＜銘柄の見所＞

　山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、１２月１７日（水）２０円（１．２３％）安の１６０１円と４営業日続落しているが、下値圏に接近し値ごろ感が出始めており、中長期的な視点で突っ込み買い妙味が膨らむ。

　同社は、地域性・顧客セグメント・事業分野などを考慮して、双方の経営資源を保管しあうことのできる事業提携や、同社の総合力をさらに拡大し「トータル・メディカル・サポート」として、医療機器ディーラーという枠を超えた、医療機器事業、低侵襲治療事業、ソリューション事業、メディカルサービス事業を展開している。足元の業績は、２０１５年５月期第２四半期業績予想が売上高２１９億７５００万円（前年同期比７．０％減）、営業利益４５００万円（同９０．１％減）、経常利益８９００万円（同８１．７％減）、純利益６１００万円（同７８．４％減）になる見通し。

　通期業績予想は売上高４６３億４８００万円（前期比９．２％減）、営業利益２億２６００万円（同７３．０％減）、経常利益３億１１００万円（同６２．３％減）、純利益１億７１００万円（同６８．９％減）になる見通し。年間配当は期末一括２０円を予定している。基盤事業の強化のためＳＰＤ事業の拡大に取り組み、医療機関における消耗品管理の効率化やコスト削減提案を進め、契約施設の増加を図っている。それによりＳＰＤ契約施設数は増加しているが、独立行政法人国立病院機構の指名停止措置が上半期中継続することや、病院の建替え等の大型の設備案件が減少すること、また償還価格の下落や消費増税前の駆け込み需要の反動等の諸要因により、営業努力にもかかわらず、減収減益を予想している。

　株価は、９月２４日高値１７４７円、１０月２２日高値１７４９円と買い直された後、モミ合い下放れで調整を続けているが、８月１２日安値１５８８円に接近しており、値ごろ感が出始めている。日本における高齢化社会は深刻なもので、２０１０年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」の「社会保障・税一体改革」において、２０２５年に向けた医療提供体制の機能再編が示され、入院医療の機能分化と強化と連携、在宅医療の充実、そして在宅介護の充実を柱としている。今後、医療と介護の連携が強化され、入院患者へのサービスを充実させていくための整備が進められる方針で、医療機器メーカーと医療機関を結びつけるパイプ役を担う同社は「トータル・メディカル・サポート企業」として地域医療に貢献することが期待されている。ＰＢＲ０．７５倍と割り負け、今期の業績予想をほぼ織り込みつつあり、ここからの突っ込み場面は中長期的な視点で買い妙味が膨らもう。（信濃川）

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＜銘柄の見所＞

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は、製紙用薬品事業、樹脂事業のほか、成長が見込まれるエレクトロニクス関連材料と再生可能な環境材料を重点的に新規開発事業を手がけている。足元の業績は、２０１１４年１２月期業績予想は売上高が２４２億７０００万円、営業利益が４億円、経常利益が４億４０００万円、最終損益が６０００万円の赤字になる見通し。年間配当は１２円を予定している。興人フィルム＆ケミカルズ株式会社の化成品事業を会社分割により継承したＫＪケミカルズ株式会社の発行済み株式の９０％を取得し子会社化し、特別利益（負ののれん発生益）を計上したが、中国子会社（星光精細化工（張家港）有限公司）が保有している固定資産につき減損処理を行い特別損失（減損損失）を計上したことが響く。

　同社は、変革に大胆にチャレンジする企業として、同社設立５０周年にあたる２０１８年度に売上高３５０億円、営業利益率３５億円目標を掲げている。その達成のための第一段階として、中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ−１」をスタートさせている。成長市場である中国・東南アジアを中心とした海外にビジネスチャンスを見出すことにより、海外事業の比率を高めているほか、乳化・分散および重合という同社のコア技術を駆使してエレクトロニクス関連材料、および再生可能な環境材料に重点を置いて開発を実施し、事業化を推し進めている。
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　マルマエ（６２６４・東マ・売買単位１００株）は、主力事業は半導体・太陽光発電・フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造装置に使用される真空チャンパ―や電極といった電子部品の製造を行う精密切削加工である。同社の取り扱っている製品には半導体製造装置関連部品のほか、太陽製造装置部品、ＦＰＤ製造装置関連部品などである。スマートフォンやタブレッド端末の設備投資が回復基調にあるために、受注が増加傾向にある。

　半導体分野では２０１４年７月７７百万円、８月９４百万円、９月１０５百万円、そして１０月も１００百万円と高水準をキープ。１０月の１００百万円は前年同月比では６８％もの大幅増加となる。さらに光学関連（カメラ・顕微鏡）や医療装置関連を中心としたその他分野の受注も７月３１百万円、８月１３百万円、９月１２百万円だったものが、１０月は１４３百万円（同４．９倍）に急速に膨らんだ。このため、売上高は増加する見通しで、しかも同社では固定費の削減や社内生産性の改善を図っている。

