データセクション＜３９０５＞（東マ）は、８５円高の８６５円と急伸し出直っている。昨年１２月２４日に東証マザーズに上場、今年１月７日に高値１７３０円をつけていた。

　ブログやツイッターといったソーシャルメディア情報を収集し、それを活用したＳａａＳサービスを提供し、業務に精通した部隊がコンサルティングを行い、それを早く形にする開発を行い、安定した運用を行う組織集団。データを集め（ソーシャル・ビッグデータ）、データを捌き（データマイニング技術＋市場での実績）、顧客業務を理解し（ＣＲＭに精通したソリッドインテリジェンス）、早く・安価に実装（海外開発部隊データセクションベトナム）という必要な要素を兼ね備えていることが同社の強みとなっている。

　これまでに累計３００社近くの企業にＳａａＳサービスを導入するとともに、１００社以上もの企業でレポーティングの依頼を受けている。ソーシャルメディアを活用した事業は今後様々な領域に拡大していくと同社は考えており、そうした社会の中のデータプラットフォームを構築し、社会のインフラになることが同社の目標である。
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　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、ミニゴールデンクロスを示現。２月２６日に発表した新中期経営計画（２０１５年度〜２０１８年度）『礎１００』〜次の１００年企業となるための礎作りを策定したことが見直される可能性があり注目したい。

　同社は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業等を行う子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っている。化学品事業では、砕石・石灰石の採掘などに使われる「産業用爆薬」、事故・災害時に人々の安全を守る「自動車用緊急保安炎筒」、漂白剤として製紙・繊維業界で使用される「塩素酸ナトリウム」、ロケット推進薬である「過塩素酸アンモニウム」、パソコン等に使用される電解コンデンサの電解質や電気二重層キャパシタの電解液を製造・販売を行っている。

　ボトリング事業では、生活の必需品となったペットボトル飲料や缶飲料の受託製造を行っている。産業用部材事業では、パソコンやLED照明などに使われる「半導体用シリコンウェーハ」、鉄鋼などの産業分野に欠かせない「研削砥石」や「耐火材」、石油化学関係諸設備や都市ごみ焼却設備に使用される「耐熱炉内用金物」、自動車や建設機械向けの「スプリング」などを製造・販売している。

　その他、上下水・排水処理施設等の設計・監理、工業用塗料販売及び塗装、工事エンジニアリング業務請負など、従来の事業領域にとらわれない多様な事業を展開している。

　今２０１５年３月期・第３四半期業績は、売上高が３３２億４８００万円（前年同期比１４．７％増）、営業利益が５億９５００万円（同３５．５％減）、経常利益が６億９１００万円（同３１．３％減）、純利益が５億１６００万円（同４．３％減）に着地。化学品事業は、塩素酸ナトリウムと機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料が増販。産業用部材事業で、研削材は堅調に推移し増販、耐火・耐熱金物等も需要を確実に取り込み増販。新規連結子会社となった東洋発條工業（株）において、ばね座金や薄板ばね、平座金などが売上に寄与したものの、のれん償却の影響で販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となった。

　通期業績予想は、売上高が４７０億円（前期比１８．０％増）、営業利益が１６億円（同０．４％増）、経常利益が１７億円（同１．４％増）、純利益が９億円（同２８．１％減）を見込む。年間配当は期末一括１０円を予定している。
。

　株価は、自社株買い実施の発表を手掛かりに１月２９日に昨年来の高値７２２円と買われた後、２月２４日安値６４２円まで調整を挟んで３月１３日は６円高の６８５円と出直っている。

　２０１８年に創業１００周年を迎えるが、更に次の１００年企業の礎となる事業基盤を確立するために、新中期経営計画（２０１５年度〜２０１８年度）を策定。グループの中長期目標２０２４年度売上高１０００億円の中長期目標を確固たるものにするため、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ基盤強化に取り組み、２０１９年３月期売上高６５０億円、営業利益３５億円、営業利益率５％、設備投資２００億円を目指すことが注目される。同社はロケット推進薬である「過塩素酸アンモニウム」を手掛けているが、政府は宇宙関連産業を今後１０年間で官民合わせて５兆円規模とする目標などを掲げ、衛星の打ち上げはＨ２Ａやイプシロンなど国産の基幹ロケットを優先し、宇宙産業の基盤強化につなげる見通しで、同社が宇宙関連事業への注力することから、将来的に業績に貢献するとの期待感が高まる。

