日本インタビュ新聞 株式投資情報

　１１月第２週の日経平均は１万４２７１円でスタート、１万５１６５円で終える、急騰の週となった。前週の見通しでは円安の動きが最大の焦点と書いたが、その円が１００円台前半と、ほぼ２カ月ぶりの安値圏水準に動いた。そこにＮＹダウの史上最高値更新、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の金融緩和継続発言など、好材料が重なり買い人気が一気に盛り上がった。

　急騰前までは慎重な相場観が支配していたこともあり、突然の上げは市場筋には驚きを持って迎えられている。円安、ＮＹ高という好環境を得ているにも関わらず、輸出関連のフラッグシップ株トヨタ自動車（７２０３）の第２週の動きは、６２９０円で始まり、６３１０円で終了するなど、市場人気の埒外に放置されており、市場の冷静な見方を誘っている。

　そうした輸出関連株の主力株を置き去りにしながらの片肺飛行とあって、投機筋の先物買いに誘発された裁定買いや、オプション絡みのヘッジ買い、空売りの反動など需給優先の戻りとの指摘も多い。

　第２週末のＮＹ市場では、ダウが連日で最高値を更新し、ＣＭＥの日経平均先物相場は１万５３０５円と、１５日の大証終値を１３５円上回った。市場では短期急騰に対する警戒感も強く、第３週は強弱感が対立する形で、一時的な波乱場面に見舞われる場面もありそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | 株式評論家の視点

2013年11月15日

【株式評論家の視点】エニグモは第３四半期の好業績発表に期待、見直し買い加速へ

＜銘柄の見所＞

　エニグモ＜３６６５＞（東マ）が再上昇の動きに入りつつある。今２０１４年１月期の７月中間決算で売上げ８億６００万円（前年同期比３１．８％増）、営業利益３億４９００万円（同５９．７％増）と、大幅な増収益を達成した。それを先取りして、５月に１万２５００円の高値を示現したが、その後は手掛かり材料難に整理商状に入っていた。しかし、今期の第３四半期累計決算の発表が１２月の半ばにも予定され、改めて好業績見直しの動きが巻き起こりつつあるニュアンスだ。

　同社は個人の輸入を代行するソーシャル・ショッピング・サイト「ＢＵＹＭＡ（バイマ）」を運営している。「ＢＵＹＭＡ」では、主に海外の個人バイヤー（商品の売り手）が商品をサイトに出品、同社は国内会員（購入者）の注文の取次ぎや決済などを代行している。

　今１月期の７月中間決算は、売上げ８億６００万円と、前年同期比３１．８％増、営業利益も３億４９００万円と同５９．７％増の大幅な増収、増益決算となった。「ＢＵＹＭＡ」での品揃えを拡充するとともに、クーポンやキャンペーンなどの集客施策が奏功している。７月末時点の「ＢＵＹＭＡ」の会員数は１４２万２０００万人となり、１年前に比べ４５．６％の増加を記録している。そのため、商品取扱高が順調に拡大、購入者から受け取る決済手数料や、バイヤーから受け取る成約手数料が順調に伸びた

　当社による運営に加えてバイヤー自らがＢＵＹＭＡ上で企画・編成・プロモーションでファンを増やせるプラットホーム・ツールを整備。コミュニティ化を加速させることでバイヤーの継続的な成長をサポートいく方針だ。海外展開も本格化する計画で、７月に英語版サービスを開始したのに続き、韓国版サービスも年内に開始の予定。それにより２０１７年１月期には、営業利益３０億円（前２０１２年１月期５億９７００万円）を目指している。再度の見直し買いのスケールは大きい。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】第一精工はリセット終了、視点は来期からのＶ字型回復へ移る

＜銘柄の見所＞

　第一精工＜６６４０＞（東１）は目先底を探り当て、反転相場を探る動きとなっている。１１月８日に今２０１３年１２月期の第３四半期累計決算を発表したが、ノートパソコン用コネクタの受注低迷で、営業利益は１億６８００万円と、前年同期比８４％の大幅ダウンとなり、以後失望売りが先行する流れとなっている。

　しかし、１０月３１日の高値１５３４円から１１月１３日の１３０２円まで、１６％の下げを演じ値幅整理一巡感が台頭してきた。業績推移を子細に検討してみると、今期第４四半期から回復に転じる業績は、来期に大きく好転する見通しにある。相場もとりあえずのリバウンドから、好業績先取り買い相場へと衣替えしていく可能性が強い。

