企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱＳ）は、本年６月１６日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。クラウドソリューションセグメントでは、「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を標榜する中で、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスを提供している。モバイルセグメントでは、株式会社ＮＴＴドコモの代理店として地域に密着したドコモショップの運営を行っており、堺市に５店舗・岸和田市に１店舗のドコモショップを展開している。

　２０１５年６月期第３四半期業績実績は、売上高が４８億８９００万円、営業利益が２億円、経常利益が２億４０００万円、純利益が１億６０００万円に着地。

　２０１５年６月期業績予想は、売上高が６４億２１００万円（前の期比０．８％増）、営業利益が１億７５００万円（同２６．６％増）、経常利益が２億０３００万円（同３５．９％増）、純利益が１億３２００万円（同５３．９％増）を見込んでいる。年間配当は２５円を予定している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 株式評論家の視点

2015年07月09日

【株式評論家の視点】ヘリオスは細胞医薬、再生医療の開発で有力、日本医療研究開発機構と提携

　ヘリオス＜４５９３＞（東マ）は、本年６月１６日に東証マザーズに上場。眼科手術補助剤の開発・販売、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造を行っている。同社は、２０１３年に大日本住友製薬株式会社と共同開発契約を締結。この契約に基づきヘリオスは、大日本住友製薬から提供される開発資金をもとに、国内におけるｉＰＳ細胞由来のＲＰＥ細胞の開発を共同で行い、製造販売承認の取得及び販売を行うことに合意している。さらに共同開発によって製品化されるＲＰＥ細胞医薬品に関して、その製造や販売促進を共同して行うため、２０１４年に合弁会社として株式会社サイレジェンを設立。

　また、澁谷工業株式会社や株式会社ニコン、大阪大学とは、より一層の製造の効率化にむけた自動培養化装置の開発を進め、世界に先駆けてｉＰＳＣ再生医薬品の実用化を進めるため、バリューチェーンを担う企業と強固な開発体制を構築している。一方海外については、同社主導の開発を計画しており、これまでに米国及び欧州市場における製造委託先の選定を完了し、当該委託先への技術移転に着手、米国の規制当局と事前相談を開始している。

　今２０１５年１２月期第１四半期業績実績は、売上高が１９００万円、営業損益が２億３２００万円の赤字、経常損益が２億４１００万円の赤字、最終損益が２億４１００万円の赤字に着地。
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2015年07月03日

【株式評論家の視点】メニコンはコンタクトレンズのパイオニア、環境バイオにも展開、今期年３０円配当

　メニコン＜７７８０＞（東１）は、６月２５日に東証１部に上場。日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、コンタクトレンズのパイオニア企業として常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしている。主力のコンタクトレンズ事業をはじめ、動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業を運営している。

　２００１年から開始した同社独自のシステム、定額制コンタクト「メルスプラン」の会員数の堅調に増加。今後は継続的な成長を遂げるため、３本柱の戦略に取り組んでいる。１本目はさらなるメルスプラン会員数の拡大で、ディスポーザブルレンズ・定期交換レンズにおける新製品投入により、製品ラインアップをさらに充実を図っている。２本目は海外事業の強化で、コンタクトレンズ装用人口の多い欧米、アジアを中心に海外マーケットへの製品導入を順次行い、拡販を目指している。３本目は新規事業への進出で、今まで培ってきた同社の技術を動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業に活かし、人にも動物にも環境にも優しい事業を推進している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 株式評論家の視点

2015年07月01日

【株式評論家の視点】冨士ダイスは上場後堅調に推移、業績好調で利回り３％、公募増資打ち返し一巡待って急伸も

　冨士ダイス＜６１６７＞（東２）は、６月２５日に東証２部に上場。超硬工具の耐摩耗分野でトップメーカーで、ＦＵＪＩＬＬＯＹ製品（超硬工具、超硬合金他）の提供を通じて、金属加工、精密加工、機械加工時の工具や金型で高い評価を得ている。

