<銘柄の見所>
ホットランド<3196>(東マ)は、15円高の3410円と続伸。下値を切り上げる形で、三角保ち合いを形成しており、上放れが期待されることから注目したい。
同社は、昨年9月30日東証マザーズに上場。「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを最上の喜びとする。」の企業理念の下、「築地銀だこ」、「銀のあん」、歌いながら接客するアイスクリーム店「コールド・ストーン・クリーマリー(CSC)」、「創業以来たこ一筋 大釜屋」、「やきとりのほっと屋」、「天ぷら専門店 日本橋からり」のブランド展開をしている。店舗数は、14年7月31日現在、国内534店舗・海外25店舗(築地銀だこ405店、銀のあん39店、CSC31店、大釜屋21店、日本橋からり17店、やきとりのほっと屋7店、その他14店)。
足元の業績は、2014年12月期第3四半期売上高200億3800万円、営利益12億8700万円、経常利益13億2800万円、最終利益7億4800万円に着地。
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(01/27)【株式評論家の視点】ホットランドは三角保合い上放れ近い、「クロワッサンたい焼」のヒットなど業績好調
(01/23)【株式評論家の視点】協立情報通信はモバイル事業好調で2ケタ増益、株価に割安感強い
(01/23)【株式評論家の視点】大冷は「骨なし魚らくクックシリーズ」好調、PER9倍台、利回り2.8%で割安
(01/21)【株式評論家の視点】日本ビューホテル株価は上昇に勢い、外国人観光客関連、業績好調
(01/18)【株式評論家の視点】サイジニア急反発、売上は好調に拡大、利益も黒字に転換
(01/15)【株式評論家の視点】gumiは高値から22%調整で押し目買い水準、今期売上2.8倍
(01/11)【株式評論家の視点】MRTは医療人材紹介で高成長、今期の営業利益3倍
(01/08)【株式評論家の視点】松田産業は貴金属関連事業が牽引し今期増収増益、株価底打ち
(01/08)【株式評論家の視点】今村証券はPER9倍強の割安、情報端末配備で営業力強化、EB販売でも実績
(01/07)【株式評論家の視点】タケエイは環境関連で材料内包、仏系と提携
(01/06)【株式評論家・海老原紀雄氏に聞く】恒例のアンケートより荒れる展開
(01/06)【株式評論家の視点】クラウドワークスは成果報酬型のマッチングサービスを提供、登録ユーザー数22万人
(01/01)【株式評論家の視点】テイクアンドギヴ・ニーズは高値から6割下げで値幅整理一巡、業績好くPER割安
(12/27)【株式評論家の視点】ビーロットは11日に上場、高値更新続く、富裕層へ不動産コンサル好調
(12/25)【株式評論家の視点】キーウェアソリューションズは中間期停滞も今3月期通期では32%の経常増益、株価二番底形成
(12/23)【株式評論家の視点】オプテックは防犯センサー大手、株価下値切り上げ
(12/21)【株式評論家の視点】11日上場のスノーピークは国内アウトドア用品市場のシェア20%を目指す
(12/20)【株式評論家の視点】アライドテレシスHDはミニゴールデンクロス示現、12月の配当権利付、利回り2%と魅力的
(12/18)【株式評論家の視点】三機工業は「焼きソバ」問題で異物混入防ぐ高機能コンベアに注目
(12/18)【株式評論家の視点】日産化学工業は京都大学と共同でiPS細胞の大量培養法を開発を見直す
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(01/27)【株式評論家の視点】ホットランドは三角保合い上放れ近い、「クロワッサンたい焼」のヒットなど業績好調
(01/23)【株式評論家の視点】協立情報通信はモバイル事業好調で2ケタ増益、株価に割安感強い
(01/23)【株式評論家の視点】大冷は「骨なし魚らくクックシリーズ」好調、PER9倍台、利回り2.8%で割安
(01/21)【株式評論家の視点】日本ビューホテル株価は上昇に勢い、外国人観光客関連、業績好調
(01/18)【株式評論家の視点】サイジニア急反発、売上は好調に拡大、利益も黒字に転換
(01/15)【株式評論家の視点】gumiは高値から22%調整で押し目買い水準、今期売上2.8倍
(01/11)【株式評論家の視点】MRTは医療人材紹介で高成長、今期の営業利益3倍
(01/08)【株式評論家の視点】松田産業は貴金属関連事業が牽引し今期増収増益、株価底打ち
(01/08)【株式評論家の視点】今村証券はPER9倍強の割安、情報端末配備で営業力強化、EB販売でも実績
(01/07)【株式評論家の視点】タケエイは環境関連で材料内包、仏系と提携
(01/06)【株式評論家・海老原紀雄氏に聞く】恒例のアンケートより荒れる展開
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(01/01)【株式評論家の視点】テイクアンドギヴ・ニーズは高値から6割下げで値幅整理一巡、業績好くPER割安
(12/27)【株式評論家の視点】ビーロットは11日に上場、高値更新続く、富裕層へ不動産コンサル好調
(12/25)【株式評論家の視点】キーウェアソリューションズは中間期停滞も今3月期通期では32%の経常増益、株価二番底形成
(12/23)【株式評論家の視点】オプテックは防犯センサー大手、株価下値切り上げ
(12/21)【株式評論家の視点】11日上場のスノーピークは国内アウトドア用品市場のシェア20%を目指す
(12/20)【株式評論家の視点】アライドテレシスHDはミニゴールデンクロス示現、12月の配当権利付、利回り2%と魅力的
(12/18)【株式評論家の視点】三機工業は「焼きソバ」問題で異物混入防ぐ高機能コンベアに注目
(12/18)【株式評論家の視点】日産化学工業は京都大学と共同でiPS細胞の大量培養法を開発を見直す
2015年01月27日
【株式評論家の視点】ホットランドは三角保合い上放れ近い、「クロワッサンたい焼」のヒットなど業績好調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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2015年01月23日
【株式評論家の視点】協立情報通信はモバイル事業好調で2ケタ増益、株価に割安感強い
<銘柄の見所>
協立情報通信<3670>(JQS・売買単位100株)はモバイル事業の収益改善などで今2月期は2ケタ増益を確保する見込み。2020年に年商100億円企業を目指すことから、株価も大幅高を示現することになりそうだ。
同社はOBCのERソフトの代理店として、システム導入から運用、教育までを展開しているほか、ドコモの販売店経営も手掛けている。2015年2月期はソリューション事業の案件が来期にずれ込むものの、モバイル事業が好調に推移。同事業の売上高は38億4200万円(前期比7.2%増)と期初予想(37億6400万円)を上回る見通しだ。
スマートフォンやFフォンとの「2台持ち」提案の効果が出て、タブレットが堅調。販売台数は第3四半期時点で3万2358台(前年同期比15.1%増)に伸びた。さらに販売力強化を狙って、これまでの「ドコモショップ八丁堀店」を「ドコモショップ茅場町店」(1階ドコモショップ茅場町店・面積282.78平方メートル、2階情報創造コミュニティー360.66平方メートル)に名称を変えて、2015年1月19日に移転した。6階には同社の法人営業部を設置した。
この移転費用が数千万円発生するため、利益面を圧迫するものの、増収効果や効率経営が奏功して、全体の業績は売上高56億200万円(前期比5.0%増)、営業利益2億4800万円(同15.7%増)、経常利益2億4800万円(同15.3%増)、当期純利益1億3800万円(同7.0%増)を確保する見通しである。しかし、これは「固めの数字」(長谷川浩常務)という。増額修正もあり得るだろう。
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協立情報通信<3670>(JQS・売買単位100株)はモバイル事業の収益改善などで今2月期は2ケタ増益を確保する見込み。2020年に年商100億円企業を目指すことから、株価も大幅高を示現することになりそうだ。
同社はOBCのERソフトの代理店として、システム導入から運用、教育までを展開しているほか、ドコモの販売店経営も手掛けている。2015年2月期はソリューション事業の案件が来期にずれ込むものの、モバイル事業が好調に推移。同事業の売上高は38億4200万円(前期比7.2%増)と期初予想(37億6400万円)を上回る見通しだ。
スマートフォンやFフォンとの「2台持ち」提案の効果が出て、タブレットが堅調。販売台数は第3四半期時点で3万2358台(前年同期比15.1%増)に伸びた。さらに販売力強化を狙って、これまでの「ドコモショップ八丁堀店」を「ドコモショップ茅場町店」(1階ドコモショップ茅場町店・面積282.78平方メートル、2階情報創造コミュニティー360.66平方メートル)に名称を変えて、2015年1月19日に移転した。6階には同社の法人営業部を設置した。
この移転費用が数千万円発生するため、利益面を圧迫するものの、増収効果や効率経営が奏功して、全体の業績は売上高56億200万円(前期比5.0%増)、営業利益2億4800万円(同15.7%増)、経常利益2億4800万円(同15.3%増)、当期純利益1億3800万円(同7.0%増)を確保する見通しである。しかし、これは「固めの数字」(長谷川浩常務)という。増額修正もあり得るだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21