　今期の第３四半期の営業利益は１憶６８００万円にとどまるが、通期の営業利益は５億円（前期比４％減）の確保を目指している。第４四半期の営業利益は単独で３億３２００万円の想定となる。今期の４半期ベースの営業利益は第１四半期１億９７００万円の損失、第２四半期２億１１００万円、第３四半期１億５４００万円と推移してきており、第４四半期の３億３２００万円は状況が大きく変わったことを示している。

　スマートフォン用やタブレットパソコン用の高周波同軸コネクタが好調に推移する一方、低迷が続いてきたノートパソコン用の細線コネクタが、足元で回復の兆しがみられる模様だ。従って、今期の業績に増額の可能性が出てきたほか、来期の業績はまさにＶ字型の飛躍を遂げるものと推定される。リバウンドだけでもそれなりの値幅が取れるし、時間を置けば株価水準もかなりの居どころ変えとなりそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エストラストは割安、株価の下値固め進む

＜銘柄の見所＞　九州と山口エリアを中心にマンション分譲、不動産賃貸や不動産管理業務の受託を手掛ける、エストラスト＜３２８０＞（東マ）は、１１月１４日（木）前日と変わらずの７２１円。足元では不動産分譲事業における契約が好調に推移し、業績好調で割安感があり見直し余地が広がるほか、下値を固めており、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。

　１０月１０日に今２０１４年２月期業績予想の上方修正を発表済み。分譲マンションと新築戸建の引渡戸数２０戸の増加を見込むほか、契約が好調に推移し、広告宣伝費等の販売費の大幅圧縮見込み、売上高は従来予想の９６億円（前年同期比１１．１％増）から１０３億円（同１８．５％増）、営業利益は同８億８０００万円（同２．３％増）から１０億１０００万円（同１１．８％増）、経常利益は８億６０００万円（同５．８％増）から９億円（同１０．８％増）、純利益は同５億1０００万円（同７．９％増）から５億４０００万円（同１４．３％増）と連続最高益予想を増額する見通し。配当は初の中間配当として２円を決定、期末配当４円と併せ年間配当は６円を予定している。

　九州・山口エリアのＮＯ．１のデベロッパーを目指し、２０１６年２月期売上高１３０億円、営業利益１２億５０００万円、経常利益１２億円、純利益７億２０００万円の目標を掲げているが、今回の１４年２月期業績予想の上方修正で営業利益は１年前倒し（１５年２月期１０億２０００万円目標）達成見込みと順調だ。

株価は、５月９日につけた分割前の高値１４１６円から６月７日に分割前の安値６３５円と調整。７００円割れを底値としてもみ合いを続けている。今期予想ＰＥＲ６倍台と割安感があり、福岡市において同社最大規模のプロジェクトを計画中で、中長期的な成長が期待されることから、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | 株式評論家の視点

2013年11月14日

【株式評論家の視点】地盤ネットは地盤への関心が高まり、業績はこれから伸びる局面

＜銘柄の見所＞

　地盤ネット＜６０７２＞（東マ）が調整切り上げのタイミングを迎えた。５月１５日の高値から整理商状を続けてきたが、高値からの最終期日が接近に伴い、薄商いが続き、明らかに売り一巡の様相が強まってきた。

　今２０１４年３月期は売上げ２４億２６００万円（前期比７４．５％増）、営業利益６億７７００万円（同８２．３％増）の見通しが明らかになっているが、そうした好業績は織り込み済みとの見方から、株価は動意薄の流れになっている。しかし、東日本大震災を契機に消費者の地盤に対する認識が大きく変化、そうした状況が業績に反映されるのはこれからである。この先、好業績見直しの流れが再び巻き起こることが予想される。

　今３月期の９月中間決算は、売上げ１０億６７００万円（前年同期比７６．０％増）、営業利益３億３７００万円の大幅な増収、増益を達成した。住宅ローン金利や住宅価格の先高感、景況感の改善等を背景に、新設住宅着工戸数が増加傾向にある。そうした環境の下、同社は地盤業界の見える化を目指し、「地盤セカンドオピニオン」に留まらず、「地盤インスペクター」「地盤ロングライフ補償」を新たに加えた地盤業界の見える化４ＳＴＥＰにより、消費者が長期間、安心して住宅に住み続けることができる「地盤安心住宅システム」を提供している。取引企業数並びにサービス利用件数は過去最大を記録しており、着実に消費者ニーズを吸収している。

　第１四半期の営業利益１億４２００万円が第２四半期には１億９５００万円へアップ。消費者の地盤に対する関心が時間の経過とともに高まっていることがうかがえる。従って、今３月期も史上最高の利益を確保する業績は来期、来々期とさらに上昇カーブを描くものと思われる。株価の上昇ポテンシャルは大きい。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】トヨタ自動車の底打ち、出直りに市場の期待は大きい

