＜銘柄の見所＞

　１０代〜２０代の女性向け衣料の輸入・販売・卸売のほか、自社ショッピングサイトでネット販売などを運営する、ＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は、１２月１３日（金）７０円安の（−３．２４％）の２０９０円と３営業日続落。同社は、１１月１９日にジャスダック市場に上場。２０日に公募価格１０００円の５．１倍の５１００円で初値を形成、同日５３６０円と買い進まれ人気を集めたが、その後、新規公開が相次いだほか、円安で輸入商品の仕入れ原価が上昇するとの警戒感から売られている。高値から６割調整し、値ごろ感が出始めており、突っ込み買い妙味が膨らもう。

　同社は、ＡＮＡＰとそのサブブランド等からなるＡＮＡＰブランドの主要な販売チャネルとして、原宿や渋谷等に位置する路面の旗艦店舗から、郊外に位置する大型ＳＣへの出店など、前年度８月末時点で全国に９３店舗を展開。「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトを運営している。今８月期業績予想は、売上高９４億８８００万円（前年同期比１０．５％増）、営業利益４億０６００万円（同１．２％増）、経常利益３億６８００万円（同４０．６％減）、純利益１億７６００万円（同３２．３％減）を見込んでいる。

　これまでの１０代半ば〜２０代を中心とした女性向けブランドに加え、ＡＮＡＰ ＧｉＲＬやＡＮＡＰ ＫＩＤＳといった低年齢層もターゲットとした、幅広い年齢層に対応したブランド展開を強化することが注目される。また、スマートフォンに対応したサイト運営を行っているが、現在では受注におけるスマートフォンからの受注比率は６０％を超える高い比率と順調に推移し、今後の展開に期待が持てる状況となっており、ここから２０００円を割り込む場面があれば、逆張り好機となりそうだ。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　フードデリバリー事業の運営とフランチャイズチェーン店の加盟募集・指導業務、リトルアーティストの制作・販売などを行っている、ライドオン・エクスプレス＜６０８２＞（東マ）は、１２月１１日（水）４３円高の２７３３円と急反発。外部環境の影響を受けにくい内需関連の好業績の新規公開株として折に触れ見直される場面はあると予想されることから、短期のみならず、中長期的な視点でも押し目は注目されよう。

　同社は、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』をテーマに、現在、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」／宅配弁当「銀のお弁当」等を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファインダイン」を展開している。「銀のさら」は全国３６２店舗（９月末時点）、ＦＣ２８６店・直営７６店。宅配釜飯の「釜寅」は全国１８２店舗（９月末時点）、ＦＣ１２３店・直営５９店。何れも圧倒的なシェアで業界ＮＯ.１となっている。

　 足元の業績、ブランド知名度が高く、売上高を安定的に見込める「銀のさら」の継続出店により、「拠点数」を増加させ、全国の宅配インフラ基盤を更に強化し、２０１４年３月期売上高１６５億８３００万円（前年同期比２．８％増）、営業利益９億１２００万円（同６８．４％増）、経常利益９億０１００万円（同６９．１％増）、純利益５億１０００万円（同２．２倍）と大幅増益を見込んでいる。

　 株価は、マザーズに上場した１２月３日に公開価格２０００円を６３％上回る３２６０円と上昇、５日安値２５７０円と下げた後、２７００円を挟んでもみ合いとなっている。「銀のさら」は５０代以上がヘビーユーザー、「釜寅」は４０代以上がヘビーユーザーで、人口ボリュームゾーンでの認知度が高いことが同社の強み。宅配拠点の増加及び複合化戦略の推進やデリバリー機能を持たない人気レストランに代わって、その美味しい料理を顧客の自宅やオフィスまで届けるｆｉｎｅＤｉｎｅ事業の展開加速。ネット上での直接予約・受注システムとラストワンマイルのリアルな宅配拠点を整備することで、ＢｔｏＣ型デリバリーネットワークの構築によって成長が続くと予想される。２５７０円が目先の下値として意識された感があり、徐々に下値を切り上げており、上値を試す展開が期待されることから、短期的にも中長期狙いでも押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ソーシャルメディアマーケティング支援事業を手がける、アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東マ）は、１２月９日（金）１１５円安の３９８５円と５営業日続落している。上場２日目となる今月２日に公開価格１７００円の約３．３倍の５６００円で初値を付けた。同日６０９０円と買い進まれた後、９日安値３８６０円まで３７％調整、４０００円を割り込んだほか、ミクシィ＜２１２１＞（東マ）が連続ストップ高と騰勢を強めており、値ごろ妙味が出ると予想される。