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【株式評論家の視点】大冷は「骨なし魚らくクックシリーズ」好調、PER9倍台、利回り2.8%で割安
<銘柄の見所>
大冷<2883>(東2)は、昨年12月18日に東証2部市場に上場した。「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。変化に対応する改革と創造力のある提案を行う。食文化の未来に発展する提案と社会への貢献」の経営理念を下に、業務用冷凍食品の企画・開発・販売を行っている。
1998年には魚の骨を取り除いた「骨なし魚」シリーズを開発。また2005年には、原料の水揚げから生産・製造工程までの履歴を公開する「骨なし魚トレーサビリティシステム」を業界に先駆けて導入。2009年には解凍しないでそのまま調理ができる「楽らくクックシリーズ」など、冷凍食品の常識を変える新しい商品開発や品質管理システム作りに取り組んでいる。
足元の業績は、今3月期第2四半期売上高が137億0300万円、営業利益が9億0500万円、経常利益が9億0700万円、純利益が6億4900万円に着地。販売価格の値上げや原価の低減についての交渉など極め細やかな営業を実施して粗利とシェア確保に努めた結果、骨なし魚事業において、「骨なし魚らくクックシリーズ」の販売が好調に推移したほか、ミート事業において、「楽らく匠味シリーズ」の販売も好調に推移。
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大冷<2883>(東2)は、昨年12月18日に東証2部市場に上場した。「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。変化に対応する改革と創造力のある提案を行う。食文化の未来に発展する提案と社会への貢献」の経営理念を下に、業務用冷凍食品の企画・開発・販売を行っている。
1998年には魚の骨を取り除いた「骨なし魚」シリーズを開発。また2005年には、原料の水揚げから生産・製造工程までの履歴を公開する「骨なし魚トレーサビリティシステム」を業界に先駆けて導入。2009年には解凍しないでそのまま調理ができる「楽らくクックシリーズ」など、冷凍食品の常識を変える新しい商品開発や品質管理システム作りに取り組んでいる。
足元の業績は、今3月期第2四半期売上高が137億0300万円、営業利益が9億0500万円、経常利益が9億0700万円、純利益が6億4900万円に着地。販売価格の値上げや原価の低減についての交渉など極め細やかな営業を実施して粗利とシェア確保に努めた結果、骨なし魚事業において、「骨なし魚らくクックシリーズ」の販売が好調に推移したほか、ミート事業において、「楽らく匠味シリーズ」の販売も好調に推移。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19
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2015年01月21日
【株式評論家の視点】日本ビューホテル株価は上昇に勢い、外国人観光客関連、業績好調
<銘柄の見所>
日本ビューホテル<6097>(東2)は、1月20日(火)11円高の1576円と続伸している。2014年に日本を訪れた外国人旅客が1340万人程度と13年より3割増えたことが日本政府観光局(JNTO)の推計でわかったと伝わっている。例年10〜12月は外国人旅客が落ち込むが、消費額は計5600億円程度と繁忙期である7〜9月より2%以上増えたもようで、同社が経営する浅草ビューホテルなどの売上も予想を上回る可能性がある。
足元の業績は、今4月期第2四半期売上高が90億0500万円、営業利益が3億9200万円、経常利益が5億9100万円、純利益が3億5600万円に着地。売上については、個人需要と法人需要とも消費増税の反動からの回復が鈍いほか、今夏の天候不順や台風が集客に大きく影響。加えて、原子力発電所事故による風評被害の影響が長引いていることが響き当初の計画を若干下回ったが、原子力発電所事故による風評被害に伴う逸失利益に対する補償金2億2900万円を営業外収益に計上し、経常利益と純利益は大幅に増加した。下期に向け浅草、成田、高崎の各ビューホテルで今期第2四半期までに実施した婚礼施設のリニューアルを武器とした婚礼組数の増強。訪日外国人旅行客集客の更なる強化(特に富裕層個人客向けに浅草ビューホテル、成田ビューホテルに集客を図る)。レベニューマネジメントの更なる強化による宿泊単価アップと稼働率の向上に取り組んでいる。
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日本ビューホテル<6097>(東2)は、1月20日(火)11円高の1576円と続伸している。2014年に日本を訪れた外国人旅客が1340万人程度と13年より3割増えたことが日本政府観光局(JNTO)の推計でわかったと伝わっている。例年10〜12月は外国人旅客が落ち込むが、消費額は計5600億円程度と繁忙期である7〜9月より2%以上増えたもようで、同社が経営する浅草ビューホテルなどの売上も予想を上回る可能性がある。
足元の業績は、今4月期第2四半期売上高が90億0500万円、営業利益が3億9200万円、経常利益が5億9100万円、純利益が3億5600万円に着地。売上については、個人需要と法人需要とも消費増税の反動からの回復が鈍いほか、今夏の天候不順や台風が集客に大きく影響。加えて、原子力発電所事故による風評被害の影響が長引いていることが響き当初の計画を若干下回ったが、原子力発電所事故による風評被害に伴う逸失利益に対する補償金2億2900万円を営業外収益に計上し、経常利益と純利益は大幅に増加した。下期に向け浅草、成田、高崎の各ビューホテルで今期第2四半期までに実施した婚礼施設のリニューアルを武器とした婚礼組数の増強。訪日外国人旅行客集客の更なる強化(特に富裕層個人客向けに浅草ビューホテル、成田ビューホテルに集客を図る)。レベニューマネジメントの更なる強化による宿泊単価アップと稼働率の向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
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2015年01月18日
【株式評論家の視点】サイジニア急反発、売上は好調に拡大、利益も黒字に転換
<銘柄の見所>
サイジニア<6031>(東マ)は、1月16日(金)2710円高の13210円と4営業日ぶりに反発、一時ストップ高の13500円と買われる場面も見られた。
同社は、昨年12月19日に東証マザーズ市場に上場。「science(サイエンス)とengineering(エンジニアリング)で21世紀の課題を解決する」という企業理念のもと、「探す」んじゃなくて、「出くわす」体験を実現する、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用した、ネットとリアルをまたぐマーケティング支援サービスを提供している。
主な顧客は楽天やニッセンなどネット通販業者で、消費者のネット閲覧履歴と通販サイトの購入履歴から将来の購買行動を予測し、顧客に合ったお薦め情報やネット広告を配信していることが強みとなっている。
足元の業績は、2015年6月期第1四半期売上高が2億1000万円、営業利益が2000万円、経常利益が1800万円、純利益が1600万円に着地。パーソナライズ・レコメンドサービスにおいて、「デクワス.RECO」については、安定的な顧客基盤の確保により売上が順調に推移し、特に大手アパレル企業との取引が順調に推移。パーソナライズ・アドサービスにおいて、「デクワス.DSP」については、運用型ディスプレイ広告の市場が引き続き堅調に伸びており、安定的な顧客基盤の確保により売上が順調に推移。これに伴って、同社でも順調に売上が推移している。
「デクワス.AD」については、前事業年度から引き続き販売代理店との関係強化を図り、順調に売上が推移している。
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サイジニア<6031>(東マ)は、1月16日(金)2710円高の13210円と4営業日ぶりに反発、一時ストップ高の13500円と買われる場面も見られた。
同社は、昨年12月19日に東証マザーズ市場に上場。「science(サイエンス)とengineering(エンジニアリング)で21世紀の課題を解決する」という企業理念のもと、「探す」んじゃなくて、「出くわす」体験を実現する、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用した、ネットとリアルをまたぐマーケティング支援サービスを提供している。
主な顧客は楽天やニッセンなどネット通販業者で、消費者のネット閲覧履歴と通販サイトの購入履歴から将来の購買行動を予測し、顧客に合ったお薦め情報やネット広告を配信していることが強みとなっている。
足元の業績は、2015年6月期第1四半期売上高が2億1000万円、営業利益が2000万円、経常利益が1800万円、純利益が1600万円に着地。パーソナライズ・レコメンドサービスにおいて、「デクワス.RECO」については、安定的な顧客基盤の確保により売上が順調に推移し、特に大手アパレル企業との取引が順調に推移。パーソナライズ・アドサービスにおいて、「デクワス.DSP」については、運用型ディスプレイ広告の市場が引き続き堅調に伸びており、安定的な顧客基盤の確保により売上が順調に推移。これに伴って、同社でも順調に売上が推移している。
「デクワス.AD」については、前事業年度から引き続き販売代理店との関係強化を図り、順調に売上が推移している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
| 株式評論家の視点
2015年01月15日