＜銘柄の見所＞

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の底打ち、出直りに市場の期待が高まっている。１１月６日に中間決算を発表したが、営業利益は１兆２５５５億円と前年同期比８１％の大幅増益を達成した。つれて通期予想も従来の１兆９４００億円から２兆２０００億円（前期比６７％増）に上方修正された。これまでのピーク、２００８年３月期の２２７０億円に肉薄するほどの好業績である。

　それにも関わらず株価は一時、さらに売り込まれる想定外の動きとなり、以後も調整色の強い展開になっている。事前の市場の予想値を下回ったことが下げの要因として指摘されている。ただ、期待値と言っても、発表直前に先取り相場が形成された形跡もなく、後付けの解釈と言えそう。

　ただ、中間決算の中身を見ると、生産台数はほぼ横ばいで、円安による輸出採算の回復、原価改善による日本拠点の収益力アップが増益の主な要因である。今後とも円が現状水準で推移した場合、来期は為替メリットが剥落する。そうした状況所の中で来期も増益を確保することができると、投資家が確信を持てないでいることが調整の要因と思われる。

　しかし、アナリストは円安寄与で今期は史上最高利益更新の可能性が強いと見ている。しかも、米国ではリーマンショック後の景気悪化で買い控えていた需要が徐々に顕在化してくること。それに新興国についても景気回復の波に乗り需要が増加、生産台数が増加することで、来期以降も増益維持の可能性が強いという。日本の輸出関連株の代表的存在とあって、同社の出直りは市場に大いなる安心感を与えることになる。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 株式評論家の視点

2013年11月13日

【株式評論家の視点】ファナックはアナリストが強気を継続、増額に

＜銘柄の見所＞

　ファナック＜６９５４＞（東１）が底入れの兆しを強めてきた。１０月２９日の決算発表では、９月中間決算の営業利益は７４９億円と前年同期比２６％減益に見舞われた。ただ、従来予想の６２０億円は大きく上回り、市場コンセンサスも上回ったとみられている。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の部品加工機械で特需の反動が出たことが響いた。

　一方で、工作機械の頭脳となるＣＮＣ（コンピューター数値制御）装置を含む主力のＦＡ部門は回復に転じている。営業利益は第１四半期の３４６億円から第２四半期４０２億円に、大きく盛り返しつつある。

　そうした中で今回初めて公表された通期の営業利益計画１４７８億円（前期比２０％減）は市場想定の１６００億円程度を下振れ、ネガティブ視される格好になっている。ただ、これはひとまず、たたき台を提供したものと捉えられる。実際、決算発表後もアナリストの最上位継続のレーティング発表が相次ぎ、目標価格引き上げの証券会社もある。同じ新興国を主戦場とするコマツ＜６３０１＞（東１）が底入れムードを醸しつつあるのも支援要因になりそう。

　ファナックは自動車や電子機器など幅広い分野で使う工作機械で世界的に高シェアを持つ。工作機械などに搭載される。特に、ＣＮＣ（コンピューター数値制御）装置では、世界トップシェアメーカー。新興国の経済成長には欠かせない製品で、豊かな成長力は引き継がれたままだ。アナリスト筋の間では既に今期の業績増額はコンセンサスになりつつあり、次第にそうした期待を織り込みながら快調な戻り相場が期待できそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】アイセイ薬局は高齢化時代で独自の成長戦略を展開

＜銘柄の見所＞

　アイセイ薬局＜３１７０＞（ＪＱＳ）は見直し買いの流入が期待できる。１２日に発表された今２０１４年３月期の９月中間決算は売上げが２２７億４４００万円と前年同期比１４．９％増加した。しかし、営業利益は２億７０００万円と、同４５．９％の大幅な減少に見舞われた。主力の調剤薬局事業で、新規出店及びＭ＆Ａ戦略推進等の事業規模拡大に向けた施策に積極的に取り組み、増収を達成した。

　ただ、事業規模拡大による、のれん償却費を中心とした投資コスト、及び人件費を中心とした管理コストの増加が利益を圧迫した。ちなみに、売上総利益の段階では前年同期の２６億５００万円から２７億６３００万円へアップしている。しかし、販管費が２１億４００万円から２４億９３００万円へ大幅に増加している状況だ。

　通期の見通しについては売上げ４７１億３４００万円（前期比１１．６％増）、営業利益１４億１９００万円（同０．１％増）の見通しを据え置いている。その結果、下期の営業利益は１１億４９００万円と。前年同期比２５．３％増益へ急回復することになる。見直しを催促するポイントである。

