＜銘柄の見所＞

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は、２月６日（木）１２円高の５０９円と続伸している。５日に発表した今３月期第３四半期決算が好調に推移していることを好感した買いが入っている。１００株単位で配当利回り妙味もソコソコあり、ＮＩＳＡ関連として見直される可能性があり上昇基調を強めると期待されることから、中長期で注目したい。

　 同社グループは、有料多チャンネル事業におけるスカパー！サービスを中心とした顧客獲得施策や、スカパー！プレミアムサービスでのハイビジョンを中心としたＨ．２６４方式によるサービスへの加入者移行、宇宙・衛星事業における企業・官庁のＢＣＰ（事業継続計画）向けソリューションの提供やグローバルビジネスの強化、移動体衛星通信ビジネスの拡大に積極的に取り組みなど、中長期的は成長戦略を着実に推し進めている。

　 ５日に発表した今３月期第３四半期決算は、売上高が１２４１億９５００万円（前年同期比５．３％増）、営業利益は１６９億８７００万円（同３２．６％増）、経常利益は１６９億７０００万円（同３３．４％増）、純利益は１０１億５５００万円（同２９．７％増）と２ケタ増益着地と好調。年間配当は６円を予定している。

　株価は、１０月３１日に昨年来の高値５７９円、１月６日高値５７８円と買い直された後、２月５日安値４８９円まで短期調整を挟んで上昇し、５日移動平均線を上回り出直る動きを強めつつある。通期業績上ブレと中期成長戦略に対する期待感があるほか、配当利回り２．３％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地は広がる。上値抵抗線として意識される５８０円突破となれば、０７年４月高値６７９円奪回も視野に入ることから中長期で注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　 サンセイランディック＜３２７７＞（東２）は、２月４日（火）４８円安（７．７７％）の５７０円と続落、一時８０円安の５３８円と下げて値ごろ感が出始めている。１月３０日にＪＡＳＤＡＱからから市場第二部へ市場変更。不動産権利調整のＦｏｒｅｒｕｎｎｅｒ（先駆者）であることを経営ビジョンに掲げており、底地問題を解決する不動産権利調整のスペシャリストとして見直される可能性があり、中長期で注目されそうだ。

　同社は、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなってしまっている不動産を所有者から買取り、権利関係を調整することにより、不動産の価値を高めた上で、販売する事業を行っている。

　 足元の業績、２０１３年１２月期業績予想は、第4四半期に販売を予定していた大型案件の底地等の販売が一部来期の見込みとなったが、不動産販売事業の底地の利益率改善と利益率の高い居抜き物件の販売があったことから、売上総利益の増加となり、販管費については販売手数料等が減少し、売上高９２億３６００万円（前の期比２．５％減）、営業利益は８億６８００万円（同６７．９％増）、経常利益は７億６１００万円（同７４．５％増）、純利益は４億１８００万円（同７９．４％増）と大幅増益を見込む。年間配当は３円を予定している。

　 株価は、２０１３年１２月期業績予想の上方修正を手がかりに、１月２２日高値７４０円と買われた後、利益確定売り優勢の展開が続いているが、目先の下値として意識される１２月２７日安値５２７円を前に下げ渋っており、２６週移動平均線が再度サポートした感がある。１４年１２月期増収増益で続伸が観測されており、２月１４日に予定される本決算の発表における１４年１２月期業績見通しに対する期待感はある。前期予想ＰＥＲ９倍台と割安感があり、突っ込み買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　後発医薬品大手、富士製薬工業＜４５５４＞（東１）は、２月３日（月）３３円高（＋１．７８％）の１８８９円と続伸している。社会保障関係費が初めて３０兆円を突破。少子高齢化の下、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不断に進めるとして、安倍首相が施政方針演説において、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及を拡大を指摘したことが下支え、外部環境の影響を受けにくい、ディフェンシブ銘柄として見直されており、短期的に注目したい。

　足元の業績、売上高については、新薬である「オプチレイ注」のマリンクロットジャパン株式会社からの販売移管や塩野義製薬株式会社から産科・婦人科製剤の新薬４製品の製造販売承認の承継及び販売移管（「ルトラール錠」、「フラジール膣錠」の承継及び「クロミッド錠」、「ノアルテン錠」の販売移管）を受けることなどにより増加を見込む。利益面については、ジェネリック医薬品市場での企業間競争の激化や、平成２６年４月の薬価改定の影響、第５製剤棟の第�U期工事の稼働による償却費の増加、研究開発費の増加が見込まれることから、２０１４年９月期業績予想は、売上高２９４億６５００万円（前年同期比１７．０％増）、営業利益３４億５０００万円（同５．８％増）、経常利益３３億８５００万円（同０．３％増）、純利益２億０７００万円（同０．１％増）と若干の増益を見込んでいる。年間配当は４４円（同４円増）を予定している。

