ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞（東マ）は８月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社グループの事業は、同社グループのＩＴ技術者を核としたソフトウェア開発を主とする「テクニカルソリューション」、クラウド環境等を活用してお客様企業の事業拡大支援及び業務効率化等を推進する「ビジネスソリューション」、テクニカルソリューション・ビジネスソリューションで得た知見・実績を基盤とし、それらの融合による「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション」を展開している。

　同社グループが属する情報サービス産業においては、企業収益の改善等を背景に企業のＩＴ投資が活発化し、ＩＴ需要が総じて堅調に推移している。これに伴うＩＴ技術者不足の常態化に対応し、同社グループは、拡大する需要を取り込むため、ビジネスパートナー企業の活用強化、積極的な新卒採用及び教育・研修による品質・生産性の向上に尽力しているほか、更なる事業規模の拡大及び市場競争力の強化を企図しながら、得意としている組込み系ソフトウェア分野の拡大と、ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション分野の進展に向けた事業展開に注力している。

＞＞＞記事の全文を読む

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）は、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開し、プロフェッショナルに対する仕事の紹介、プロフェッショナルを組み合わせたプロジェクトの組成により収益を得るエージェンシー事業のみならず、プロデュース、ライツマネジメント等総合的なサービスを提供している。

「クリエイティブ」、「医療」、「ＩＴ」、「法曹」、「会計」、「建築」、「ファッション」の７分野に特化したエージェンシー事業だけではなく、プロフェッショナルの方々の権利を資産化するライツ・プロデュース事業を展開していることも特徴で、プロフェッショナルの方々の生涯価値を最大化するため教育・研修の機会の提供を行っている。

　今年４月に、広告分野における人材事業を強化することを目的に、広告・ＷＥＢ業界に特化した求人メディア「広告転職．Ｃｏｍ」を運営する株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化したほか、同５月には、同社が手掛ける映像、Ｗｅｂ、ゲーム、広告・出版物等、あらゆるクリエイティブコンテンツの企画・開発における付加価値を高めることを目的に、データ解析技術において独自のノウハウを有するエコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化。今後も同社グループの持続的な成長のため、「プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業」の拡大を目指し、新たなプロフェッショナル分野での事業展開を積極的に進めている。
＞＞＞記事の全文を読む

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ダイレクトタッチのソリューション営業を推進するほか、高付加価値サービスの販売を強化している。技術面ではソフトウェアでネットワークを制御するＳＤＮや、ＩＰカメラに各種センサーを統合したセキュリティ監視プラットフォーム『Ｅｎｖｉｇｉｌａｎｔ』などの最新の技術開発に取り組んでいる。中でも、市場の関心が高いＳＤＮ関連の製品開発と拡販に注力し、『２つのＳＤＮ』を戦略として掲げ、昨年国際的な賞を受賞するなど好評を得ている『ＡＭＦ』機能のソフトウェアライセンス拡販を図っているほか、もう一つのＳＤＮとして『Ｓｅｃｕｒｅ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＳＤＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ』を開発し、製品化を進めている。

　今２０１５年１２月期・第２四半期業績実績は、売上高１３１億３３００万円（前年同期比５．６％減）、営業損益２０億４８００万円の赤字（同１４億５７００万円の赤字）、経常損益１８億５５００円の赤字（同１９億９６００万円の赤字）、最終損益２１億３３００万円の赤字（同２０億５５００万円の赤字）に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　新日本建設＜１８７９＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。割安感のある建設株として注目したい。従来の建設事業を中心とした請負型産業から、開発事業等を中心とした販売型産業への転換を目指して事業展開を進め、売上と利益の確保に取り組んでいる。

　具体的には、建設事業では病院など非住宅案件への取り組み強化や、耐震工法等の独自技術の活用、企画開発型・不動産開発型　営業の推進等から、成長分野の受注に取り組んでいる。また、開発事業では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て同社グループで行う自社一貫体制を更に強化し、好立地かつ安全・安心の住環境を備えた高付加価値のマンション「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ　ＣＩＴＹ」シリーズの提供のほか、大型の再開発プロジェクトへの参入等、収益構造の多角化を図っている。