　超硬製工具類は、設備更新を背景に鉄鋼向けのロールの売上高が増加し、超高圧発生用工具についても在庫補充や工具需要の高まりによって売上高が増加するなど、好調に推移している。

　超硬製金型類は、自動車部品生産用金型売上高が増加し、製缶金型などの売上高が堅調に推移しているが、デジタルカメラの生産減少に伴って光学素子成型用金型の売上高は減少している。その他の超硬製品は、鉄鋼関連および海外の自動車部品向け各種部品の売上高が増加。超硬以外の製品では、積極的に拡販に取り組み自動車部品用生産用の鋼製品（鍛造金型）の売上高が増加しているほか、鋼製品（飲料缶生産用金型）の売上高が設備増強による需要増に対応し増加。更には加工用工具のダイヤモンド研削砥石の売上高が海外のスマートフォン関連やハードディスク向けで増加している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 株式評論家の視点

2015年06月29日

【株式評論家の視点】中村超硬は産業確信機構の保有株売却で需給の重し取れ上値追い、今期２ケタ増益

　中村超硬＜６１６６＞（東マ）は、６月２４日に東証マザーズに上場。特殊精密部品の設計・製造・販売、切削冶工具の設計・製造・販売、ダイヤモンドワイヤの製造・販売を手掛けている。

　主力事業である、電子材料スライス周辺事業は、太陽電池やＬＥＤに用いられる電子材料のスライス加工に不可欠な切断用工具であるダイヤモンドワイヤ（糸状の刃）、中村超硬の数々の独自技術が盛り込まれている「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」を開発し、製造・販売を行っている。低コスト高性能化をもたらした世界最速のダイヤモンドワイヤ製造システムは、太陽光パネルやＬＥＤなどの成長分野の拡大に大きく貢献したとして、２０１２年の「第４回　ものづくり日本大賞　経済産業大臣賞」を受賞している。

　特殊精密機器事業では、硬脆材料の超精密加工技術を基盤に、焼結ダイヤモンド（ＰＣＤ）や超硬合金、セラミックスなど高硬度材料を用いた耐摩耗性の高い長寿命部品の製造を行っている。高硬度材料のミクロン単位の超精密加工に強みがあり、ロー付け技術、熱処理技術、電気加工技術、研削加工技術などの特殊なものづくり領域のコア技術を有している。　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 株式評論家の視点

2015年06月23日

【株式評論家の視点】安藤ハザマに動意、今期年１０円配当へ

　安藤ハザマ＜１７１９＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。建設株の出遅れとして注目したい。

　同社は、安藤建設とハザマが、両社の持続的成長に向けて、２０１３年４月１日に合併し、「安藤ハザマ」として新たにスタート。経営統合による事業規模の拡大と経営の効率化に加え、建築に強みを持つ安藤建設と土木に定評のあるハザマが、これまで築き上げてきた実績をもとに補完性を活かし、技術力・営業力・コスト競争力でシナジーを発揮することで、より強固な経営基盤の構築と一層の発展、成長に尽力している。

　前２０１５年３月期業績実績は、売上高３６９７億０２００万円（前の期比０．４％減）、営業利益１８５億１８００万円（同５３．３％増）、経常利益１８１億２０００万円（同６０．９％増）、純利益７２億４０００万円（同５５．０％減）に着地。年間配当は８円（同３円増）と連続増配を実施。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】西松屋チェーンの第１Ｑが２３％増益、株価に上値余地

　西松屋チェーン＜７５４５＞（東１部・売買単位１００）が１９日に今期第一四半期決算（第１Ｑ）を発表したが、好天に恵まれたうえに、積極的な店舗展開が奏功して前年同期比５．０％増収、同２３．９％営業増益となった。