　アライドアーキテクツは、企業が自社の「ファンサイト」を構築し、ブロガーをはじめとするソーシャルメディアユーザーとコミュニケーションを重ねることができるマーケティングプラットフォームサービス「モニプラ ファンブログ」を運営。２００８年のサービス開始以来、食品・化粧品・通販事業者など様々なジャンルの企業２０００社超に導入の実績がある。「イベント」を通じてユーザーが投稿した「クチコミ」の総数は約６００万件に達し、試供品配布などイベントで消費者がどんな反応を示したかといったデータを蓄積、顧客企業に企画も提案している。ＳＮＳ利用者数と利用時間は増加傾向となっており、成長持続が期待される。

　足元の業績は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の「モニプラＦａｃｅｂｏｏｋサービス等」の改良及び拡販や新たな機能の追加に注力し、顧客企業数、登録ユーザ数の獲得に努めることにより、事業規模の拡大を図り、２０１３年１２月期売上高１８億０６００万円（前年同期比６７．６％増）、営業利益３億０３００万円（同４６．２％増）、経常利益３億０３００万円（同４６．２％増）、純利益１億８８００万円（同２８．７％増）を見込んでいる。

　 また、１１月６日からキャンペーン情報コミュニティ「モニプラ」のポイントサービス「モニプラポイント」が、楽天の提供するポイントサービス「楽天スーパーポイント」と交換提携を開始し注目される。モニプラで貯めたポイントを、楽天が運営するオンラインショッピングモール「楽天市場」をはじめとした楽天グループの各種サービスで利用できる「楽天スーパーポイント」に移行することが可能となり、ポイントの利用シーンがさらに拡大することから来期以降収益に大きく寄与するとの期待感が高まる。

　 １２月２日に６０９０円と買い進まれた日の出来高は１６０万０３００株。３日〜９日までの下げ過程で出来高合計は２６７万５１００株で２日の出来高を１００万株上回っており、目先の売りが一巡した感がある。４０００円割れで下値を固め反転の機をうかがうタイミングところとなっており、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　情報処理・システム開発中堅で、収納代行大手の電算システム＜３６３０＞（東１）は、高値圏でのモミ合いが続いている。ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓを中心としたＧｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして、スマートデバイスによるクラウド活用の分野で連携しており、１４年１２月期の業績も好調持続が見込まれる。強気で臨むところだろう。

　情報サービス事業では、システムソリューションにおいて、郵便局関連の情報処理サービス、ガソリンスタンド向け処理などが順調、システムインテグレーション・商品販売において、オートオークション業向けシステム案件、ＧｏｏｇｌｅＡｐｐｓやＧｏｏｇｌｅ検索サーバなどＧｏｏｇｌｅ関連案件、モバイルアプリ開発案件、医療機関向けシステム案件などが伸長。収納代行サービス事業において、新規取引先の獲得が順調に推移しているほか、通信販売業やネットショプ、地方自治体向け公金収納などが増加、スーパーマーケットや小規模コンビニ向け収納窓口サービスの導入店舗の増加も寄与する見通しで、１３年１２月期売上高は２５３億円（前年同期比８．３％増）、営業利益は１０億１０００万円（同１１．８％増）、経常利益は１０億１０００万円（同８．８％増）、純利益は５億７８００万円（同１１．８％増）と２ケタ増益で最高益更新を見込む。年間配当は２０円を予定している。

　株価は、１０月１５日に年初来高値１５４０円から１１月１日安値１３８６円まで調整。その後、もみ合いとなっている。週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、トレンドは堅持している。

　この１１月に、岐阜県土岐市に免震設備を備えたビル型の安全性とコンテナ型のエネルギー効率性能の２つのメリットを併せ持った免震型データセンター「東濃データセンター」が竣工。クラウド時代に向けて、最新機能を搭載した拡張性の高いモジュール型で顧客のニーズに併せた素早いサービスの提供が可能となり収益に貢献する見通しで、１４年１２月期業績の続伸が観測されている。１２月３１日現在の１００株以上を保有する株主を対象に、一律３０００円相当の物品（金券類も含む）を贈呈することも下支え、短期のみならず中長期でも押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞電算システムのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　アルミなど非鉄金属専門商社でレアメタルに強い、アルコニックス＜３０３６＞（東１）は、１２月３日（火）１２円安の２１１１円と小反落とモミ合っている。円安推移で事業環境が好転しているほか、チャート的には上昇トレンドを堅持し、バリュエーション的にも割安感があり見直し余地が広がることから、短期のみならず中長期でも押し目は注目されよう。

　足元の業績、レアメタル・レアアースの取扱いが大きく減少しているが、円安により輸出環境、生産が改善する自動車、空調機器、及び半導体関連の取扱いが好調に推移するほか、前年度から期初にかけて連結子会社化した国内連結子会社２社と米国めっき素材製造会社の収益が寄与。国内連結子会社２社の株式取得における負ののれん発生益を計上で、今１４年３月期売上高は１８００億円（前年同期比９．２％増）、営業利益が同３３億円（同０．４％増）、経常利益は３３億円（同１４．１％増）、純利益は２７億円（同８８．７％増）と２期ぶりに純利益は最高益を更新する見通し。年間配当は６０円を予定している。

