＜銘柄の見所＞

　ベルパーク＜９４４１＞（ＪＱＳ）は１０月３０日に今２０１３年１２月期の第３四半期累計決算を発表した。売上げが６０３億９９００万円と前年同期比１９．２％増と大幅に伸び、営業利益も２５億５０００万円と、同１３．７％増の増益を確保した。好業績発表の割には関わらず株価の反応度は鈍い。

　これは、１２月期通期の見通しである売上げ８６２億円（前期比１５．８％増）、営業利益３２億円（同２．５％増）の予想を据え置いたことが響いているようだ。第３四半期累計の営業利益の進捗率が７９．６％に達しているにも関わらず、会社側の見通しが慎重なものにとどまり、上値買いの手口を引き出せないでいるものと推察される。

　９月２０日には新型のアイフォーンが発売されたが、今回、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）が新規の販売を開始、移動体通信事業者３社が揃って取り扱いを開始することになった。当然、スマートフォンの販売競争が激化することになり、こうした不透明要因が株価の頭を抑える要因として働いているようだ。

　そうした状況の中で、同社は２０１７年１２月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を推進中だ。２０１７年１２月期にあるべき姿として、売上げ１２００億円（前１２月期７４４億６８００万円）、営業利益５０億円（同３１億２２００万円）の確保を目標にしている。

　最近、販売代理店の評価は、代理店全体から個々の店舗単位へと変化してきており、これまで以上に人材の量と質が問われる時代を迎える見込みだ。それには顧客、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店作りが必要になる。そこに向け、採用・教育・労働条件の改善に取り組み、人材の質と量を確保していく方針だ。足元よりも、先行きの姿を評価する相場へスイッチしていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）は、１１月１日（木）５０円安の１５４１円と続落した。下値圏に接近しており、下押し買い妙味が膨らんでいる。自動車メーカーの今３月期第２四半期決算好調が相次いで発表されており、自動車関連の割安株として見直される可能性はある。同社がてがけるドライルーブは、自動車の内燃機関・吸排気系・パワートレイン・空調など、省エネ・高耐久等の目的で主要摺動部に採用されており、８日に予定される第２四半期決算の発表に期待が持てる。

　 足元の業績、今６月期は主要販売先の自動車機器業界で、国内の個人消費抑制底入れ後の復調傾向や新車投入効果並びに海外新興国を牽引役とする自動車需要は底堅い一方、電気・電子部品業界の復調遅延や光学機器業界のデジタルカメラの伸び悩みで、全体では前期並み生産水準を見込んでいるが、海外関連会社で、特に自然災害の悪影響が払拭されたドライルーブ・タイランドで次期受注生産量の増加が業績に寄与し、売上高は５０億０５００万円（前年同期比５．６％増）、営業利益４億１５００万円（同１４．２％増）、経常利益４億８０００万円（同１７．３％減）、純利益２億８９００万円（同９．３％減）を予想。年間配当は３０円（中間期末１５円、期末１５円）を予定している。

　 株価は、５月１３日につけた年初来の高値２３６０円から９月３日安値１４９０円まで調整を挟んで１０月１日高値１６５３円と上昇。もみ合いから二番底を付けにいく動き。ドライルーブによる表面改質加工は、自動車機器・情報通信・光学機器から、航空・防衛関連機器といった最先端の業界まで幅広いフィールドで採用されていることから、テーマ性に富んでおり、折に触れ物色の矛先が向かう可能性が高い。今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０．４０倍と割安感があり、配当利回り２％の１５００円が下値として意識された感があり、ここから下押す場面は買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）は新展開へのステップアップが近そう。今年の高値は５月２１日の４１５円。基本的にはそこからの調整が続いているが、９月１９日に３９９円、１０月２８日に４０２円と高値に挑戦の勢いを保持している。そうした波状的な高値クリアー挑戦は、投資家の先高ムードが強いことを如実に示している。