　同社は「アイセイ薬局」を関東、東海、東北、関西などでチェーン展開しているが、その特色は個人診療所の近隣に店舗を構える「マンツーマン型」にある。個人開業医と連携することで効率的な運営ができるうえ、「高密度（ドミナント）」出店を施行することで、経営の拡大と安定を実現している。

　ここへきては、複数の医療機関が入る医療ビル等に店舗を開設する「医療モール型」や大規模総合病院の門前に出店する「門前型」の店舗展開も積極化している。「薬局を基盤とした医療と介護の融合連携」など、来るべき本格的少子高齢化時代に向けて、独自の成長戦略を展開していく方針だ。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:17 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】マーベラスＡＱＬは本格上昇開始、２５日線を突破、業績絶好調

＜銘柄の見所＞

　ＴＶアニメなどのＤＶＤ、ゲーム、音楽などを企画・制作している、マーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東１）は、１１月１２日（火）２９円高（＋５．３７％）の５６９円と３営業日続伸で２５日移動平均線を突破し、下値確認から出直る動きを強めつつある。好業績で高値奪回へ向かう可能性があり、中長期で押し目買い妙味が膨らもう。

　１１月６日に今３月期第２四半期決算を済み。オンライン事業で北米で配信したタイトルを不採算タイトルとして一括償却を行ったが、コンシューマー事業で自社販売部門が好調、アミューズメント部門ではキッズ向けアミューズメント筐体の「ポケモントレッタ」がすこぶる好調に加え、音楽映像事業が堅調で、売上高は９５億８５００万円（前年同期比２１．３％増）、営業利益は１３億６５００万円（同２３．５％増、経常利益は１３億８５００万円（同３５．６％増）、純利益は同８億６０００万円（同３３．４％増）と２ケタ増益増収着地。営業利益は８月７日に上方修正した１１億１０００万円（同０．４％増）予想を２億５５００万円上回っており、通期業績予想の上ブレも十分期待出来る。

　株価は、８月９日に分割前の高値６９３円と買われた後、１０月８日に分割後の安値４７６円まで調整を挟んで１０月２８日に分割後の高値６５７円と上昇。１１月８日安値５２５円と下げて出直る動き。週足一目均衡表の雲の上限が下支えしており、トレンドは崩れていない。コンシューマー事業で米国子会社が好調なことから、欧州の展開に期待が持てる状況で来３月期も２ケタ増収増益と高い伸びが観測されている。目先下値が確認されており、押し目買い優位に高値奪回から上値を伸ばすと期待されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞マーベラスＡＱＬのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | 株式評論家の視点

2013年11月12日

【株式評論家の視点】博展は業容変革が進む、持続的成長を取り込む評価替えを待つ

＜銘柄の見所＞

　博展＜２１７３＞（ＪＱＧ）は評価替え相場にタイミング待ちと言える。今２０１４年３月期の９月中間決算は、売上げが２７億１８００万円、前年同期比２５．６％増と大きく伸びたが、営業利益は１億３４００万円と、同弱含み横ばいにとどまった。日本経済の緩やかな回復に伴い、顧客企業の広告宣伝投資、販促関連投資に復調の兆しが見られ、主力事業であるイベント・展示会への出展及び主催サポートサービスが引き続き堅調に推移した。ただ、地方案件増加に伴う外注原価率のアップ、並びに営業機能強化のための本社リニューアル費用や新体制構築のための人材採用費などの増加が利益の足踏みにつながった。

　一時的な費用増がなくなる後半の収益アップもあり、通期の業績は売上げ５５億円（前期比１１．７％増）の増収、増益が見込まれている。４期連続の増収、増益となり、売上げ利益ともに過去最高水準である。

　特に注目されるのは売上げの拡大。２０１２年３月期までは３０億円台の売上げが続いていたが、２０１３年３月期に４９億２２００万円と上に突き抜け、今期も５５億円とさらに拡大する。

　当社の事業内容は、展示会・イベントを開催する企業への「主催サポートサービス」である。ただ、そうした展示会などで競争力が高まっていることを背景に、顧客企業のマーケティング目標を達成するためのパートナーとしてプラン発案の当初から関わる、長期的に選ばれる企業となるための営業を積極化。それが奏功し始めている。従って増収、増益のペースは今後とも維持の方向が予想され、株価もそれなりの評価替えがあって当然の流れと思われる。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】新川に一本釣り人気、後半からのＶ字型回復に期待高まる

＜銘柄の見所＞

　新川＜６２７４＞（東１）に一本釣り人気が回ってきた。きっかけは、１１月７日に発表された決算。今２０１４年３月期の９月中間決算は、営業損失が１８億３５００万円と、前年同期の５億９２００万の損失を上回る低調な決算となった。