　会社側では２０１５年８月期の業績を売上高１６億円（前期比０．９％増）、営業利益２億２０００万円（同１７．６％減）、経常利益２億円（同２１．６％減）、当期純利益２億１０００万円（同３０．５％減）を確保すると発表している。

　しかし、この予想は堅めの数字であり、今の段階でハッキリしたことは分からないが、前述した受注動向などを勘案すると増額修正が現実のものになってくる可能性があるとみられる。場合のよっては増益も期待されよう。

　こうしたことを反映して株価は動意付きてきた。当面の上値のカベと見られていた９００円を突破してきたのだ。当然、先高期待が投資の間で膨らんでいることから、目先筋も売りを手控えはじめた。このため、今後は真空地帯を一気に駆け上がることもあるのではないだろうか。

　しかも、これを支援する材料がある。それは何と言ってもＰＥＲが低い点だ。今期の予想一株利益で計算したＰＥＲが８倍以下である。一応、今期の業績予想が減益とはいえ、超割安な水準であることは確か。さらに、日々線が２５日移動平均線を上回ってきたということは、チャート判断上でも、さらに上昇することを示唆している。以上のことから、同社株は年初来高値１４６８円奪回を目指す展開が期待してもいいのではなかろうか。この流れに素直に付きたい。（志木克己）

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　フライトホールディングス（３７５３・東マ・売買単位１００株）に千載一遇の投資チャンスが巡ってきた。株価は２０１４年１月に２７８０円の年初来高値をつけた後、下落基調をたどってきたが、それも底打ちから本格反転の兆しが出てきた。売りも一巡してきた様相を呈し、逆に小口の買いで値を噴き上げることも予想されるだけに、ここは果敢に攻めるべきであろう。

　そもそも、２０１４年１月に急騰したのは２０１４年３月期の業績が大口案件の発生により、大幅増収、黒字転換が見込めることを材料に買い上がったことによる。これに続く２０１５年３月期の業績は売上高21億円（前期比9.9%増）、営業利益２億円（同11.6%増）、経常利益１億８０００万円（同8.6%増）、当期純利益１億６４００万円（同7.8%増）と、いずれもひとケタ台の伸びにとどまる見通しで、このため市場では材料出尽くしとともに失望感が一気に広がり、売り先行の展開となり12月、６１８円まで売り叩かれてしまったのだ。

　しかし、同社の将来性は明るい。この点を冷静に評価すべきではなかろうか。というのも、同社の取り巻く事業環境はすこぶる良好だからだ。同社の業績に影響を与える、モバイル決済の市場規模は全世界で２０１３年約41兆円（２０１０年25兆円）から２０１４年72兆円に増加し、さらに２０１７年は約２００兆円に拡大すると予想されている。ということは、他社の追随を許さない同社の決済アプリ「ペイント・マスター」や「Incredist」（インクレディスト）が、事業拡大の局面にあるということだ。具体的には生損保の外交員やイベント・催事会場、小売業などで広く使用されるだろう。とくに「ペイント・マスター」はiPhone、iPadだけではなく現在注目のWindows8タブレットにも対応可能となったこともあり、大いに期待される。

　さらに同社のもうひとつの収益源であるコンサルティング＆ソリューション事業も社会保障・税番号（マイナンバー制）導入に伴って事業拡大のチャンスを迎えている。

　確かに２０１５年３月期の業績見通しだけを評価するなら、株価はなかなか積極的には買えないが、その先の事業展開を勘案するなら、投資妙味がある銘柄といえよう。（志木克己）

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　アスカネット＜２４３８＞（東マ・売買単位１００株）は、金額が不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用する「選べるギフト」に特化したＥＣプラットホーム「ギフトネットコム」を12月１日よりスタートさせた。

　サービス開始と同時にFacebookやLINEなどのＳＮＳやメールで、選べる権利付きの「ギフトカード」を贈る方式もはじめた。このカードを利用することで「特にほしくない物」を贈ったり受け取ったりする「ギフトの違和感」が解消される。米国ではギフト市場は約10兆円を超えているが、日本の場合、ギフトカードに金額表示があるために、あまり普及していない。もちろん、金額の入っていないカタログギフトが日本では一般的だが、商品の選択肢が少なく、受取も１品に限定される。

　これはショッピングモールで食品からアパレルまで様々な商品を簡単に選択できるほか、ギフト以外のゴルフなどの景品、記念品、株主優待、お中元やお歳暮、結婚式のお返しなどにも最適だ。サイト上は金額表示のない受け取り可能な商品のみがその都度表示される。

　２０１５年４月期はこうした新サービス開始の宣伝広告の費用増加により、利益が圧縮される。売上高は49億８４００万円（前期比4.6%増）、経常利益６億７６００万円（同6.9%減）、当期純利益４億３４００万円（同2.5%減）と微増収経常減益となる見込みだ。予想一株当たり利益は25円92銭、一株当たり純資産は２２３円16銭である。