　株価は、５月２２日につけた年初来高値２３９８円から６月７日安値１７５０円まで調整。９月２日安値１８２５円と売り直され下値確認から１１月２０日高値２１７０円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持している。本年５月に明らかにされた中期経営計画では３年間で３０億円〜４０億円の投資を計画、別枠でＭ＆Ａも視野に入れ、１６年３月期経常利益５０億円、純利益３０億円を目標として掲げており、成長が続くと期待される。今期予想ＰＥＲ５倍台・ＰＢＲ０．７２倍と割安感があるほか、配当利回り２．８％とソコソコあり、見直し余地は広がる。中長期では２５００円の上値抵抗線突破が十分見込まれることから、押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞アルコニックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、１１月２９日（金）１４円高の９４８円と３営業日ぶりに反発。最高益更新見通しで足元の業績好調で、東南アジアでの展開に期待感があり、チャート妙味も増しており、短期のみならず、中長期でも注目されよう。

　１１月８日に今３月期業績予想と配当予想の上方修正を発表済み。レンタル事業において、復興需要と維持改修工事等への機材出荷が順調に推移しているほか、販売事業においても、足場部材等の主力商品と太陽光パネル架台の販売が好調に推移しており、通期売上高は従来予想の３００億１０００万円（前年同期比６．７％増）から３１３億円（同１１．３％増）、営業利益は同２２億円（同３７．０％増）から２６億３０００万円（同６３．８％増）、経常損益は同２１億円（同３５．２％増）から２６億円（同６７．４％増）、純利益は同１１億円（同３６．３％増）から１５億５０００万円（同９２．０％増）と最高益予想を増額した。これを踏まえ、期末配当予は従来予想の５円から８円に増額し、年間配当は１３円になる見通し。

　株価は、５月３０日高値９７０円から６月１０日安値５８２円まで調整。その後、２６週移動平均線をサポートラインに１１月２６日に年初来高値９８０円と上昇。月足でも９カ月移動平均線がしっかりサポートしており、上昇トレンドを継続。今期予想ＰＥＲ１３倍台と割高感はなく、来年６月ベトナムで足場部材の工場が稼動する見通しで、インフラ需要の増加が見込める東南アジア諸国への進出に期待感が高まる。もみ合い上放れ後の押し目から切り返す動きとなっており、短期のみならず、中長期でも上昇基調を強める可能性があり、買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞エスアールジータカミヤのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　製造派遣・請負の中堅、日本マニュファクチャリング＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、１１月２７日（水）３５０円安の３万８６００円と小反落。引き続き、今３月期営業利益予想の下方修正を売り材料視。軟調展開が続いているが、値ごろ感が出始めているほか、第３四半期決算の発表時に厳しい事業環境においても収益性を確保できる、事業構造改革を明らかにする見通しで、今後の事業展開に対する期待感から、ここからの突っ込み場面は買い妙味が膨らみそうだ。

　１４日に今３月期業績予想の修正を発表済み。売上高は従来予想の４５０億円から４１５億円（前年同期比６．８％増）、営業損益は同８億２０００万円の黒字から５億円の赤字（同３億８７００万円の黒字）、経常損益は同１０億円の黒字から２億５０００万円の赤字（同５億６４００万円の黒字）、純利益は同５億円から５億５０００万円（同２．３倍）に修正した。中国において、人件費高、人民元高等の影響で、主力拠点の一角を担う志摩電子工業（香港）有限公司（及び深圳工場）、ＴＫＲ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ（及び中宝華南電子（東莞）有限公司）の業績が、悪化したことが響いたが、純利益については、株式会社テーケィアール（ＴＫＲ）の株式を追加取得することにより特別利益が発生したため増額する見通し。

　事業構造改革においては、日本、中国、ＡＳＥＡＮ グローバルネットワークと国内外に連動した人材・ものづくりビジネスモデルの基盤を持っているという強みを活かし、構造的な課題により収益性に問題がある、志摩、ＴＫＲの各香港拠点およびＥＭＳ工場の統廃合を推進するほか、日立メディアエレクトロニクスから譲渡された水沢工場を活用し東北地区の拠点の再配置を検討。生産縮小が見込まれる国内においては、メーカーの事業再編の受け皿案件を獲得することで事業規模の拡大と収益の確保を図る見通し。製造アウトソーシングアジアＮＯ．１を目指す体制の再構築が明らかになれば、市場の評価は一変すると期待される。