　今２０１４年３月期の９月中間決算は、営業利益が７８億円（前年同期７億円）と、今期スタート時の予想６０億円に対し大幅な上振れ着地となった。主力の多結晶シリコンは、半導体向け、太陽電池向けともに低調だったが、前期中に実施した減損処理による固定費負担の軽減や全社的なコスト削減、円安などの効果により、損益は黒字を回復した。内需が回復したセメント部門も堅調で収益押し上げに寄与した。

　多結晶シリコンは、半導体向け、太陽電池向けとも需要が底打ちし、セメント部門が想定以上に好調に推移しているため、期初計画の営業利益１４０億円と、前年同期比１０６．７％増の見通しを据え置いた。

　株価的には中期経営計画の動向が注目される。同社は２０１８年３月期に、営業利益２５０億円（前期６７億円）を目指す中期計画を推進している。そこでの姿は今とは大分違ってくる。多結晶シリコンを、戦略的成長事業の中核と位置づけ、積極的に事業拡大を図る。具体的には、マレーシアにプラントを建設しているが、第１期の工事を終え、今年の１１月から生産を開始する予定。そして第２期工事が今年末に完成し、２０１４年中頃までに生産・販売開始を目指す。

　多結晶シリコンは半導体向けではタブレット、スマートフォン向けの需要拡大で年率５％程度の増加が見込まれている。太陽電池向け需要も、日本、中国、米国等で積極的な導入政策による成長が予想され、年率１５％程度の需要拡大が想定されている。先行き多結晶シリコンを軸とする業容に変化するだけに、株価も着実な上げパターンを描いていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）が１１月１日に発表した今２０１４年３月期の９月中間決算は、売上げ１６億７１００万円と前年同期比５３．１％増を達成し、営業利益も３５００万円と、同２１８．８％増を確保した。営業利益は当初予想１２００万円でスタートしているだけに、大幅な上振れ着地となった。

　主力事業の技術職知財リース事業の引先である大手製造業では、厳しい経営環境の中、生き残りへ向け技術開発投資を継続している。そのため、技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者や、早期戦力化が見込める新卒テクノロジストへの需要は底堅く、稼働率は引き続き高い水準を維持している。また、昨年１０月１日付でエル・ジェイ・エンジニアリングを連結子会社化、従来の機械・電気電子・ソフトウエア分野に、新たに建築分野でのサービス提供が加わったことも収益を押し上げている。

　通期については売上げ３１億９３００万円（前期比１８．７％増）、営業利益７７００万円（同２０．６％増）の見通しを据え置いている。ただ、第１四半期の営業利益１００万円が第２四半期には３４００万円に大きくアップするなど、足元の業績は好転度合いを強めている。四半期ベースの売上げも前３月期の中間決算までは５億円台が続いていたが、第３四半期以降は８億円台が定着するなど、業容が着実に拡大している。

　同社は中期経営計画を推進中で、最終年度の２０１５年３月期に売上げ３２億７６００万円（２０１２年３月期２１億１４００万円）、営業利益１億１６００万円（同３７００万円）の確保を目指している。同社の顧客企業である国内製造業は、円高の影響や新興国を中心としたグローバリゼーションの拡大を受け、生産部門については海外移転を加速させている。ただ、研究開発部門は国内に多くとどまり、経営資源の効率化を目的に、ポテンシャルの高いテクノロジストへのニーズが高まってきており、そうした要望を吸収しながら、持続的な成長が期待できる状況だ。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（１１月５〜８日）

　前回、１０月第５週の見通しでは、底打ちちを確認し、出直りを探る週にと書いたが、思いの外、押し目買い人気が盛り上がらなかった。株価の上値が重くなっているのは、市場の事前の期待値が高すぎた反動が出ているためだろう。今年の７月にもそうした光景があった。第１四半期の好良績及び中間決算、通期見通しの増額に市場が盛り上がっていたが、増額などがごく一部にとどまり、失望感から相場は調整を強いられた。