【株式評論家の視点】gumiは高値から22%調整で押し目買い水準、今期売上2.8倍
<銘柄の見所>
gumi<3903>(東1)は、35円安の2606円と4営業日続落となっている。12月高値から約22%の下げで押し目買い水準とみられる。
同社は、昨年12月18日に東証1部市場に上場。「情報革命時代を代表する世界No.1モバイルエンターテイメント企業になる」を経営のビジョンに掲げ、モバイルオンラインゲームの企画・開発・運営。ネイティブアプリの開発・運営に経営資源を集中することで、世界中のネイティブアプリ市場のシェアの拡大に取り組んでいる。足元の業績は、2015年4月期第2四半期売上高が139億9600万円、営業利益が11億6200万円、経常利益が10億6600万円、純利益が4億5800万円に着地。世界各国でヒットしているネーティブアプリの本格RPG(ロール・プレイング・ゲーム「ブレイブ フロンティア」についてはダウンロード数が拡大し、売上が堅調に推移している。
通期業績予想は、売上高が309億7200万円(前期比2.8倍)、営業損益が13億2900万円の黒字(同1億0200万円の赤字)、経常損益が12億7700万円の黒字(同1億6800万円の赤字)、最終損益が8億0800万円の黒字(同1億0800万円の赤字)を計画している。
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gumi<3903>(東1)は、35円安の2606円と4営業日続落となっている。12月高値から約22%の下げで押し目買い水準とみられる。
同社は、昨年12月18日に東証1部市場に上場。「情報革命時代を代表する世界No.1モバイルエンターテイメント企業になる」を経営のビジョンに掲げ、モバイルオンラインゲームの企画・開発・運営。ネイティブアプリの開発・運営に経営資源を集中することで、世界中のネイティブアプリ市場のシェアの拡大に取り組んでいる。足元の業績は、2015年4月期第2四半期売上高が139億9600万円、営業利益が11億6200万円、経常利益が10億6600万円、純利益が4億5800万円に着地。世界各国でヒットしているネーティブアプリの本格RPG(ロール・プレイング・ゲーム「ブレイブ フロンティア」についてはダウンロード数が拡大し、売上が堅調に推移している。
通期業績予想は、売上高が309億7200万円(前期比2.8倍)、営業損益が13億2900万円の黒字(同1億0200万円の赤字)、経常損益が12億7700万円の黒字(同1億6800万円の赤字)、最終損益が8億0800万円の黒字(同1億0800万円の赤字)を計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30
| 株式評論家の視点
2015年01月11日
【株式評論家の視点】MRTは医療人材紹介で高成長、今期の営業利益3倍
<銘柄の見所>
MRT<6034>(東マ)は、昨年12月26日に東証マザーズに上場。経営理念「医療を想い、社会に貢献する」の下、ITを活用した医療人材(医師/コメディカル)紹介を行っている。サービスの内容は、外勤紹介サービス(非常勤医師紹介)、転職紹介サービス(常勤医師紹介)、医局サービス(医局の管理業務を支援するグループウェアを提供)。医療ニーズの増加(75歳以上人口の割合増加)に医師の供給不足、医師の地域偏在(地域格差2倍)、医師の流動化を背景とした医師需要が高まるなか、同社は継続して医師及び医療機関等をつなぐ医療現場にかかすことのできないネットワークの拡充を図っている。
2015年3月期において、同社は、更なる成長のため、医師及び医療機関への広告活動を実施することにより、新規の医師会員及び登録医療機関の増加を予定している。また、同社は提供するサービスの安全性をより高めるため、個人情報を含む情報管理体制の見直し、整備に関連する費用の発生を見込んでいることから、2015年3月期業績予想は、売上高8億3000万円(前期比14.0%増)、営業利益1億6600万円(同3.0倍)、経常利益1億5000万円(同2.2倍)、純利益9500万円(前年は600万円)を計画している。
株価は、上場2日目の昨年12月29日に公開価格の800円の約4.1倍の3175円で初値をつけた。1月7日高値4685円と上昇。その後、利益確定売りに押されているが、ほぼ目先の売り一巡感が出ている。「医師ネットワーク」という強みを活かして、全国展開および医局向けサービスによる事業規模の拡大と競争力強化を図っているほか、コンシューマー向けサービスなどの新規市場開拓に取り組んでおり、成長が続くと予想される。ディフェンシブ性もあることから、押し目は注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
MRT<6034>(東マ)は、昨年12月26日に東証マザーズに上場。経営理念「医療を想い、社会に貢献する」の下、ITを活用した医療人材(医師/コメディカル)紹介を行っている。サービスの内容は、外勤紹介サービス(非常勤医師紹介)、転職紹介サービス(常勤医師紹介)、医局サービス(医局の管理業務を支援するグループウェアを提供)。医療ニーズの増加(75歳以上人口の割合増加)に医師の供給不足、医師の地域偏在(地域格差2倍)、医師の流動化を背景とした医師需要が高まるなか、同社は継続して医師及び医療機関等をつなぐ医療現場にかかすことのできないネットワークの拡充を図っている。
2015年3月期において、同社は、更なる成長のため、医師及び医療機関への広告活動を実施することにより、新規の医師会員及び登録医療機関の増加を予定している。また、同社は提供するサービスの安全性をより高めるため、個人情報を含む情報管理体制の見直し、整備に関連する費用の発生を見込んでいることから、2015年3月期業績予想は、売上高8億3000万円(前期比14.0%増)、営業利益1億6600万円(同3.0倍)、経常利益1億5000万円(同2.2倍)、純利益9500万円(前年は600万円)を計画している。
株価は、上場2日目の昨年12月29日に公開価格の800円の約4.1倍の3175円で初値をつけた。1月7日高値4685円と上昇。その後、利益確定売りに押されているが、ほぼ目先の売り一巡感が出ている。「医師ネットワーク」という強みを活かして、全国展開および医局向けサービスによる事業規模の拡大と競争力強化を図っているほか、コンシューマー向けサービスなどの新規市場開拓に取り組んでおり、成長が続くと予想される。ディフェンシブ性もあることから、押し目は注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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2015年01月08日
【株式評論家の視点】松田産業は貴金属関連事業が牽引し今期増収増益、株価底打ち
<銘柄の見所>
松田産業<7456>(東1)の企業理念は、「地球資源を有効活用し、業を通じて社会貢献すること」。その理念の下、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」、廃酸・廃アルカリなどの産業廃棄物を無害化してきれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、大自然の豊かな恵みである食資源を無駄なく安定的に供給する「食品事業」の3事業を展開している。「貴金属事業」「環境事業」を拡大・成長の牽引部門、「食品事業」を安定的成長部門と位置付け、成長性と安定性を実現する企業づくりを行っている。
足元の業績は、2015年3月期第2四半期売上高が876億2300万円(前年同期比4.5%増)、営業利益が20億1000万円(同16.6%減)、経常利益が23億1600万円(同13.1%減)、純利益が15億6000万円(同10.1%減)に着地。
通期業績予想は、売上高が1700億円(前期比2.8%増)、営業利益が47億円(同4.4%増)、経常利益が50億円(同2.2%増)、純利益が32億7000万円(同2.4%増)と増収増益を確保する見通し。年間配当は24円(中間12円 期末12円)を予定している。
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松田産業<7456>(東1)の企業理念は、「地球資源を有効活用し、業を通じて社会貢献すること」。その理念の下、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」、廃酸・廃アルカリなどの産業廃棄物を無害化してきれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、大自然の豊かな恵みである食資源を無駄なく安定的に供給する「食品事業」の3事業を展開している。「貴金属事業」「環境事業」を拡大・成長の牽引部門、「食品事業」を安定的成長部門と位置付け、成長性と安定性を実現する企業づくりを行っている。
足元の業績は、2015年3月期第2四半期売上高が876億2300万円(前年同期比4.5%増)、営業利益が20億1000万円(同16.6%減)、経常利益が23億1600万円(同13.1%減)、純利益が15億6000万円(同10.1%減)に着地。
通期業績予想は、売上高が1700億円(前期比2.8%増)、営業利益が47億円(同4.4%増)、経常利益が50億円(同2.2%増)、純利益が32億7000万円(同2.4%増)と増収増益を確保する見通し。年間配当は24円(中間12円 期末12円)を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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【株式評論家の視点】今村証券はPER9倍強の割安、情報端末配備で営業力強化、EB販売でも実績