　チャート的には１３週移動平均線がサポート。ＰＢＲは０．７１倍と割り負け、需給面では逆日歩がつく信用好需給となっており、三段上げに向かう可能性もありそうだ。（株式評論家・信濃川）

　ＧＭＯ　ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東１）は、２５０円高の６３７０円と急伸、底値離脱の展開となっている。昨年１２月１１日に東京証券取引所マザーズに上場。上場当日の１万５９００円を高値に調整、年初からほぼ５５００〜６０００円で下値を固めていた。

　スマートフォンアフィリエイトＡＳＰ事業（スマートフォン向けアプリインストール型（ＣＰＩ型）成果報酬広告の運用）、ＰＣ・モバイル集客支援事業（ＳＥＯ対策コンサルティングを中心としたインターネット集客サービスの提供）、スマートフォンアプリＣＭＳ　ＡＳＰ事業（スマートフォンアプリ作成システムの提供によるＯ２Ｏ型集客手法の提供）を行っている。創業事業としてＳＥＯコンサルティングをメインにインターネット集客商材の開発を行い、顧客企業の売上向上の支援を行っている。
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　ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東２・売買単位１００株）は、長期下値切上げの展開で上場来初の４０００円に接近となっている。今期第１四半期決算で、純利益が前年同期比２％減益になったと報じられたが、先行投資負担によるものであり、むしろ通期で前期比６％増益を変更していないことを評価できる。仮に株価が下押すような局面があれば、ここは絶好の拾い場と判断したい。

　経常利益は今期第１四半期で前年同期比５％増益となり、今期通期でも３％弱の増益を確保する見込みである。

　同社は日本をはじめ米国、中国、欧州などの各自動車メーカーへ自動車用ケーブルを輸出供給している。海外での販売が好調で、２０１５年１０月期第１四半期の売上高は５８４億５９００万円（前期比２０．３％増）となった。一方、営業利益は４８億３３００万円（同６．５％減）、経常利益は６１億２２００万円（同５．４％増）、純利益は４１億４８００万円（同２．３％減）となった。営業利益と純利益が減益となったのは新工場稼働に伴う減価償却費増加など先行投資の負担増加によるものである。また、経常利益は為替差益（８億９４００万円）が発生したことにより増益を確保した。
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＜銘柄の見所＞

　フリークアウト＜６０９４＞（東マ）は、２月６日の２１６０円をボトムに２８１８円と反発に転じている。昨年来高値は８６２０円（１４年７月）と天井は高い。

去る５日に、はてな共同開発の「ＢｒａｎｄＳａｆｅ　はてな　ｆｏｒ　ＦｒｅａｋＯｕｔ」　リリース後、約半年で導入広告主数が５０社を突破したと発表。収益拡大が見込まれるとの期待感が膨らんでいる。

　同社は、広告主・マーケターの課題をテクノロジーで解決する、総合マーケティング・テクノロジー・カンパニーとして、ＲＴＢ技術及びビッグデータ解析技術をコアとするＤＳＰ事業を展開し、幅広い業種における広告主の広告効果向上の実現に取り組んでいる。ＤＳＰ「ＦｒｅａｋＯｕｔ」は、ＲＴＢ技術を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告取引を行うプラットフォームを提供。ＤＭＰ「ＭＯＴＨＥＲ」は、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データ等のビッグデータを分析・解析するプラットフォームを提供している。
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＜銘柄の見所＞

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東２・売買単位１００株）は、２月２０日の新規上場初値５０１円に対し５３５円と買われ堅調な展開となっている。ＩＴ企業のような派手さはないが、同社の将来性は明るく、しかも低ＰＥＲ、低ＰＢＲで上値余地は充分にあるだろう。

　同社は北海道を基盤にした鶏卵の生産・販売会社である。消費者から同社が生産した鶏卵に対して高い支持を受けている。同社の全鶏舎は長年の技術と経験から考案されたウインドレスとなっており、インフルエンザ、サルモネラ菌などの危険から完全に防除している。また、一般の鶏卵生産者は１２０日ぐらいに育った雛を外部から購入しているが、同社の場合は孵化したばかりの雛を専用の育成農場で生育させ、徹底的な品質向上を図っている。

　北海道内に９つの農場と７つの選別包装工場を展開しているが、２０１４年４月に岩手県の同業を買収して本州進出に乗り出した。
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　テクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東１・売買単位１００株）は今期、大幅増益で当面、好業績をキープするでしょう。株価は急騰後で一服局面ですが、依然としてＰＥＲ低く買い余地十分です。早晩にも買い気は盛り上がり、上昇波動復活の可能性が高いと見られます。上場昨年暮れ上場後の高値を更新しています。