　株価は、５月１５日につけた年初来の高値８万５０００円から６月２７日に年初来の安値３万６４５０円まで５７％調整。その後、２６週移動平均線を上値抵抗線にもみ合っているが、二番底を探る展開で、今期予想ＰＥＲ７倍台と割安感があり、値ごろ感が出始めている。１２月３１日を基準日として普通株式１株につき１００株の割合をもって分割を実施することから、これを機にリバウンド相場へ向かう可能性が高まっており、ここから突っ込み買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　２４時間無人時間貸駐車場「タイムズ」を運営する、駐車場事業大手のパーク２４＜４６６６＞（東１）は、１１月２５日（月）１９円高の１８６４円と反発。２３日付の日本経済新聞朝刊が「同社の２０１３年１０月期の連結営業利益は、１９５億円前後と前の期比９％増え、４期連続で最高を更新したもようだ」と伝えたことを好感した買いが入った。株価は、直近１０月２８日高値１９６０円から１１月２０日安値１８１７円まで調整し、配当落ちによる処分売りも一巡から出直りつつあり、押し目買い妙味が膨らもう。

　 会社計画では、駐車場事業で法人のアウトソーシングニーズの取り込み等によりＴＰＳの開発を中心に年間開発台数の増加やモビリティ事業でカーシェアリングサービスの拡大を図り、２０１３年１０月期売上高は１５５０億円（前年同期比１１．１％増）、営業利益は２０５億円（同１５．１％増）、経常利益は２００億円（同１５．５％増）、純利益は１１２億円（同１５．８％増）と２ケタ増収増益で連続過去最高益更新を見込む。年間配当は３５円を予定している。

　 今回の日本経済新聞社では、１３年１０月期業績は会社計画下ブレを観測しているが、駐車場の新規開発コストが膨らんだことが主因で、レンタカーとカーシェアリングが堅調のモビリティ事業全体では８月は営業黒字拡大を前向き捉えたようだ。

　 市場予想では１４年１０月期営業利益は２３０億円台と観測しており、連続最高益更新が続く見通しで、増配含み。１２月１６日に予定される１３年１０月期決算の発表に期待が持てる状況となっている。

　株価は、日足一目均衡表の雲の上限で下げ止まり、週足でも一目均衡表の雲の上限がしっかりサポートしており、トレンドは崩れていない。足元でモビリティ事業が好調とあって１４年１０月業績見通しが明らかになれば、上値を追う姿勢が強まると期待されることから、ここからの押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東１）がするすると上昇し、高値を更新してきた。今２０１４年３月期の９月中間決算では営業利益５７４億円と、前年同期比３５％増を確保し、通期でも営業利益１３００億円と前期比２２％増を見込む好業績が。株価上昇の背景である。

　デジタルカメラを手掛ける電子映像が厳しいが、事務機械などの好調でカバーする見通し。また、会社側は電子映像のコスト削減を強化する方針を打ち出している。来２０１５年３月期以降はその効果が表れることが予想される。また、新薬開発などのコストでメディカルシステム・ライフサイエンス分野は赤字が続いていたが、開発コストの効率化を進めている。この下期以降は利益貢献しそうだ

　主力事業であった写真フィルムがデジタル化の進展によって急速に縮小するという事業環境の激変を乗り越え、事業構造の転換を図るべく現在を「第二の創業期」と位置づけ、写真フィルムで培ってきたコア技術を応用し、幅広い事業領域へ拡大している。現在は、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の３つの重点事業分野と、新興国を中心とするグローバルでの拡販を戦略の中心に据え、経営資源を集中投入し、スピードとダイナミズムをもって取り組んでいる。特に「ヘルスケア」はメディカルシステムの売上成長を継続するとともに、先行投資が続いてきた医薬品事業がいよいよ収益に貢献し、本格的な成長フェーズに入る。

　ＩＴ機器の需要低迷によるフラットパネルディスプレイ材料の売上減や、スマートフォンの普及によるコンパクトデジタルカメラの需要減という急激な変化を吸収して、新たな成長局面に入ったとして、アナリスト筋の評価も高い。今回の上昇の背景は大きく、新展開入りは時間の問題と思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アイネット＜９６００＞（東１）は出遅れ訂正高の余地が大きい。今２０１４年３月期の９月中間決算は、売上げが１１１億３５００万円（前年同期比６．５％増）、営業利益８億３６００万円（同２５．０％増）の、増収・増益決算となった。

　通期の見通しについても、売上げ２２７億円（前期比５．２％増）、営業利益１８億９０００万円（同２２．９％増）の好調な見通しを据え置いた。後半の営業利益は１０億５４００万円となり、中間決算を上回り、前年同期比でも２２．９％増想定されている。しかも通期の営業利益は前期に続いての最高益更新となる。足元の業績は好調だし、今後の見通しも明るい。その割には株価の評価はまだ十分に評価されていない。

　アウトソーシング分野では、石油業界をはじめ、小売サービス業、製造業、金融業、地方自治体など幅広い顧客に、システムの企画・開発、運用・保守などの業務を手掛けている。システム企画・開発分野では、各種業務システムの構築をはじめ、携帯電話などの組込みソフトウエア開発や宇宙開発分野における人工衛星システム設計なども受託している。