　ただ、今回は広範に足元の業績が期初見通しを上回っている。しかし、後半の見通しが不透明として、修正の額が、市場予想に届かない企業が多い。しかも、増額修正をストレートに評価するケースもあれば、事前予想値より低いとして大きく売られるケース、あるいは、減額でも悪材料出尽くしで買われる銘柄もあり、反応に一貫性がない。市場人気の気迷い気分が映し出されたものと言えそう。

　経験則では、増額修正など、好材料が無視された時、株価は概ね底値圏に位置している。市場心理が落ち着けば、売られ過ぎの銘柄などに押し目買いが入り、相場も底打ちムードを強めていきそう。需給面では海外投資家の動向に注目。１０月第４週は売り越しに転じたが、１１月の決算にからみヘッジファンドの売りが出ている模様。利益を圧縮する税金対策に伴う損失確定の売りと推定されるが、値段を構わないで売るため、予想外の安値に売られる銘柄も散見される。海外投資家の売りは、半面で買い場を提供していることになる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　コマツ＜６３０１＞（東１）はぼつぼつ買い場を探すタイミングに差し掛かっている。１０月２８日に今２０１４年３月期の９月中間決算を発表、営業利益は１０８９億円と、前年同期比２％ダウンとなり、通期予想は従来計画の３０５０億円に対して２１００億円（前期比弱含み横ばい）に下方修正した。米キャタピラーの低調な決算を受け、市場ではコンセンサスも切り下がっていたが、それでも修正幅は想定以上と捉えられている

　下方修正発表の翌日２９日は２４１６万株の大商いとなったが、それをピークに３１日には出来高は６５１万株にまで急減しており、ひとまず処分したい向きの売りは一巡したと推定される。後は戻りが鈍いようだと２９日の下げを買った向きの処分売りも考えられるが、それが吸収された後はリバウンド相場入りが期待される。

　中間期は、石炭などの資源価格が軟調に推移し、自国の通貨安もあり、インドネシアなどのアジア市場、及び中南米やオセアニア向けの鉱山機械が低調だった。鉱山機械は現在資源価格が低迷しているため、鉱山開発が停滞しているに過ぎない。人口増の中で、世界的な資源開発は中期的には拡大してものと見られている。一方、復興需要や新排ガス規制の導入を追い風に国内の建機販売が堅調に推移したほか、中国でも公共事業増加の動きに乗り建機の持ち直しも進んでいる。

　従って来期の業績は大幅増益転換が有力で、アナリスト筋の格上げ、最上位継続の動きも相次いでいる。輸出関連の主力株が停滞感を強めているだけに、同社が反転相場に向かうようだと市場に与える影響は大きい。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　省電舎＜１７１１＞（東マ）が人気相場を継続している。９月末に１株を２００株とする株式分割及び単元株制度を実施、株式の流動性の向上で実態見直しの機運が強まっていたところに、１０月４日に同社が参画しているバイオガス発電事業に環境省のファンドの出資が決定と伝えられ、見直し買いに拍車がかかった。

　さらに１０月８日に同業態のエナリス＜６０７９＞（東マ）が、爆発的なスタートを切ったことも、同社の人気盛り上げに作用している。エナリスとは、大手飲料メーカーの受託製造会社である日本キャンパック群馬工場での、食品残渣を活用したバイオガス発電事業で協働しており、関係は深い。

　急騰が続いてきたことで、東証が１日売買分から委託保証金率を３０％から５０％以上（うち現金２０％以上）へ引き上げることを決めた。目先は需給の悪化が予想されるが、同社が人気化してきた根源的なポイントは、省エネに特化した専門企業としての成長性。

　昨今の省エネルギーに関する法規制の整備により、ＣＯ２削減が義務化されている。その報告の対象が事業所単位から企業単位に変更になっている。つまり、従来はエネルギー使用量が一定量以上の事業所が対象であったのに対し、今後は企業の事業所を合算し、その総エネルギー使用量が一定以上の企業が対象となってきた。これにより、今後予想される影響としては、これまでは対象外であった規模の小さなコンビニやスーパー等のチェーン店の省エネニーズの増加、オフィスビルのテナントからオーナーへの省エネニーズの増加等が予想されている。