　同社は製造業を中心とした技術者派遣・請負を主力事業としており、とくに自動車、自動車部品、ＩＴ産業、建設業界での技術者派遣ニーズは高まりを見せています。ちなみに、技術者派遣ビジネスの市場規模は年々増加。２０１０年３９６０億円、２０１１年４１５０億円、２０１２年４３００億円、２０１３年４４５０億円（推定）と毎年１５０億〜１９０億円も拡大しているのです。

　この流れは続いており、２０１４年もこの増加額を当てはめると４６００億円前後、さらに２０１５年には４７５０億円へ市場は膨らむことが予想されます。となると、同社の売上規模も拡大傾向をたどることになるわけです。
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　Ｕ−ＮＥＸＴ＜９４１８＞（東マ）は、昨年１２月上場時の寄付値３９５０円へ近づいています。週末は２１４６円です。

　米グーグルが販売を開始する「Ｎｅｘｕｓ　Ｐｌａｙｅｒ」へ、Ｕ−ＮＥＸＴが提供する映像配信サービス「Ｕ−ＮＥＸＴ」のアプリケーションの提供が決定したと発表、これを材料視した買いが入っています。

　同社は、昨年１２月１６日に東京証券取引所マザーズへ上場。「感動や、喜びをもっと自由に」という企業理念のもと、ブロードバンド・通信事業、映像・コンテンツ事業の発展に尽力し、企業価値の向上に努めています。

　前２０１４年１２月期業績実績は、売上高が２３２億４８００万円（前の期比２９．９％増）、営業利益が１２億４５００万円（同７６．８％増）、経常利益が１１億８５００万円（同７６．２％増）、純利益が７億０８００万円（同３９．７％減）に着地。
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　河西工業＜７２５６＞（東１）は、１０１５円と出直り、年初１月９日につけた高値１１１０円に近づいています。業績好調で、割安感があり株主優待制度を導入することから注目できそうです。

　同社は、自動車内装部品の製造・販売及びこれに付帯する一切の事業を行っています。同社ではグローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む事業展開を積極的に進めています。

　今２０１５年３月期第３四半期業績は、売上高が１５３９億５５００万円（前年同期比１６．７％増）、営業利益が７６億４９００万円（同４４．５％増）、経常利益が７６億８５００万円（同３４．６％増）、純利益が４５億３８００万円（同４１．２％増）に着地。
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■株式評論家・海老原紀雄の視点

　遂に、日経平均はＮＹダウを大きく上回る展開となっています。日本全体が、どうやら低金利に対し目覚めてきたようです。１００万円預金して利息は僅か２００円ていどしかつかないことが理解されてきたのではないでしょうか。

　株式投資は、金持ちだけがやるものといった見方では生活防衛ができないことが認識されてきたと思います。ＮＩＳＡ導入の効果は大きかったのではないでしょうか。

　今の日本経済は、金利安に円安、原油安も加わって、「３つの安い」ことが景気には大きいプラス効果です。賃上げも大手企業から中堅企業にまで広がってくる雰囲気で景気の大きい比率を占める消費には期待できます。しかも、外国人観光客によるインバウンド消費も上乗せとなっています。これからは株を持たないリスクがクローズアップしてくると思われます。
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　川崎汽船＜９１０７＞（東１）は、１月２８日の高値３５５円時点で２６週線との乖離が拡大したため調整入りしていましたが、乖離が縮小してきたため再び注目できるところに来ているようです。

　同社は、世界の海上輸送のニーズに適応した、さまざまなタイプの船隊を保有・運航する世界有数の総合海運会社。主軸のコンテナ船をはじめ、ドライバルク船、自動車船、ＬＮＧ船、油槽船、エネルギー資源、重量物船の輸送のほか、ターミナル事業、物流事業を展開しています。

　今２０１５年３月期・第３四半期業績は、売上高が１兆０１５０億６１００万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益が４０３億２７００万円（同６７．２％増）、経常利益が４６１億８５００万円（同５８．３％増）、純利益が３３０億０６００万円（同２．１倍）に着地。
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　ＫｅｅＰｅｒ技研（６０３６・東証マザーズ・売買単位１００株）は、「カーコーティングはどうせ効かないし、どれも一緒だ」という認識が一般的だったものが、同社のキーパーコーティング材（ドイツのＳＯＮＡＸ社と共同開発）は、こうした常識を一変させたようです。