　株価は、５月１０日につけた昨年来高値２３８０円から８月３０日安値１６０１円まで調整を挟んで１月９日高値１９６９円と上昇。１月２８日安値１７６８円と下げて切り返す動き。日本産科婦人科学会は、結婚している夫婦に限定している体外受精の治療対象を事実婚のカップルにも広げるよう会告（倫理指針）を変更する方針を固めたことを受け、厚生労働省も不妊治療の公費助成対象を事実婚に広げるかどうかを検討するとしており、不妊症治療薬や不妊症治療薬を製造している同社にフォローの風が吹いている。今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感があり、配当利回り２．３％と利回り妙味もソコソコある。１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜きゴールデンクロスを示現しており、２０００円大台乗せから一段高へ進む公算大。（摩周湖）

＜銘柄の見所＞

　 ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）は、高値圏で頑強である。同社の連結子会社で、マンガコンテンツ事業を手がけるコミックスマート株式会社（以下、コミックスマート）が、インターネット発の優れたマンガ作品づくりを目的として、昨年１２月１２日から、スマートフォン、タブレット端末向けに連載型の新作マンガ配信サービス「ＧＡＮＭＡ！（ガンマ）」を開始したことが手がかり材料となっている。

　 １月３１日には、コミックスマートが、マンガ家の育成・輩出を目的とした新人マンガ家支援プログラム「Ｒｏｕｔｅ Ｍ（ルートエム）」の支援体制をリニューアルしたと発表。新たな支援体制では、マンガ家のステージを５段階に分け、そのステージに応じたサポートを提供する。ステージが昇格するにつれ、支援金が増額されるほか、スタジオ専属アシスタントによる制作補助、単行本発行、ゲーム化・映像化などに向けた総合プロデュースなど、マンガ関連ビジネスにおける手厚いサポートが受けられるようになる。マンガコンテンツ事業が、ネットマーケティング事業やメディアコンテンツ事業に次ぐ将来の中核事業に育つとの期待感が高まっている。

　 足元の業績、中長期の成長を見据えた新規事業への積極投資を継続しつつ、ネットマーケティング事業で「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」の３分野にフォーカスすることで持続的な業容拡大と収益性向上を図るほか、メディアコンテンツ事業では、モバイルゲーム事業については経営資源の再編を実施し、市場の拡大が見込まれるネイティブアプリを中心に展開。加えて、マンガコンテンツ事業を中心に収益化に向けた積極投資を実施し、２０１４年９月期第１四半期業績予想は、売上高１２４億円（前期比１３．８％増）、営業利益５億８０００万円（同９９．５％増）、経常利益５億９０００万円（同７４．５％増）、純利益３億４０００万円（同８２．２％増）を見込んでいる。年間配当（前期実績は１４００円　１３年１０月１日付で１対２００の株式分割を実施）は未定としている。

　 株価は、１月２２日に昨年来の高値１５４９円と買われた後、同２７日安値１３５０円と短期調整を挟んで切り返す動き。チャート的には、日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを堅持している。マンガマンガコンテンツ事業の早期収益化に対する期待感から０５年５月高値１９４５円奪回から２０００円大台乗せが視野に入ろう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は、１月２９日（水）１４円高の１９７４円と４営業日ぶりに反発している。２５日移動平均線を上値抵抗線にモミ合いとなっているが、値幅調整は一巡した感があり、キッカケを待つ段階に入っており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。

　同社は、情報インフレ、情報コンテンツ、情報プラクティカルユースの３分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」を、中堅・中小企業を中心にワンストップで提供することで、ＩＣＴ活用による法人顧客などエンドユーザーの業務の効率化・合理化を推進すると共に、情報や知識の共有・活用による企業価値創造のサポートに取り組んでいる。モバイル事業において移動体通信事業者からの受取手数料の減少および「ｉPｈｏｎｅ」の１台当たりの収益率が低いことが響くほか、上場に伴う関連費用及び情報創造コミュニティーのリニューアルに伴う賃料・修繕費等が増加する見通しで、２０１４年２月業績予想は、売上高５２億９５００万円（前年同期比５．７％増）、営業利益２億８３００万円（同２２．２％減）、経常利益２億８９００万円（同１９．４％減）、純利益１億５９００万円（同２４．５％減）を見込んでいる。年間配当は期末一括５０円を予想している。

　 株価は、昨年２月２１日につけた上場来の高値５７００円から同１２月２５日安値１８３０円まで３８７０円（６８％）の調整を挟んで１月６日高値２０８０円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、高値から半値八掛け二割引きの水準まで下落し、１４年２月期予想ＰＥＲ１４倍台の位置にあり、値幅調整一巡感が出ている。

中長期戦略として、ソリューション融合によるストック収益モデルの強化。既存/新規パートナー企業との協業推進。情報創造コミュニティーをコアにした営業展開の強化。サービスメニューの拡充を図り、１７年２月期売上高７６億円、営業利益７億円・営業利益率９．２％の目標を掲げているが、２月７日に「情報創造コミュニティー　情報活用実践フェア２０１４」を開催することから、同社を見直す絶好の機会になると予想される。配当利回り２．５％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。２０００円割れで底値を固めリバウンド相場に転じる可能性が十分あり、中長期でここからの押し目は買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　学校・病院・事業所・ファーストフードショップ・レストランなど業務用厨房機器の製造・販売を手がける、中西製作所＜５９４１＞（東２）は、１月２７日（月）６１円安（−５．５９％）の１０３１円と５営業日続落している。昨年１１月１４日に第２四半期業績を上方修正しており、第３四半期業績も順調に推移していると予想されることから、２月１４日に発表が予定される今３月期第３四半期決算に期待が持てる。チャート的にも高値形成から１３週移動平均線に接近し、値ごろ感が出つつあり、待ち伏せ買い妙味が膨らみそうだ。