　そうした、環境への配慮を経営課題とする企業は年々増加傾向にあるため、エネルギーに関するコンサルティング要請が増加、同社を取り巻く環境は非常にいい状態が続いている。今２０１４年３月期は営業利益５０００万円と、黒字転換の見通し。株価を追って収益も上昇パターンに入りつつある。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　中部地盤で焼肉店をはじめ、ラーメン、お好み焼きなど事業展開している、物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）は、１０月３１日（木）４５円安の４１０５円と反落だが、サポートラインとして意識される１３週移動平均線に接近しており、連続最高益更新見通しの好業績銘柄として、中長期的は視点で押し目買い妙味が膨らもう。

　 足元の業績、「既存店舗の活性化」、「人財開発力と業態開発力の向上」、「フランチャイズ支援体制の充実」、「収益基盤の拡大」、「本社機能と財務体質の強化」の５つの目標に基づいた経営施策を推進。直営部門では、焼肉部門１３店舗、ラーメン部門４店舗、お好み焼き部門２店舗、専門店部門６店舗と計２５店舗の新規出店を計画。フランチャイズ部門では、「焼肉きんぐ」と「丸源ラーメン」を中心に２０店舗の新規出店を計画。今６月期売上高は２６６億４１００万円（前年同期比１７．９％増）、営業利益２１億４４００万円（同１４．２％増）、経常利益２２億２０００万円（同１１．０％増）、純利益１２億９４００万円（同１９．７％増）と２ケタ増収増益の連続最高益更新見通し。年間配当は３０円（同３円増）と増配を予定している。

　 中でも、お席で注文食べ放題の『焼肉きんぐ』は、卓上タッチパネルでらくらく注文を特徴としているため、家族連れに好評を得ている。既存店売上高（同社直営店＋ＦＣ店）は７月−９月の累計で前年同期比４．４％増と好調。９月に新潟県新潟市、茨城県牛久市、10月に茨城県土浦市、神奈川県藤沢市と開店し、計画通り売上増加に貢献する見通しで、来６月期も２ケタ増収増益が観測されている。

　 株価は、連続最高益更新と業績好調が続く見通しを手がかりに、９月２７日に上場来の高値４５８０円と買われた後、１０月８日安値３９８５円まで短期調整を挟んで同１８日高値４３２０円と上昇。その後、もみ合いとなっている。チャート的には、週足では１３週移動平均線が再度サポートラインとして強く意識されているほか、月足では９カ月移動平均線がサポートし、上昇トレンドを堅持している。今後も２ケタ増収増益の成長が期待されており、ここから１３週移動平均線に接近する場面は強気で押し目買い方針。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　椿本チエイン＜６３７１＞（東１）の見直し人気が高まっていきそう。今２０１４年３月期の第１四半期決算は、売上げこそ４０５億３９００万円と前年同期比１２％増を確保したが、営業利益は３１億９０００万円と同２％減となった。海外においては米国経済が回復傾向を維持、アセアン諸国を中心としたアジア経済が成長を続けていることから、好調に推移したが、国内の販売低迷が響いた。

　そうした状況を踏まえ、今３月期の９月中間決算については、売上げ８２４億円（前年同期比１３％増）、営業利益５７億円（同１１％減）の見通しを据え置いた。しかし、第１四半期の営業利益の進捗率は５６％に達しておりかなり控えめの数字と推察できる。そして、何よりも第１四半期の受注高が４１５億円と、前年同期比２１％増を達成しており、第２四半期以降の業績押し上げの原動力になりそう。

　１１月７日に決算発表が予定されているが、そこでは中間決算の上振れ着地、それを受けた通期見通しの修正への期待が強まっており、株価も見切り発車的な上昇相場に転じる頃合いと思われる。