<銘柄の見所>
今村証券<7175>(JQS・売買単位100株)は、富山県、石川県、福井県を地盤にした老舗の証券会社である。地元に強力な営業基盤を持っている。
営業マン一人ひとりにiPad(多機能携帯端末)やiPhone(スマートフォン)を渡し、リアルタイムで市況情報や営業資料が確認できるようになった。これが営業強化に意外と威力を発揮しているもようだ。また、株だけではなく、最近ではEB(他社株転換条項付円建社債)や外貨建て外債、福井県債の販売にもシフトしており、このことも実を結び始めている。
ただ、昨年前半の株式市場の不調が響き2015年3月期は営業収益31億6700万円(前期比21%減)、税引き利益は4億4900万円(同47%減)と減収大幅な減益を余儀なくされる見込みだ。
しかし、この業績予想は株価面では、完全に織り込んだといえる。むしろ、ここにきて市場では同社の割安に注目して買い気を取り戻しつつある。今期の予想一株当たり利益173円70銭で計算したPERは9.2倍と低い。チャート的にも2014年12月17日にジャスダックに新規上場した直後の19日には2378円まで上げたが、その後、今期業績の減収減益が嫌気されて、2015年1月6日には1590円まで急落した。この下げで、値幅調整は完全に終了した。これで業績不振という悪材料は織り込んだといえる。
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今村証券<7175>(JQS・売買単位100株)は、富山県、石川県、福井県を地盤にした老舗の証券会社である。地元に強力な営業基盤を持っている。
営業マン一人ひとりにiPad(多機能携帯端末)やiPhone(スマートフォン)を渡し、リアルタイムで市況情報や営業資料が確認できるようになった。これが営業強化に意外と威力を発揮しているもようだ。また、株だけではなく、最近ではEB(他社株転換条項付円建社債)や外貨建て外債、福井県債の販売にもシフトしており、このことも実を結び始めている。
ただ、昨年前半の株式市場の不調が響き2015年3月期は営業収益31億6700万円(前期比21%減)、税引き利益は4億4900万円(同47%減)と減収大幅な減益を余儀なくされる見込みだ。
しかし、この業績予想は株価面では、完全に織り込んだといえる。むしろ、ここにきて市場では同社の割安に注目して買い気を取り戻しつつある。今期の予想一株当たり利益173円70銭で計算したPERは9.2倍と低い。チャート的にも2014年12月17日にジャスダックに新規上場した直後の19日には2378円まで上げたが、その後、今期業績の減収減益が嫌気されて、2015年1月6日には1590円まで急落した。この下げで、値幅調整は完全に終了した。これで業績不振という悪材料は織り込んだといえる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
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2015年01月07日
【株式評論家の視点】タケエイは環境関連で材料内包、仏系と提携
<銘柄の見所>
タケエイ<2151>(東1)は、再生可能エネルギー分野での仏ヴァリオグループの日本法人との資本業務提携に対する期待感があり注目したい。
同社は、建設業を主とした顧客より排出される廃棄物を極限まで再資源化する環境ソリューション事業を行っている。足元の業績は、2015年3月期第2四半期売上高が118億8600万円(前年同期6.2%減)、営業利益が7億8500万円(同51.2%減)、経常利益が7億1100万円(同52.5%減)、純利益が27億3200万円(同3.4倍)に着地。平成23年5月から同26年3月にかけて取り組んでいた東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が前年度をもってすべて終了したが、昨年6月20日付で子会社化した富士車輌(株)について「負ののれん発生益」24億円計上が寄与。グループ連携を強化し、四半期純利益は想定範囲の利益を確保した。
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タケエイ<2151>(東1)は、再生可能エネルギー分野での仏ヴァリオグループの日本法人との資本業務提携に対する期待感があり注目したい。
同社は、建設業を主とした顧客より排出される廃棄物を極限まで再資源化する環境ソリューション事業を行っている。足元の業績は、2015年3月期第2四半期売上高が118億8600万円(前年同期6.2%減)、営業利益が7億8500万円(同51.2%減)、経常利益が7億1100万円(同52.5%減)、純利益が27億3200万円(同3.4倍)に着地。平成23年5月から同26年3月にかけて取り組んでいた東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が前年度をもってすべて終了したが、昨年6月20日付で子会社化した富士車輌(株)について「負ののれん発生益」24億円計上が寄与。グループ連携を強化し、四半期純利益は想定範囲の利益を確保した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17
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2015年01月06日
【株式評論家・海老原紀雄氏に聞く】恒例のアンケートより荒れる展開
<株式評論家・海老原紀雄氏に聞く>
■恒例のアンケートより荒れる展開、逆張りが有効、水素、航空機関連に注目
2015年相場が始まった。日経平均は大きく下げたあと反発し波高しの発会となった。株式評論家の海老原紀雄氏に今年の相場を聞いた。
――荒れた初日の相場でした。
【海老原氏】 今年の相場を暗示しているような1日でしたね。今年は、突っ込めば買い、参加者の多くが強気になったら売り、という逆張りがよいと思います。
――日経平均は、どのように予想されていますか。
【海老原氏】 新年恒例のアンケートでは、安値が1万6000円、高値が2万円という予想が多かったと思います。私は、安値は1万5000円、高値は2万3000円ていどと予想しています。つまり、マーケット予想より変動幅が大きくなるとみています。
――なぜですか。
【海老原氏】 海外情勢が不透明なためです。イスラム国、ウクライナ、ギリシャ・EU、北朝鮮、新興国など問題山積といえる情況です。こうした中から、たとえばべテロのような予想外のことが起きれば日経平均が大きく突っ込む可能性があります。しかし、下値は年金、外国人、企業の自社株などの買いが入るため突っ込んだあとは急反発に転じ、突っ込んだ分だけ反動で上値も高くなると思います。今年は、予想以上に上下の激しい展開とみています。余談ですが、私は暮の競馬の万馬券が出た有馬記念をとりました。相場もウラが出る年になりそうだという勘です。
――注目される銘柄は。
【海老原氏】 銘柄のほうはオーソドックスだとみています。CO2問題でアメリカ、中国が削減に参加することから地球温暖化対策が本格化すると思います。岩谷産業<8088>など水素関連がいっそう注目されるとみています。また、国産ジェット機の離陸から三菱重工<7011>などの航空機関連が有望とみています。
■恒例のアンケートより荒れる展開、逆張りが有効、水素、航空機関連に注目
2015年相場が始まった。日経平均は大きく下げたあと反発し波高しの発会となった。株式評論家の海老原紀雄氏に今年の相場を聞いた。
――荒れた初日の相場でした。
【海老原氏】 今年の相場を暗示しているような1日でしたね。今年は、突っ込めば買い、参加者の多くが強気になったら売り、という逆張りがよいと思います。
――日経平均は、どのように予想されていますか。
【海老原氏】 新年恒例のアンケートでは、安値が1万6000円、高値が2万円という予想が多かったと思います。私は、安値は1万5000円、高値は2万3000円ていどと予想しています。つまり、マーケット予想より変動幅が大きくなるとみています。
――なぜですか。
【海老原氏】 海外情勢が不透明なためです。イスラム国、ウクライナ、ギリシャ・EU、北朝鮮、新興国など問題山積といえる情況です。こうした中から、たとえばべテロのような予想外のことが起きれば日経平均が大きく突っ込む可能性があります。しかし、下値は年金、外国人、企業の自社株などの買いが入るため突っ込んだあとは急反発に転じ、突っ込んだ分だけ反動で上値も高くなると思います。今年は、予想以上に上下の激しい展開とみています。余談ですが、私は暮の競馬の万馬券が出た有馬記念をとりました。相場もウラが出る年になりそうだという勘です。
――注目される銘柄は。
【海老原氏】 銘柄のほうはオーソドックスだとみています。CO2問題でアメリカ、中国が削減に参加することから地球温暖化対策が本格化すると思います。岩谷産業<8088>など水素関連がいっそう注目されるとみています。また、国産ジェット機の離陸から三菱重工<7011>などの航空機関連が有望とみています。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21
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【株式評論家の視点】クラウドワークスは成果報酬型のマッチングサービスを提供、登録ユーザー数22万人
<銘柄の見所>
■NTT、トヨタ自動車、ソニー、ユニ・チャームなど有力企業4万社
クラウドワークス<3900>(東マ)は、目先の売り一巡感が出ており、出直る動きとなっている。
