通期業績予想は、売上高１７４億２５００万円（前期比３．８％減）、営業利益２５億円（同１１．９％増）、経常利益２２億８７００万円（同９．６％増）、純利益１５億１３００万円（同１．８％減）を見込んでいる。年間配当は期末一括２．８円継続を予定している。

　第２四半期において、不動産再生・流動化サービス事業で計画外での販売用不動産を売却したほか、不動産運用サービス事業におけるストレージ流動化（受注による出店）が通期計画に対して順調かつ前倒しで進捗したことから、７月２３日に通期純利益は当初予想に比べて８９．８％増額しており、業績は順調に推移している。

　株価は、７月２４日に年初来の高値１７３円と買われた後、１４０円割れを下値にモミ合っている。足元の業績は好調で積み上がった資金は成長投資と基盤強化に向けて用地を購入しトランクルームを出店や既存物件に看板・内装・外構などのメンテナンスを実施し、エンドユーザー層の拡大を図る一方でエンドユーザー層の囲い込み強化を図っている。中期経営計画の目標達成に向け着実に進捗している。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があるほか、配当利回りも約２％と利回り妙味もソコソコある。ここからの押し目に注目したい。（株式評論家・アナリスト／信濃川）

　サクセスＨＤ＜６０６５＞（東１）は、「人から"ありがとう"といわれるサービスを提供する」という企業理念に基づき、「子育支援事業」を根幹に「保育事業」の展開をはじめ、総合的ライフスタイルサポート事業を目指している。

　政府は「子ども・子育て新支援制度」を今年４月から施行させるなど、待機児童問題を解消するための取組を積極的に推し進めており、同社グループでは、一人でも多くの保護者に保育サービスを提供すべく、新規施設の開設をすすめているほか、本年７月からは、ジェイコムホールディングの連結子会社となり、同社と連携を強化し、優秀な人材の確保と事業の効率化により保育サービスの拡充に注力している。

　今２０１５年１２月期・第２四半期業績実績は、売上高５６億７１００万円（前年同期比１７．１％増）、営業利益１億４１００万円（同４２．６％増）、経常利益５億２４００万円（同５４．９％増）、純利益３億１１００万円（同６３．０％増）に着地。
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　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は、主力の総合エンターテインメント事業のほか、不動産事業・商業建築事業、介護事業を展開している。本年５月２０日付の中期経営計画では２０１８年３月期売上高３３０億円、経常利益１４億円、ＲＯＥ８％の目標達成に向け、介護事業の基盤構築、アミューズメント事業における施設運営だけでなく、アニメコンテンツ等を活かした総合アミューズメント事業への業容拡大を大きな施策の柱として、各事業毎に成長戦略を着実に実行することで目標達成を目指している。

　アミューズメント事業では、アニメコンテンツ等の活用・開発による総合アミューズメント事業の確立を目指しているほか、トラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開を図っている。不動産事業・商業建築事業では、各種施策による収益拡大、Ｊトラストの事業基盤を活かした、日本基準の住宅等の東南アジアでの展開を図っている。介護事業では、課題解決を目的とする２つの施策「施設利用者の拡大」と「介護人材の獲得・育成」の実施による事業基盤の確立、同社グループの目指す一体型介護サービスの展開を図っていたが、８月１１日に連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上を発表。日本介護福祉グループが連結子会社でなくなるため、中期経営計画から同社の計画が外れることから、現在、中期経営計画への影響について精査中としている。
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　エスケーホーム＜１４３１＞（福Ｑ）は、８月５日に福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場に上場。同社は、熊本の住宅メーカーで、熊本県・福岡県で住宅及び土地を販売している。「お客様にとって無駄であり、環境の保護のために展示場は一切作らない」という理念のもと、ＩＴの活用やインターネットによる住宅・土地の提案を行っている。

　熊本県合志市、熊本県宇城市、佐賀県佐賀市、福岡県大牟田市等に「長期見学用住宅」を新たに建設し、営業地域の拡大に取り組んでいる。土地ナビサイト「熊本ｅ土地ｎｅｔ」や「くまもと平屋ナビ」、「くまもと実例住宅展示場ナビ」などのターゲット別、セグメント別の集客サイトを随時開設し、多方面から新規見込客の集客を図っているほか、「無印良品の家」のモデルハウスを本年４月にオープンし、都市部でのシェア並びに顧客層の拡大に努めている。

　前１５年６月期業績実績は、売上高３４億０７００万円（前の期比１０．４％増）、営業利益１億４１００万円（同２２．０％増）、経常利益２億０３００万円（同５３．１％増）、純利益１億１９００万円（同６１．３％増）に着地。

　今１６年６月期業績予想は、売上高３５億円７５百万円（前期比４．９％増）、営業利益２億８百万円（同４６．５％増）、経常利益２億２８百万円（同１２．３％増）、純利益１億２６百万円（同５．７％増）を見込んでいる。財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることを重要と考え配当は実施していないが、現時点では今期の配当は未定で今後の業績等を勘案し、適切な時期に公表する予定。

　株価は、８月５日に公開価格の８００円を１１０円（１３．８％）上回る９１０円で初値をつけた後は、同日９２６円と上昇。同月２５日に６９８円と調整。その後、７２０円どころを下値にモミ合っている。同社の主力である「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」は、プランも価格帯も異なるため、顧客層が拡大し、提案の幅が広がることにつなるため、受注件数の向上が見込まれる。今後、九州全域および日本全国に展開していく考えで成長が十分期待されることから、ここからの押し目は中長期的な視点で注目したい。（株式評論家＆アナリスト・信濃川）