＜銘柄の見所＞

　独立系半導体商社のＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は、半導体および関連製品販売事業、デザインサービス事業、スマートエネルギー事業を運営している。

　２５日大引け後、今１２月期第２四半期・通期業績予想の修正を発表した。第２四半期の売上高は従来予想の１１０億円から１１６億７７００万円（前年同期比５３．６％増）、営業利益は同３億３０００万円から４億１８００万円（同６．１％減）、経常利益は同３億２０００万円から３億８９００万円（同１３．６％減）、純利益は同１億９０００万円から２億２８００万円（同１１．６％減）に増額した。ＬＴＥ基地局等の通信インフラ、計測機器及びオフィス機器向け等が計画よりも好調に推移したため、従来予想を上回る見通し。

　通期業績予想の売上高は従来予想の２２２億円から２３５億円に増額（前期比３３．４％増）、営業利益は同６億４０００万円（同１７．１％減）を据え置き、経常利益は同６億１０００万円から６億６０００万円（同１５．６％減）に増額、純利益は同３億６５００万円から３億９０００万円（同１２．０％減）に増額した。売上高は引き続き通信インフラ及びオフィス機器向け等が堅調に推移すると見込まれるため、従来予想を上回る見通し。営業利益は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択された、「超低遅延８Ｋ対応ＨＥＶＣ−ＥＣＦによるハイブリッド配信装置」の開発費として、事業運営費用を計上することから販売費及び一般管理費が増加するため従来予想を据え置き。経常利益と純利益については、ＮＥＤＯから助成金が第４四半期に支給される予定で、従来予想を若干上回る見通し。

　株価は、１月２３日につけた年初来の高値８９８円から５月２０日に年初来の安値４２１円まで調整を挟んで５月２２日高値６１２円と上昇。６月２５日高値６３３円と買い直された後、もみ合いとなっているが、今回の業績予想の上方修正を機に同社を見直す機運が高まると予想される。全国的な猛暑到来で電力供給に対する不安から、同社が介護施設向けに低価格で長時間電力供給可能なＬＰガス発電システムや、病院向け停電対策システムなどスマートエネルギーの活用に向けた、スマートグリッドに関する取り組みが大きく見直されそうだ。ＰＢＲ０．７７倍と割り負けしており、水準訂正高へ進む公算大。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　理美容機器や業務用化粧品の販売を手掛ける、ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は、７月２３日（水）３１円高（＋１．１６％）の２７００円と８営業日続伸と堅調だ。中期経営計画実現への期待感を背景に底値からリバウンド相場入りを鮮明にしており、今後も押し目買い優位に上昇基調を強めると予想される。

　同社は設立以来、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」ことをミッションとして、プロ向け美容商材のインターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」を主軸とした物販事業と、ビューティサロンの開業支援事業に注力してきたが、今後は、当社ビジョンである「開業と繁盛を総合支援する、サロンコンシェルジュNo.1企業」を実現するために、次の３ヵ年を「高い収益性と継続的な成長が可能なビジネスモデルを確立させるステージ」と位置付けた中期経営計画を６月に策定済み。

　中期経営計画では、成長市場である美容業界Ｂ ｔｏ Ｂ電子商取引市場において、デファクトスタンダードとなる圧倒的Ｎｏ．１の地位を確立。化粧品、消耗品等のリピート商材拡充により、フロー＆ストック型の収益構造に転換。ＳＰＡ方式活用による「ＰＢ商品」開発力を強化、ヒット商品の創出と売上総利益率の改善を実現。「開業支援」＋「経営支援」ソリューション充実による総合受注促進の４本柱の成長戦略を掲げ、最終年度となる２０１７年４月期は、売上高１００億円、経常利益７億円、経常利益率７．０％を目指している。

　今１５年４月期は、売上高７３億９０００万円（前期比１４．４％増）、営業利益３億４９００万円（同１５．２％増）、経常利益３億５２００万円（同１９．３％増）、純利益２億１８００万円（同２６．８％増）と２期ぶりに最高益更新を見込んでいる。期末配当について実施する予定だが、金額は未定としている。

　株価は、昨年５月２３日につけた上場来の高値５３２０円から５月２３日に上場来の安値１５４５円まで調整を挟んで上昇。１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜けゴールデンクロスを示現し、騰勢を強めている。物販事業では、パソコンサイトのほか、スマホサイト経由の売上高の伸びが顕著。また、店舗設計事業では、「カリスマ美容師ブーム」の時期に美容師になった男性美容師が独立し、新規開業が増加傾向にあり、中期経営計画実現への期待感が高まっている。今期予想ＰＥＲ１４倍台と割高感はなく、押し目買い優位に上昇基調を一段と強めそうだ。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、今３月期第１四半期業績好調を手がかりに１月６日の年初来高値２０８０円に迫った後、上げ一服。好押し目形成となっており、注目したい。