　実際、クルマのツヤをよくし、加えて耐久性がクリスタルキーパーで約１年間、ダイヤモンドキーパーで約３年間を誇り、長い期間、ツヤを維持することができると好評です。このコーティングには、特殊な施工技術が必要で、全国１０カ所のトレーニングセンターで約７０人の技術インストラクターが年間約３万人の研修生に技術指導を行っています。

　コーティング技術を取得した認定店を「キーパープロショップ」として登録されます。この認定店はガソリンスタンド（現在、約１万店）が中心だが、２０１４年６月末時点で日本全国に３９５２店が登録されています。年間、約４００店が新規登録されており、この店舗数が増加すればするほど、同社の売上高は拡大することになります。
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　ファーストロジック＜６０３７＞（東マ）は、２月１８日に東京証券取引所マザーズに上場しました。初値は公開価格の１７７０円を９３０円（５２．５％）上回る２７００円、翌１９日に２４９０円まで買われ、週末２０日は２３５４円と堅調です。

　投資用不動産に特化した国内最大の不動産ポータルサイト、「楽街（らくまち）」を運営しています。初心者からプロまで幅広い方々に、不動産投資の学習、不動産探し、不動産の売却が効率的に行えるサービスを提供しています。

　会員登録は投資用不動産の売買に必要な取引条件や属性情報を入力しなければ、会員登録できない仕組み。良い物件情報をいち早く獲得できる機会を得るため、比較的購入意欲が高く、実際に購入することが出来る投資家が会員となっており、アクティブな点が特徴です。
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　ＣＲＩ・ミドルウェア（３６９８・東マ・売買単位１００株）は、２５日線を抜いて買い転換。２０１５年９月期の第２四半期の業績が大幅に上方修正され、今期通期業績に期待が高まっていることから８２００円前後は注目される。

　同社はスマートフォンアプリの開発を支援する映像・音声に特化したミドルウェア製品の開発・販売を主に行なっています。利益率の高いゲーム分野の売上げが伸びたうえに、外注費の圧縮を図ったことにより、今期の第２四半期は期初予想を上回る業績を確保する見通し。

　第２四半期は期初予想で売上高５億９７００万円、営業利益５７００万円、経常利益４７００万円、純利益３０００万円を見込んでいた。それを売上高６億円（期初予想比０．５％増）、営業利益１億１０００万円（同９３．０％増）、経常利益１億５００万円（同２．２倍）、純利益６６００万円（同２．２倍）と、とくに利益を大幅に上方修正。予想一株当り利益は４７円４６銭（期初予想２１円９８銭）にアップする。

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　ホットランド＜３１９６＞（東マ・売買単位１００株）の２０１５年１２月期は１０．５％の経常減益見通しであることが嫌気されて、軟調相場となっている。しかし、高収益をキープし、積極的な出店で中長期的には高成長が期待されることから、下押し場面は中期での買い場とみられる。


　同社は、たこ焼きの「築地銀だこ」のほか、薄皮たい焼き「銀のあん」、アイスクリーム「ＣＯＬＤ　ＳＴＯＮＥ　ＣＲＥＡＭＥＲＹ」（コールド・ストーン・クリーマリー）などを店舗展開。日本国内で５００店以上、海外で２０店以上の店舗数となっている。主力の「築地銀だこ」は外側の皮がパリッとして、中はトロットしていることが人気を呼び、リピーター客の獲得につながっている。また、商品を単品に絞り込むことで、低コストで小スペースでの出店が可能となり、効率アップに威力を発揮。今期は５０店舗以上の出店が計画されている。

　２０１４年１２月期の業績は売上高２７３億８８００万円（前々期比３３．０％増）、営業利益１７億８３００万円（同２．９倍）、経常利益２０億５２００万円（同９８．４％増）、当期純利益９億４２００万円（同７．０倍）と大幅な増収増益だった。
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　ヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東２）は２８２０円と続伸している。同社は、建機用油圧フィルタで業界トップシェアを誇る。

１０月８日に東京証券取引所市場第２部に上場。仕濾過事（ろかじにつかふる）を経営理念にフィルタビジネスを通じて社会に貢献している。油圧回路の作動油、燃料のディーゼル・ オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過用フィルタを製造販売を行っているほか、工作機械、プレス機械、鉄道車両、農機、船舶など、多様な業界に機械用オイル・フィルタを提供。電子部品、液晶、食品などの製造工程でのろ過・分離用フィルタを提供している。

同社は、強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めているほか、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めている。
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＜銘柄の見所＞