同社は、12月12日にマザーズへ上場。オンラインで仕事の受発注ができるクラウドソーシング「クラウドワークス」を運営している。仕事のマッチングから契約、支払いまですべてオンラインで完結する、成果報酬型のマッチングサービスを提供している。2012年3月からサービスを開始。14年9月末時点で、登録ユーザー数22万人、有力企業4万社(NTTグループ、トヨタ自動車グループ、ソニーグループ、ユニ・チャームなど)が利用する日本最大級のクラウドソーシングサイトに成長している。
同社はプラットフォームサービスにおいては様々な新施策を実行することで、継続的にユーザーの満足度を高め、会員数の増加、及びクライアント(発注者)あたりの発注額の増加を、エンタープライズサービスにおいては社内体制の強化及び主に大手企業のクライアントへの多方面からのアプローチを実施することにより、収益性と継続率の向上を図る一方で、著しく発展するクラウドソーシング市場において、シェアを獲得していくことが今後の戦略において重要であると考え、広告宣伝費及び人件費等に積極的に投資を行っている。
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■NTT、トヨタ自動車、ソニー、ユニ・チャームなど有力企業4万社
クラウドワークス<3900>(東マ)は、目先の売り一巡感が出ており、出直る動きとなっている。
同社は、12月12日にマザーズへ上場。オンラインで仕事の受発注ができるクラウドソーシング「クラウドワークス」を運営している。仕事のマッチングから契約、支払いまですべてオンラインで完結する、成果報酬型のマッチングサービスを提供している。2012年3月からサービスを開始。14年9月末時点で、登録ユーザー数22万人、有力企業4万社(NTTグループ、トヨタ自動車グループ、ソニーグループ、ユニ・チャームなど)が利用する日本最大級のクラウドソーシングサイトに成長している。
同社はプラットフォームサービスにおいては様々な新施策を実行することで、継続的にユーザーの満足度を高め、会員数の増加、及びクライアント(発注者)あたりの発注額の増加を、エンタープライズサービスにおいては社内体制の強化及び主に大手企業のクライアントへの多方面からのアプローチを実施することにより、収益性と継続率の向上を図る一方で、著しく発展するクラウドソーシング市場において、シェアを獲得していくことが今後の戦略において重要であると考え、広告宣伝費及び人件費等に積極的に投資を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
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2015年01月01日
【株式評論家の視点】テイクアンドギヴ・ニーズは高値から6割下げで値幅整理一巡、業績好くPER割安
テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>(東1・売買単位100株)は、2014年1月の2480円を高値にほぼ一貫して下落。途中、窓を開けながら12月には932円の安値を付けた。この下落率は60%を越え、この水準まで売られると、値幅調整一巡感が台頭してくる。
PERが10倍を切ってくれば、売り方もこの水準では積極的には売りづらい。信用買い残高も30万7800株と、それほど苦にならない株数だ。需給関係は明らかに改善の方向にある。1年におよぶ長期下落相場も終焉したと見られ、本格的な反騰局面に突入する寸前を狙ってみたい。
業績は2015年3月期、売上高620億円(前期比2%増)、営業利益38億円(同5%増)、経常利益35億円(同5%増)、当期純利益14億円(同3.1%増)を確保する見込みである。この時点での予想一株当たり利益は107円と高収益をキープする。配当は年15円を据え置く。
来期は売上高650億円(今期予想比4.8%増)前後、営業利益45億円(同18.4%増)前後、経常利益42億円(同20.0%増)前後、当期純利益17億5000万円(同25.0%増)前後を確保するという観測もある。この数字を基にした一株当たり利益は135円となり、さらに収益水準が高まる。このように好業績を確保するのは、直営店の挙式数が回復しているうえに、海外ウエディングの好調が背景としてある。また、中国での先行投資の負担増も一巡する。(志木克己)
PERが10倍を切ってくれば、売り方もこの水準では積極的には売りづらい。信用買い残高も30万7800株と、それほど苦にならない株数だ。需給関係は明らかに改善の方向にある。1年におよぶ長期下落相場も終焉したと見られ、本格的な反騰局面に突入する寸前を狙ってみたい。
業績は2015年3月期、売上高620億円(前期比2%増)、営業利益38億円(同5%増)、経常利益35億円(同5%増)、当期純利益14億円(同3.1%増)を確保する見込みである。この時点での予想一株当たり利益は107円と高収益をキープする。配当は年15円を据え置く。
来期は売上高650億円(今期予想比4.8%増)前後、営業利益45億円(同18.4%増)前後、経常利益42億円(同20.0%増)前後、当期純利益17億5000万円(同25.0%増)前後を確保するという観測もある。この数字を基にした一株当たり利益は135円となり、さらに収益水準が高まる。このように好業績を確保するのは、直営店の挙式数が回復しているうえに、海外ウエディングの好調が背景としてある。また、中国での先行投資の負担増も一巡する。(志木克己)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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2014年12月27日
【株式評論家の視点】ビーロットは11日に上場、高値更新続く、富裕層へ不動産コンサル好調
<銘柄の見所>
ビーロット<3452>(東マ)は、12月26日(金)3260円高(21.45%)の18,460円と反発、一時4000円高の19,200円ストップ高と買われ連日の上場来高値更新とIPO人気が続いている。
同社は、12月11日にマザーズへ上場。不動産投資開発事業(不動産再生、不動産開発)と不動産コンサルティング(売買・賃貸、有効活用・事業継承)、不動産マネジメント事業(不動産管理、不動産賃貸、不動産ファンド)をメインとした不動産金融コンサルティング会社で、不動産分野と金融分野での豊富なネットワークと専門知識を強みに、事業用不動産にかかわるトータルサービスを富裕層に提供している。
足元の業績は、2014年12月期第3四半期売上高20億6400万円、営業利益1億4800万円、経常利益9900万円、純利益5800万円に着地。不動産投資開発事業と不動産コンサルティング事業の案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしている。不動産投資開発事業においては、取得した物件数は13物件に対し、売却件数は14件。売却14件の内訳は、住宅系不動産12棟、店舗系不動産2棟になり、その売却14件の内訳は関東圏9件、北海道圏3件、九州圏2件。また、第3四半期末における在庫数は15件となった。不動産コンサルティング事業においては、札幌エリアの投資用物件の成約を重ね、売買仲介件数は13件となった。成約13件の内訳は関東圏3件、北海道圏8件、九州圏1件、関西圏1件。不動産マネジメント事業において、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が32件となった。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏15件、北海道圏11件、九州圏6件。
通期業績予想は、売上高38億1000万円(前期比70.8%増)、営業利益3億8500万円(同77.0%増)、経常利益2億9500万円(同61.9%増)、純利益1億7100万円(同64.0%増)を見込んでいる。不動産投資開発事業と不動産コンサルティング事業の案件数を着実に重ね第3四半期決算が順調に推移しており、通期計画は達成できる見通し。
上場3日目となる12月15日に公開価格の5.2倍の10,500円の初値を付けた。16日高値16,500円と上昇。その後、18日に9,910円と売られたが、再度、上値を試す高人気となっている。同社が現場専門家の知識・経験・ネットワークを集結することで不動産経営にかかわるあらゆるニーズに対応するとともに、不動産経営の事業継承のサポートに強みを持っていることが評価されている。国内外で富裕層の増加を背景に、不動産投資ニーズや節税ニーズは拡大する見通しで収益機会が増えると期待される。日銀の追加金融緩和というフォローの風が吹いており、一段と騰勢を強める可能性がありそうだ。(株式評論家・信濃川)
ビーロット<3452>(東マ)は、12月26日(金)3260円高(21.45%)の18,460円と反発、一時4000円高の19,200円ストップ高と買われ連日の上場来高値更新とIPO人気が続いている。
同社は、12月11日にマザーズへ上場。不動産投資開発事業(不動産再生、不動産開発)と不動産コンサルティング(売買・賃貸、有効活用・事業継承)、不動産マネジメント事業(不動産管理、不動産賃貸、不動産ファンド)をメインとした不動産金融コンサルティング会社で、不動産分野と金融分野での豊富なネットワークと専門知識を強みに、事業用不動産にかかわるトータルサービスを富裕層に提供している。
足元の業績は、2014年12月期第3四半期売上高20億6400万円、営業利益1億4800万円、経常利益9900万円、純利益5800万円に着地。不動産投資開発事業と不動産コンサルティング事業の案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしている。不動産投資開発事業においては、取得した物件数は13物件に対し、売却件数は14件。売却14件の内訳は、住宅系不動産12棟、店舗系不動産2棟になり、その売却14件の内訳は関東圏9件、北海道圏3件、九州圏2件。また、第3四半期末における在庫数は15件となった。不動産コンサルティング事業においては、札幌エリアの投資用物件の成約を重ね、売買仲介件数は13件となった。成約13件の内訳は関東圏3件、北海道圏8件、九州圏1件、関西圏1件。不動産マネジメント事業において、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が32件となった。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏15件、北海道圏11件、九州圏6件。