　同社は、日本電気、ＮＴＴドコモ、オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト等のパートナー企業の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報プラクティカルユース」の３つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供することで、ＩＣＴ活用による業務の効率化・合理化を提案し、情報や知識の共有・活用による企業価値創造のサポートに取り組んでいる。また、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイアの代理店としてドコモショップを運営し、個人顧客を対象とした携帯電話等の店頭販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォン、タブレット端末など、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供している。

　同社が７月１１日に発表した今３月期第１四半期業績は、ソリューション事業、モバイル事業が好調で、売上高１５億４７００万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益１億０２００万円（同４５．４％増）、経常利益１億０１００万円（同４２．２％増）、純利益６４００万円（同６４．２％増）に着地。

　通期業績は、売上高５６億０２００万円（前期比５．０％増）、営業利益２億４８００万円（同１５．７％増）、経常利益２億４８００万円（同１５．３％増）、純利益１億３８００万円（同７．０％増）を見込んでいるが、第１四半期営業利益は通期計画に対する進捗率が４１．１％と順調に推移しており、業績上ブレが期待される。

　また、同社はソリューション事業を支える柱の一つとして、オービックビジネスコンサルタントの「ＯＢＣ奉行利用した、基幹システムの提案・販売・導入・保守・運用サービスを中心に行う会計情報ソリューションを行っているが、アベノミクス効果により、同社のターゲットである中堅・中小企業のＩＴ投資意欲が回復しつつあるとともに、ＯＢＣ基幹パッケージソフト「奉行２１Ｖｅｒ.�W」シリーズやＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰのサポート終了、会計ソフトの消費税率改正対応、クラウド・サービスやスマートフォンの普及により、収益機会が広がっている。

　株価は、１月６日につけた年初来の高値２０８０円から５月２１日に年初来の安値１５１３円まで調整を挟んで７月１４日高値２０００円と上昇。２０００円大台乗せで上げ一服となっているが、２５日移動平均線がサポートしており、利益確定売りや戻り待ちの売りが一巡してくれば、買い直される可能性が高い。会計情報ソリューション事業の拡大に対する期待感が高まるほか、今期予想ＰＥＲ１６倍台と割高感はなく、配当利回り２．６％と利回り妙味がソコソコあり、ここから押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　富士山麓で採取されたミネラルウォーターの宅配事業を運営する、ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東２）は５８１円と３営業日ぶりに反発している。九州南部が梅雨明け。１５日には関東地方では９４人が熱中症の症状を訴え、病院へ運ばれたと伝わっており、熱中症対策関連として同社が大きく見直される可能性が高い。

　同社の強みは、開発、製造、品質管理、販売、アフターサービスまでを自社で手がける製造小売・ダイレクトマーケティング。商品の品質・サービスで選ばれる存在であるために、この事業形態を活かして独自の視点で顧客ニーズを捉え、より魅力ある商品・サービスの提供に努めている。

　光通信との合弁会社アイディール・ライフが４月１日に事業を開始したため、２０１５年３月期第１四半期から連結決算へ移行。引き続き。デモンストレーション販売を強化するほか、グループ会社を通じた法人顧客開拓やテレマーケティングによる顧客開拓、新水源の開発と商品ラインナップの拡充、物流コストの低減などに取り組み通期業績予想は、売上高１００億円、営業利益４億５０００万円、経常利益４億円、純利益は１億５０００万円を見込んでいる。

　株価は、１月２１日につけた年初来の高値７９９円から２月４日に年初来の安値５４０円まで調整。５月２１日５４２円と下げて下値を確認。その後、もみ合いとなっている。１６日に九州南部が梅雨明け。関東甲信の梅雨明けは同２１日と伝わっており、従来予想されていた夏のエルニーニョ現象発生の可能性の可能性は低くなっっており、同社が熱中症対策として見直されると期待される。同社は環境省と官民一体で取り組む「熱中症予防声かけプロジェクト」に賛同し活動をスタート。富士山の銘水 『ＣＬＹＴＩＡ（クリアティア）２５』 と健康食品『クリアティアプラス　経口補水液 パウダータイプ』 を通じて熱中症予防に声かけ活動を行っており、大きく見直される可能性が高い。上値抵抗線の２６週移動平均線を突破し、リバウンド相場入りとなるか注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　アイスタイル＜３６６０＞（東１）は、今６月期業績見通しに対する期待感があり、下値を固め出直る動きとなっており、中長期的な視点で待ち伏せ買い妙味が膨らもう。