　今２０１６年３月期第・１四半期業績実績は、売上高１２０億７７００万円（前年同期比３．３％増）、営業利益７億４５００万円（同４１．７％増）、経常利益６億８９００万円（同６６．０％増）、純利益４億５９００万円（同８３．８％増）に着地と好調。
＞＞＞記事の全文を読む

　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱＳ）は、２０１４年４月から社名を変更し、これまでのＩＴ関連事業会社から、活動する事業域をヘルスケア（医療を含む）事業、再生可能エネルギー事業にも拡げて、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念として、活動を始めている。

　今２０１５年１２月期・第２四半期業績実績は、売上高９６００万円（前年同期比３８．１％減）、営業損益１億６３００万円の赤字（同４３００万円の赤字）、経常損益１億９６００万円の赤字、（同６１００万円の赤字）、最終損益１億９９００万円の赤字（同９３００万円の赤字）に着地。

　通期業績予想は、売上高１６億８０００万円（前期比）、営業損益５０００万円の黒字（同１億７５００万円の赤字）、経常損益１０００万円の赤字（同２億４６００万円の赤字）、最終損益１５００万円の赤字（同２億７４００万円の赤字）を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、音声・映像・ファイルシステムに関する研究開発、およびミドルウェア製品としての販売・サポート（ゲーム分野、遊技機分野、組込み分野）、スマートデバイスを活用した情報システムの開発・提供（医療・ヘルスケア分野）を行っている。

　今２０１５年９月期・第３四半期業績実績は、売上高８億３２００万円（前年同期比３．３％増）、営業利益１億５０００万円（同１２．８％減）、経常利益１億４６００万円、（同１６．８％減）、純利益８８００万円（同２４．０％減）に着地。

　通期業績予想は、売上高が１２億８６００万円（前期比１２．３％増）、営業利益が２億５９００万円（同２０．４％増）、経常利益が２億４８００万円（同１１．８％増）、純利益が１億５６００万円（同１０．２％増）と続伸を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ）は、本年３月２６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。モバイルサービス事業を単一事業とし、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスを提供している。１０年以上続けてきたコンテンツサービスにて安定収益を確保し、ソーシャルアプリサービスにて新しいフィールドへ挑戦している。

　今２０１６年１２月期・第２四半期業績実績は、売上高８億円、営業利益１億３６００万円、経常利益１億２８００万円、純利益７５００万円に着地。位置ゲームが日本のゲーム市場において拡大、「ステーションメモリーズ！」ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ版好調で、営業利益は第２四半期計画を２３００万円上回り順調に推移している。

　通期業績予想は、売上高が１６億３３００万円（前期比６．１％増）、営業利益が２億４１００万円（同１４．２％増）、経常利益が２億３４００万円（同１０．３％増）、純利益が１億４７００万円（同２４．８％増）と連続最高益更新を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は、２０１８年３月期売上高５７８億円、営業利益３４億５０００万円、経常利益３４億円、純利益２０億円、一株利益４６．４円、ＲＯＥ５．１％目標の中期経営計画を本年４月からスタートさせている。

　「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」に取り組んでいる。

　今２０１６年３月期・第１四半期業績実績は、売上高１２５億５５００万円（前年同期比１．３％増）、営業利益６億３１００万円（同２２．４％増）、経常利益６億１９００万円（同２０．５％増）、純利益３億８６００万円（同４９．７％増）に着地。第１四半期営業利益は第２四半期計画に対する進捗率は６７．１％と順調に推移している。
＞＞＞記事の全文を読む

　メニコン＜７７８０＞（東１）は本年６月２５日に東証１部に上場。日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、コンタクトレンズのパイオニア企業として常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしている。主力のコンタクトレンズ事業をはじめ、動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業を運営している。