　４月下旬から５月の連休にかけて気温が上がりアウトドア、実用衣料の肌着、パジャマなど夏物衣料が一気にピークを迎えた。加えて新規出店１１店と販売網の強化策の相乗効果も表面化。このため主力部門の衣料部門が好調に推移。今期第一四半期業績の進捗率は売上高２５．８％、営業利益３４．１％、経常利益３３．９％、純利益３４．８％となった。これは前年同期の実績で売上高は２６．３％と高かったものの、営業利益は３１．２％、経常利益３０．９％、純利益３０．６％といずれも低く、第一四半期の実績を見る限り今期通期業績に期待感が否応なく出てくる。

　株価は２０１４年１２月１１２８円の高値付けた後、１月に９０４円へ急落。しかし、その後切り替えして高値を奪還した。１３週移動平均線を下値サポートにして強調相場の可能性がある。今回は好天に恵まれて好決算につながった面があるが、これからも好天が続くとの保証はないだけに、不確定要素は残る。（株式評論家・志木克己）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 株式評論家の視点

2015年06月18日

【株式評論家の視点】富士通の今期減益は戦力投資の増加によるのが主因で織込み済み、マイナンバーで買い妙味

　富士通＜６７０２＞（東１）は、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っている。

　テクノロジーソリューションでは、主として法人向けに、高度な技術と高品質なシステムプラットフォームおよびサービスを機軸として、ＩＴを活用したビジネスソリューション（ビジネス最適化）をグローバルに提供している。ユビキタスソリューションでは、パソコンのスマートフォン連携や省電力、高速起動などの機能強化や、タブレット端末の展開、また日本市場においては、国内品質を武器とした商品ラインナップを揃えている。

　デバイスソリューションでは、ＬＳＩと電子部品で構成され、同社グループの半導体事業会社である富士通セミコンダクターがデジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩを提供しているほか、上場連結子会社である、新光電気工業、富士通コンポーネント、ＦＤＫなどが半導体パッケージをはじめとする電子部品のほか、電池、リレー、コネクタなどの機構部品を提供している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 株式評論家の視点

2015年06月17日

【株式評論家の視点】富士山マガジンサービスは７月７日にマザーズへ上場、国内最大級の雑誌定期購読サイ運営、出版業界において異彩を放つ高成長

　富士山マガジンサービス＜３１３８＞（東マ）は２０１５年７月７日に東証マザーズに上場するニューフェース。出版社約１２００社と直接取引をして、雑誌販売の支援を行っている。取扱い雑誌数は２０１５年４月末時点で紙媒体１０２５０誌、デジタル誌２５８４誌に及ぶ。

　出版社から取扱高に応じて「業務報酬」を受領、原則在庫を持たないマーケットプレイス型のビジネスモデルとなっている。また、企画立案から制作、販売、配送、顧客管理まで一括して行う「丸請サービス」も提供中だ。

　ただ、雑誌の市場規模は縮小傾向にある。２０００年に１兆５０００億円近くまであったものが２０１４年には８５００億円となった。しかし、同社の西野伸一郎社長は「逆に８５００億円という巨大市場がある」と捉え、積極的に事業を展開している。

　まず、西野社長が目につけたのが定期購読者だ。日本の定期購読者数は総部数の１０％程度とフィンランドや米国の８０％に比較すると非常に低い。「その分、日本では定期購読者比率を上げるのりしろが大きい」（西野社長）という。具体的には定期購読を申し込んだ読者に対して購入価格を５０％安くし、さらに送料無料、デジタルサンプルが試し読みできるサービスを提供して、定期購読者の獲得に乗り出した。この効果は表れある雑誌は３年前２万部だった実売が現在では８万部となり、このうち定期購読部数は２万部を達成したのだ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | 株式評論家の視点

2015年06月16日

【株式評論家の視点】オリエンタルランドの今期は投資負担で営業利益微減だが純益は連続最高更新、長期保有の優待制度導入

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は、東京ディズニーランド・シーのテーマパークの経営・運営および、不動産賃貸等を運営している。グループは、「２０２３ありたい姿」として、「コア事業の長期持続的な成長」、「新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げ、その最初の３年間として「２０１６中期経営計画」を策定し、長期的な視点に立った経営に取り組むことで、企業価値の向上に務める方針。