　同社は、日本最大の化粧品・美容の総合サイト 「＠ｃｏｓｍｅ」の運営を事業の中核として、化粧品関連市場、サロン関連市場等、化粧品・美容に特化した各種サービスを展開している。足元の業績は、前２０１４年６月期第３四半期末時点で「＠ｃｏｓｍｅ」の月間ユニーク訪問者数は８８０万人（グループサイト全体では９３２万人）となり、堅調に推移しているが、一部化粧品メーカーの出稿抑制が響くことから、通期売上高６９億１４００万円（前期比７．９％増）、営業利益２億４５００万円（同６６．８％減）、経常利益２億３２００万円（同６７．５%減）、最終損益はトントン（同９９．９％減）を見込んでいる。

　株価は、１月２２日につけた年初来の高値６３６円から５月２１日に上場来の安値３８８円まで調整。その後、４００円台前半で下値を固め出直る動きとなっている。前期は本社移転のほか、海外展開やＤＳＰ事業を展開する子会社設立など、各種成長施策を展開していたため費用先行となっていたが、今期は連結子会社Ｉ　ＳＭＭ設立準備株式会社を吸収合併し、重複部本の集約を行うことでコスト削減を進め、収益力の強化を図るとともに、営業体制・経営体制を整備し経営資源の最適配置を推し進めるため、今１５年６月期は業績上向く見通し。今月２９日に予定される１４年６月期決算の発表に期待が持てる。中長期的な視点で、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　写真・映像・通信に関する事業を展開している、プラザクリエイト＜７５０２＞（ＪＱＳ）は、７月１０日（木）１１円安の５３７円と３営業日続落しているが、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜く方向となっており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。

　同社は、NO.1グッド・イメージング・カンパニーを目指し、プリント事業、スタジオ撮影サービス、モバイル事業、ブライダル事業、プリンター事業、オンラインプリントサービスを運営している。フォトサービスショップにおいて、新コンセプトショップ「Ｐｈｏｔｏ＆Ｍｏｒｅ」の更なる出店を進めるほか、売り場面積拡大による店舗力強化の実現を図りつつ、デザインアルバムの拡販、写真プリントの需要喚起及び新規顧客の開拓に努め、今２０１５年３月期売上高２００億円（前期比０．７％減）、営業利益５億円（同３．２％減）、経常利益５億円（同０．５%減）、純利益３億円（同２．９％減）を見込んでいる。年間配当は７円を予定している。

　株価は、６月１１日につけた分割後の高値７５０円から６月２７日安値５１０円と調整を挟んで６月３０日高値６１８円と上昇。その後、もみ合いとなっている。スマートフォンで撮った写真の現像は好調で、写真関連の雑貨を置くスペースを店舗の７割程度まで拡大する計画。３年で運営する約６００店舗の全てを改修し、若者層の集客を高める見通し。来１６年３月期は業績は上向くと期待されることから、中長期的な視点で、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ホットリンク＜３６８０＞（東マ）は、ビッグデータ関連の有望銘柄として中長期的な視点でここからの押し目は注目されそうだ。

　同社は、同社と同連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングは、ブログ・Twitter・2ちゃんねる・掲示板等のソーシャル・ビッグデータを分析することにより、自社製品・サービスのトレンド及び消費者ニーズの調査・分析、あるいは企業の風評や情報漏えいを効率的に発見するための機能やデータ提供及びサービス提供を行う「ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービス（ソーシャルクラウドサービス）」の提供を主たる事業としている。

　直販強化で、ソーシャル・ビッグデータの活用領域が拡大し、データ・分析エンジン・コンサルティングが増加する見通しで、今２０１４年１２月期売上高１２億６１００万円（前期比３３．７％増）、営業利益２億７０００万円（同７１．１％増）、経常利益２億７０００万円（同８４．６％増）、純利益１億３０００万円（同８８．１％増）を見込んでいる。

　株価は、２月２６日につけた分割後の高値３３１０円から４月１５日に分割後の安値１２７０円と６割調整。５月２１日安値１４１１円と売り直され下値確認から６月９日高値２９５４円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、１３週移動平均線がサポートラインとして意識されつつある。今１月にネットイヤーグループとソーシャル・ビッグデータ領域における市場啓発およびソリューション開発などについて戦略的業務提携したが、両社のクライアントである日本を代表する企業に対して、ソーシャル・ビッグデータをクライアント企業の事業成長のための戦略的な活用支援を行うことに対する期待感が高まる。中長期的にここから下押す場面は、買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ブイキューブ＜３６８１＞（東マ）は、７月４日（金）１６０円高（＋４．０９％）の４０７０円と急反発している。テクニカル的には、去る２日に日足一目均衡表チャートにおいて、雲を上抜けたほか、転換線が基準線を上抜け、遅行スパンも株価を上抜け「三役好転」となったことから、強い買いシグナルが点灯したことで、見直される可能性が高まっている。