通期業績予想は、売上高38億1000万円(前期比70.8%増)、営業利益3億8500万円(同77.0%増)、経常利益2億9500万円(同61.9%増)、純利益1億7100万円(同64.0%増)を見込んでいる。不動産投資開発事業と不動産コンサルティング事業の案件数を着実に重ね第3四半期決算が順調に推移しており、通期計画は達成できる見通し。
上場3日目となる12月15日に公開価格の5.2倍の10,500円の初値を付けた。16日高値16,500円と上昇。その後、18日に9,910円と売られたが、再度、上値を試す高人気となっている。同社が現場専門家の知識・経験・ネットワークを集結することで不動産経営にかかわるあらゆるニーズに対応するとともに、不動産経営の事業継承のサポートに強みを持っていることが評価されている。国内外で富裕層の増加を背景に、不動産投資ニーズや節税ニーズは拡大する見通しで収益機会が増えると期待される。日銀の追加金融緩和というフォローの風が吹いており、一段と騰勢を強める可能性がありそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
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2014年12月25日
【株式評論家の視点】キーウェアソリューションズは中間期停滞も今3月期通期では32%の経常増益、株価二番底形成
<銘柄の見所>
キーウェアソリューションズ<3799>(東2)は、システム開発事業(アプリケーションシステムの構築に関する業務、社会インフラ関連のシステム開発に関する業務)、総合サービス事業(システムインテグレーション、パッケージソフトウェア、サポートサービス、販売)を行っている。
足元の業績は、2015年3月期第2四半期業績が売上高72億5300万円(前年同期比9.0%減)、営業損益5億1900万円の赤字(同1億7300万円の黒字)、経常損益5億2500万円の赤字(同1億3400万円の黒字)、最終損益5億6600万円の赤字(同1億2700万円の黒字)に着地。
受注・売上高の拡大と収益向上に努めたが、一部開発案件の延期や凍結などにより受注・売上は軟調で、収益については競争環境の激化により採算性が低下したことなどが響いた。
通期業績予想は売上高180億円(前期比4.7%増)、経常利益5億円(同36.2%増)、純利益4億1000万円(同70.8%増)を見込んでいる。年間配当は期末一括10円を予定している。競争力強化、成長軌道への回帰を早期に実現するために、3つのフロンティア戦略を柱に、事業領域の拡大、新分野への進出、サービス化の加速を図っている。
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キーウェアソリューションズ<3799>(東2)は、システム開発事業(アプリケーションシステムの構築に関する業務、社会インフラ関連のシステム開発に関する業務)、総合サービス事業(システムインテグレーション、パッケージソフトウェア、サポートサービス、販売)を行っている。
足元の業績は、2015年3月期第2四半期業績が売上高72億5300万円(前年同期比9.0%減)、営業損益5億1900万円の赤字(同1億7300万円の黒字)、経常損益5億2500万円の赤字(同1億3400万円の黒字)、最終損益5億6600万円の赤字(同1億2700万円の黒字)に着地。
受注・売上高の拡大と収益向上に努めたが、一部開発案件の延期や凍結などにより受注・売上は軟調で、収益については競争環境の激化により採算性が低下したことなどが響いた。
通期業績予想は売上高180億円(前期比4.7%増)、経常利益5億円(同36.2%増)、純利益4億1000万円(同70.8%増)を見込んでいる。年間配当は期末一括10円を予定している。競争力強化、成長軌道への回帰を早期に実現するために、3つのフロンティア戦略を柱に、事業領域の拡大、新分野への進出、サービス化の加速を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42
| 株式評論家の視点
2014年12月23日
【株式評論家の視点】オプテックは防犯センサー大手、株価下値切り上げ
<銘柄の見所>
オプテックス<6914>(東1・売買単位100株)は下値切り上げパターンの動きにあり、時価近辺は買い妙味十分といえよう。それを下支えする業績は絶好調。2015年12月期に過去最高の経常利益達成を目標にしている。
同社は防犯センサー、自動ドア、FA用センサーの大手メーカーで、収益源の防犯センサーが大型施設向けに需要が拡大。とくに3Q合計でアジア向けが前年同期比で23%増加し、欧州向けも同14%増と好調をキープ。また、自動ドアも3Q合計で北米向け同16%増、欧州向け23%増、主力の国内向けも4%増と堅調に推移した。このため、2014年12月期通期では防犯センサー部門は136億1200万円(前期比14.6%増)、自動ドア部門41億9800万円(同7.0%増)と伸長する見通し。また、FA部門も53億600万円(同13.7%増)と絶好調だ。売上高が減少する部門はひとつもない。
こうした増収効果に加えて、最近の円安効果(輸出比率65%)もあって収益力は向上。2014年12月期は売上高267億円(前期比13.2%増)、営業利益29億円(同37.6%増)、経常利益30億円(同14.2%増)、当期純利益18億5000万円(同14.2%増)と2ケタ台の増収増益を達成する見込みだ。
続く2015年12月期は売上高300億円(今期予想比12.4%増)以上、経常利益41億円(同36.7%増)以上の達成を目指している。中でも経常利益は2007年12月期に達成した過去最高益を更新する。これは、やや乱暴な計算だが、この経常利益が達成できるとすると、来期時点の一株当たり利益は124円前後(今期予想111円78銭)とさらにアップすることになる。
今期予想一株当たり利益に基づいたPERは17.7倍、PBRは1.49倍と低い。さらに来期のPERは15.9倍へ低下する。
チャートは見事に52周移動平均線をサポートとして下値を切り上げるパターンを2013年から描いている。2013年8月1273円、2014年2月1510円、5月1538円、10月1763円のそれぞれ安値をつけて、52周移動平均線に接近した局面から反発に転じている。今回も同様のチャートパターンを形成する可能性が高い。10月の1763円を安値に2000円前後に戻している。が、これはまだ反発の初期段階とみたい。これから本格的な反騰相場に突入する可能性が高いとみられる。7月につけた戻り高値2356円抜けは、単なる通過点に過ぎない。中勢、3000円を目指すだけの実力を持っている。(志木克己)
オプテックス<6914>(東1・売買単位100株)は下値切り上げパターンの動きにあり、時価近辺は買い妙味十分といえよう。それを下支えする業績は絶好調。2015年12月期に過去最高の経常利益達成を目標にしている。
同社は防犯センサー、自動ドア、FA用センサーの大手メーカーで、収益源の防犯センサーが大型施設向けに需要が拡大。とくに3Q合計でアジア向けが前年同期比で23%増加し、欧州向けも同14%増と好調をキープ。また、自動ドアも3Q合計で北米向け同16%増、欧州向け23%増、主力の国内向けも4%増と堅調に推移した。このため、2014年12月期通期では防犯センサー部門は136億1200万円(前期比14.6%増)、自動ドア部門41億9800万円(同7.0%増)と伸長する見通し。また、FA部門も53億600万円(同13.7%増)と絶好調だ。売上高が減少する部門はひとつもない。
こうした増収効果に加えて、最近の円安効果(輸出比率65%)もあって収益力は向上。2014年12月期は売上高267億円(前期比13.2%増)、営業利益29億円(同37.6%増)、経常利益30億円(同14.2%増)、当期純利益18億5000万円(同14.2%増)と2ケタ台の増収増益を達成する見込みだ。
続く2015年12月期は売上高300億円(今期予想比12.4%増)以上、経常利益41億円(同36.7%増)以上の達成を目指している。中でも経常利益は2007年12月期に達成した過去最高益を更新する。これは、やや乱暴な計算だが、この経常利益が達成できるとすると、来期時点の一株当たり利益は124円前後(今期予想111円78銭)とさらにアップすることになる。
今期予想一株当たり利益に基づいたPERは17.7倍、PBRは1.49倍と低い。さらに来期のPERは15.9倍へ低下する。
チャートは見事に52周移動平均線をサポートとして下値を切り上げるパターンを2013年から描いている。2013年8月1273円、2014年2月1510円、5月1538円、10月1763円のそれぞれ安値をつけて、52周移動平均線に接近した局面から反発に転じている。今回も同様のチャートパターンを形成する可能性が高い。10月の1763円を安値に2000円前後に戻している。が、これはまだ反発の初期段階とみたい。これから本格的な反騰相場に突入する可能性が高いとみられる。7月につけた戻り高値2356円抜けは、単なる通過点に過ぎない。中勢、3000円を目指すだけの実力を持っている。(志木克己)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
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2014年12月21日