　国内コンタクトレンズ事業においては、同社の大きな強みである定額制会員システム「メルスプラン」　の一層の拡大のため、需要期である新入学の時期と併せて会員紹介キャンペーンを実施したほか、近年装用者が増加している使い捨てコンタクトレンズおよびサークルレンズの会員獲得を強化するため、１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」に関して同社販売店での営業活動の強化を図るとともに、サークルレンズ　「２ＷＥＥＫ　Ｍｅｎｉｃｏｎ　Ｒｅｉ」については乱視用「２ＷＥＥＫ　Ｍｅｎｉｃｏｎ　Ｒｅｉ　Ｔｏｒｉｃ」の市場導入準備を進め、さらに、近年は成熟傾向にあるケア用品分野についても、「メルスプラン」内のケア用品宅配サービスである「ケアプラス」の会員獲得を強化することにより、同社顧客の固定化を進めている。
＞＞＞記事の全文を読む

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は、商社系情報子会社とメーカー系情報子会社が合併して誕生した会社で、双方の豊富な業務ノウハウを強みに、一般消費者向けネットビジネスと（ＢｔｏＣ）と企業向けＩＴサービス（ＢｔｏＢ）の両方を展開している。

　医療向けには放射線科の電子化を実現する業界トップクラスの販売実績を誇る「ｉＲａｄ」をはじめ、幅広い分野でサービスを提供しているほか、外資系製品が席巻していた時代に日本の商習慣に最も適した完全Ｗｅｂ対応ＥＲＰの「ＧＲＡＮＤＩＴＲ」を提供。　消費者向けでは日本で初めて着信メロディのサービスに着手したり、２００６年にいち早く配信開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」などを提供している。

　同社は中期経営計画（２０１２年２月６日公表）の基本方針である、「環境変化　へのスピーディな対応による"進化"」、「重点事業領域の業容拡大に向けた"進化"」、「"進化"を支える事業基盤の継続　的強化」の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、ＧＲＡＮＤＩＴ事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいる。

　今２０１６年３月期・第１四半期業績実績は、売上高が８６億８８００万円（前年同期比６．０％増）、営業損益が１億５４００万円の黒字（同２億２６００万円の赤字）、経常利益が１億７３００万円の黒字（同２億１６００万円の赤字）、最終損益８６００万円の黒字（同２億４９００万円の赤字）に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は、３０年以上にわたって通信機器や医療機器、放送機器、計測機器などを開発する国内のエレクトロニクスメーカーに対して、海外の半導体製品を販売、また、その製品を活用するための技術サポートを行ってきたが、現在、設計開発をサポートすることで培ってきた技術力を活かし、半導体事業、デザインサービス事業、スマートエネルギー事業を展開している。

　半導体事業は、ＰＡＬＴＥＫグループの基幹事業で、優位性のある半導体を海外から輸入し、国内のエレクトロニクスメーカーに販売している。デザインサービス事業は、顧客の設計開発を請け負う事業で、試作ボード・量産ボードの設計サービスから製造受託まで行える体制を有している。同社は１台の試作ボードから、量産ボード設計・製造までをカバーし、顧客の設計開発を支援している。スマートエネルギー事業は、ガス発電機と蓄電池、医用ＵＰＳを組み合わせた医療機器に接続できる停電対策システムを開発し、医療機関や介護施設などに提供している。

　足元の業績は、半導体事業において、新たに取引を開始した顧客の産業機器向けの売上高が増加。既存の医療機器および産業機器向けのＦＰＧＡ、ブロードバンド通信機器向けの特定用途ＩＣなどが堅調に推移。デザインサービス事業において、産業機器、航空・宇宙分野向けが堅調に推移している。

　８月５日大引け後に発表した今２０１６年１月期・第２四半期業績実績は、売上高が１３３億０８００万円（前年同期比１４．０％増）、営業利益が７億４７００万円（同７８．８％増）、経常利益が７億１３００万円（同８３．２％増）、純利益４億５４００万円（同９９．０％増）に着地。