　同社は半導体製造の後工程のなかで、ＩＣチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程で使われる産業用精密ロボットが主体。半導体業界ではモバイル関連機器の好調により、半導体製造の前工程製造装置までは設備投資の増加が及んできている。しかし、後工程装置市場については、ＰＣ等の需要低迷で半導体メーカー各社に生産能力の余剰が生じており、積極的な設備投資には至っていない。

　そのため、今３月期の第３四半期累計の営業損失は３１億１０００万円と、中間決算からさらに損失が上積みとなる模様だ。ただ、今後の見通しについは、ビッグデータの活用などにより、クラウドコンピューティングの普及が進んでおり、下期には半導体メーカー各社において先端デバイスの量産に向けた設備投資が本格化すると予想されている。

　同社期待のタイ工場は、４月よりワイヤボンダの生産を開始している。投入した新製品の市場浸透は着実に進んだが、製品評価には一定の時間を要することなどから、第１四半期には販売面での成果には至らず、原価低減もあまり進まなかった。しかし、時間の経過とともに市場の認知度が進むと思われ、今後は同社の収益押し上げの好転の原動力になりそう。今期の通期の見通しについては明らかにされていないが、アナリスト筋は後半の黒字転換を想定し、来期の業績は久々の黒字計上となるものと見ている。同社にとっては今期が重要なターニングポイントになりそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 株式評論家の視点

2013年11月11日

【株式評論家の視点】マキタは今期減額も、良好な環境続き好実態見直しの方向へ

＜銘柄の見所＞

■業績の上振れを期待する流れに

株式評論家の視点

　マキタ＜６５８６＞（東１）は反転相場入りが近い。株価は１０月３１日の業績予想の下方修正を材料に売り人気が先行する流れとなっているが、これはあまりにも表面的な数字にウェートかけたもので、その内容を子細に検討すると、見直し余地が大きいと判断できそう。

　今２０１４年３月期の９月中間決算は売上げ１８５８億円（前年同期比２２％増）、営業利益２５７億円（同７％増））と順調な収益を達成した。国内における販売が、リチウムイオンバッテリ製品の拡充やテレビＣＭの効果、消費税増税前の住宅需要の増加などで堅調に推移。売上規模の大きい欧州も、南欧で底打ち感が強まり、ホームセンター向けの販売好調や円安がプラスに寄与した北米、中国の販売が持ち直したアジアも増収となり、全方位的に環境は良好である。

　そうした中で今３月期通期の見通しについて、売り上げを３４５０億円から３６００億円と前期比１６％増へ増額する一方で、営業利益を５６０億円から４９０億円の前期比８％増へ引き下げた。会社側では、第３四半期以降における世界の需要動向は不透明な状況が続き、企業間競争の激化などが予想されること。それに生産の効率化を目的に生産体制を見直し、２０１４年３月期をもって沼津工場での生産を終了する予定で、これに伴い下期に一時費用が発生することを指摘している。

　ただ、四半期ベースの営業利益は第１四半期の１０６億円に対し、第２四半期は１５０億円へ大きくジャンプアップしており、こうしたいい流れが第３四半期以降一気に断ち切られるとは想定しにくい。アナリスト筋も、大幅な上振れを想定する向きが大勢である。株価はいずれ業績上振れを期待する流れが巻き起こりそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ファルテックは、中期経営計画で業界トップレベルの収益力を目指す

＜銘柄の見所＞

　ファルテック＜７２１５＞（東２）が１０月８日の決算発表を契機に、見直し本格化の流れが強まってきた。同社は、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車部品と、自動車販売会社で販売されている自動車用品（純正用品）を主に手がけている。

　今２０１４年３月期の９月中間決算は売上げが３６０億４９００万円（前年同期は財務諸表未作成のため比較なし）、営業利益１０億９１００万円（同）となった。海外では欧州が生産減となる中、米国や中国等向けは需要拡大に伴い生産が拡大している。売上げは順調に伸びているのだが、国内における新車立上げに伴うコスト増や中国子会社工場の量産本格化準備費用の発生等により利益がやや圧縮された。

　通期の見通しについては売上げ７２５億円（前期比０．７％増）、営業利益３６億円（同１１．９％増）を見込んでいる。営業利益は２０１２年３月期の３５億７１００万円を上回る過去最高となる。それにも関わらず株価はＰＥＲがわずか５．７倍、ＰＢＲに至っては０．８倍の割安水準に放置されている。そのうえで配当利回りが３．５％と高く、中期的な訂正高の余地は、かなり大きいと思われる。

　同社は「ＦＹ１３中期経営計画」の中において、計画最終年度の２０１６年３月期に売上げ８５０億円（２０１３年３月期７２０億１８００万円）、連結経常利益率７．５％を目指す。売上げ達成の際には、営業利益は６３億７５００万円にアップすることになる。