　 ２０１４年３月業績予想は、大型案件の受注が順調に推移。昨年９月の展示会（フードシステムソリューション２０１３）では、新製品として、低価格の小型ＳＶロースターＨＯＴＭＡＸ（過熱水蒸気調理機）を出展。「省エネ」や「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に注力し、売上高２２３億８０００万円（前年同期比５．６％増）、営業利益１５億１０００万円（同３．８％増）、経常利益１６億円（同２．２％増）、純利益８億６０００万円（同８．２％増）と増収増益を見込んでいる。年間配当は期末一括１０円を予想している。

　 株価は、昨年５月２１日に高値９４９円と買われた後、８００円を上限とした５ヶ月にわたるもみ合いを上放れ１月２０日に昨年来の高値１１８０円と上昇。上げ一服となっているが、１３週移動平均線に接近しており、値ごろ感が出ている。主要納入先である日本マクドナルドホールディングスは、１３年度末１００店舗、中長期的なターゲットとして全国５００〜６００店舗の出店を予定しており、順調に受注が伸びると期待されている。今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０．７６倍と割安感があり、見直し余地は広がる。月足では９カ月移動平均線がサポートする形で、０１年６月高値１１５０円突破しており、下値を固めれば３段上げに向かう可能性が高く、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　 和風レストラン「ザめしや」・「讃岐製麺」・「街かど屋」・「ザめしや２４」・「めしや食堂」を展開する、ライフフーズ＜３０６５＞（ＪＱＳ）は、１月２３日（木）３円高の２２４円と反発し、５月１７日につけた昨年来の高値２３０円に迫っている。１０日に発表した２０１４年２月期・第３四半期決算が順調に推移しているほか、株主優待を実施していることが見直されＮＩＳＡ関連として買いが入っており、２月の権利付きを意識し、押し目買い優位の展開が期待されそうだ。

　 １４年２月第３四半期業績は、既存店の売上が好調に推移。原材料価格の高騰等が響いたものの、受取補償金を特別利益として計上したことが寄与し、売上高９３億３３００万円（前年同期比１．８％増）、営業利益３億２０００万円（同１０．４％減）、経常利益３億５８００万円（同８．２％減）、純利益１億５４００万円（同０．３％増）と着地。通期では売上高１２４億９３００万円（前期比３．３％増）、営業利益３億６７００万円（同６．８％増）、経常利益４億１９００万円（同７．３％増）、純利益１億３４００万円（同０．２％増）を見込んでいる。

　 株主優待は、毎年２月末日および８月末日現在の株主名簿に記載又は記録された１，０００株以上株式を保有している株主を対象に同社が運営する店舗（券売機利用の６店舗を除く）で利用できる３，０００円分の優待券を贈呈するもの。尚、株主の希望により、お米券３ｋｇ相当に替えることもできるとしており、配当は実施していないが、株主優待取り狙い、中長期での保有を目的として、ＮＩＳＡ関連銘柄として関心を集めている。

　 株価は、５月１７日につけた昨年来の高値２３０円から６月７日安値２００円まで調整、９月６日安値１９５円、１２月２５日安値２０３円と売り直されて１株純資産水準を下値として確認してから上昇。一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」の店舗展開や、できたてメニューにこだわったカフェテリア業態「ザめしや」等の既存店舗の強化に加え、店舗開発と不採算店舗の撤退を進めており、今後も順調に業績を伸ばすと予想される。目先は２月の権利取りを意識し堅調な展開が期待されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　 モリト＜９８３７＞（東１）は、１月２１日（火）１５円安の８６０円と反落している。１４日に発表した２０１４年１１月期業績予想が２ケタ増収増益と続伸見通しを好感し、１６日に昨年来の高値８８８円と上昇。利益確定売りに下げているが、バリュエーション的には割安感があり、押し目は注目されよう。

　 同社はハトメ・ホック・面ファスナーなどの服飾付属品やカメラ資材、自動車内装資材、靴用品の企画開発など生活にかかわるパーツを幅広く世界的に製造・販売している。「グローバル成長企業を目指して」のコーポレートスローガンのもと２０１５年１１月期売上高４００億円、営業利益２０億円、ＲＯＥ５％目標の「中期経営計画」を掲げ、配当性向３０％をベースに継続的な業績拡大による増配と企業価値の拡大に注力している。

　 今１４年１１月期業績は戦略とファイナンスの双方の視点から成長事業を明確に定義し、事業領域を拡大、新規事業投資とＭ＆Ａの積極化により企業規模の拡大と企業価値の向上を図るほか、世界で事業展開を行う同社グループ全体の企業価値向上のため基幹部門のグローバル化、グローバル人材の活用及びダイバーシティの促進を図り、生産拠点においては日本、中国、ＡＳＥＡＮを中心とした安定的な稼働、継続的な設備強化を行い取引先のニーズに応え、売上高３７０億円（前期比１１．６％増）、営業利益１７億円（同２２．２％増）、経常利益１８億円（同５．９％増）、純利益１２億円（同１０．９％増）と２ケタ増益と続伸を見込んでいる。年間配当は２４円（同２円増）を予定している。