【株式評論家の視点】11日上場のスノーピークは国内アウトドア用品市場のシェア20%を目指す
<銘柄の見所>
■新規投資は中長期スタンスで
スノーピーク<7816>(東マ・売買単位100株)は、12月11日に東証マザーズに新規公開したニューフェイス。マネーゲーム化の様相を強めたが、中朝的な事業展望は明るく、業績は来期以降、期待される。このため下押した局面では丹念に拾い、業績に対する評価が高まるまで持続することが最良な投資策だろう。
同社は新潟県を地盤にしたアウトドア用品の製造・販売会社である。もともと金物屋からスタートし、その後キャンプ用品、登山用品の製造・販売へ事業を拡大。販売網は国内だけではなく米国や韓国、台湾にも進出した。現在、直営店として日本に7店舗、韓国に3店舗、米国に1店舗の合計11店舗がある。また、卸小売りのインストアは51店舗(日本46店舗、台湾5店舗)、ショップインショップは56店舗(日本38店舗、韓国18店舗)ある。
今後、店舗を増加させて販売力の一層の強化を図っていく方針だ。このほど実施した第三者割当増資と、公募による自己株式処分資金で設備投資(東京都昭島市に1店舗、台湾に2店舗の直営店を出店)や新規事業の製品開発、広告宣伝費、借金の返済にそれぞれ充当する。
2014年12月期の業績は売上高54億500万円(前期比21%増)、営業利益2億1300万円(同89%増)を確保する見通しだ。ただ、経費増加などで経常利益は2億円(同31%減)、当期純利益7000万円(同61%減)の減益を余儀なくされる。予想一株当たり利益は50円79銭で配当は年10円の意向である。
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■新規投資は中長期スタンスで
スノーピーク<7816>(東マ・売買単位100株)は、12月11日に東証マザーズに新規公開したニューフェイス。マネーゲーム化の様相を強めたが、中朝的な事業展望は明るく、業績は来期以降、期待される。このため下押した局面では丹念に拾い、業績に対する評価が高まるまで持続することが最良な投資策だろう。
同社は新潟県を地盤にしたアウトドア用品の製造・販売会社である。もともと金物屋からスタートし、その後キャンプ用品、登山用品の製造・販売へ事業を拡大。販売網は国内だけではなく米国や韓国、台湾にも進出した。現在、直営店として日本に7店舗、韓国に3店舗、米国に1店舗の合計11店舗がある。また、卸小売りのインストアは51店舗(日本46店舗、台湾5店舗)、ショップインショップは56店舗(日本38店舗、韓国18店舗)ある。
今後、店舗を増加させて販売力の一層の強化を図っていく方針だ。このほど実施した第三者割当増資と、公募による自己株式処分資金で設備投資(東京都昭島市に1店舗、台湾に2店舗の直営店を出店)や新規事業の製品開発、広告宣伝費、借金の返済にそれぞれ充当する。
2014年12月期の業績は売上高54億500万円(前期比21%増)、営業利益2億1300万円(同89%増)を確保する見通しだ。ただ、経費増加などで経常利益は2億円(同31%減)、当期純利益7000万円(同61%減)の減益を余儀なくされる。予想一株当たり利益は50円79銭で配当は年10円の意向である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
| 株式評論家の視点
2014年12月20日
【株式評論家の視点】アライドテレシスHDはミニゴールデンクロス示現、12月の配当権利付、利回り2%と魅力的
<銘柄の見所>
アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、12月19日(金)前日と変わらずの96円。25日移動平均線がサポートする形で、12月配当権利取りから底堅い動きとなっている。
同社は、持株会社として、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売および保守を事業内容とするグループ全体の事業戦略策定や経営管理を行っている。アライドテレシスグループは、IPネットワークとそのテクノロジーに関する開発と販売を中心とした企業群がグローバルに構成され、全世界をマーケットに事業展開している。最先端のIP・イーサネットのシステムとソリューションを提供することに、グループ全体で積極的に取り組んでいる。
足元の業績は、2014年12月期第3四半期業績が売上高206億9300万円(前年同期比6.6%増)、営業損益22億6900万円の赤字(同32億7600万円の赤字)、経常損益18億7600万円の赤字(同20億6400万円の赤字)、最終損益21億7300万円の赤字(同23億4700万円の赤字)に着地。医療機関向けソリューションや監視カメラソリューションなどの受注が好調。日本国内では医療機関と製造業向けが引き続き堅調に推移、7〜8月には文教市場向けの受注が増加。米州では公共案件の再開などから販売が好調。中南米では債務問題を抱えるアルゼンチンなどで販売が伸び悩む一方、ブラジルでの売上が伸長。アジア・オセアニアにおいてはニュージーランドや韓国の公共案件販売をはじめ受注が好調に推移し、全体の売上高は増加。為替変動の影響による売上原価や海外経費の増加がみられたが、ソリューション営業の効果として高付加価値製品やサービスの売上が増加したことや、販売費および一般管理費の削減などが奏功し、前年同期に比べ赤字幅を縮小した。
同社グループは、経営戦略の柱の一つであるソリューションビジネスを積極的に推進するとともに、アジア、ラテンアメリカおよび中東における新興市場での新規顧客開拓に注力しているほか、顧客のIT導入やIT運用を支援する新規サービスの開発・提供を開始している。2014年12月期業績予想は売上高343億円(前期12億8400万円の赤字)、営業損益7億円の黒字(同12億8400万円の赤字)、経常利益5億5000万円(同27.8%減)、純利益1億円(同4.8%増)を見込んでいる。年間配当は期末一括2円を予定している。
株価は、1月10日につけた年初来の高値126円から5月21日安値76円と調整。その後、8月11日安値80円、10月17日安値80円と売り直されて下値を確認。アライドテレシスの「AMF(Allied Telesis Management Framework」が、「iCMGArchitechture Award 2014」のITインフラ(データセンター、ネットワーク、セキュリティー)分野において最優秀賞の受賞を手がかりに、12月8日高値123円と上昇。年初来高値に迫ったことで上げ一服となっているが、日足では25日移動平均線がサポートした感があり、トレンドは崩れていない。自治体や学校等に監視カメラソリューションの需要拡大が見込まれており、2015年12月期業績は回復基調を強めるとの期待感が高まる。配当利回り2%で利回り妙味はソコソコあり、12月権利付き最終日を目前に控え期間利回り妙味が増す。ここからの押し目は注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は、12月19日(金)前日と変わらずの96円。25日移動平均線がサポートする形で、12月配当権利取りから底堅い動きとなっている。
同社は、持株会社として、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売および保守を事業内容とするグループ全体の事業戦略策定や経営管理を行っている。アライドテレシスグループは、IPネットワークとそのテクノロジーに関する開発と販売を中心とした企業群がグローバルに構成され、全世界をマーケットに事業展開している。最先端のIP・イーサネットのシステムとソリューションを提供することに、グループ全体で積極的に取り組んでいる。
足元の業績は、2014年12月期第3四半期業績が売上高206億9300万円(前年同期比6.6%増)、営業損益22億6900万円の赤字(同32億7600万円の赤字)、経常損益18億7600万円の赤字(同20億6400万円の赤字)、最終損益21億7300万円の赤字(同23億4700万円の赤字)に着地。医療機関向けソリューションや監視カメラソリューションなどの受注が好調。日本国内では医療機関と製造業向けが引き続き堅調に推移、7〜8月には文教市場向けの受注が増加。米州では公共案件の再開などから販売が好調。中南米では債務問題を抱えるアルゼンチンなどで販売が伸び悩む一方、ブラジルでの売上が伸長。アジア・オセアニアにおいてはニュージーランドや韓国の公共案件販売をはじめ受注が好調に推移し、全体の売上高は増加。為替変動の影響による売上原価や海外経費の増加がみられたが、ソリューション営業の効果として高付加価値製品やサービスの売上が増加したことや、販売費および一般管理費の削減などが奏功し、前年同期に比べ赤字幅を縮小した。
同社グループは、経営戦略の柱の一つであるソリューションビジネスを積極的に推進するとともに、アジア、ラテンアメリカおよび中東における新興市場での新規顧客開拓に注力しているほか、顧客のIT導入やIT運用を支援する新規サービスの開発・提供を開始している。2014年12月期業績予想は売上高343億円(前期12億8400万円の赤字)、営業損益7億円の黒字(同12億8400万円の赤字)、経常利益5億5000万円(同27.8%減)、純利益1億円(同4.8%増)を見込んでいる。年間配当は期末一括2円を予定している。