　同社は、ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守や、企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っている。顧客のニーズに合わせたラインナップを取り揃え、２０１３年国内Ｗｅｂ会議市場で「Ｖ−ＣＵＢＥ」がクラウド市場で７年連続シェアＮｏ．１獲得の実績がある。

　６月２４日前場引け後に大日本印刷（ＤＮＰ）、ブイキューブ、ブイキューブ子会社のパイオニアＶＣの３社は、各社のシステムを連携させて企業の業務効率化を支援するサービスを提供するための業務提携したと発表した。第一弾として、ＤＮＰが提供するデジタルサイネージデジタルサイネージ用コンテンツ配信システムと、ブイキューブとパイオニアＶＣが提供するインターネット上で遠隔間を結び会議等を実現するビジュアルコミュニケーションサービスをセット販売します。３社が３年間で約１５０社への販売導入を目指すことへの期待感が高まる。
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＜銘柄の見所＞

　タクシーやバス向けに車両管理システムを提供する移動体通信事業者のモバイルクリエイト＜３６６９＞（東１）は、７月２日（水）５０円安（−１．３９％）の３５６０円と続落している。決算発表を前に下押す場面は買い妙味が膨らむことから、注目したい。

　同社は、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びＧＰＳを活用した移動体管理システムを提供する移動体通信事業者で、タクシー自動配車システムや車両動態管理システムを主力製品としてソフトウェアからハードウェアまでを一貫して開発、販売することにより事業基盤を拡充。ＩＰ無線機のボイスパケットトランシーや電子決済システムの製品化、モバロケ＋ナビ連携、バスロケーションシステムを提供している。

　足元の業績は、前２０１４年５月期売上高４２億０７００万円（前の期比４８．８％増）、営業利益７億３５００万円（同３５．８％増）、経常利益７億０５００万円（同３７．１％増）、純利益４億２３００万円（同３４．７％増）と連続最高益更新を見込んでいる。年間配当２０円を予定している。

　株価は、１月３１日に年初来の高値４８７０円買われた後、４月１５日安値２８８０円まで約２０００円幅調整。５月２１日安値２９４８円と売り直されて下値確認から６月１６日高値４１００円と上昇。その後、もみ合いとなっている。今１５年５月期も最高益を更新すると観測されており、今月１４日に予定される１４年５月期決算の発表に対する期待感がある。同社は、株主の投資単位あたりの金額を引き上げることで流動性を高め投資家層の拡大を図ることを目的として、７月３１日を基準日として、８月１日を効力発生日として１株を４株に分割することから、これを機に動意付く可能性は高い。ここからの押し目は買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　バイオ医薬品の研究・開発・製造のＵＭＮファーマ＜４５８５＞（東マ）は、６月３０日（月）６６円高（＋２．２５％）の２９９８円と反発している。チャート妙味が増しており、バイオ関連の有望銘柄としてもみ合い上放れが期待出来ることから、注目してみたい。

　同社は、従来のバイオベンチャーによる「創薬」分野のみならず、製造プラットフォームを生かしてバイオ医薬品の製造という「製薬」分野をも担うことのできるバイオファーマ企業で、２００６年に導入したバイオ医薬品の製造プラットフォームである「ＢＥＶＳ」による組換えインフルエンザＨＡワクチンの開発が事業の第一の柱となっている。

　アステラス製薬株式会社が、同社とアステラス製薬株式会社が共同で開発を進めている組換えインフルエンザＨＡ ワクチンＡＳＰ７３７４（旧開発コード：ＵＭＮ−０５０２）について、インフルエンザの予防の効能・効果で、厚生労働省に製造販売承認申請を達成したことを受け、一定額の開発マイルストン・ペイメントを収受することとなっているほか、同社連結子会社である株式会社ＵＮＩＧＥＮ岐阜工場において、ＵＭＮ−０５０２原薬の性能適格性評価を完了し、製造販売承認申請に必要な各種品質データを取得するに至っている。岐阜工場は、平成２４年２月に経済産業省「平成２３年度国内立地推進事業費補助金」一次公募対象事業に採択されたが、平成２６年２月に同省より２２億１３７９万９０００円の補助金を収受。加えて、「ＵＭＮ−２００２」については、第一三共株式会社と共同研究契約を締結。本共同研究契約に基づき、第一三共株式会社の新規投与デバイスを用いて、ＵＭＮ−２００２の開発可能性を確認することを目的とした基礎研究を開始。バイオ医薬品受託製造事業においては、国立感染症研究所より受託し製造していた複数の新規ワクチン候補抗原を納入するなどしている。