　この減益は先行投資によるもので、この負担が軽くなり、「ギフトネットコム」の利用者が増加してくれば、業績が様変わりによくなることも考えられる。今期の一株当たり利益で弾いたＰＥＲは97倍前後と高く、決して割安とはいえない。しかし、前述したように同社の将来性は明るい。株価はそれを先取りした動きが本格的する可能性がある。

　現在、信用買い残高は１３６万株強と決してすくなくはない。これが上値のカベとして当面、立ちはだかっているのは事実だ。これがほぐれるには、まだ時間が必要だろう。来期以降の業績見通しがハッキリしてくると買いたい投資家が増加するものと予想される。新サービスの展開などで増益を期待していいのではないかと思う。目先は一進一退の展開となろうが、中期長期投資のスタンスで臨めば、投資家としての醍醐味を味わうことが出来よう。（志木克己）

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＜銘柄の見所＞

　メディアフラッグ（６０６７・東マ・売買単位１００株）は悪材料出尽くしで、水準訂正高へ進む可能性が強い。

　主力事業の営業支援事業（売上高構成比４７％）はショップサポートの新規案件の増加と、小型電子ＰＯＳ開発・販売のシアーズが７月から連結子会社となったことから売上高は強烈に増加。また流通支援事業（売上高構成比１２％）も地方銀行や高速道路のサービスエリアなどでの店舗調査の件数が増加しているため、好調だ。この反面、消費増税の買い控えが響き、ストア事業（同１２％）が振るわない。さらに和菓子製造販売事業（同２９％）も沖縄での新規ブランド立ち上げに伴う出店費用の負担増加と台風などの悪天候が加わって、減益要因となっている。

　このため、２０１４年１２月期は前期比９２．１％の大幅な増収にも拘らず、営業利益は同１．１％の微増益にとどまり、経常利益は１０．７％、当期純利益も１８．４％のそれぞれ減益を余儀なくされる見込みである。

　この減益予想が悪材料となり、２０１４年４月６８４円の高値から８月には４７３円まで下げた。ただこの下げで、目先筋の投げ売りはほぼ底を付いたとみられる。下落率は約３０％となり値幅調整は完了した。しかも、こうした判断から下値には小口ながら買い物が入り始めた。

　問題は、これから株価はさらに回復基調をたどるか否かである。それを決定するのはやはり、２０１５年１２月期の業績見通しだ。これまで、利益の足を引っ張ってきた和菓子製造販売事業は新規ブランド絡みの費用は一巡し、主力事業の営業支援事業も増加傾向を崩さないだろう。とするなら、増益に復帰する可能性が強いと予想できる。

　８月に入ってから株価は４００円台での底値圏で推移してきたが、ここにきて５００円台に水準訂正を戻している。チャート的に判断すると６００円前後が上値のカベとなっている。しかし、来期業績に対して強気な見方が広がれば、このカベを突破して７００円接近もあり得るだろう。（志木克己）

＜銘柄の見所＞

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、１２月１１日（木）４円安（０．３１％）の１２８２円と小反落している。

　同社は、地球資源を「活かす」貴金属関連事業、地球環境を「守る」環境関連事業、食資源を地球規模で「提供する」食品関連事業、３つの事業のそれぞれが、独立採算を追求しているうえに異種混成型の事業形態がお互いに補充し合うことで、安定性と成長性のある企業づくりを実現している。

　足元の業績は、２０１５年３月期第２四半期売上高が８７６億２３００万円（前年同期比４．５％増）、営業利益が２０億１０００万円（同１６．６％減）、経常利益が２３億１６００万円（同１３．１％減）、純利益が１５億６０００万円（同１０．１％減）に着地。

　純利益は計画を若干上回り順調に推移している。貴金属関連事業は、貴金属部門で、主力顧客である半導体・電子部品業界の生産状況の回復が続き、貴金属製品の販売量は前年同期を上回ったが、電子材料等の販売量が前年同期を下回り、一部貴金属相場の下落もあり全体としての売上高は前年同期に比べ減少。

　環境部門では、対象業界の生産活動が緩やかな回復基調にあり、同社グループの取扱量も増加で推移したが、写真感材回収の銀価格の下落もあり、売上高は前年同期に比べ減少した。
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＜銘柄の見所＞

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は、９日（火）５円高（１．８８％）の２７１円と４営業日ぶりに反発している。市場では特定株比率の高い低位銘柄を物色する流れがある。神戸製鋼系として見直し余地が広がることから注目したい。

　同社は、神戸製鋼グループの中核商社として、鉄鋼（線材・条鋼、厚板、薄板、鉄粉、チタン、鋳鍛）、鉄鋼原料（石炭、コークス、銑鉄・鉄スクラップ、チタンスポンジ、化成品、コークブリーズ、スラグ）、非鉄金属（アルミ板、リードフレーム、複写ドラム、アルミ缶、各種高性能類型電熱管、電子材料用銅板条）、機械・情報（環境・エネルギー関連機器、化学・食品機械、鉄鋼・非鉄金属関連機器、電子・情報関連機器）、溶材（溶接材料、溶接ロボットシステム、生産材料）を取り扱っている。