　通期業績予想は、売上高が２７５億円（前期比１８．８％増）、営業利益が１２億円（同１９．０％増）、経常利益が１１億４５００万円（同８．８％増）、純利益が７億３５００万円（同３０．５％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括８円を予定している。

　株価は、７月２日につけた年初来高値１００９円から８月１２日安値７１１円と約３割調整。８月４日大引け後にデータ分析と予測サービスを提供し、世界１５０カ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援しているＩＨＳ（本社：米国コロラド州、ＣＥＯ：Ｊｅｒｒｅ　ｔｅａｄ）と販売代理店契約を締結。製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能としており、今後の事業展開に弾みがつくと期待される。今期予想ＰＥＲ１０倍・ＰＢＲ０．８９倍と割安感があり、２６週移動平均線に接近しており値ごろ感が出ている。ここからのはリバウンド狙いで買い妙味が膨らもう。（株式評論家・摩周湖）

　ストリーム＜３０７１＞（東マ）は、創業以来、家電のインターネット通販事業を通じて、顧客への最高のサービスを追求している。このノウハウを縦横に活用し、小売店頭販売や無店舗会員制販売が主力だった小売業者に新たな販売チャンネルとしてのインターネット通販の環境を提供する新規事業「ＥＣ支援事業」及び実店舗での「販売支援事業」を立ち上げたほか、化粧品・健康食品については会員制販売で信頼のある「株式会社エックスワン」を連結子会社とし、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発も展開している。

　インターネット通販では、インターネット通販オリジナル・サイト、「ＥＣカレント」、「イーベスト」、「特価ＣＯＭ」を運営しているほか、「楽天市場」、「Ｙａｈｏｏショッピング」の各モールにも出店。

中でも、「ＥＣカレント」は、米グーグル社から世界の優良ネットショップとして日本で初めて選ばれた５社に入るなど、日本におけるリーディング・カンパニーとしての位置づけを獲得しており、市場の関心を集めている。

　今２０１６年１月期・第２四半期業績予想は、売上高が１０１億８５００万円（前年同期比５．６％減）、営業利益が６４００万円（同６．４倍）、経常利益が５９００万円（同２．３倍）、純利益５０００万円（同５１．９％減）を見込んでいる。

　通期業績予想は、売上高が２１４億６５００万円（前期比５．５％増）、営業利益が３億７４００万円（同３４．１％増）、経常利益が３億７０００万円（同２３．３％増）、純利益が２億９８００万円（同１４．６％増）を見込んでいる。

　株価は、１８０円どころの下値圏から７月２７日高値２３５円まで３割上昇。その後、調整している。さらなる販売チャンネルの拡大を狙い、急増する海外からの訪日観光者にアピールする免税店での小売・対面販売を開始しているほか、最も成長性の高い分野であるオンラインゲーム事業も新規に立ち上げ、国境を越えたマーケット・シェア拡大の起爆剤として、精力的に取り組んでいることなどが注目される。下値圏にほぼ届き値ごろ感が出ており、ここから下押す場面はリバウンド狙いで買い妙味が膨らもう。（株式評論家・アナリスト　信濃川）

　ヨコレイ＜２８７４＞（東１・売買単位）は、冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業、水産品の加工、販売並びに輸出入、農畜産物の加工、販売並びに輸出入、不動産賃貸業、通関業、貨物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業、食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売などを行っている。今年度から第五次中期経営計画「Ｆｌａｐ　Ｔｈｅ　Ｗｉｎｇｓ　２０１７」をスタート。この中計では、同社グループが培ってきた強み・経営資源を最大限活用し、『ヨコレイならではの質の高いサービスを提供する』ことで、顧客とのＷｉｎ−Ｗｉｎの関係構築・パートナーシップの強化を図り、２０１７年９月期売上高１５００億円、営業利益５７億円、経常利益５７億円、純利益３２億円を目指している。