　今１２月期売上高は２１億８６００万円（前期は９３００万円）、営業損益は３２億１０００万円の赤字（同４４億２１００万円の赤字）、経常損益は３４億２４００万円の赤字（同４１億４７００万円の赤字）、最終損益は２４億３６００万円（同３７億１７００万円の赤字）と赤字縮小を予想している。

　株価は、１月１６日に年初来の高値４０１５円とから３月２７日に年初来の安値２０２０円まで調整を挟んで４月１０日高値３４７０円と買われた後、３０００円を軸にもみ合いとなっている。同社では、成長力豊かなアジア展開を行うことにより収益拡大を目指ているが、２０１５年以降のバイオ医薬品の特許切れによりバイオ後続品の市場が拡大することに伴い、同社グループの研究から商用生産までワンストップサービスが可能な生産施設体制を活かして、バイオ医薬品受託製造事業に進出し、長期的成長が見込まれている。日足では２５日移動平均線がサポート、週足では１３週移動平均線が２６週移動上抜きゴールデンクロスを示現しており、一段と買い姿勢が強まり上放れする公算大。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東マ）は、６月２６日（木）４３円安の２２１３円と５営業日続落となっているが、押し目買い場面とみられる。

　同社は、メタボローム解析事業（メタボローム解析試験の受託）、メタボロミクスキット事業（キット、試薬等の販売）、バイオマーカー事業（バイオマーカーの探索及び診断、医薬品開発分野での事業化）、人材派遣事業（研究者、技術者等派遣）を行っている。

　主軸事業であるＣＥ−ＭＳによるメタボロームの受託解析では、製薬・医療・食品・化学など様々な分野で研究開発を支援している。特にバイオマーカー探索においては、診断薬メーカー等と共同で研究開発を進めているほか、独自に開発を行っており、有望なバイオマーカーの選出に成功している。ＣＥ−ＭＳ法とは、２００２年に慶應義塾大学先端生命科学研究所曽我教授により、細胞内に数万種類以上あるといわれる代謝物質（ メタボローム） を短時間で一斉に測定する分析技術として開発された分析法で、 特定の代謝物質だけしか分析できない、分析処理が煩雑といった従来法の問題点を解決する分析法として注目を浴びています。

　足元の業績は、今２０１５年３月期売上高が７億８０００万円（前期比２７．９％増）、営業損益が３０００万円の赤字（同１２００万円の赤字）、経常利益が４１００万円（同８．２倍）、純利益が３１００万円（同３１倍）を見込んでいます。ＮＥＤＯ「平成２５年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」助成金採択に伴い、一時的に研究費が増加する一方で、補助金収入は営業外収益に計上されるため、営業赤字幅は広がるものの、経常・純益は大幅に増加する見通し。

　株価は、１月６日に上場来高値５９２０円と買われた後、５月２１日に上場来安値１１７２円まで８割調整。新しい肝臓疾患検査法の開発について、慶應義塾大学先端生命科研究所および東京女子医と共同研究契約を締結したとの発表を手がかり材料に、６月１９日高値２５８８円と上昇。その後、戻り待ちの売りに押されもみ合いとなっています。

　同社は、第１回肝臓と糖尿病・代謝研究会（７月４日、伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール）、第２回がんと代謝研究会（７月１０日〜１１日、東京理科大学葛飾キャンパス講堂 ）と相次いで出展することから、同社に対する市場の関心は再度高まると期待される。研究会を前にさらに下押す場面があれば、待ち伏せ買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ベクトル＜６０５８＞（東マ）は、日足一目均衡表の転換線がサポートする形で、リバウンド幅を拡げている。同社はＰＲ企画立案および実施、ＰＲ業務代行・コンサルティング、ブランディング業務、ＩＲコミュニケーション、リスクマネジメント業務、マーケティングリサーチ業務、イベントの企画・実施、ＳＮＳコミュニケーションマーケティングなどを行っている。