　足元の業績は、２０１５年３月期第２四半期売上高が４２６４億５８００万円（前年同期比３．５％増）、営業利益が３０億４５００万円（同２２．１％増）、経常利益が２９億９７００万円（同３５．３％増）、純利益が１９億８５００万円（同９７．３％増）に着地。円安の進行に伴う輸出環境の好転や復興需要などを背景に、主要需要家である自動車、造船、建設機械向けなどが堅調で、利益段階では当初の計画を上回り順調に推移している。

　通期業績予想は、売上高が９４００億円（前期比１１．８％増）、営業利益が７０億円（同２２．０％増）、経常利益が６４億円（同２０．３％増）、純利益が４０億円（同２６．６％増）と２ケタ増収増益を見込む。年間配当は６円（中間３円　期末３円）を予定している。国内では取引先である非鉄卸売事業会社を株式取得により子会社化するなどの活動を通じて、販売体制の強化を進めているほか、海外では、メキシコにおける日系自動車部品メーカーの素材調達需要に対応するため、冷間圧造用鋼線の製造および販売を行う合弁会社を設立するなど、グローバルビジネス展開の基盤拡充を図っている。
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＜銘柄の見所＞

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、直近ＩＰＯとして押し目買い優位に上値を伸ばすと期待されることから注目してみたい。

　同社は、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を運営している。プロパティマネジメント事業では顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退室時の原状回復業務等を行っている。賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して営業活動を行っている。賃貸仲介事業では、首都圏に１３店舗の営業店舗を展開し、自社物件に加え、他社が管理する物件を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋および付随する引っ越し業者の斡旋を行っている。インベスト事業では、「築年数が古い」「入居者がいない」などの理由で不動産価値が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適正な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行った上で、適正価格にて販売する事業を行っている。

　足元の業績は、２０１５年６月期第１四半期売上高が１５億２５３５万円、営業利益が４００万円、経常損益が４００万円の赤字、最終損益はトントンに着地。計画を上回り順調に推移。プロパティマネジメント事業及びインベスト事業において計画比を上回る一方、賃貸仲介事業が計画比を下回った。プロパティマネジメント事業では、管理戸数は４，１４０戸（計画は３，９７８件）。物件管理戸数及び計画入居戸数を上回って推移。賃貸仲介事業では、成約率が計画を下回ったほか接客数も下回ったが、自社成約率は６３％台を維持。インベスト事業では、７件の物件売却を行い、１０件の物件を購入した。

　通期業績予想は、売上高６４億３６００万円（前期比２１．７％増）、営業利益２億５０００万円（同３７．２％増）、経常利益２億４１００万円（同３１．１％増）、純利益１億３７００万円（同２４．１％増）を見込む。年間配当は期末一括２０円（同１円増）を予定している。同社が扱う物件は、東京２３区で広さが約２５平方メートルのワンルームタイプが中心で敷金や礼金を不要とする賃料プランによる集客手法に強みがあり、９割を超える入居率を確保。マンション所有者からの物件調達も増やして成長につなげるとしている。

　株価は、本年９月１９日にマザーズ市場に新規上場。同日高値１９５５円と買われた後、１０月１７日に上場来の安値１０６３円まで調整を挟んで１１月２６日に上場来の高値２８５０円と上昇。東証と日証金が同社株について同２８日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表。委託保証金率の引き上げを嫌気され短期的に１２月４日安値１８０４円まで下げて切り返す動き。２５日移動平均線がサポートラインとして強く意識された感があり、押し目買い優位に上値を伸ばすと期待されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ダイキアクシス＜４２４５＞（東２）は、１２月１日（火）２円安（０．１６％）の１２２５円と反落しているが、同社は２日大引け後に東京証券取引所の承認を受け、１２月１９日に第二部市場から第一部の銘柄に指定されることになったと発表。併せて配当予想の増額と記念株主優待を実施すると発表しており、市場の関心を集めると期待される。

　同社は、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理。合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工、各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工。植物系廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料の精製・販売および精製プラントの販売。飲料水の製造・販売を行っている。２０１４年１２月期第３四半期決算は、売上高が２３１億２０００万円（前年同期比９．１％増）、営業利益が７億２０００万円（同７６．６％増）、経常利益が８億円（同４８．３％増）、純利益が４億１２００万円（同２２．５％増）に着地。環境機器関連事業で、主力の浄化槽・排水処理システムが堅調に推移。新型浄化槽ＸＥ型が、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード２０１３」において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことで、市場での知名度向上に寄与。住宅機器関連事業では消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減は限定的で、建設関連業者等に対する売上が好調に推移するとともに、ホームセンターリテール商材も堅調に推移。