　 株価は、週足では一目均衡表の先行スパンが下限として意識。月足では９カ月移動平均線をサポートしており、上昇トレンドを継続している。昨年１０月下旬に株式の立会外分売を実施し、東証１部上場も視野に入れ、企業価値の拡大に注力している。今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．４８倍と割安感が顕著。配当利回り２．７％と利回り妙味がソコソコあり、見直し余地は広がる。中長期で４ケタ大台乗せが十分期待できることから、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　電子部品製造装置の研究開発型企業で、ＬＥＤなど化合物半導体用が主軸のサムコ＜６３８７＞（東１）は、４営業日続伸と新値街道驀進である。１月９日付で市場一部に指定替えしたことが買い手がかり。昨年７月２４日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部に市場変更していたが、市場第二部上場から５ヶ月余りの短期間での一部指定とあって市場の関心を集め、東証株価指数算入に伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型ファンドへの組み入れ期待の高まりを背景に買い優勢の展開となっている。

　また、同社が昨年１１月に株主待制度の新設を発表。同社株式への投資魅力を高め、中長期的に多くの株主に保有してもらう目的で、毎年１月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上保有の株主を対象にクオカード１，０００円分（２年未満）、クオカード２，０００円分（２年以上）を贈呈することが大きく見直されている。最低投資金額が１０万円台で、ＮＩＳＡ関連として物色の矛先が向かい権利付き最終日の２８日を前に堅調展開が続いている。

　同社は今２０１４年７月期から始まる新中期（３か年）経営計画を打出し、「売上高５０億円の壁を乗り越え、１００億円への道筋をたてる」ことを謳い、最終年度となる１６年７月期売上高７２億円、営業利益１１億４０００万円、経常利益１１億３０００万円、純利益７億円を目標としている。初年度となる１４年７月期は、オプトエレクトロニクス分野での内外ＬＥＤ関連需要の回復、電子部品分野でのパワーデバイス、ＭＥＭＳ市場の拡大といった環境の中、海外市場の開拓等各種施策を精力的に進め、値引きの抑制、製品・部品の標準化に取り組み、売上高５０億５０００万円（前年同期比２０．２％増）、営業利益６億２５００万円（同８２．６％増）、経常利益６億１５００万円（同９．０％増）、純利益３億８０００万円（同７．２％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括１５円を予定している。

　　株価は、東証第二部への市場変更を手がかりに昨年７月２４日に高値９６８円と上昇。その後、９００円処をレンジ上限としたもみ合いを続けていたが、同１２月２７日に第一部指定承認の発表を機に上放れしており、目先は今月の権利付き最終日を前に一段と騰勢を強める方向へ。中長期では海外市場におけるアジアでの生産機需要掘り起こし、北米でのナノテク・情報通信分野の顧客開拓、欧州では大学・研究機関向けの拡販等、開拓の余地が大きく残っており、１１年５月高値１５３１円奪回となれば、２０００円大台回復も視野に入れよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　京都と滋賀を地盤に学習塾を運営する、京進＜４７３５＞（東２）は、１月１７日（金）７円高（＋３．２９％）の２２０円と４営業日続伸で上値追いと堅調。今５月期第２四半期決算が計画を上回り好調だったことを好感した買いが継続している。政府による新成長戦略の検討方針案が明らかになったことがフォローの風となるほか、バリュエーション的にも割安感があり水準訂正高が続きそうだ。

　同社では、学習塾事業における新たな展開と、将来の成長を担う新規事業への積極的な投資を行い、京都から世界へ目を向けた経営を行っているほか、教育理念の一つである、「自立と貢献のできる人材育成」の実現を目指し、自立をテーマとした指導に重点的に取り組み、長期目標として「２０１５年構想」を掲げている。売上高３０００億円、京都、ニューヨーク、デュッセルドルフ、北京の４本社体制。社員１万人、１００の子会社、１００人の社長、、そして生徒数５０万人を目指している。

　１月１０日に発表済みの今５月期第２四半期業績は、学習塾事業で、昨春、直営校舎の統廃合をすすめたためフランチャイズを除く全生徒数が減少したものの、新たな取り組みや小中部・高校部の料金改定等により客単価が寄与したほか、統廃合校舎の費用削減効果が奏功。その他の教育関連事業で、日本語事業をはじめ英会話事業、保育事業が好調に推移し、売上高が５１億６６００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益が３億２８００万円（同１５．６％増）、経常利益が３億２１００万円（同２１．５％増）、純利益が１７億６６００万円（同３２．４％増）に着地。純利益は計画を１億６６００万円上回り順調に推移しており、通期純利益１億０１００万円（前期比２．６倍）は達成できる見通し。年間配当は期末一括５円３０銭（同１円増）と増配を予定している。