　同社はチェーン業界最大手。創業来の中核であるチェーン事業では、動力伝動用のドライブチェーンでは世界シェア１位、生産ラインを担うコンベヤチェーンなど、多種多様なチェーンを展開している。そして、国内の設備投資がやや停滞感を強める中、「脱・日本発」の動きを強める。次期中期経営計画は「２０１４年度からの３年計画」とし、２０１３年度は単年度計画とている。新興国を含めたグローバル市場で勝ち残っていくためのマーケティング戦略を明確にして、新たな成長を目指す。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ベルパーク＜９４４１＞（ＪＱＳ）がもみ合いを吹っ切り、スカッとした上昇相場が期待できそう。１０月３０日に発表した今２０１３年１２月期の第３四半期累計決算は、売上げが６０３億９９００万円と前年同期比１９．２％増という大幅な伸びを達成。つれて、営業利益も２５億５０００万円と、同１３．７％増の好調な伸びを確保した。

　携帯電話等販売市場が引き続き拡大する中、加入者純増数については、同社が販売しているソフトバンクモバイル社が２１ヶ月連続トップの座を占めるなど人気は高い。そうしたアイフォーンの売れ行き増を背景に、同社はソフトバンクショップを新規出店で８店舗増加し、６店舗の移転、７店舗の改装を実施した。この結果、全国のソフトバンクショップ２６６７店舗のうち、同社の店舗数は合計２１５店舗に達した。

　ソフトバンクモバイル社の行った乗換や買換えなどの各種キャンペーンを積極的に活用し、音声端末等の粗利単価の高い商材の販売等に注力した。９月２０日に新型アイフォーンが発売され、今１２月期については、売上げ８６２億円と前期比１５．８％増、営業利益３２億円、同２．５％の増益が見込まれている。ただ、営業利益でいけば、第３四半期までの進捗率は８０％に達している。増額の余地が残されているようだ。

　アイフォーンについては、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の新規取り扱い開始で、移動体通信事業者３社が揃って取り扱いを開始することとなった。ここらあたりが株価の上昇を抑えているようだが、最近、販売代理店の評価は、代理店全体から個々の店舗単位へと変化してきており、これまで以上に人材の量と質が問われる時代を迎えることになる。たくさん販売することができる店、長期ユーザーと契約できる店、リピート客が多い店、最新機種についてきちんと説明できる店を目指ししていく方針。２０１７年度を最終年度とする５ヶ年目標として営業利益５０億円（前期３１億２２００万円）の達成を目指す。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　津田駒工業＜６２１７＞（東１）の底練りが煮詰まってきた。１０月９日に今２０１３年１１月期の業績見通しについて、売上げは従来見通しの３９０億円を４０８億円（前期３２１億円）に引き上げた。しかし逆に営業利益については６億円の黒字見通しを４億円の損失見通しに引き下げ、それを契機に失望売りに調整を迫られている。しかし、減額修正発表から既に３週間を経過、しかも下値が底堅さを増す展開となり、明らかに目先筋の売りが一巡の様相を強めてきている。

　今１１月期の第３四半期累計決算は、売上げが２８１億円と前年同期比６％増と好調だった。主力の繊維機械が第２四半期以降、中国を中心に受注が予想以上に回復したことが要因。ただ、工作機械関連事業の低迷、及び欧州から調達している繊維機械装置の価格上昇が利益を圧迫した。

　当期は中国市場では、中国製繊維製品の輸出が米国・アジア向けを中心に回復傾向を示した。そのため、中国企業の設備投資に向けた環境は改善。当期の中国市場向けの受注高は２０４億円（前年同期比１７３．０％増加）の大幅増を達成した。一方、工作機械関連事業は、低調な動きが続いてきた。しかし、米国市場の堅調な動きが続いているうえ、中国市場でも、自動車産業向けに第３四半期に入り回復の動きが出てきている。