　通期業績予想は、売上高３１９億円（前期比３．７％増）、営業利益８億円（同５１．２％増）、経常利益９億円（同３０．７％増）、純利益５億３０００万円（同３１．４％増）を見込む。東京証券取引所第一部への指定を記念し、期末配当について３円の記念配当を実施することから、年間配当は従来予想の２２円から２５円（普通配当２２円、記念配当３円）に増額。１２月３１日現在の同社株主名簿に記載または記録された同社株式１単元株（１００株）以上を保有している株主を対象に記念株主優待を実施する。

　株価は、１０月２４日につけた年初来の高値１２８０円と買われた後、１１月１２日安値９７９円まで調整を挟んで１２月１日高値１２３８円と上昇。２６週移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを堅持している。次世代燃料『バイオディーゼル燃料』事業の拡大や上水（地下水飲料化）事業やボトルウォーター宅配事業への参入など、新たな事業へ意欲的に取り組んでいることが注目される。東証一部指定の形式要件を充足するため１００，０００株の立会外分売を１２月１７日から同１８日に実施する予定だが、流動性の向上に対する期待のほか、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入に伴う指数連動型投資信託への組み入れ期待が加わり、高値奪回から一段高へ向かうか注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東２）は、１２月に新規上場が２８社と伝わっており、直近ＩＰＯとして見直される可能性があり注目したい。

　同社は、防除技術、施肥灌水技術、バイオスティミュラントをコアコンピタンスとして世界の食糧増産に貢献できる製品の開発販売を行っている。２０１４年１２月期第３四半期決算は、売上高が９７億９２００万円、営業利益が１３億円、経常利益が１２億７７００万円、純利益が８億０７００万円に着地。防除技術分野で、国内市場において主力製品である殺虫剤が国内でほぼ横ばいだったものの、海外市場では、引き続き各国での登録取得の推進で販売地域が拡大し売上高が拡大。施肥灌水技術分野では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動による落ち込みの影響も一段落し、売上高は堅調に推移。バイオスティミュラント分野においては、欧州、東南アジアを中心に「アトニック」の販売が好調に推移した。

　通期業績予想は、売上高１１２億３８００万円（前期比３．５％増）、営業利益６億６０００万円（同７．０％減）、経常利益６億３７００万円（同１４．３％減）、純利益３億３４００万円（同２８．２％減）を見込む。年間配当は期末一括５５円を予定している。農業登録制度における短期暴露評価制度の導入で一部農業製品について、現在の登録内容の維持が困難と予想されるため、同社が提供している農薬製品「オンコル粒剤５」、「オンダイアエース粒剤」などに関して登録の一部変更を申請する予定。登録変更の要請により、一部作物へ私用できなくなることが想定されるため減益となる見通し。

　株価は、上場翌日の６月２６日に上場の高値４６２５円と買われた後、１０月１７日に上場来の安値１９６６円と約５７％の調整を挟んで１１月２５日高値２４１９円と上昇。その後、小幅モミ合いとなっている。この１２月は新規上場が２８社と伝わっており、直近ＩＰＯとして見直し余地はある。主力製品である殺虫剤が海外市場での販売拡大が続く見通しのほか、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質や収獲量向上などの目的で養液土耕栽培システムの販売を行っていることが注目される。トマト、いちご、ピーマン、キュウリ、カーネーション、ぶどうなど多岐に渡っており、汎用性の高いシステムとあって今後の展開に期待が持てる。１５年１２月期業績は増益に転じる可能性が高い。配当利回り２．３％と利回り妙味がソコソコあり、期間利回り妙味から１４年１２月期末を控え底堅い動きとなっている。ここからの押し目は注目されそうだ。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　メドピア＜６０９５＞（東マ）は、医師集合知サービス　・医師向けコミュニティサイトの運営、医師会員へのネットリサーチサービス、医師求人情報サービス　・医師人材紹介会社一括登録サービスの運営を行っている。医師同士の双方向コミュニケーションによって「集合知」を形成。「集合知」を共有することによって臨床における疑問や悩みの相談、情報収集が可能。医師会員は無料で利用できるとともに、サイト内でのアクションに対してポイントを付与。製薬企業等からの広告料が主な収益源となっている。

　前２０１４年９月期決算は、売上高が９億５８００万円（前の期比６６．７％増）、営業利益が２億６４００万円（同３．０倍）、経常利益が２億４０００万円（同２．８倍）、純利益が１億５０００万円（同３２．６％増）に着地。売上高、各段階損益すべての項目において計画を達成。医師会員数は約７１，１０００名（医師の約４人に１人）と堅調に推移。投稿数は３０万件を突破している。