　前２０１５年３月期業績実績は、売上高４６６２億９１００万円（前期比１．５％減）、営業利益１１０６億０５００万円（同３．４％減）、経常利益１１０４億８６００万円（同１．９％減）、純利益７２０億６３００万円（同２．１％増）と連続最高純利益更新。年間配当は１４０円（同２０円増）と増配実施。

　新規プロダクトや２つのテーマパークのスペシャルイベントなどが好調であったことから、テーマパーク入園者数は過去高となった一方で、東京ディズニーリゾート３０周年の翌年であることに伴いゲスト１人当たり売上高が減少した。
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2015年06月08日

【株式評論家の視点】トクヤマは底打ち確認から反発歩調、無配だが低ＰＥＲ、中期計画発表に注目

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）は、１９１８年、山口県徳山町（現在の周南市）で、当時輸入品に依存していたソーダ灰の国産化を目指して設立。日本の化学工業の発展と共に、さまざまな化学製品を製品群に加え、現在では半導体関連製品の情報・電子分野、メガネ関連材料や歯科材料など生活・医療分野、太陽電池用途の多結晶シリコンや資源環境事業の環境・エネルギー分野を主なフィールドとして事業を展開している。

　前の期に引き続き「多結晶シリコン事業の再構築」「既存・新規事業　の収益向上」「全社の収益改善」に取り組んだものの、連結子会社である、Ｔｏｋｕｙａｍａ　Ｍａｌａｙｓｉａ　Ｓｄｎ．　Ｂｈｄ．が営業を開始したことに伴う減価償却費の増加等により、前期は売上高が増加した一方で営業利益と経常利益は減少。　また、Ｔｏｋｕｙａｍａ　Ｍａｌａｙｓｉａ　Ｓｄｎ．　Ｂｈｄ．に関して、特別損失を計上したことから最終損益は大きく悪化。今期は収益改善計画を着実に遂行することで利益体質へ転換し、更に収益力の強化を図る方針。

　前２０１５年３月期業績実績は、売上高３０２０億８５００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益１９５億３０００万円（同３．７％減）、経常利益１２９億２０００万円（同１３．７％減）、最終損益６５３億４９００万円の赤字（同１０２億１８００万円の黒字）と赤字に転落。当期純損失計上による純資産の毀損に鑑み、事業リスクを考慮した健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、年間配当は無配（同６円）転落。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 株式評論家の視点

2015年06月03日

【株式評論家の視点】フリークアウトの今期は先行投資負担で減益だが、株価はほぼ織込む、来期向上で中期で注目

　フリークアウト＜６０９４＞（東マ）は、昨年６月２４日に東京証券取引所マザーズに上場して１年が経つ。「人に人らしい仕事を」というミッションを掲げ、ＲＴＢ技術及びユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買情報をリアルタイムに解析するビッグデータ解析技術をコアとするＤＳＰ事業を展開している。３日の株価は５１円高の２２９６円と値を上げている。年初来高値は３３３０円（１月５日）。

　同社グループのＤＳＰ事業では、平成２３年１月にＲＴＢ技術の商用化を実現し、リアルタイム広告枠取引を行うＤＳＰ「ＦｒｅａｋＯｕｔ」及びビッグデータを分析するＤＭＰ「ＭＯＴＨＥＲ」を広告主及び広告代理店に対して提供している。

　ＲＴＢ技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した広告配信を行う検索連動型広告では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策を可能にし、幅広い業種で広告効果の向上を実現している。
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2015年06月01日

【株式評論家の視点】デザインワンは地域情報サイトの大手、「エキデン」を運営、今８月期８割増益

　デザインワン・ジャパン＜６０４８＞（東マ）は、４月３０日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。国内で有数の地域情報サイト「エキテン」を運営する国内トップクラスのインターネット地域情報サービス企業で、同社の代表的なサービスである「エキテン」は、月間８００万人以上が利用するインターネットクチコミメディアに成長している。