　足元の業績は、ＰＲ市場の継続する成長や、戦略ＰＲの認知度の向上、独自の商品開発により多様な顧客のニーズに対応できる総合的なサービスの提供を進めるほか、ＰＲを活用した新規事業への積極的な展開、アジア・ＡＳＥＡＮ市場への事業展開を引き続き積極的に推進することで、総じて事業規模は底堅く推移していくと予想。今２０１５年２月期売業績予想は、売上高７８億３０００万円（前期比２１．２％増）、営業利益１２億５０００万円（同３７．５％増）、経常利益１２億５０００万円（同３７．４％増）、純利益６億５０００万円（同２７．２％増）と連続最高益更新を見込んでいる。年間配当は１３円（同３円増）と増配を予定している。

　株価は、１月２１日の高値２２１６円から５月２１日の年初来安値１１０４円まで５割の調整を挟んで上昇。９カ月移動平均線を突破し、騰勢を強める方向となっている。短期的には、ＬＩＮＥの日米同時上場観測が側面から株価を刺激しているほか、７月１６日に予定される第１四半期決算の発表に対する期待感がある。また、海外において、タイ、ベトナムへの進出を決議し継続して展開エリアを拡大し、国内外を問わず企業活動のＰＲを一気通貫でサポートできる体制を整備することで「アジアＮＯ．１のＰＲグループ」に向けた事業基盤の整備も進めていることも注目される。高値奪回が十分視野に入りそうだ。（株式評論家・信濃川）

＜株式評論家の相場展望＞

　騰落レシオなどの一部の指標には、やや警戒が必要なものもあるが、２５日線の上向き、新高値銘柄数の１００社ていどが続いていることなどからみれば相場の「場味」は悪くないといえる。

　聞くところでは、「空売り」もかなり増えているという。少々の調整安はあったとしても、５月から現在まで信託銀行が約８０００億円買い超したといわれるし、一部、外国人投資家も買いに転じていると聞く。こうした骨っぽい実弾買いが入っていることからみて相場は大きくは下げないとみている。

　最近の特徴は、パナソニック、新日鉄、三菱ＵＦＪ、商社株など特定の主力銘柄が集中的に買われていることだ。売買代金が２兆円弱と少ないため、まだ多くの銘柄を買い上げるだけの力はないが、「何かを買いたい」という動きは明らかに出ていると思う。

　不二越、太平洋セメントなどの押し目買いがよいとみている。（海老原紀雄）

　ＴＯＰＩＸが１０日間の連騰でスピードが速すぎるため短期的には調整の欲しいところです。相場の基調は強いため、むしろ調整歓迎といったところです。

　相場の基調が強いとみるのは、（１）新成長戦略への期待、（２）年金等の株式運用の増加、（３）外国人投資家の日本株売り超し一巡から買いが期待できる、などが理由です。

　とくに、外国人投資家にとって、「アリババ」の上場が近いことから、約２２兆円の資金手当てが必要と言われています。思い出してもらいたいのは、かつて、日本でＮＴＴが上場するとき、購入資金手当てのため多くの銘柄が換金売りで冴えない展開となったのと同じ展開です。

　それも、どうやら資金手当ての目処がついたようです。このため、売り先行だった日本株に対し、これからは徐々に買いを入れてくると思われます。

　日経平均について言うと、しばらくは１万５０００円どころでモミ合うのではないでしょうか。年金等の機関投資家は基本的には買いスタンスだろうと思いますが、１万５０００円を越えて上値を勢いよく買い上がるとは思えません。押し目を待っての買いだろうとみています。
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＜銘柄の見所＞

　土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び工事監理などを行う、建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、５月２１日（水）、６円高の１０１０円と小幅ながら続伸している。下値圏に届いており、値ごろ感がある。

　２０１４年１２月期は、引き続き東日本大震災からの復興事業に積極的に取り組んでいるほか、低炭素・再生エネルギー、ＰＦＩ・ＰＰＰ、港湾・漁港、水道、鉄道、物流、マネジメントといった重点分野の事業展開の強化を推進し、第１四半期業績売上高１００億０６００万円（前年同期比５３．４%増）、営業損益１０億２２００万円の黒字（同１億２０００万円の赤字）、経常損益１０億４０００万円の黒字（同９０００万円の赤字）、最終損益５億８７００万円の黒字（同５７００万円の赤字）と黒字転換着地と急回復している。
通期売上高４０５億円（前期比１１．２%増）、営業利益１８億円（同１８．５％増）、経常利益１９億円（同１５．９％増）、純利益１１億円（同１２．０％増）は達成できる見通し。年間配当は１８円を予定している。

　株価は、３月３１日の年初来高値１２３３円から４月１１日安値９９１円と短期調整、５月２０日に９９５円と売り直されたが、２月４日の年初来安値９５８円を割り込まず、下値固めに入っている。