　ケル＜６９１９＞（ＪＱＳ）は３７９円と続伸。ミニゴールデンクロスを示現した。今３月期第３四半期決算は大幅増益着地で業績好調で割安感があり、モミ合い上放れが期待されることから、注目できる。

　同社は、コネクタ、ラック、ソケットなどの製造・販売を行っている。６日に発表した今３月期第３四半期決算は、売上高が７４億１４００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益が７億８９００万円（同３１．１％増）、経常利益が８億３２００万円（同２６．５％増）、純利益が６億４０００万円（同６０．０％増）と大幅増益着地。

　医療機器・半導体製造装置関連を中心に主力の工業機器が伸長したことが寄与。営業利益は通期計画に対する進捗率が８６．７％と順調に推移している。

　通期業績予想は、売上高が９５億円（前期比３．５％増）、営業利益が９億１０００万円（同２．２％増）、経常利益が９億６０００万円（同７．０％増）、純利益が７億円（同３５．１％増）を見込んでいます。年間配当は１２円（第２四半期末４円、期末８円）を予定している。
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＜銘柄の見所＞

　ココスジャパン＜９９４３＞（ＪＱＳ）は、昨年来高値１７５０円と買われた後も頑強な動きとなっている。昨年１１月以降既存店・全店売上高は前年同月を上回り、今３月期第３四半期（１０−１２月）決算は２ケタ増益と好調に推移しており、上昇トレンドを継続し堅調だ。

　同社は「世界から飢餓と貧困を撲滅する」未だ人類が成しえない、この壮大なビジョンに向け、"食べる幸せ"を世界に届けたい。安全で安心な食を手ごろな価格で提供することを使命とし、ココスに関わるすべての人は幸せになることを目指している。第３四半期会計期間末の店舗数は、３店舗の出店（直営２店舗、ライセンシー１店舗）、１店舗の退店（直営１店舗（グループ内業態転換））を行った結果、５６７店舗（直営店４８３店舗、ライセンシー８４店舗）と、前期末と比較し２店舗の純増。店舗のＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）を磨き上げるとともに、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いご馳走感あふれるフェアメニューの導入、ＴＶＣＭを始めとした効果的なプロモーション、個店対策などを継続的に行っているほか、固定費のさらなる削減に取り組んでいる。
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＜銘柄の見所＞

　ＫＧ情報＜２４０８＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）の一服場面は絶好の押し目買いチャンスと判断したい。高収益、高成長銘柄としての評価はこれからが本番といえる。

　同社は求人関連情報（売上高構成比５６．９％）とライフ関連事業（同３８．０％）が事業の両輪で、中国四国の瀬戸内、および九州北部を地盤にしている。

　新聞折込求人紙、住宅情報誌及びクーポンインフリーペーパーの一部休刊を行なったうえに、関東での婚礼関連事業進出に絡んだ先行投資負担が響き、２０１４年１２月期は営業収入４４億２６００万円（前々期比５．６％減）、営業利益５億３７００万円（同２９．３％減）、経常利益５億４３００万円（同３３．８％減）、当期純利益３億１０００万円（同３７．０％減）と減収減益となった。

　しかし、２０１５年１２月期は一転して２ケタ台の増収増益を確保する見込み。求人関連事業ではフリーペーパーのシェア拡大、新規エリアの積極的な進出で好調に推移。また、ライフ関連事業でも先行投資した関東エリアでの事業が軌道に乗り、結婚相談サービス事業の育成も結実期を迎える。
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　情報企画＜３７１２＞（東マ）は、１月２３日に２月１日付で東京証券所第二部への市場変更すると発表したことを手掛かりに、同２７日に１２１７円の昨年来高値と上昇。１２００円台固めの動きとなっている。

　同社は、主に金融機関向けのシステムコンサルティング、企画、開発並びにシステムデータ入力代行業務のほか、不動産賃貸、管理業務を行っている。

　金融機関向けに信用リスク管理関連製品、融資関連製品、総務・経理関連製品、一般事業法人向けに税務・会計関連製品を提供している。今２０１５年９月期は、主要顧客である金融機関のニーズを捉えて新規案件を掘り起こし、受注に結び付けるきめ細かい営業を行っている。また、不動産賃貸事業は安定的に収益に貢献していくと考えている。

　足元の業績は、今２０１５年９月期・第２四半期業績予想は、売上高が１０億５０００万円（前年同期比６．２％増）、営業利益が３億円（同０．３％増）、経常利益が３億円（同０．１％増）、純利益が１億８０００万円（同０．５％増）を見込んでいる。
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