　今１５年９月期業績予想は、売上高１４億５０００万円（前期比５１．３％増）、営業利益３億円（同１３．３％増）、経常利益３億円（同２２．４％増）、純利益１億６７００万円（同１１．４％増）を見込む。既存サービスにおける売上規模の拡大（医師集合知サービスにおける、製薬企業毎の広告掲載薬剤数の増加。会員数の増加に伴った単価の向上。医療機器評価掲示板の本格展開。製薬企業向け新規ソリューション開発）を図る。中長期的な視点に基づいた先行投資（採用活動の積極化。Ｗｅｂマーケティング等を活用した新規会員獲得やサイト活性化施策。新規事業開発など）を実施する。

　株価は、９月１６日に分割前の高値２８２０円と買われた後、１０月３１日に上場来の安値１３００円と約５４％の調整を挟んで１１月１３日高値１９７４円と上昇。その後、５日移動平均線を上値にモミ合いとなっているが、綜合臨床ホールディングスとの業務提携や医療機器の口コミサイト「医療機器評価掲示板」の運営など今後の展開に対する期待感がある。日柄調整が進めば反転する可能性があり、ここからの押し目は注目されそうだ。（信濃川）

＜銘柄の見所＞

　日本ビューホテル＜６０９７＞（東２）は、１１月２１日（金）１５円高（＋０．８４％）の１５６９円と反発している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がまとめた１０月の訪日外国人客数は前年同月比３７％増の１２７万１７００人で単月として過去最高を更新と伝わっており、足元で同社が経営する浅草ビューホテルなどの売上が伸びていると予想される。１２月９日に予定される今４月期第２四半期決算の発表に対する期待感が高まることから、注目したい。

　同社は同社および連結子会社である那須興業（株）において、ホテル事業として、同社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「ＶＩＥＷ　ＨＯＴＥＬ」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っている。現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っているほか、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っている。

　今４月期第１四半期決算は、売上高が４３億４８００万円、営業利益が６８００万円、経常利益が７０００万円、純利益が１００万円に着地。ホテル事業においては、秋田ビューホテルの１２階レストランフロアを全面改装し、本年５月にスカイグリルブッフェレストラン「空桜〜ＳＯＲＡ〜」としてオープン。また、浅草ビューホテルのブライダルスペースの改装工事、成田ビューホテルの客室６９室の改装、高崎ビューホテルのチャペルの改装工事などを実施し、顧客満足度の向上を図っている。施設運営事業においては、ぎょうけい館やホテルプラザ菜の花の宿泊プランの充実などにより営業力を強化。また、本年６月に東京都青梅市にある「おくたま路」（総客室数１８室）を取得し、館内改装の後、同７月にリニューアルオープンしたため開業費用を計上。遊園地運営事業においては、那須りんどう湖 ＬＡＫＥ ＶＩＥＷでは、本年４月にオープンした新アトラクション「目指せ！征服王」の宣伝告知や各種イベントの充実により集客力の向上に注力している。

　通期業績予想は、売上高１９１億２９００万円（前期比８．４％増）、営業利益１０億５０００万円（同７６．８％増）、経常利益９億３３００万円（同２０．６％増）、純利益５億０７００万円（同２１．２％増）を見込む。年間配当は期末一括１６円を予定している。同社グループは、中期経営計画において、同社グループの基本的な経営戦略を１)サービスの向上、２)「食のＶｉｅｗ」・「味のＶｉｅｗ」の地位確立、３)施設の改装の３つとして定め、同社グループの堅固な成長基盤の構築を目指し経営に取り組んでいる。

　株価は、７月２８日に上場来の高値２２２２円と買われた後、１０月１７日に上場来の安値１２６７円と約４３％の調整を挟んで１１月１２日高値１６１９円と上昇。その後、小幅モミ合いとなっているが、週足では１３週移動平均線を上抜いており、出直る動きを強めつつある。特に注目は、浅草ビューホテルで２０２０年東京オリンピック開催決定に伴い訪日外国人旅行者が増加していることや、東京スカイツリー人気が続き国内需要が順調に推移しており引き続き売上に貢献する見通しのほか、来年度に婚礼施設・宴会場の内装リニューアルや結婚式場・結婚式のスケジュールなどを相談するブース増設を予定しており、今後の展開に十分期待がかかる。ここから押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜Ｑ＞上げ下げの荒い相場ですが。

＜Ａ＞営業日数２０日間でほぼ３０００円上げ、年初来高値をつけたわけですからスピード調整は当然です。しかも、７−９月のＧＤＰがプラス予想からマイナスとなったのですから、びっくりした相場です。年内は高値圏での持ち合いでしょう。

＜Ｑ＞解散、選挙も決まりました。

＜Ａ＞自公で過半数近く取ればアベノミクスを思い切って進めることができます。とくに、外国人投資家は安倍政権が強固なものになるとして、とくに短期のヘッジファンドでなく長期のペンションファンドが買ってくるものとみられます。自公で２９０議席以上取れるかを見守る展開とみています。