　今２０１５年９月期・第２四半期業績実績は、売上高が７４９億８３００万円（前年同期比１０．０％増）、営業利益が１８億２３００万円（同３１．７％減）、経常利益が１８億５６００万円（同２９．９％減）、純利益１１億２９００万円（同３０．０％減）に着地。
　第３四半期（３Ｑ）は８月１２日に発表の予定。
＞＞＞記事の全文を読む

　デザインワン・ジャパン＜６０４８＞（東マ）は、今年４月３０日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。「Ｗｅｂマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、国内最大級の店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」、全国の会社情報、顧客満足度ランキングサイト「カイシャファイル」、タブレット・スマホ用アンケートシステム「ファンタッチ」を運営している。

　主力事業である「エキテン」の登録店舗獲得のためのテレマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、ネット予約管理システム「エキテン簡単予約」及びＡｎｄｒｏｉｄ版「エキテンアプリ」をリリースするなど、ユーザー向けサービスの向上に注力しているほか、店舗ユーザーに対し、より多くの情報を発信出来るよう新たなオプションプランの提供を開始。今２０１５年８月期第３四半期末における「エキテン」の無料店舗会員数は８１，６０２店舗、有料店舗会員数は９，７９６店舗。

　今２０１５年８月期・第３四半期業績予想は、売上高が６億３３００万円、営業利益が２億２８００万円、経常利益が２億１８００万円、純利益１億３１００万円に着地。
＞＞＞記事の全文を読む

　富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東マ）は、７月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。国内最大級の雑誌定期購読サイト「／〜＼Ｆｕｊｉｓａｎ．ｃｏ．ｊｐ」を運営している。あらゆるジャンル、約１０，０００誌の雑誌を取扱うロングテールモデルで、原則的に自社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領している。定期購読契約継続率７０％超と高い継続率に基づくストック型（Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ型）のビジネスモデルとなっている。

　国内雑誌販売市場は縮小傾向にあるが、インターネット経由の国内出版物販売額は増加基調で、前２０１４年１２月期に続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施。さらに、Ｗｅｂ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を同社に移管し、同社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Ｆｕｊｉｓａｎ　ＶＣＳ（Ｆｕｊｉｓａｎ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力している。
＞＞＞記事の全文を読む

　ｓＭｅｄｉｏ＜３９１３＞（東マ）は、本年３月２７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。めざましいスピードで進化するパーソナルコンピューターとポータブル機器に対して最先端のソフトウエアを高い競争力で提供することを目的に設立。この分野の開発と製品化において世界をリードする日本に本社を置く同社は、開発拠点を上海におき、開発スピードと競争力の強化に注力している。単に日本企業でなく、アジアから世界市場に製品とサービスを提供するアジア企業としてユニークな企業体系をとっており、「開発はアジアで市場は世界へ」を目指して２００７年の設立以来マルチメディア系のソフトウエアの開発を進めている。現在までブルーレイプレイヤー、デジタルＴＶ、ホームネットワーク、リモートアクセス関連の開発において成果をあげており、今後はこれらの成果をベースに携帯機器やＰＣ等のスマートデバイス向けマルチメディアソフトウエアとネットワークの分野に活動領域を広げている。

　今２０１５年１２月期第２四半期業績予想は、売上高が５億７０００万円、営業利益が１億３５００万円、経常利益が１億１９００万円、純利益が８１００万円を見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ナガオカ＜６２３９＞（ＪＱＳ）は、本年６月２９日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。エネルギー関連事業、取水関連事業、その他事業を手がけている。

　ナガオカスクリーンインターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部で、反応、抽出、分離などの工程に使用されている。同社が納入したインターナルは、国内及び海外の６５カ国で現在も順調に稼動中でさらに同社の長年にわたる高い技術力と開発力が認められ、世界のプロセスオーナーから新プロセス用スクリーンインターナル開発の協力要請が高まっており、これからもますます発展する可能性を秘めている。