　今期下期の業績は、営業利益が５億２００万円と、前年同期の１１億１３００万円の損失から大きく好転する。従って、来２０１４年１１月期の業績好転に期待がかかり始めている。相場も今期までの低迷相場を完結し、来期の回復を先取りする相場に転換の方向が予想されている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東２）は反騰相場への準備が整った。同社は９月２５日に東証２部に新規上場され、公募価格７００円に対し、１０４０円初値の好スタートを切った。以後調整色の強い展開になっているが、ここへきて割安なセカンダリー銘柄を物色する動きが強まる中、ＰＥＲ８．８倍、ＰＢＲ０．９倍と低水準に放置されている同社に市場の目が向くのは時間の問題と思われる。

　同社グループは、企業、解体物件などから排出される金属スクラップおよび産業廃棄物の資源リサイクルが主たる事業。これら廃棄物を収集運搬し、同社グループの中間処理工場で処理することによって、鉄スクラップ、非鉄（銅、アルミニウム、ステンレス等）、プラスチック等のリサイクル資源を生産し、国内外に販売している。

　企業、解体物件などから排出される産業廃棄物の処分、それら廃棄物の販売、建物の解体などを行い、輸出までワンストップで手掛ける点が同社の強みとなっている。前２０１３年６月期は売上げが３７９億６９００万円と、前々期比１５．５％増。営業利益８億９２００万円（前々期は１００万円の損失）の好調な決算となった。今２０１４年６月期は売上げ３９７億３０００万円、営業利益８億９２００万円と、高水準横ばいの予想だ。

　中期的に見た場合、今後経済成長に期待が大きい中国や東南アジアなど海外展開を活発化する方針だ。また、国内的には地方自治体で処理される一般廃棄物について、同社独自のリサイクルシステムを活用し、小型家電の処理などで地方自治体との協力体制を構築する意向。世界経済の伸張により、資源需要は高まり資源獲得競争が見込まれる中、リサイクル社会の進展が想定されており、リサイクルメジャーを目指す同社の中期的な成長が株価に反映されていきそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　清涼飲料の受託製造を展開している、ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は下値固めの動きとなっている。１０月２９日（火）は８円高の１２３１円と小幅続伸している。１０月２３日に今３月期業績見通しの下方修正を発表したことを嫌気され短期調整していたが、１２００円割れの下値圏に接近したことで値ごろ感が出ており、中長期的な視点で押し目は注目されよう。

　 昨年７月から稼働している新ライン（炭酸・非炭酸兼用の無菌充填ライン）による増産効果もあり、当第２四半期累計期間における受託製造数量は３１４，６２３キロリットル（前期比６．３％増）、３０，５８４千ケース（前期比４．９％増）、売上高は２０４億９１００万円（前期比０．７％増）と第２四半期としての受託製造数量において容量及びケース数とも過去最高を記録したが、第１四半期における生産効率が計画より下回ったほか、飲料メーカーの在庫調整により９月の受注が計画より減少したことなどから、今３月期業績見通しは、売上高が従来予想から１４．６％減、営業利益が同１３．６％減、経常利益が同１４．７％減、純利益が同１０．７％減に修正し、売上高３５０億円（前年同期比５．４％増）、営業利益１２億１０００万円（同６２．４％増）、経常利益１２億２０００万円（同５２．６％増）、純利益７億１０００万円（同４３．１％増）になる見通し。年間配当は２７円は据え置いている。

　 株価は、今期大幅増益見通しを手がかりに、７月１１日に年初来の高値１６００円と買われた後、８月２９日に１１６７円まで調整した。通期業績予想の下方修正で失望感から下落したが、８月安値には余裕があり、目先の売り一巡感が出ている。チャート的には、９カ月移動平均線がサポートラインとして意識された感があるほか、バリュエーション的には今期予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．８１倍と割安感があり、配当利回り２．２％と利回り妙味もソコソコあることから、値ごろ妙味が増す水準に届いている。