　株価は、４月２２日につけた昨年来の高値２５５円から６月２１日安値１５１円まで調整を挟んで８月８日高値２２２円と上昇。その後、１８０円割れの中段で下値を固め出直る動きを強めている。政府が６月にまとめる新たな成長戦略の検討方針案では、少子高齢化による労働力人口の減少を補うため、外国人の受け入れ環境を整備、最長３年の技能実習制度の期間延長や介護分野への拡大を検討すると伝わっており、様々な国から留学生を迎え、東京青山で日本語学校『ＯＬＪランゲージアカデミー』を運営している同社に収益機会が広がると期待される。ＰＢＲ０．７６倍と割り負け、配当利回り２．４％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地がある。１３週移動平均線をサポートラインに保ち合いを形成しており、高値奪回から一段高へ向かう公算が大きい。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　中古車販売を核に、オークションやフランチャイズ店の事業を積極的に取り組んでいる、ハナテン＜９８７０＞（東２）は、５５４円と小幅続伸し昨年来高値５９０円（６月）に接近となっている。日本自動車販売協会連合会（自販連）が16日発表した2013年12月の中古車登録台数（軽自動車を除く）が、前年同月比２．３％増の３１万３２５７台と８カ月ぶりに上昇。１２月の新車販売（軽除く）が４カ月連続増と好調持続から、国内の下取り市場に出回る車の増加につながり、同社を取り巻く事業環境は好転しており、見直される可能性が高い。

　足元の業績、新規出店で買取店の台数の寄与、整備工場増設に伴う取扱台数の増加し、今３月期業績予想は売上高３６３億８２００万円（前期比１２．０％増）、営業利益１９億５１００万円（同８．２％減）、経常利益１９億３９００万円（同４．６％増）、純利益１７億７１００万円（同５２．６％増）を見込む。年間配当は期末一括５円を予定している。

　株価は、６月４日に昨年来の高値５９０円をつけた後、５００円を軸にした往来相場を続けてきたが、ここへきて上値指向を強めつつある。新たなビジネスモデルとして大型複合商業施設に車検整備工場併設型店舗「ビッグモーター」の出店を進めるが、中古車販売だけでなく、車の整備・車検・自動車任意保険など、車に関するトータルアドバイザーを目指すことから新たな成長ステージへ向かう可能性がある。第２四半期営業利益は１１億４５００万円（前年同期比２６．９％増）と好調に推移しており、２月上旬（昨年は２月５日）に発表が予定される第３四半期決算に期待は持てる。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、９カ月移動平均線がサポートしており、７カ月にわたるもみ合いを上放れする公算が大きい。ここから一段と買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　がんや重症感染症を対象にした創薬事業を手掛ける、オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、１月１４日（火）１０６円安（−３．２３％）の３１４５円と反落した。昨年１２月２７日大引け後、同社が開発中の抗がん剤「テロメライシン」の物質特許について、欧州１４カ国に登録手続きを行うと発表したことを材料視した買いが継続。前週１１日にＯＢＰ−３０１（テロメライシン（Ｒ））に関係する特集がテレビで放送されたことも後押し、一時４３５円高の３６８５円と買われ１２月２６日につけた上場来の高値３７５０円に迫ったが、戻り待ちの売りに押された。

　同社は、昨年１２月６日にマザーズ市場に上場。同日明らかにした中期経営計画では、最終年度となる２０１５年１２月期売上高１億１７６０万円、営業損益１０億３８６０万円の赤字、経常損益１０億５２００万円の赤字、最終損益１０億５４２０万円の赤字を目標としている。注目の抗がん剤「テロメライシン」は、癌細胞のみで増殖し、癌細胞を破壊、癌組織局所に作用させることができ周辺リンパ節転移腫瘍にも感染し効果を発揮させる可能性があることから、肝臓癌や食道癌、頭頸部癌など、次世代の局所療法として今後の展開に期待感が高まっている。

　上場初値は３５００円で、公募・売り出し（公開）価格２６００円を９００円（３４．６％）上回り同日３７５０円と買われた後、同１７日安値２６０７円まで調整を挟んで１月１４日高値３６８５円と上昇。高値を目前に上げ一服となっているが、目先３２００円割れで下値を固めた感があり、好押し目形成となる可能性が高く、買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ブイキューブ＜３６８１＞（東マ）は、１０日（金）、２００円高の６７４０円と４営業日ぶりに反発している。２０１３年１２月１０日にマザーズに上場し、ほぼ１ヶ月が経過する。上場後高値８８４０円、同安値は４４００円で現在は高値圏にある。

　ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守のほか、企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っている。打ち合わせ、セミナー、人材研修、カスタマーサポート、遠隔教育など様々なニーズに対応した、モバイル端末を使用したＷｅｂ会議、映像配信のみでセミナー開催、少人数限定、大人数対応、リアルタイムの配信、オンデマンドでの提供など、ビジュアルコミュニケーションサービスの増加が見込まれることから、中長期的な成長が期待される。

　足元では、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、Ｗｅｂ会議サービス、オンラインセミナーサービスをはじめとする商品開発に注力し、２０１３年１２月期業績予想は、売上高２５億９０００万円（前の期比２９．２％増）、営業利益３億１３００万円（同３．０倍）、経常利益３億０４００万円（同２．８倍）、純利益２億２２００万円（同９０．５％増）を見込んでいる。