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、６月の成長戦略に向けた農業の改革案が出揃い、農産物の輸出額を２０３０年に５兆円まで増やすよう提唱し、生産から加工・販売まで手掛けて付加価値を高める６次産業化を進めるよう促しており、同社が「植物工場による水耕栽培」の実現への取り組みが将来的に業績に寄与する見通し。

　今期予想ＰＥＲ１３倍台・ＰＢＲ０．６倍と割安感があり、中長期的な視点で買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

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＜銘柄の見所＞

　粘着素材、粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムなどの開発・製造・販売を手がける、リンテック＜７９６６＞（東１）は、５月１９日（金）１３円安の１８２５円と３営業日続落している。週足一目均衡表の先行スパン２、月足でもサポートラインの９カ月移動平均線に接近し、値ごろ感が出てきており、中長期的な視点で押し目は注目されよう。

　『技術立社』を標榜する同社は、「粘着応用技術」「表面改質技術」「システム化技術」「特殊紙・剥離材製造技術」という四つの基盤技術を高次元で融合することによって、顧客のニーズにこたえる数多くの独創的市場牽引型製品を生み出しているが、半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶ディスプレイ関連粘着製品が、スマートフォンやタブレット向けに需要拡大が続き、今２０１５年３月期業績予想は、売上高２１００億円（前期比３．３%増）、営業利益１６０億円（同１６．２％増）、経常利益１５５億円（同１７．７%増）、純利益１０５億円（同２３．５％増）と２ケタ増益が続く見通し。年間配当は４４円（同２円増）を予定している。

　３月１９日に新中期経営計画「ＬＩＰ−２０１６」発表済み。新中計では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針を掲げ、国内事業の持続的な成長を図りつつ、今後も経済発展が見込まれる国や地域での事業規模の拡大、次世代を担う革新的新製品の創出、事業戦略をスピーディーに実現するためのＭ＆Ａの推進など、各重点テーマについて積極果敢に取り組み、最終年度の１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円を目指すとしており、中長期的な成長が続く見通し。株価は、２月４日の年初来の安値１７４７円から３月１１日に年初来の高値２０７０円と買われた後、調整は続いているが、安値に接近し、今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安感があり、配当利回り２．４％と利回り妙味もソコソコある水準となっている。ここから下押す場面は買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東マ）は、５月１５日（木）１円高の１１８９円と３営業日続伸している。１５日大引け後、同社は２０１４年３月期決算を発表した。

　前１４年３月業績は、メディカルサービス事業、インテリア健康事業が好調持続。訪問介護事業で事業構造改善費用を計上したが、総じて堅調に推移し、売上高５４８億９１００万円（前の期比８．０%増）、営業利益２７億９９００万円（同３７．０％増）、経常利益２７億８４００万円（同３７．９%増）、純利益１３億９７００万円（同２３．５％増）とほぼ当初計画通りに着地した。

　今１５年３月期業績予想は、売上高５５０億円（前期比０．１%増）、営業利益２７億円（同３.５％減）、経常利益２７億円（同３.０%減）、純利益１４億円（同０．２％増）とほぼ横ばいを見込んでいる。年間配当は４円５０銭を予定している。

　株価は、昨年５月に２４８円と買われた後、同６月安値１７７円と調整。その後、本年２月４日に年初来安値１８０円と売り直され下値圏でもみ合っている。三輪自転車型のシニア向け電動車椅子の販売や、栃木県那須塩原市に、要介護度の低い高齢者がフィットネス感覚で利用できるデイサービスセンター「悠悠いきいき倶楽部（くらぶ）　カワチ薬品黒磯店」の開設など期待材料を内包しているほか、配当利回り２．３％と利回り妙味もソコソコあり、大きく下押す可能性は低い。突飛高する株価習性があり、ここからの押し目は注目されそうだ。（株式評論家・信濃川）

■売上急拡大の三菱重工業は中期で注目できる

　ウクライナ問題やベトナムと中国、さらにフィリピンと中国の問題が、さらに悪化すれば日経平均の１万３５００円を考えておかなくてはいけないだろう。しかし、そうした事態の悪化が避けられるなら日経平均の１万４０００円台は固まっていると思う。

　ただ、今のような低調な売買代金等からみれば相場が本格的に上昇するとは考え難い。とくに、日経平均が２００日線を割り込んでいる状況ではなおさらだ。また、アメリカの１０年債利回りが２．６％台に低下していることも気になる。