　２０１０年３月期の営業利益５億５２００万円が、今期には１８億９０００万円に達するなど、業績は目覚ましい成長を遂げているが、その背景には、普及期に入ったクラウド化の流れがある。数年前から着手してきた、データセンター建設やクラウドサービスのメニュー拡充が成果となって表れてきている。

　システムの設計構築から運用、自社データセンターを活用して、安価で使いやすい様々なクラウドサービスを提供している。

　２０１３年の国内ＩＴ市場規模は前年比マイナス０．１％だったが、これはハードウエア市場の落ち込みによるもの。ＩＴサービス市場とパッケージソフト市場は成長を継続している。それにも関わらず株価はＰＥＲ１０．９倍にとどまり、かつ配当利回りも３．４％と高い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）は底入れ、反転相場入りが近い。今２０１４年３月期の９月中間決算は、営業利益１７億３６００万円（前年同期比６１％増）ときわめて好調な決算となった。そして通期の営業利益も２８億円と、前期比１７％の増益見通しを据え置いた。中間決算の好調、通期据置となった結果、後半の営業利益は１０億６４００万円と、前年同期比１８％ダウンとなり、これを嫌気した売りが先行している。

　全体の売り上げの９割近くを占める日本で、注力するＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ向けフィルム製品５品目）の販売が堅調に推移している。中でもスマートフォン、タブレットパソコン向け製品や、エレクトロニクス部品製造業向け副資材として工程用粘着フィルムが売り上げを伸ばした。

　中間決算の好調を踏まえ、会社側でも増額修正を考えたものの、今後の売り上げ動向を見極めたいとして、ひとまずそれを見送った経緯がある。下期は、ＦＰＤ以外の事業にも注力。苦戦していたガラス窓貼り用フィルム事業のリニューアルや、創業以来の画像編集技術を生かしたレーザー計測対応データの作成・編集・運用を本格的にスタート。今年の４月に韓国・ソウルと中国・深センに事務所を新設し、営業活動を積極化している。

　そうした状況を踏まえ、アナリスト筋では今期業績見通しの増額が一致した見方になりつつある。また、１１月１日〜１２月２７日の期間で自社株買いの実施を発表しており、株価の下支え要因となりそう。目先筋の売り一巡後は、一気の反騰相場入りも想定できる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）がじりじりと値戻しを進め、典型的な底入れパターンである鍋底を形成しつつある。今２０１４年３月期の９月中間決算は、売上げが従来予想の２４０億円から２０４億９１００万円（前年同期２０３億５２００万円）へ、営業利益も同じく１８億１０００万円から１５億６３００万円（同１１億３１００万円）へそれぞれ下振れての着地となった。

　それを受け、目先筋の嫌気売りに株価はやや調整色の強い局面に入った。第１四半期における生産効率が計画を下回り、飲料メーカーの在庫調整により９月の受注が計画より減少したことなどが予想を下回った要因である。それでも、売上げ、営業利益ともに水準は過去最高である。

　今３月期通期についても、売上げを従来予想の３９０億円から３５０億円（前期３３２億９００万円）に引き下げたが、これも過去最高水準。営業利益は１４億８０００万円から１２億１０００万円（同７億４５００万円）への引き下げ。営業利益のピークは２００２年３月期の１４億２４００万円。あと少しの水準である。

　同社は、ペットボトル、缶、びん入り清涼飲料水、低アルコール飲料などについて、飲料メーカーから受託し製造を行っている。同社は現在中期経営計画を推進しているが、現在の収益源のコアビジネス（飲料受託製造事業）で、新設備の導入やスクラップ・アンド・ビルドを積極的に推進し、その拡大を図る。そして、新規ビジネスとして、中国での飲料製造事業及び東南アジアにおける事業など海外事業に注力。水宅配事業も積極的に展開する。

　そうした先行きの成長性も加味すれば現在のＰＥＲ８．９倍、ＰＢＲ０．９倍という水準は、きわめて割負け感が強い。そう遠くない時期に訂正高局面が訪れそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　 ＦＰＧ＜７１４８＞（東１）は、１１月２０日（水）３円安の１０８４円と小幅続落。１９日付でＳＭＢＣフレンド調査センターが投資判断を「強気」としたことを受け、１０円高の１１０６円と反発する場面も見られたが、２５日移動平均線が上値を抑えもみ合いとなっているが、まもなく同線突破となろう。

　２０日大引け後、同社はコミットメントライン契約を締結したと発表した。昨年１１月に締結した、千葉銀行をアレンジャーとする資金調達枠９億円のコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、資金調達枠を１４億円に拡大。１１月２０日現在の資金調達枠の総額は、３１３億円（１２年９月末９８億５０００万円）に達し、オペレーティング・リース事業の組成金額の増加によって収益拡大が図られることが見直されそうだ。最高益更新見通しの好業績で下値を確認しており、中長期的な視点で押し目は注目されよう。