　ナガオカの取水技術は、圧倒的な実績で日本の"水"を支えている。日本国内では、１，０００以上の浅井戸、集水埋渠プロジェクトで採用されていますいるほか、長年培われた取水技術を用いて、地下ダム集水井や海水取水、河川浄化プロジェクトなど、水の世紀の多くの課題に挑戦している。さらには、取水と水処理の総合提案を通して、それぞれの顧客に合った最適なソリューションを提供している。
＞＞＞記事の全文を読む

　インターワークス＜６０３２＞（東マ・売買単位１００株）は製造業の求人情報を約１４０００件掲載する日本最大級の製造業求人情報サイト「工場ワークス」を運営している。特定の職種や業種などといった希望条件での検索が可能で、製造業での求職を検討している求人と求人企業から絶大な支持を得ている。

　このほど、じげん社と提携することで、求職者は「アルバイトＥＸ」（じげん社が運営）のサイト内でも製造業に特化した求人情報を検索し、閲覧、応募が可能となった。７月２日からスタート、これにより応募者の増加を図り、求人企業の充足率向上につながるとして会社側は期待している。

　２０１６年３月期の業績は売上高３６億円（前期比１５．４％増）、営業利益７億６０００万円（同２０．３％増）、経常利益７億２０００万円（同１５．４％増）、当期純利益４億６０００万円（同１２．７％増）を確保する見込みと期初発表した。今回の提携でどのぐらい業績にプラスになるのか現時点でははっきりしないが、今後の展開が楽しみであることに間違いない。

　株価はここ約１週間、ジリ貧状態にあったが、この日は７日ぶりに反発し一時２０００円台を回復した。７５日移動平均線の下方かい離率が大きくなったこともあって、下値には小口ながら安心買いが入り始めたようだ。値幅調整は一巡したが、ただ「日柄整理はまだ必要」（国内証券アナリスト）との声もある。（株式評論家・志木克己）

　データセレクション＜３９０５＞（東マ・売買単位１００株）はビッグデータ分析サービスの第一人者としてソーシャルメディア上にあるビッグデータの収集、分析を実施するツールを提供。その分析に基づいたコンサルティングやシステム開発の受注も展開している。

　同社はこれまで博報堂やＴＢＳイノベーション・パートナーズからの出資を受けてテレビ業界向けのソリューション提供などテレビ領域へのソーシャル・ビッグデータ活用を推進してきた。

　この一貫して２０１５年６月にコンシューマ向けサービス「みるもん」（ニフィティ社が提供していた「みるぞう」を元に、データセレクションで新サービスとして開発したソーシャルテレビアプリ）の提供を開始。そして、今回は法人向けサービスとしてソーシャルテレビ分析に特化した「ＴＶｉｎｓｉｇｈｔ」の提供をすることになった。
＞＞＞記事の全文を読む

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）は、本年６月１７日に東京証券取引所マザーズに上場。３Ｒ（リユース：再利用、リデュース：減らす、リサイクル：再資源化）の中でも、不要品をそもそも発生させないリユース活動を重要視し、全ての人に、もっとリユースを身近にする取り組み「ネット型リユース事業」を運営している。

　このネット型リユース事業では、インターネット上でリサイクル事業を運営することで、日本全国で不要とされているモノを、必要とされている場所へ循環させる、場所にとらわれないサービスを全国展開している。買取した品物を、リユースセンター（大型物流センター）に集め、ヤフオクやアマゾン、楽天市場など主要なＥマーケットプレイスを通じて販売。買取から販売・配送まで一貫して行う、リユースセンターを全国展開し、高価買取、低価格販売を行うＷｉｎＷｉｎなサービスを提供している。

　前２０１５年６月期第３四半期業績実績は、売上高が２７億９８００万円、営業利益が１億２４００万円、経常利益が１億２０００万円、純利益が７３００万円に着地。
＞＞＞記事の全文を読む