　２０１５年３月期に見通しについては、消費増税の直後だけに経営者が慎重な予想を出してくることは想定されていたことである。

　今後、相場が本格上昇に向かうには、（１）６月に予定されている第３の矢が、期待できるものであること、（２）日経平均が１万５０００円台に乗せ２００日線を抜いてくること〜だろう。

　とくに、日経平均が１万５０００円台に乗せてくれば、昨年に続いて株価が景気に対し刺激的要因として作用し経営者の先行きに対する見通しも明るくなり９月中間期の業績に期待が持てるだろう。

　期待通り、日経平均が１万５０００円台に乗せてくるなら大型銘柄の三菱重工業（７０１１）に注目している。２兆円台だった売上が２０１４年３月期に３兆円台に乗せ、さらに２０１５年３月期は４兆円台に乗せる見通しとなっている。これだけ、売上が急拡大することは同社に対する見方を考えなくてはいけないと思っている。（談）

＜銘柄の見所＞

　ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）は、４月２４日（木）４３円安（−３．９８％）の１０３７円と３営業日続落、一時７９円安（−３．９８％）の１００１円と下げて連日の年初来安値更新と売られたが、日柄・値幅調整が一巡感が出ている。同社はコンピュータネットワーク関連製品の企画、開発、輸入、販売ネットワークデザイン、構築、コンサルテーション、監視・管理を行っているが、昨年代理店契約を締結したニクサン社の製品群に対する期待感から、短期的に注目されそうだ。

　足元の業績、２０１４年１２月期業績予想は、市場のニーズと既存事業とのシナジーを踏まえつつ、引続き先端的なネットワーク関連商品の市場への投入を慎重かつ積極的に進めると共に、パートナーとの協業推進及び技術力強化を通じて、プロジェクト単位での受注拡大を図るほか、自社サービスを推進し、売上高２６億７９００万円（前期比７．２%増）、営業利益２６００万円（同５４．１％減）、経常利益１６００万円（同５４．７%減）、最終損益６６００万円の黒字（同１億０２００万円の赤字）を見込んでいる。

　株価は、１月２１日の年初来高値１８５０円から同４月２３日に年初来の安値１０１９円と４５％調整し、昨年２月の安値水準に届き、日柄・値幅調整が終了した感がある。テクニカル指標では、移動平均線７５日が−１５％以下。ＲＳＩが２０以下。サイコロジカルが２０以下と逆張りで買い指示が出ており、目先リバウンドのタイミングを計るところ。昨年代理店契約を締結したニクサン社の「ネットワーク性能監視・管理用アプライアンス」「ネットワークセキュリティ・フォレンジック用アプライアンス」とこれらの機器に付随するソフトウェア製品が加わり、他の製品群を補強することが今後期待される。５月８日に予定される今１２月期第１四半期決算の発表を前に、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

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＜銘柄の見所＞

　家庭用美容、健康機器の製造・販売を手がける、ヤーマン＜６６３０＞（東１）は、４月２２日（火）３円安の１５０３円と小反落しているが、４月期末権利付き最終日の２４日を目前に底堅い動きとなっている。同社は、３月１７日に株主優待品の内容決定について発表している。２０１４年４月３０日現在の１００株以上５００株未満保有する株主を対象に１０，０００円相当の自社商品、化粧品「オンリーミネラルセット」を贈呈。５００株以上保有する株主を対象に３０，０００円相当の自社商品、化粧品「オンリーミネラルセット」を贈呈する。

　通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っている。店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っている。直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っている。２０１４年４月期業績予想は、売上高が２２５億５０００万円（前期比１６．１%増）、営業利益が９億円（同２９．５％増）、経常利益が８億１０００万円（同５６．９%増）、純利益が４億６０００万円（同５１．６％増）を見込んでいる。年間配当は３６円（第２四半期１８円、期末１８円）を予定している。

　株価は、昨年４月高値１９８０円から同６月安値１１００円まで調整を挟んで３月３１日に年初来の高値１５７９円と上昇。４月１日安値１４５０円と下押す場面も見られたが、その後、１５００円処で下値もみ合いとなっている。月足一目均衡表の転換線がサポートしており、トレンドは崩れていない。同社は、昨年６月に発売した美容家電「ダンシング　ＥＭＳ　ブルートゥース」が人気を集めており、「ノーノーヘアスマート」、「プラチナゲルマローラー」などに続くロングセラー商品に育つ可能性が高い。株主優待のほか、配当利回りも２．４％と利回り妙味がソコソコある。権利落ち後に下押す場面があれば、買い増すスタンスであれば、中長期狙いで権利付き前に買いを考えるところだろう。（株式評論家・信濃川）

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