　足元の業績、１０月３０日に今９月期業績見通しを明らかにしている。タックス・リース・アレンジメント事業において、出資金販売額３００億円（前期比１７．１％増）と収益の拡大を見込むほか、高収益な中小企業及び富裕層をターゲットとした保険仲立人事業・Ｍ＆Ａアドバイザリー事業・不動産関連事業・証券事業と収益構造の多角化を図り、今期売上高は５２億円（前年同期比２９．６％増）、営業利益は２３億７３００万円（同１３．９％増）、経常利益は２２億円（同１２．２％増）、純利益は同１３億１６００万円（同１１．０％増）と５期連続の増収増益、最高益更新を予想している。年間配当は１６円５０銭を予定している。

　 株価は、７月１６日につけた分割後の高値１５３５円から８月３０日安値９７２円まで調整、１１月１１日安値９８４円と売り直されて下値は確認している。１０００円割れを下値として固めており、日柄調整が進めば、上値抵抗線として意識される２６週移動平均線を突破し、本格的なリバウンド相場が期待できる。ここからの押し目は、中長期で買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　マツダ＜７２６１＞（東１）が高値圏で頑強な足取りを続けている。１１月１０日に同社の自動ブレーキ体験試乗会で２人が重軽傷を負う事故があった。ただ、運転ミスの可能性もあるとされるなど、同社の経営展開に影響を及ぼすほどのものではなかったようだ。株価もそうした悪材料には全く反応せず、株価がなお訂正高の途上にあり、その波動が完結していないことを示している。

　今２０１４年３月期の９月中間決算では営業利益が従来予想の４５０億円から７３９億円（前年同期１１４億円）に大幅な上振れ着地となった。つれて、通期の見通しも１２００億円から１６００億円（前期５３９億円）へ引き上げた。

　ＳＫＹＡＣＴＩＶ（スカイアクティブ）技術を搭載した「マツダＣＸ−５」、新型「Ｍａｚｄａ６／マツダアテンザ」のグローバル販売の増加、コスト改善の推進に加え、主要通貨に対する円高修正などが飛躍的な業績上昇の要因である。「ＳＫＹＡＣＴＩＶ」とは、車両の走行性能と環境・安全性能を飛躍的に向上させる新世代のエンジン（ガソリン、ディーゼル）、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの技術の総称。コスト面でも、従来製品より収益性が向上し。

　会社側は、「ＳＫＹＡＣＴＩＶ」技術搭載車の比率を２０１６年３月期に８０％まで高める意向を示しており、「ＳＫＹＡＣＴＩＶ」技術を搭載した新型車の投入が相次ぐ。

　また、今期の第４四半期からメキシコ新工場の稼働が始まる予定。当初は、立ち上げ費用がかかる見通しだが、中期的には為替リスクが軽減され、収益の安定化に寄与する見込み。メキシコの新工場が本格稼働すれば、販売台数の増加に繋がることに加え、為替変動に対する抵抗力も強化できる。

　アナリスト筋では今期の更なる増額、来期の大幅続伸が一致した見方になっている。１株利益についても来期は５０円台乗せとの予想もあり、訂正高相場はまだ道半ばと言えそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ウイン・パートナーズ＜３１８３＞（ＪＱＳ）がじわりと浮上態勢に入りつつある。５月１４日の高値１４５０円から整理基調にあるが、ここへきてじりじりと値を上げ、７月８日の戻り高値１０３５円まで、あと一息の水準に達した。この水準でも配当利回りは３．４％の高さを誇る。下値不安は極度に乏しい。その上でＰＥＲは９．１倍とかなり低い。高い配当を得ながら、キャピタルゲインも狙える存在。やや長い目で見る投資家にとってはおあつらえ向きの銘柄と言えそう。

　同社は、２０１２年４月１日に、ウイン・インターナショナルとテスコが共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立された。従って今２０１４年３月期が第１期となるため、前期実績及び前年第２四半期実績はない。今２０１４年３月期は売上げ４５５億８０００万円、営業利益２２億８０００万円を見込んでいる。

　同社は「医療機器販売事業」と「医療施設支援事業」の２つの柱から成り立っている。同社の特徴は低侵襲（ていしんしゅう）治療。身体的負担や苦痛が低い検査・治療のことである。従来の外科手術では大規模な切開などを伴うため、身体への負担や体力消耗が大きく、回復にも長時間を要したが。低侵襲医療では切開部を最小限に抑えつつ診断・治療を行う。そのため、入院・加療を短縮化でき、器具・薬剤等の消費も削減できることから、医療費の低減も可能となる。虚血性心疾患（狭心症等）の低侵襲治療に用いられる心臓カテーテル治療関連の製品では全国販売シェアトップを誇る。