　中期経営計画ではまず、業界トップレベルの収益力確保を目指す。そのため、既存海外拠点の売上げ拡大を図るとともに、中国及びタイに自動車部品製造・販売会社を新たに設立し、グローバル供給体制の増強を進める。新商品・新技術の増強に資源を集中投入し、オンリー1技術を開発することで顧客への提案力を向上させ、ナンバーワン商品を育成していく方針だ。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 株式評論家の視点

2013年11月09日

【株式評論家の視点】１ドル＝９９円台にレートバックの円安の動きが最大の焦点、市場ムード好転の可能性

＜相場展望＞（１１月１１～１５日）

株式評論家の視点

　１１月８日の東京株式市場は１万４０８６円と、１０月９日以来、約１カ月ぶりの安値で終えた。前日の米株式相場の下落を引き継ぎ、売りが優勢だった。ただ、心理的節目となる１万４０００円を目前に下げ止まったことから、押し目買いや売り方による買い戻しなどが入り、下げ渋る場面もあったが、１１月第２週も調整が続きそうなムードの中で東京市場は終えた。

　しかし、週末８日のＮＹダウは前日比１６７ドル高と、６日の史上最高値を早くも塗り替えた。１０月の米雇用統計が良好な内容になり、米景気の勢いが増しているとの見方が背景。為替市場でも、米国経済の強さを手掛かりに１ドル＝９９円００～１０銭で取引を終えた。ＮＹ高、円安のダブルの好材料を得てＣＭＥの日経平均先物相場も１万４２６０円で終え、大証の８日の終値を１７０円上回った。

　これまでＮＹ高への感応度が低いきらいがあったが、それは為替市場の先行きの不透明さが要因と思われる。為替市場筋では一時の先安機運が衰え、１ドル＝１００円クリアーは難しいとの見方が支配的となっていた。第２週の始まり、１１日にさらに円安が進み、それまでの見通しが覆るようだと、株式市場のムードが大きく好転する可能性もありそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | 株式評論家の視点

2013年11月08日

【株式評論家の視点】新光電気工業はアナリストの増額機運強く、押し目買い人気高まる

＜銘柄の見所＞

　新光電気工業＜６９６７＞（東１）に押し目買い人気が高まり出来高がボリュームアップに転じ、出直り相場への瀬踏みを開始したニュアンスだ。

　相場が大きく下放れたのは１０月２８日。２５日に今２０１４年３月期の中間決算について、営業利益を儒来見通しの１９億円から８６億円（前年同期２７億２２００万円）へ大幅に引き上げた。主力のフリップチップタイプパッケージが堅調に推移し、為替相場が円安基調で推移したことなどが要因。

　ただ、中間決算の好調にもかかわらず、通期の営業利益については、６３億円から８６億円（前期３０億１２００万円）への引き上げにとどめた。後半の営業利益はゼロということである。今後、半導体市場は、新興国経済の減速等を背景にパソコン、デジタル家電等の需要がさらに弱含み、市場低迷が継続するほか、企業間競争が一段と激化するためと説明されている。

　しかし、同業イビデン＜４０６２＞（東１）は中間決算の営業利益１０９億１２００万円に対し、後半は１０００億８８００万円と、ほぼ横ばいを想定しており、新光電気工業は後半の見通しをあまりにも慎重に見過ぎているようだ。従って、アナリスト筋の間では今期増額修正の見方が圧倒的で、今後実態見直しの輪が広がる方向が予想される。

　同社はパソコン、携帯電話、ゲーム機など、エレクトロニクス製品の頭脳とも言えるＩＣチップを他のデバイスと電気的に接続する半導体パッケージを手掛けている。半導体パッケージ業界のなかでも、半導体実装をトータルにカバーする会社は世界でも類を見ない。そこが、同社がグローバル市場で強い競争力を発揮している源泉となっている。ウィンドウズＸＰのサポート期限切れで、低迷していたパソコンの需要回復も期待されるところ。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】キリン堂はセルフメディケーション重視の流れで業績好調

＜銘柄の見所＞

　キリン堂＜２６６０＞（東１）はもみ合いを継続中だが、実態から見ると、株価はきわめて割安感の強い水準に位置しており、市場で見直しの目が向くのは時間の問題と思われる。

　今２０１４年２月期の８月中間決算は売上げ５１７億７３００万円（前年同期比１．３％増）、経常利益１０億５９００万円（同３０．２％増）と、好業績を残した。ただ、通期の売上げ１０４９億円（前期比３．１％増）、経常利益２５億９０００万円（同１５．５％増）の従来見通しが据え置きとなり、やや買い手掛かりが乏しい状況だ。