　株価は、昨年１２月１０日に５０１０円（公開価格３３００円）で初値をつけた後、翌１１日高値６９５０円と上昇。１２日安値４４００円と下げて４５００円割れで下値を固め１月６日高値８８４０円と急伸。利益確定売りに押されていたが、６５００円割れで下げどまり半値押し水準で値固めに入っている。現在、国内外で約４０００社が同社のネット会議を使っているが、国内ではＯＥＭ・パートナー展開を中心とした拡大とエムスリーとの資本業務提携による医療分野ＮＯ１戦略を推し進めているほか、海外ではアジア・北米を中心とする展開の拡大に対する期待感があり、中長期的な成長が見込まれる。１４年１２月期増収増益が観測されており、ここからの押し目は大いに注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　富士通＜６７０２＞（東１）は、８日（水）、１７円高（＋３．１４％）の５５９円と続伸。一時、１８円高の５６０円と買われ連日の昨年来の高値を更新していると。ビッグデータ関連として上昇基調を強めている。総務省は、ビッグデータ活用による国内の経済効果が７兆７７００億円になると試算している。小売業で約１兆１５００億円、製造業で約４兆７９００億円、農業で約４０００億円、インフラで約１兆４３００億円の経済効果が見込まれているが、富士通はビッグデータ関連の売上高を１５年度に２０００億円（１２年度の３．３倍）に増やすもようで、中核企業としてその将来性に対する期待が高まっている。

　足元の業績、国内外で携帯電話やネットワークサービスが減少も、国内でシステムインテグレーションが金融、公共向けなどで伸長。海外では光伝送システムやオーディオ・ナビゲーション機器が伸長。ＬＳＩ事業や海外事業での構造改革効果が寄与し、１４年３月期業績予想は、売上高４兆６２００億円（前期比５．４％増）、営業利益１４００億円（同５８．６％増）、経常利益１３５０億円（同３７．１％増）、最終損益４５０億円の黒字（同７２９億１３００万円の赤字）を見込む。

　株価は、昨年５月23日高値４９６円から同１０月７日安値３５０円まで調整を挟んで上昇しているが、日足では２５日移動平均線がサポート、週足ではゴールデンクロスを示現しており、騰勢を強める方向となっている。１４年３月期年間配当は未定としているが、１株当たり純利益は２１円７０銭を予想しており、期末配当への期待は十分持てる状況。１５年３月期も構造改革の効果が継続するとの見方が根強く、増収増益が観測されており、買い安心感がある。需給面では信用取組倍率１．０１倍の好取組で押せば買いとの機運が高まっており、当面上値抵抗線となる１０年４月高値６７３円を目指すと予想する。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　近畿地盤にスーパードラッグストア、薬店チェーン、調剤薬局チェーンを展開している、キリン堂＜２６６０＞（東１）は１月６日、６８０円と小反発している。好業績予想で割安感があり配当利回り妙味もソコソコあり、底堅い動きとなっており、押し目は注目されよう。

　小売事業で既存店の活性化対策として、改装の実施や、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力、ポイントカードによる顧客の囲い込みとポイントカード会員様に対する販促策の実施等に努めているほか、調剤事業の推進に努め１４年２月期業績予想は、、売上高１０４９億円（前期比３．１％増）、営業利益２２億３０００万円（同１５．９％増）、経常利益２５億９０００万円（同１５．５％増）、純利益７億９０００万円（同１０．５％減）を見込む。年間配当２０円を予定している。

　株価は、５月２０日つけた年初来の高値７９０円から６月７日安値６１０円まで調整。６４０円割れで下値を固め１１月２５日高値７０５円と買われた後、もみ合っている。１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜きゴールデンクロスを示現。１２年９月に設立した中国現地法人「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」によるドラッグストア第３号店が、１２月２０日に江蘇省南京市に出店。中国での生活便利ストアとして、化粧品・ベビー関連商品・日用品・食品を中心とした品揃え、地域に密着した店づくりに対する期待感が高まる。今期予想ＰＥＲ９倍台・ＰＢＲ０．６９倍と割安感があり、配当利回り２．９％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地は広がる。押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　価値ある大切な商品を店舗やインターネットで買い取り、販売している、シュッピン＜３１７９＞（東マ）の昨年末株価は１０５４円だった。昨年の高値１３７０円（８月）と、安値３５８円（２月）との「中間値」（８６４円）を大きく上回り強さは抜群といえる。

　好業績予想で高値形成から日柄調整は進み２５日移動平均線がサポートラインとして意識されており、あとはキッカケ待ちという感があり、同社の押し目は注目されよう。

　同社は、カメラ専門店「マップカメラ」、時計専門店「ＧＭＴ」、筆記具専門店「ＫＩＮＧＤＯＭ　ＮＯＴＥ」、ロードバイク専門店「クラウンギアーズ」を運営している。今３月期業績予想は、買取の際に指定商品を減額せずに指定額で買取ることで、顧客にとっては煩わしい金額交渉をなくし、スムーズな売却ができ、安心安全に利用できる仕組みとして「ワンプライス買取」を開始したことや、専門性の高いエキスパートによる鑑定で良質で豊富な品揃えを維持したほか、円安効果による外国人顧客の増加が寄与し、売上高１３７億８８００万円（前期比１０．６％増）、営業利益４億８１００万円（同２３．５％増）、経常利益４億６０００万円（同２５．８％増）、純利益２億７８００万円（同２０．０％増）と２ケタ増収増益で続伸を見込む。年間配当７円を予定している。