　さらに、これまでの循環器分野に加え、新たな成長分野として全国に２２００万人以上と推定されている糖尿病患者様に対し、インスリンポンプ療法の普及も開始。高齢化時代の到来で、同社の活躍余地は大きく広がっていくものと思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アートネイチャー＜７８２３＞（ＪＱＳ）は、寄付後に１３３円安の２２２０円と売られた後、反発に転じている。前日１８日、同社は東京証券取引所から上場市場を１２月９日付で東証１部または２部へ市場変更すると発表。公募増資と売り出しを実施することから、需給が悪化するとの見方が強まり売り込まれる場面もあったが、上昇に転じている。

　１４日に年初来の高値２４９０円と買われていたこともあり、目先の売りが膨らみ、短期的には２２００円処が下値として確認した感がある。業績好調で業績上ブレ期待があることから、ここからの押し目は注目されよう。

　株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため、４５万株の公募増資と７７万８０００株の売り出しを実施する。公募増資などで約１２億円調達する。調達する資金は同社グループの毛髪製品の生産力拡大のほか、カンボジア王国での新工場建設、顧客満足向上の為の店舗の移転やリニューアルなどに充てられる。公募・売り出し価格が決まる２６日から２９日までに１部か２部への上場を発表する。

　足元の業績、１０月３０日に今３月期第２四半期決算に発表済み。男性・女性共にオーダーメードかつらの売上高が当初計画を上回り好調。

　販売費及び一般管理費について、経費の抑制的使用を推進したほか、販促費を中心に第３四半期累計期間に使用する予定が、第３四半期以降に一部繰り越しとなったため、売上高は従来予想の１８４億７５００万円（前年同期比１３．３％増）から１８７億０３００万円（同１４．７％増）、営業利益は同２１億０６００万円（同４．８％増）から２８億０３００万円（同３９．５％増）、経常利益は２１億３４００万円（同５．１％増）から２８億３３００万円（同３９．５％増）、純利益は同１２億１１００万円（同１．１％増）から１６億１８００万円（同３５.０％増）と中間期計画を上回り好調。

　毛髪業界を取り巻く環境が依然として先行き不透明であることや、費用の一部繰越であることから、通期純利益２５億０６００万円（前期比８．５％増）予想を据え置いているが、松坂屋静岡店で「無料増毛体験会」を開催、スカルプアロマシャンプー　『ラボモ（ＬＡＢＯＭＯ）』のＣМキャラクターに及川光博さんを起用するなど、広告宣伝の効果もあり通期業績予想は上ブレする可能性が高い。

　株価は、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線をサポートラインに上昇トレンドを継続している。０７年２月上場時の高値２３３３円を突破した後の初押し完了と捉えることが出来る。カンボジアでの新工場建設と店舗の移転やリニューアルで高い成長が期待される。配当利回り２．０％と利回り妙味もソコソコあり、ここからの押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　三菱電機＜６５０３＞（東１）が静かに５月１６日の年初来高値１２４２円に接近してきている。重電御三家では日立＜６５０１＞（東１）、東芝＜６５０２＞（東１）などに比べ人気面では後塵を拝しがちだが、国内設備投資の回復などから、今回は同社の出番到来との認識が強まってきている。

　今２０１４年３月期の９月中間決算は、営業利益が７９７億円（前年同期８９６億円）と、従来の見通し７００億円に対し、上振れ着地となった。中国を中心に海外昇降機事業が好調な重電システム部門、アジアでのＦＡシステム事業や北米での自動車機器事業が堅調に推移した産業メカトロニクス部門の伸長などが原動力。第２四半期の営業利益は４５５億円と、第１四半期の３４１億円から大きく伸びているが、これは６四半期ぶりの増加である。つれて、通期の営業利益の見通しを２０５０億円から２２００億円（前期１５２０億円）に引き上げた。

　同社は、環境関連事業戦略の推進、中国・インド等の新興国市場での事業拡大、社会インフラシステム事業の強化など、成長分野への取り組み強化を図っている。特に力を入れているのがアジア展開。今後、本格的な事業拡大の時期を迎えるインド市場では、重電システムや産業メカトロニクスなど、同社のグループの中でもとりわけグローバルに強い事業を核にした成長市場開拓に取り組んでいる。加えて、タイにおいては、成長市場のニーズをとらえたタイ市場における事業拡大だけでなく、グループの重要なグローバル供給拠点としての機能を強化し、競争力強化を実現していく。

　設備投資は国内での回復と新興国での成長が見込まれ、来期以降についても増収・増益の持続が想定されている。新展開への踏み込みは時間の問題と思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は７月以降もみ合い場面を継続中だが、ここへきて着実な下値切り上げ波動に乗ってきており、新展開入りへの瀬踏みを開始し始めたニュアンスだ。