　それでも、ＰＥＲ９．２倍、ＰＢＲ０．７倍、そして配当利回り３．１％という数値は、すべて今の株価が割安であることを訴えている。当面は出遅れを拠り所に出直りに向かうものと思われるが、その後は先行きの成長性を評価する相場へ視点が変わり、そこらあたりからは上昇もスピード感を増していくことが予想される。

　同社は、大阪を地盤にドラッグストアチェーンを展開している。ドラッグストアには、栄養強化食品やダイエット食品、漢方薬やドリンク剤のほか、自社開発のプライベート・ブランド商品をラインアップ。顧客の相談にあわせた商品を提案し、生活習慣の悩みにも適切なアドバイスを行っている。また、地域の医療提供施設としての機能を強化するために、調剤併設店舗を積極的に展開。患者の自宅や介護施設などへ薬の配達や服薬指導も行うなど、地域に密着したスーパードラッグストアのチェーン展開を進めてきた。

　急速に進む少子高齢化を背景に、セルフメディケーションの必要性が叫ばれており、今後、セルフメディケーションの社会的重要度は一層高まるものと見られている。アナリスト筋の間では業績上振れの見方が強まっており、今後はそうした期待感が株価を刺激していくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東京個別指導学院は中期投資に妙味、今２月期を増額修正

＜銘柄の見所＞

　個別指導塾を首都圏中心に全国展開している、東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、１１月７日（木）前日と変わらずの２３７円としっかり。足元の業績好調で、直近では２５日移動平均線がサポートラインとして意識された感があり、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。

　１０月９日に今２月期業績予想を上方修正済み。５教室の新規教室開校、顧客の利便性や収益性向上を目指した教室移転のＷＥＢマーケティングと自社コールセンターの強化に加え、ＴＶＣＭの実施などが奏功し、新規生徒獲得につながり、夏期講習会も好調で、売上高は当初予想の１３７億４７００万円（前年同期比５．６％増）から１４２億１１００万円（同９．２％増）、営業利益は同９億０１００万円（同２５．８％増）から１１億８０００万円（同６４．７％増）、経常利益は９億０４００万円（同２５．０％増）から１１億８４００万円（同６３．６％増）、純利益は同４億９７００万円（同３８．７％増）から６億５１００万円（同８１．６％増）と増益幅を拡大する見通し。年間配当は６円を予定している。

　株価は、１０月２２日に年初来の高値２５７円と買われた後、１１月５日安値２３０円まで調整。配当利回り２．５％と利回り妙味がソコソコあり、２５日移動平均線がサポートする形でもみ合いとなっている。１０月９日には、中期経営計画「Ｓｈｉｎｉｎｇ☆２０１６」（昨年１０月５日発表済み）の見直しを行い、目標最終年度を１年前倒し、１６年２月期売上高１６３億円以上、営業利益２３億円以上（過去最高水準）の新中期経営計画「Ｓｈｉｎｉｎｇ☆２０１５」を掲げており、高い成長が続くと期待される。日柄調整が進めば、高値奪回から上値を伸ばす余地があり、中長期的な視点で押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞東京個別指導学院のＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09 | 株式評論家の視点

2013年11月07日

【株式評論家の視点】Ｎ・フィールドは黒字体質への転換を果たし業績飛躍への態勢が整う

＜銘柄の見所＞

　Ｎ・フィールド＜６０７７＞（東マ）は全般波乱の中で、１１月５日に１万５２２０円の年初来高値に進み、市場での存在感を強めている。８月２９日に東証マザーズに新規上場されたが、公募価格１５００円に対し初値は３１００円と好スタート、その後、１０月１日に１万２０６０円まで直線的な上昇を見せた。そこから利食い売り吸収に一呼吸入れ、ここへきて人気再燃のパターン。

　同社は、精神疾患を抱える患者に特化した訪問看護や訪問介護などの在宅サービスを手掛けており、業界で唯一の全国展開企業である。アベノミクスでは、医療分野は政策面で注力する重点的なフィールドと位置付けられており、政策関連として今後の成長への期待が株価のスケールの大きな上げにつながっている。

　医療行政では、現在、「退院促進」と「在宅医療へのサポート充実」の方向性が打ち出されている。精神科医療については、２００４年９月の「精神保健福祉政策の改革ビジョン」において２０１５年までに精神病床数７万床削減が目標になっている。しかし、受け皿となる訪問看護等の在宅サービスが未整備な状況で、そのスピードは非常に緩慢なものにとどまっている。