＜Ｑ>選挙までの相場の柱はいかがですか。

＜Ａ＞今の相場は、「ミドリムシのような夢を買う」、「安定配当の高利回り実力株を買う」、「株価だけを買う」という３つの流れがあります。これらの銘柄が、循環的に買われる展開だろうと思います。足元では「円安」メリット銘柄でしょう。とくに、トヨタ自動車は円安の本命でありアベノミクスを象徴する銘柄でもありますから年内相場の中心となる可能性があります。

　イグニス＜３６８９＞（東マ）は、今年７月１５日にマザーズに上場。アプリ事業（スマートフォンアプリの企画・制作・運営）、ゲーム事業（スマートフォン向けソーシャルゲームの企画・制作・運営）を展開している。

　「次のあたりまえを創る、何度でも」をビジョンに掲げており、ツール、エンタメ、カジュアルゲーム、ネイティブソーシャルゲーム、全巻無料ハイブリッド型アプリなど、さまざまなジャンルのアプリを企画、開発し、本年８月には累計６，０００万ダウンロードを達成している。

　１０月９日に２０１４年９月期業績予想の上方修正を発表済みで、売上高は８月７日の公表予想値２０億１０００万円から２０億２０００万円（前期比２．３倍）、営業利益は同４億９０００万円から５億４３００万円（同７６．３％増）、経常利益は同４億９０００万円から５億２７００万円（同７１．７％増）、純利益は同２億９４００万円から２億９８００万円（同４９．０％増）と増益幅を拡げる見通し。

　事業の中で、もっとも利益率の高い無料ネイティブアプリのジャンルの売上が好調に推移し、当初予定していた売上構成比における無料ネイティブアプリ事業の割合が高まったほか、本年９月３０日付で「神姫覚醒！！メルティメイデン」を株式会社マイネットに売却など複数アプリの販売が寄与している。
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＜銘柄の見所＞

　スマートフォンメディア事業を展開している、セレス＜３６９６＞（東マ）は１０月２２日にマザーズに上場。成功報酬型のスマートフォンメディア事業を展開している。ポイントメディア事業では、ポイントサイト「モッピー」及び「モバトク通帳」を運営。広告の閲覧、スマホアプリのＤＬ、提携サイトでのショッピング、アンケートなどのアクションに応じてポイントを付与する無料会員サービスで、会員はポイントを現金や電子マネーに自由に交換することが可能。広告主から受け取る広告料の一部をポイント原資としてポイントを付与する。ＨＰメディア事業では、採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ」を運営。広告主が無料で求⼈広告を掲載可能で、求職者がモッピージョブを通じて採用された時点で広告料が発生。求職者には採用お祝いとしてポイントを付与する。広告主にとって採用コストの低減が可能であり、求職者にとって多くの求人広告の選択が可能となる。

　足元の業績は、今２０１４年１２月期第２四半期業績は、売上高が１１億９４００万円、営業利益が１億８０００万円、経常利益が１億７６００万円、純利益が９８００万円に着地。ポイントメディア事業において、プロモーション手法の改善によりスマートフォン版の会員数が大幅に増加したことに加え、広告主のニーズに合わせて広告商品を設計するタイアップ広告への注力やクラウドソーシングといった新たな取り組みの実行が寄与したほか、ＨＰメディア事業において、営業活動の強化により昨年末に比べ求人広告の掲載件数が１．６倍の約２万４０００件と大幅に増加したこと等によりサイトへの流入数が増加したことが寄与した。

　通期業績予想は、売上高が２３億９９００万円（前期比２．０倍）、営業利益が３億円（同９１．２％増）、経常利益が２億７８００万円（同８０．７％増）、純利益が２億５７００万円（同２．９倍）と大幅増収増益を見込んでいる。携帯電話市場における、スマ総契約台数に占めるスマートフォンの割合が４４．５％（昨年１２月末）から４７.０％（本年３月末）と継続的に上昇。求人広告市場においては、本年４月末の有効求人倍率が１．０８倍と継続的に上昇していることを背景に、運営するサービスのスマートフォン版に注力し、ユーザー数の拡大や掲載広告数の増加に向けた積極的な営業活動を展開しており、通期計画は達成できる見通し。

　株価は、１０月２２日の上場初値は公開価格の１８６０円を１０３０円（５５.３％）上回る２８９０円。同日３３９０円と買われた後、同２７日安値２１２５円と下げて同３０日高値２８３０円と上昇。再度下値を試す動きとなっている。主力のポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク通帳」の会員数は１５４万人で、スマホ向けポイントサイトでは国内最大級。スマートフォンの普及と共に急速にスマートフォン会員を伸ばしており、今後も成長が見込まれる。ここから突っ込み買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　リボミック＜４５９１＞（東マ）は、アプタマーを利用したｉＰＳ再生医療技術の開発など注目材料を発表しており、バイオ関連の有望銘柄として見直される可能性が高くリバウンド相場が見込まれそうだ。