　株価は、８月２９日つけた上場来の高値１３７０円から１０月８日安値８５２円まで調整、１２月１６日安値９８０円と売り直された後、もみ合っているが、２６週移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。ＤＩＡＭアセットマネジメントの保有株比率が５．２２％から６．２５％に上昇、実需の買いが下支えしている。足元では、１１月度の売上高は前年同期比２４．７％増、Ｗｅｂ会員数は同１，８１１人増の２１万３，１２７人と好調に推移しており、もみ合いを上放れ可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　城南・都心エリアを中心に新築戸建ての開発・販売やマンションの分譲事業を手掛ける、オープンハウス＜３２８８＞（東１）は、１２月２６日（木）６２円高（＋２．６８％）の２３７３円と反発している。目先下値を確認しており、リバウンド相場が続く可能性がある。織田裕二さん扮する「犬のジョン」シリーズのＣＭで、「東京に、家を持とう」＝オープンハウスとのイメージから知名度が上昇している。好業績で割安感があり、直近ＩＰＯとして見直される可能性が高く、短期的に注目されそうだ。

　不動産仲介事業においては、本年４月に大田区蒲田に「蒲田営業センター」、１０月に江戸川区西葛西に「西葛西営業センター」を出店し、販売力を強化、業容拡大に向けての事業展開を継続して推進しているほか、不動産販売事業においては、厳選した用地仕入れと徹底した原価管理により、良質な住宅をリーズナブルな価格で供給し、収益力の向上を図り、今９月期業績予想は、売上高１１５０億円（前期比１８．６％増）、営業利益１２２億円（同１９．８％増）、経常利益１１０億円（同１９．８％増）、純利益（同１８．４％増）と２ケタ増収増益で続伸を見込む。今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感がある。配当は３０円（前期は２５円）の普通配当に加え、５円の上場記念配当の実施し、年間配当３５円を予定している。

　 株価は、９月２０日の上場初値２１００円から１１月１５日の上場来高値２７７０円と上昇。１１月２２日安値２２９２円、１２月２４日安値２２９３円と売り直されて下値確認から上昇。14年４月の消費税率引き上げを受け、国内景気が一時的に冷え込む公算が大きいことから、日銀による追加の金融緩和策が確実視されていることがフォローの風となるほか、１２月２０日付で大和証券では、割安なＰＥＲや、不動産流動化プレーヤーとして評価し、投資判断を「１」、目標株価を３２００円としており、見直し余地は広がる。短期的に水準訂正高へ進む可能性大。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　携帯カメラの画像処理ソフトウェアの開発を手掛ける、モルフォ＜３６５３＞（東マ）は、１２月２４日（火）１４５円安の（−５．０２％）２７４５円と３営業日続落している。１１月１日安値２９００円を下回り目先の売りが膨らみ値を下げたことで、値ごろ感が出ており、突っ込み買い妙味が増すことから、注目したい。

　モルフォが開発した画像処理ソフトウェアの搭載ライセンス数の累計は、２０１３年7 月末（２０１３年１０月期第３四半期末）時点で５億ライセンスを突破。モルフォのソフトウェアは、２００６年６月に静止画手ブレ補正の「ＰｈｏｔｏＳｏｌｉｄ」をはじめてライセンスして以来、順調にライセンス数を伸ばしているが、モルフォの超解像技術「Ｍｏｒｐｈｏ Ｓｕｐｅｒ−Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ」ほか７製品がａｕスマートフォン「ＤＩＧＮＯ(Ｒ) Ｍ」（京セラ製）に搭載。また、スマートフォンのカメラを使った遠隔見守りサービス「Ｒｕｓｕｂａｎ Ｃａｍ」のアプリケーションを２０１３ 年１１月２６日からＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ にて提供を開始しており、高い成長が予想される。

　１３日に発表した今１０月期業績予想は、携帯電話端末機器分野では引き続き海外携帯電話端末機器メーカー及び半導体メーカーへの営業活動に取り組み、ロイヤリティ収入の伸長を目指し、特にミドル・ローエンド向けの携帯電話端末機器は、これからの成長が見込まれることから、実現にむけて、既に着手している既存技術のハードウェア化（記述言語化）にも引き続き取り組むとともに、海外拠点整備や業務委託等による海外体制の充実化を図っていき、売上高１３億５０００万円（前期比２８．６％増）、営業利益１億円（同８９．４％増）、経常利益９９００万円（同３４．４％増）、純利益６１００万円（同２．０倍）と大幅増益を見込む。

　株価は、９月１２日につけた年初来の高値６１４０円から２７４５円まで３３９５円（５５％）調整し、９カ月移動平均線に接近しており、値ごろ妙味が出始めている。今期会社計画が市場予想を下回ったことを嫌気され、売り優勢となっているが、同社は前期業績について１０月１１日に上方修正していたことから、今期業績予想は保守的と見られる。ここから大きく突っ込むようであれば、中長期な視点から買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　自動車アフターマーケットを中心とした ＩＴ サービスの開発・販売などを手がける、ブロードリーフ＜３６７３＞（東１）は、１２月１９日（木）４８円高の（＋２．５２％）の１９５４円と３営業日続伸、一時１９５８円まで買われ下値確認から出直っている。公衆無線ＬＡＮサービスの開始を材料視。大幅増益見通しの好実態も見直されており、中長期で注目されそうだ。