　 コアビジネス（国内の飲料受託製造事業）での積極投資に加え、海外においては中国の合弁会社の新工場が順調に稼働し、また国内市場で成長が見込まれる水宅配ビジネスにおいても事業収益の拡大に注力中で、２０１６年３月期売上高６００億円（１４年３月期会社計画比７１．４％増）、営業利益２７億円（同２．３倍）、経常利益２５億円（同２．０倍）、純利益１５億円（同２．１倍）目標の中期経営計画に変更はない。中長期的な視点で押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

　安川電機＜６５０６＞（東１）は下値調べが終了したニュアンスだ。１０月１８日に今２０１４年３月期の９月中間決算を発表した。営業利益は１２６億円（前年同期６１億円）と、大幅な増益を確保した。スマートフォン関連の需要伸長などでＡＣサーボモータ（制御機器）等の販売が好調に推移し、太陽光発電用パワーコンディショナ（電力変換装置）の販売も大幅に増加。ロボットも自動車向け中心に売り上げを伸ばした。つれて、通期の営業利益を２４０億円から２５５億円（前期１３０億円）へ上方修正した。

　ところが、株価はそれを契機に調整色を強くしている。事前に想定していた利益水準に届かなかったため、市場はいわゆる材料出尽くしで反応している。ただ、通期業績については今回がひとまずの増額修正。アナリスト筋ではさらなる増額を想定する向きが多い。従って目先筋の売りが先行しているここは、少し先をにらみ、絶好の買い場と思われる。チャート的にも１０月２８日に１２４８円まで売られ、１０月１０月８日の安値１２５４円を下回り、ダブル底形成のパターンとなってきている。

　同社は今期から新中期経営計画「Ｒｅａｌｉｚｅ１００」をスタートさせた。成長の礎は２つ。まず、「環境・エネルギー」で、太陽光発電用パワーコンディショナに続き太陽光・風力といった再生可能エネルギーを効率よく活用するためのシステム提案や、電気自動車の駆動システムの事業化を図る。「ロボティクスヒューマンアシスト」領域では、産業用ロボットを中核に成長が期待されるバイオメディカル分野や、福祉・介護など今後高齢化社会により需要の拡大する分野においても、ロボットの普及に積極的に取り組んで行く。中期計画の最終年度の２０１６年３月期に営業利益４００億円（前期１４０億円）を見込んでいるが、今期の好スタートをみると中期目標達成の可能性が強くなってきたようだ。（株式評論家・隆盛）

　オープンハウス＜３２８８＞（東１）に再び評価アップのうねりが押し寄せてきた。同社は９月２０日に東証一部に新規上場され、公募価格１７８０円に対し２１００円で始まる好スタートを切ったが、その後は利食い売りが先行、調整色を強める流れとなっていた。しかし、新規上場人気が継続し、セカンダリー相場が活況を呈す中で、市場の見直しの視線を引き付けつつある。

　ポイントはその割安さに尽きる。前２０１３年９月期は売上げ９５９億９５００万円（前々期比５４．０％増）、営業利益１００億１３００万円（同７８．９％増）と、大幅増収、大幅増益を達成した模様だ。同社は東京を中心に戸建住宅などの開発・分譲を展開している。狭小地を仕入れ、土地を有効活用できる３階建て新築一戸建住宅を提供している。それとともに、不動産物件を売主から買主に仲介する不動産仲介事業も手掛けている。

　今期は東京２３区ならびに神奈川県横浜市及び川崎市での事業用地の取得資金として１４億円弱、戸建建設資金として１３億円弱、マンション建設資金として１３億円を、投入する計画。その結果２０１４年９月期の戸建て住宅の販売戸数を前９月期に比べ２割増の合計１２００戸に引き上げる模様だ。従って今９月期の業績も大幅増益の可能性が強く、１１月１４日の決算発表に対する期待感が強まっている