　「エキテン」では、クチコミを利用したお店探しのサポートや、店舗関係者向けに店舗情報掲載サービスやクーポン掲載サービスを提供している。ＰＶや利用者数も順調に増加しており、地域情報サイトとして国内最大級になっている。

　主力事業である「エキテン」の登録店舗獲得のためのテレマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、ネット予約管理システム「エキテンかんたん予約」及びＡｎｄｒｏｉｄ版「エキテンアプリ」をリリースするなど、ユーザー向けサービスの改善・向上に注力しているほか、店舗会員がユーザーに対し、より多くの情報を発信することが出来るよう新たなオプションプランの提供を開始している。これらの施策が奏功し、本年２月末における「エキテン」の無料店舗会員数は７６，１６８店舗、有料店舗会員数は８，７３５店舗と順調に増加している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 株式評論家の視点

2015年05月28日

【株式評論家の視点】リンクバルは婚活サイトなどの好調で今期営業益７６％増益へ

　リンクバル＜６０４６＞（東マ）は、本年４月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。ブランドスローガン「人との出会い、それが未来。」、企業理念「イベント人とアイデアで世界をつなぎ『社会を幸せにする』未来創造企業」、経営理念「私たちは、『人とアイデアで世界をつなぎ、幸せな社会を』という理念の下、顧客満度と企業価値の最大化を図るとともに、ネットとリアルの融合により経済成長に貢献する企業を目指します。」を掲げ、イベントＥＣサイト『街コンジャパン』と『街バル』の運営サービス、ＷＥＢサイト『恋学』と『婚活ジャパン』の運営サービスを行っている。

　イベントＥＣサイト運営サービスにおける、『街コンジャパン』とは、街コンイベントや恋活・婚活パーティー等の情報を掲載し、イベント参加者やユーザーが　会員登録および決済もできるイベントＥＣサイト。『街バルジャパン』とは、街バルイベントやグルメイベントの情報を掲載し、イベント参加者やユーザーが会員登録および決済もできるイベントＥＣサイト。中でも『街コンジャパン』本年１月から３月までの同サイトへの訪問者数は順調に推移している。
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2015年05月26日

【株式評論家の視点】ＭＲＴは１月高値ごの調整進む、事業環境好く今期増収増益、出直り近い

　ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）は、下値水準で長期モミあっている。同社は、昨年１２月２６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場、１２月２９日に初値３２７５円でスタート、１月７日に４６８５円まで値を上げた。

　ＩＴを活用した医療人材（医師／コメディカル）紹介を行っている。非常勤医師紹介サービス（外勤紹介サービス）の地方拠点の新規開設、学会等のイベント参加及び医師会員向けのキャンペーン等により医師及び医療機関双方の満足度の向上に注力している。

　非常勤医師紹介サービスにおいては、医師及び医療機関から年間紹介件数１０万件（前期比１１．６％増）を超える利用があるほか、医局向けサービスであるネット医局サービスにおいては、導入医局に対して無償で提供するとともに、導入支援体制を強化し、関東の大学医局を中心に浸透を図っている。また、個人情報管理体制の強化のため、情報セキュリティマネジメントシステム総合性評価制度の認定取得に向けて、社内システムの構築及び社内インフラの整備を合わせて行っている。
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2015年05月22日

【株式評論家の視点】ＪＰホールディングスは今期も２ケタ増益、子育て支援のリーディングカンパニー評価し株価戻りに転じる

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、３円高の３４０円と小幅続伸、去る、１５日の３２８円をボトムに戻りに転じている。

　同社は、子育て支援事業、給食の請負事業、英語・体操・リトミック教室・研修請負事業、物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業を運営している。現在、グループ全体で１万５０００人ほどの子供を預かり、グループ従業員数は２０００人を超えている。

　同社グループは、昨年５月に中期経営計画（２０１５年３月期～１７年３月期）を策定し、総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして、保育の量拡大に寄与すべく、事業を推進してきたが、その中期経営計画の初年度である１５年３月期において、当初の計画通り保育所１７園の開園及び学童クラブ４施設を受託。今後も保育所不足解消のための保育所増設と、自治体の財政難を背景とした既存公立保育所の民営化の流れは続くと見込んでいることから、新経営体制への移行を機に、更なる成長を目指すため、中期経営計画の見直しを行った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 株式評論家の視点