　１１月１３日に今２０１４年３月期の９月中間決算を発表したが、売上げは従来見通しの６億９０００万円に対し、実績は６億６９００万円（前年同期比３１．１％増）とやや下回った。一方、予算進捗管理の徹底、及び経費効率の改善などの取り組みにより、営業利益は逆に８００万円の損失見通しから３００万円の黒字（同３．９％増）確保へ、好転した。

　同社は、情報セキュリティコンサルティングを主体としたコンサルティング事業、インターネットリサーチを中心とするマーケティングリサーチ事業、図書館運営のアウトソーシングサービスを提供する情報デジタルサービス事業。それに官庁、民間企業向けのＩＴ事業の４つの事業領域を柱として運営している。

　中間期の売上げついては、グループ全体で、既存顧客及び新規顧客への積極的な営業活動、ウェブ戦略の継続的な実施を行った結果、各事業とも順調に推移した。ただ、マーケティング事業のセールスプロモーション及び広告代理事業で、当初見込みより受注が減少したことが下振れの要因。

　通期の業績は当初予想の売上げ１４億３１００万円（前期比３６．８％増）、営業利益２０００万円（同３３．５％増）を据え置いた。ただ、四半期ベースでは第１四半期の８００万円の損失から第２四半期は１１００万円の黒字へ、上げ潮ムードにある。同社の業績は景気の動向と密接な関係にあり、業好転が目覚ましい企業の業績動向などを踏まえると、来期にかけ環境はさらに好転の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）には、スカッとした上昇相場への期待が強まっている。建設資材価格や作業員の労務費の上昇を受け、ゼネコン３社が今期の営業利益見通しを下方修正した。公共事業の増加、東日本大震災の復興関連事業の本格化で受注や売り上げは伸びているが、コスト高による採算悪化が鮮明になっている。少なくとも通期については好業績が展望されていたゼネコンが想定外の事態となり、やや復興関連株に挫折ムードが生まれつつある。

　そうした中で、今２０１４年３月期の業績について市場の期待をさらに上回る大幅増額の見通しを明らかにした業績絶好調の同社に、復興関連株のリード役を付託する向きが多い。

　同社は昨年５月に前３月期を初年度に、２０１５年３月期を最終年度とする「１４中期経営計画を」策定した。そこでの最終的にあるべき姿は、２０１５年３月期に売上７３５０億円（２０１２年３月期７２７８億円）、営業利益５２０億円（同２９１億円）。しかし、実際は前、２０１３年３月期に売上げ７４７６億円と中期計画をクリアー。続く今３月期は営業利益６４０億円と、目標数値を大きくクリアーする。ここ数期間の目覚ましい収益上伸は、成長株そのものの軌跡と言ってもおかしくない。

　東日本大震災の復興需要、東京オリンピック開催に向けた各種建設事業、老朽化した道路、橋梁などの補強工事など、セメント業界を取り巻く好環境はロングランで続く見通しだ。株価の評価余地はさらに広がっていると見て良さそうだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）はやや調整色の強い展開となっている。今２０１４年２月期の８月中間決算は売上げ２５億２５００万円（前年同期は財務諸表未作成のため比較なし）、営業利益９０００万円（同）となった。

　同社は、情報と通信に関するソリューションの販売、構築、ソフト、教育、運用サービス等についてワンストップサービス行っている。対象は、官庁・公共・企業・事業所等である。また、モバイル事業は法人企業へＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）のスマートフォン、携帯電話の販売、サービスの契約取次などを行うとともに、スマートフォン、タブレットを軸に、ソリューション事業と連携を図り、顧客企業にモバイルソリューションサービスを提供している。

　８月中間決算はソリューション事業は健闘したものの、携帯電話販売店「ドコモショップ」においてスマホの販売が伸び悩んだ。つれて、通期の業績について、売上げを５７憶７６００万円から５２億９５００万円（前期５０憶１０００万円）へ、営業利益を４億円から２億８３００万円（同３億６４００万円）へ、それぞれ引き下げた。株価はそれをきっかけに、もみ合い場面が続いている。

　ただ、前半の営業利益９０００万円に対し、後半の営業利益は１億９３００万円へ急回復する、ここらあたりが来期に引き継がれるようだと、来期の業績に期待が持てる。９月にはドコモショップ４店舗でアイフォーンの取り扱いを開始、今後の売上げ増に期待が持てるほか、ソリューション事業も堅調に推移する見込み。

　中小企業のＩＣＴ（情報と通信に関する技術の総称）に関しては、行政が積極的な取り組みを強化。中堅・中小企業の情報活用領域の拡大、クラウド型情報システム活用の普及と、これに伴うユビキタス社会の加速など、同社の事業環境は明るい。株価は、足元の一時的な業績停滞を十分に織り込み、出直り相場への転換を待っている。（株式評論家・隆盛）