　１８日に同社は株式会社ワイヤ・アンド・ ワイヤレス（本社：東京都中央区、代表取締役長大塚浩司）との業務提携により、来店する顧客がＷｉ−Ｆｉによるインターネット接続を楽しめる環境が簡単に構築できる、店舗向けＷｉ−Ｆｉサービス「ＢｒｏａｒｄＬｅａｆ　Ｗｉ-Ｆｉ」を２０１４年１月から販売を開始すると発表した。

　同社は、今秋から新たに「街のカーウンセラー」ブランドを立ち上げ、自動車整備工場の集客支援を通じた、一般消費者向けのアプローチを開始している。「街のカーウンセラー」認定自動車整備士の店舗に来店した顧客の満足度の向上や、宿泊施設や各種店舗における顧客の利便性の向上を図るため、Ｗｉ−Ｆｉサービスを積極的に販売することへの期待感が高まる。

　 足元の業績、「産業プラットフォーム」上での顧客企業への事業支援ＩＴサービスの拡大に注力。主力の整備・鈑金事業者、自動車部品卸商、リサイクル事業者などのユーザー向けのネットワーク型の業務アプリケーションの販売を引き続き強化し、２０１３年１２月期業績予想は、売上高１７８億５１００万円（前期比１４．１％増）、営業利益４０億４２００万円（同９１．２％増）、経常利益３９億５２００万円（同９４．２％増）、純利益２０億８９００万円（同２．６倍）を見込む。年間配当は期末一括１７円５０銭を予定している。

　 同社は本年９月１９日に次世代自動車ビジネスの創出を目的とした研究会「次世代オートアフタービジネス研究会」を全国約１６００社のネットワークによる自動車整備企業集団の全日本ロータス同友会、ブロードリーフの第３位大株主のオートバックスセブン、パイオニア、ＮＴＴドコモと設立。自動車販売後の整備・メンテナンス分野や自動車保険の事故対応分野など、新たな自動車アフターサービス領域の拡大に対応した連携で、将来的にブロードリーフの収益機会が増えると期待される。

　 株価は、５月１４日につけた上場来の高値２７７７円から３月２２日の上場来の安値１１８０円まで調整を挟んで１０月２３日高値２３７１円と上昇。その後、１１月１２日安値１８０９円、１２月１６日安値１８２２円と売り直されて下値を確認した感がある。今月は配当取りも意識されるほか、１４年１２月期は２ケタ増益を観測されており、上値抵抗線である１１月２６日高値２１６９円突破から一段高へ向かうか注目したい。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　受託ソフトウェアの設計・開発・導入・管理などに関する事業を展開する、システム情報＜３６７７＞（ＪＱＳ）は、１２月１７日（火）１１５円安の（−５．１８％）の２１０６円と続落。一時、１２１円安の２１００円と下げて上場来の安値を更新しているが、ここからの突っ込み場面は注目されよう。

　 同社は、１０月２２日にジャスダック市場に上場。同２３日に公募価格７４０円の４．７倍の３５００円で初値を形成、同２８日６５８０円と買い進まれた後、１１月２０日安値２６５０円まで短期調整を挟んで１１月２２日高値３４７５円と上昇。上げ一服となったことで、初値である３５００円処が上値として意識されたことから調整が続いている。

　 証券優遇税制の廃止前に利益を確保しようとの動きが強まっているものだが、新規公開銘柄が、１８・１９日に８社控えていることから資金手当てのための売却と見られることから、そろそろ目先の売り一巡感が出始めるところだろう。

　 今９月業績予想は、システム開発の品質強化に取り組むことにより顧客からの信頼の確保による受注の増加、及び不採算プロジェクトの未然防止等による利益率の向上に努め、売上高４５億円（前年同期比６．４％増）、営業利益３億５０００万円（同１．２％増）、経常利益３億３６００万円（同０．５％減）、純利益１億８８００万円（同０．７％増）を見込んでいる。

　 同社は、個々の社員のプロジェクト管理能力アップのため、国際資格であるＰＭＰ取得を推進し、現在ではＰＭＰ認定者は１１２名に達しているほか、プロセス改善モデルとしてデファクトスタンダードであるＣＭＭＩに基づくソフトウェア開発プロセス改善に組織全体で取り組み、２０１２年１１月に最高の成熟度レベル５を達成し、国際資格／標準であるＰＭＰ、ＣＭＭＩをベースに３０年に及ぶＳＩ＆Ｃの開発ノウハウを注入してＳＩ＆Ｃ開発標準を策定。同社独自のシステム開発標準（ＳＩＣＰ）を全社のプロジェクト開発に適用し、顧客から高い評価を得ていることが注目される。ビジネスパートナーのＮＴＴデータや日本ＩＢＭとの連携、景気回復をフォローとしてシステム受託開発の好調が続く見通し。ここから大きく下押す場面は逆張り好機となりそうだ。（株式評論家・信濃川）