　同社は、９月２５日にマザーズに上場。創薬技術「ＲｉｂｏＡＲＴシステム」を活用して、疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する創薬事業を展開している。新薬の研究開発は、１０数年の長い年月と場合により数百億円もの多額の資金を要するが、「ＲｉｂｏＡＲＴシステム」は、ＧＬＰ試験開始までのステージに約３〜４年で到達可能で、創薬プロセスの短縮化を図ることができる。この創薬事業は、自社創薬及び他の製薬企業との共同研究という二つから構成され、同社は、早期ライセンス・アウトを前提とした自社創薬と、製薬企業との共同研究の二つをバランス良く組み合わせて実行することを、事業展開の基本方針としている。
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■年末まで日経平均１万５０００〜６０００円のモミ合い、業績良ければ１万７０００円も

　前日の６００円近い上げは大きすぎたと思われる。今日の調整は当然だが、引けには戻すとみている。

　年末に向けての相場を展望すれば、日経平均は１万５０００〜１万６０００円のモミ合いではないかとみている。ただ、これから発表となる９月中間決算発表で日経平均の予想１株利益が１１００円（現在１０４０円前後）ということになれば１万７０００円はあると思う。

　相場に向かう基本的スタンスは、大きく期待はできないが、悲観をする必要もない。ＧＯＰＩＦが株式比率を２５％程度まで拡大が検討されているため実現すれば約１０兆円の買いという計算で需給面から相場の下値を支える。

　一方、今回の女性閣僚の問題で内閣支持率の低下が予想され、消費税１０％、沖縄の選挙、再稼動目前となっている原発などに黄信号が点滅する可能性が出てきた。

　北朝鮮へ特使派遣で支持率低下を食い止めようとしているようにみえる。うまく行けばよいが、逆に出た場合は内閣不人気に拍車をかける心配がある。

　もっとも、安倍内閣の人気に陰りが出たとしても野党に政権を奪取できる力はないので支持率低下があったとしても決定的な売り材料には成らないだろう。

＜銘柄の見所＞

■不動産、金融業務の取引支援に強い

　エスクロー・エージェントジャパン＜６０９３＞（ＪＱＳ）は、不動産及び金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産及び金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータルなワンストップ専門サービスを目指している。金融機関、司法書士及び不動産・建設業者といった金融取引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるため、エスクローサービス事業（不動産取引に係る関係者に対してＡＳＰ形態での各種システムの提供及び保守・管理サービスの提供、建物完成・引渡しサポートサービス、エスクロー口座の提供）、ＢＰＯ事業（金融機関の事務の合理化・効率化を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約書の締結事務の支援、その他人材の派遣等の各種サービス）を提供している。

　２０１５年２月期第１四半期売上高は３億１８００万円、営業利益は６７００万円、経常利益は５８００万円、純利益は３２００万円に着地。エスクローサービス事業では、消費税増税前の駆込み需要が見られたものの４月以降の反動により一般消費者における不動産投資マインドが減退し、同社サービス利用者における従量課金システムの利用頻度が予想を下回ったほか、更に昨年まで実施していたエスクロー保証サービスが昨年６月に終了したことから、減収となったが、ＢＰＯ事業では、前事業年度から受託している金融機関の融資関連業務を継続受注したこと及び、受託範囲の拡大に成功したことから増収。また、金銭消費貸借契約等の契約締結事務（クロージング業務）の受託件数が大幅に増加したことも増収に貢献した。
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＜銘柄の見所＞

　研究開発用レーザ光学機器の最大手企業のシグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）は、１０月６日（月）３２円高（＋３．１３％）の１０５５円と続伸し、７月９日につけた年初来高値１１２０円を視野に入れている。６日大引け後に発表した今５月期第１四半期業績は大幅増益着地しており、モミ合いを上放れする可能性が高まりそうだ。

　同社は、光学基本機器製品（約２，０００種）、光学素子・薄膜製品（約１０，０００種）、自動応用製品（約２００種）、レーザシステム製品、バイオ関連製品、光学システム製品の開発、生産、販売を行っている。中核技術である光学研磨・薄膜技術の高度化、高付加価値レンズユニットの開発・市場投入、ユニット製品化による容易なシステムアップ提案、適正な品質・価格・納期による顧客満足度の向上に注力。また、引き続き生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでいる。

　２０１５年５月期第１四半期売上高は１５億２０００万円（前年同期比２．７％減）、営業利益は６３００万円（同２．５倍）、経常利益は８０００万円（同３８．１％増）、純利益は４０００万円（同８８．０％増）に着地。主力の要素部品事業全体では売上は横ばいだが、本年４月に現地子会社を設立した欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの手動位置決め製品と光学素子製品については、売上が堅調に推移。システム製品事業では、大学・独立行政法人向け生物・医療研究用バイオ関連製品の売上は堅調に推移したが、国内産業分野における研究開発投資・新規設備投資に慎重な動きが見られ売上は低調だった。全体としては生産の効率化、生産コストの削減などが奏功し、大幅増益となった。
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