2015年05月20日

【株式評論家の視点】ジャパンインベストメントに株価底打ち感、中核のオペレーティング・リース事業好調で今期大幅増益

　ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は、５０円高の１６５０円と３日ぶりに反発、底打ち感が台頭している。

　同社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、その他事業をあわせ金融ソリューション事業を展開している。同社ではグループ戦略の立案、実施に加え、事業投資商品の企画・開発、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務等を行い、同社子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社は第二種金融商品取引業登録業者として、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の組成、販売、管理並びに出口の各業務を行っている。

　中核事業であるオペレーティング・リース事業について、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いている。再生エネルギーファンド事業においても、潜在的な案件数は豊富であり、案件の内容を慎重に精査し組成に結びつけている。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品を案内し成約に至っている。
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2015年05月18日

【株式評論家の視点】ハウスドゥ上場後高値に接近、今６月期８５％増益、有配を検討も

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東マ）は、上場後の高値５３２０円（３月２５日）にあと３００円までに接近している。一時は３８３０円（３月２７日）まで下げていた。

　同社は、今年３月２５日東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社グループでは、フランチャイズ事業における店舗数の拡大、不動産事業における売買事業の拡大及びハウス・リースバックにおける収益不動産購入による安定的な収益確保、住宅流通事業の不動産売買仲介事業を基盤として、リフォーム事業、住宅（新築戸建）事業での「住まいのワンストップサービス」の強化により、顧客ニーズに応えること注力している。

　３月末現在、フランチャイズ事業は、累計加盟契約数２８８件（ＦＣ２７２店舗、直営１６店舗）、累計オープン店舗数２５７店舗と堅調に推移。上場承認を機に反響が増加し、検討企業が増加している。不動産事業は、買取再販事業が好調で、直営店エリアでの仕入強化し、来期への在庫取得も好調。収益不動産であるハウス・リースバック取得累計は６０戸と、賃料収益が増加し、成長を牽引。住宅流通事業は、新築、リフォームの増税後の反動減があるものの、売買仲介においては、人材の成長と集客力で乗り越え伸長している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | 株式評論家の視点

2015年05月14日

【株式評論家の視点】データセクションは下値固まる、ビッグデータ関連、決算発表待ち

　データセクション＜３９０５＞（東マ）は、４月３日の６８８円をボトムに７２０円どころでモミ合い値を固める展開となっている。昨年１２月２４日に、マザーズに新規上場した。これまでの高値は今年１月７日につけた１７３０円となっている。

　同社は、ソーシャル・ビッグデータに関する分析ツール、コンサルティング及びセミオーダー型システム開発を提供するソーシャル・ビッグデータ事業を運営している。これまでに累計３００社近くの企業にＳａａＳサービスを導入し、１００社以上もの企業でレポーティングの依頼を受けている。

　ＳａａＳ　Ｉｎｓｉｇｈｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅシリーズは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」で、調べたいトピックに対して、網羅的に収集したソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析できる。ビッグデータの活用が広く認知されて来ていることから堅調に新規受注を獲得している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | 株式評論家の視点

2015年05月12日

【株式評論家の視点】東京ボード出直る、木質廃棄物を原料、焼却を行わない木材のマテリアルリサイクルが評価

　東京ボード工業＜７８１５＞（東２）は、１７９１円と２５日線を突破し本格出直りに転じている。

　同社は、昨年１２月２５日に東京証券取引所市場第２部に新規上場。同社グループは、同社と、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されている。「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでいる。

　同社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進している。

　前２０１４年３月期・第３四半期業績実績は、売上高が４６億１４００万円、営業利益が６億４８００万円、経常利益が６億１０００万円、純利益が４億８４００万円に着地。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 株式評論家の視点

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