株価は、1月10日につけた年初来の高値126円から5月21日安値76円と調整。その後、8月11日安値80円、10月17日安値80円と売り直されて下値を確認。アライドテレシスの「AMF(Allied Telesis Management Framework」が、「iCMGArchitechture Award 2014」のITインフラ(データセンター、ネットワーク、セキュリティー)分野において最優秀賞の受賞を手がかりに、12月8日高値123円と上昇。年初来高値に迫ったことで上げ一服となっているが、日足では25日移動平均線がサポートした感があり、トレンドは崩れていない。自治体や学校等に監視カメラソリューションの需要拡大が見込まれており、2015年12月期業績は回復基調を強めるとの期待感が高まる。配当利回り2%で利回り妙味はソコソコあり、12月権利付き最終日を目前に控え期間利回り妙味が増す。ここからの押し目は注目されそうだ。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01
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2014年12月18日
【株式評論家の視点】三機工業は「焼きソバ」問題で異物混入防ぐ高機能コンベアに注目
<銘柄の見所>
三機工業<1961>(東1・売買単位100株)は700円〜800円のボックス相場を上放れる可能性があり、下押した局面は丹念に拾ってみたい。食の安全を守る食品向け高機能コンベアが注目される。
最近、カップ焼きそばに昆虫が紛れ込むなど、食品の安全性に対する関心が高まっている。こうした中、同社では食品業界向け高機能コンベアを開発した。異物の混入を発見するために行う検査の精度を高めるためにコンベアベルト照度を従来の5000ルクスから20000ルクスに高め、透過率を引き上げたと同時にマルチカラー化で多様な異物チェックの対応を可能にした「高照度マルチカラー化LEDコンベア」を開発し搭載した。
加えてチルド弁当などの盛り付けラインは品質維持のために製造室全体を低温にしているが、この装置を使うと、製造ラインのみ10度以下の低温状態を維持できるために、部屋全体を低温にする必要がない。作業者の負担を軽減できるうえに空調設備の省エネ化にもつながることから、食品メーカーから脚光を浴びている。
一方、2015年度9月中間期の業績は労務費の向上や資機材価格のアップにより売上高は前年同期比12.7%増となったものの、営業損益は27億500万円の損失、経常損益は23億2500万円の損失、純損失13億2700万円の損失と損失決算となってしまった。
しかし、主力のオフィス、工場の空調・電気設備工事の伸長や効率経営の強化を背景に2015年3月期通期では、売上高1800億円(前期比5%増)、営業利益32億円(同13.6%増)、経常利益35億円(同11.3%増)、当期純利益22億円(同24.8%増)と増収増益を確保する見込みである。
予想一株当たり利益は33.9円(前期26.5円)に向上する。配当は年15円を据え置く意向だ。9月末の一株当たり純資産は1200円45銭。
これで計算したPERは22倍、PBRは0.63倍と割安だ。配当利回りは1.98%と高い。
上値でのシコリ玉もたいぶ、ほぐれてきたようだ。ボックス圏を離脱し9月高値930円奪還から4ケタ台乗せが期待できよう。このため、下押した局面は絶好の買いチャンスと判断できると考えられる。(志木克己)
三機工業<1961>(東1・売買単位100株)は700円〜800円のボックス相場を上放れる可能性があり、下押した局面は丹念に拾ってみたい。食の安全を守る食品向け高機能コンベアが注目される。
最近、カップ焼きそばに昆虫が紛れ込むなど、食品の安全性に対する関心が高まっている。こうした中、同社では食品業界向け高機能コンベアを開発した。異物の混入を発見するために行う検査の精度を高めるためにコンベアベルト照度を従来の5000ルクスから20000ルクスに高め、透過率を引き上げたと同時にマルチカラー化で多様な異物チェックの対応を可能にした「高照度マルチカラー化LEDコンベア」を開発し搭載した。
加えてチルド弁当などの盛り付けラインは品質維持のために製造室全体を低温にしているが、この装置を使うと、製造ラインのみ10度以下の低温状態を維持できるために、部屋全体を低温にする必要がない。作業者の負担を軽減できるうえに空調設備の省エネ化にもつながることから、食品メーカーから脚光を浴びている。
一方、2015年度9月中間期の業績は労務費の向上や資機材価格のアップにより売上高は前年同期比12.7%増となったものの、営業損益は27億500万円の損失、経常損益は23億2500万円の損失、純損失13億2700万円の損失と損失決算となってしまった。
しかし、主力のオフィス、工場の空調・電気設備工事の伸長や効率経営の強化を背景に2015年3月期通期では、売上高1800億円(前期比5%増)、営業利益32億円(同13.6%増)、経常利益35億円(同11.3%増)、当期純利益22億円(同24.8%増)と増収増益を確保する見込みである。
予想一株当たり利益は33.9円(前期26.5円)に向上する。配当は年15円を据え置く意向だ。9月末の一株当たり純資産は1200円45銭。
これで計算したPERは22倍、PBRは0.63倍と割安だ。配当利回りは1.98%と高い。
上値でのシコリ玉もたいぶ、ほぐれてきたようだ。ボックス圏を離脱し9月高値930円奪還から4ケタ台乗せが期待できよう。このため、下押した局面は絶好の買いチャンスと判断できると考えられる。(志木克己)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49
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【株式評論家の視点】日産化学工業は京都大学と共同でiPS細胞の大量培養法を開発を見直す
■2000円前後に買い妙味
<銘柄の見所>
日産化学工業(4021・東1・売買単位100株)は、2014年5月の1385円を起点に上昇パターンを描いてきた同社株は、12月8日に2334円まで買い進まれた。これは自社株買い(276万3600株)を背景にしたものだが、さすがに7割近い上昇率となったことから、目先の利食い売り圧力が増すのは当然。このため、2000円前後まで下押したが、売り物は減少しつつある。その反面、信用売りの買い戻しと、小口ながら個人投資家の買いが入りはじめた。加えて、もともと外国人投資家好みの銘柄という事もあって、需給関係は再び引き締まってくることが予想される。
チャート的にも三段上げパターンを形成しつつあり、高値2334円抜けから2500円接近もあると判断できる。
この強気の背景には、京都大学と共同で同社はiPS細胞の大量培養法を開発したことが引き続き買い材料として根強く高評価されている。そして順調に推移している業績も支援材料として見逃してはならない。
主力事業のひとつである機能性材料事業はスマートフォンを中心にした中小型向けディスプレイ材料の伸長と、半導体の微細化に伴って半導体材料の好調から売上高は拡大中。ちなみに同事業の今期売上高は483億円(前期実績428億円)が見込まれている。また農薬化学品事業も非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」や水稲用除草剤「アルテア」が大幅な増収となっていることから同事業の売上高は453億円(同391億円)に伸びる見通しだ。
医薬品事業の不振などをカバーして、2015年3月期は売上高1710億円(前期比4.5%増)、経常利益248億円(同4.5%増)、当期純利益178億円(同6.6%増)を最低、確保する見込みである。予想一株当たり利益は110円92銭(前期102円10銭)にアップする。配当は年30円と高水準をキープする方針である。
こうしたことを材料にして株価は目先、ひと回転が期待できる。さらに中長期的にも狙える銘柄としてクローズアップされる公算が大きい。(志木克己)
<銘柄の見所>
日産化学工業(4021・東1・売買単位100株)は、2014年5月の1385円を起点に上昇パターンを描いてきた同社株は、12月8日に2334円まで買い進まれた。これは自社株買い(276万3600株)を背景にしたものだが、さすがに7割近い上昇率となったことから、目先の利食い売り圧力が増すのは当然。このため、2000円前後まで下押したが、売り物は減少しつつある。その反面、信用売りの買い戻しと、小口ながら個人投資家の買いが入りはじめた。加えて、もともと外国人投資家好みの銘柄という事もあって、需給関係は再び引き締まってくることが予想される。
チャート的にも三段上げパターンを形成しつつあり、高値2334円抜けから2500円接近もあると判断できる。
この強気の背景には、京都大学と共同で同社はiPS細胞の大量培養法を開発したことが引き続き買い材料として根強く高評価されている。そして順調に推移している業績も支援材料として見逃してはならない。
主力事業のひとつである機能性材料事業はスマートフォンを中心にした中小型向けディスプレイ材料の伸長と、半導体の微細化に伴って半導体材料の好調から売上高は拡大中。ちなみに同事業の今期売上高は483億円(前期実績428億円)が見込まれている。また農薬化学品事業も非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」や水稲用除草剤「アルテア」が大幅な増収となっていることから同事業の売上高は453億円(同391億円)に伸びる見通しだ。
医薬品事業の不振などをカバーして、2015年3月期は売上高1710億円(前期比4.5%増)、経常利益248億円(同4.5%増)、当期純利益178億円(同6.6%増)を最低、確保する見込みである。予想一株当たり利益は110円92銭(前期102円10銭)にアップする。配当は年30円と高水準をキープする方針である。
こうしたことを材料にして株価は目先、ひと回転が期待できる。さらに中長期的にも狙える銘柄としてクローズアップされる公算が大きい。(志木克己)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44
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