　同社は、精神科に特化した訪問看護事業者で、業界で唯一全国展開している。訪問看護拠点数も２００９年１２月期の３カ所から、２０１０年度８カ所、２０１１年度１７カ所、２０１２年１２月期３２カ所へ拡大、利用者数の増加から売上げは前２０１２年１２月期までの５年で４倍以上に拡大した。その一方で拠点数、看護師数の増加により費用が膨らみ、前期まで赤字が続いていた。

　しかし、今期の６月中間決算では訪問看護の拠点数が３５店とやや騰勢が鈍化したこともあり、営業利益５８００万円の黒字を計上した。業容は明らかに黒字体質へ転換したと推定される。従って、今期も営業利益２億５００万円（前期は２億２４００万円の損失）と好業績が見込まれているが、業績が飛躍するのはむしろ来期以降だ。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オーエスジーは収益急回復の見通しが強まる、上昇波動への転換近い

＜銘柄の見所＞

　オーエスジー＜６１３６＞（東１）は上昇波動への転換が近そう。日本や中国で工具の販売が低迷、円安で為替差益が発生したが、本業の悪化を補えず、今２０１３年１１月期の営業利益は８９億４４００万円と、前年同期比２１％のダウンとなった。通期の見通しについても、営業利益１２８億円と前年同期比８％減の従来の見通しを据え置いた。

　１０月８日に決算が発表されたが、停滞感の強い見通しを受け、株価も以後は調整色の強い展開になっている。しかし四半期ベースの営業利益の推移は、第１四半期の１６億７５億円から第２四半期３５億３１００万円、第３四半期３７億３８００万円と時間の経過とともに業績はアップトレンドを明確にしている。

　第１四半期はエコカー補助金の終了や中国における反日デモの影響で自動車生産が停滞した影響を受けたもので、第１四半期の営業利益水準は同社にとっては異常に低い水準とも言える。以後、同社を取り巻く環境は好転度合いを強めており、アナリスト筋では今期の増額修正、来期の大幅増益が一致した見方になりつつある。

　同社は主に金属を削り出すための切削工具を取り扱っており、中でもその主力製品はタップ。日系自動車メーカーのエンジンのねじ切り加工用としては７０％以上のシェアを持つ。米州は自動車・航空機産業からの好調な受注が継続しており、欧州も期を通じて受注は回復基調で推移している模様。アジアでも、中華圏では自動車産業向けの受注が堅調で、全体の売上げも回復を続けている。

　同社の期初見通しの前提となる想定為替レートは１ドル＝８３円、１ユーロ＝１０９円。これだけでも今期の利益増額の可能性はかなり強そう。好業績期待の機運に乗り、そう遠くないうちに出直り相場を指向する動きになりそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 株式評論家の視点

2013年11月06日

【株式評論家の視点】タクマはバイオマス発電など新エネルギー拡大の恩恵を享受

＜銘柄の見所＞

　タクマ＜６０１３＞（東１）が底堅い動きを見せている。全体相場波乱の中でもしっかりと押し目買いを集めており、１１月１２日の決算発表への期待感が前面に押し出されている。

　今２０１４年３月期の第１四半期の業績は、経常利益７億２６００万円と前年同期比２１％増益を達成した。大型ごみ処理施設建設工事などが売上げに立ち、電力の固定価格買い取り制度（２０１２年７月施行）を背景にバイオマス発電設備などへの需要が増加している。ただ、９月中間決算の見通しは未公表だし、通期の見通しについては経常利益７０億円と、前期比２％減の予想を据え置いている。

　しかし、アナリスト筋は今期増額の方向で一致しつつあり、市場では好決算先取りの機運が強まっている。そのポイントは第１四半期の受注高が４０８億円と前年同期比６５％の大幅な伸びを示した点だ。これについては会社側では受注増が大きく進捗するのは来期以降と推定している。ともあれ、バイオマス発電、ごみ処理施設建設工事の需要増で、同社の収益は右肩上がりのパターンを描くことが予想されている。今期の経常利益は会社側の見通し７０億円に対し、アナリストの見通しは７９億円強に収れんしている。会社側のコメントでも、来期はさらなる増益は必至の状況で、株価はそこらあたりをも見据えて躍動感を増していくことｎなりそう。

　近年では低炭素社会への取組みの一環として、あるいは未利用エネルギー活用の観点から、廃棄物焼却発電が積極的に進められている。さらに、バイオマス等の再生可能エネルギーや、今まで有効利用されてこなかった廃プラスチック等の未利用燃料からのエネルギー回収が増え、同社の燃焼技術、熱回収技術へのニーズはますます高まる方向が予想される。９月高値９５７円更新から、相場はさらに飛躍のコースをたどりそう。（株式評論家・隆盛）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 株式評論家の視点

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