　東京オリンピックの開催決定や、依然として旺盛な東京への人口流入意向を背景に、東京２３区の不動産市場は今後も堅調な伸びが期待されるという、大きな流れが同社の評価を高みに導いていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ワコム＜６７２７＞（東１）が調整局面を迎えているが、市場ではここは絶好の買い場との認識が高まりつつある。相場下げのきっけけは今２０１４年３月期業績の下方修正。１０月１８日に９月中間決算の営業利益を３５億５０００万円から３０億５０００万円（前年同期２６億５７００万円）へ、通期の営業利益を１１３億８０００万円から９８億３０００万円（同７９億１５００万円）へそれぞれ引き下げた。それをきっかけに下値に売り込まれたが、この過程で商いが大きく増加、売り一巡感が強まりつつある。

　株価見直しへのポイントは２つ。まず、通期の営業利益は、減額しても前期の史上最高利益を２４％も上回るなど、利益水準は高い。そして、２０１６年３月期を最終年度とする中期経営計画で営業利益１８０億円（前３月期７９億１５００万円）以上を目指すプランに変更はなく、中期成長が見込まれる点だ。

　従って中期成長が見込まれる基調の中での一時的な停滞（それでもピーク利益ではあるが）を、株価は極端に悲観的に見過ぎている。しかも今３月期の配当は、前期の年１１円２５銭から１７円５０銭の大幅増配に進み、１０月２１日〜１２月２０日の期間で発行済み株式総数の上限１．１９％を上限に、自社株買いを実施するなど、積極的な株主対策ももっと評価されていい点だ。

　同社は、電子ペンを使ってコンピュータ上に自由に文字や絵を描けるタブレット、及びそれに関連するブランド製品事業。及びモジュール類をパソコンメーカー等に供給するコンポーネント事業が主力事業で、ともに今後に大幅な需要増が期待できる成長分野である。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）がもみ合い放れへ向けダッシュを利かしてきた。同社は、傘下にコンサルティング事業、マーケティングリサーチ事業、情報サービスデジタル事業、ＩＴ事業などの会社を抱えるホールディング会社。

　２００７年３月期に営業利益４３００万円を計上して以後は営業損失状態が続き、それは２０１２年３月期まで継続した。それが、前２０１３年３月期に黒字転換を果たし、今２０１４年３月期も営業利益３０００万円が見込まれるなど連続黒字を計上、黒字体質定着へ転換しつつある。

　今３月期の第１四半期決算は売上げが３億１８００万円と前年同期比２７．０％の増収を果たしたが、販管費の増加に伴い営業利益は８００万円の損失（前年同期は５００万円の損失）と低迷した。ただ、９月中間決算については、売上げ６億９０００万円と前年同期比３５．２％の大幅増収を見込み、営業利益は８００万円の損失見通しを据え置いた。

　第２四半期単独の営業利益はトントンと、第１四半期の損失から状況は好転する。１１月１３日の決算発表で、そうした第２四半期の回復が確認されれば、通期の増益に対する確信感が強まり、改めて見直し人気を集めるコースが予想される。

　同社はコンサルティング事業では１２００社超の顧客に、情報セキュリティーのコンサル実績を持ち、業界のリーディングカンパニーとなっている。その強みを生かし、グループ会社間のシナジー効果を活性化、顧客に対し情報セキュリティーのコンサルティングからマーケティングリサーチの提案、事業戦略のコンサルティング、情報サービスデジタル事業（データベース支援事業、図書館支援事業）、システム導入支援までの幅広いソリューションを提案し、さらなる業容拡大を目指している。チャートはもみ合い放れが接近している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　全国の医療機関と連携する国内トップクラスのＳＭＯ企業、イーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）の週末２５日（金）株価は前週末比１２円高の１３６２円。

　個人投資家向け会社説明会を手がかりに、１０月４日に分割後の高値１７６５円と急伸後、同８日安値１２４７円と短期調整。その後、もみ合いとなっているが、底堅い動きとなっている。

　ＳＭＯ（医療機関の治験業務支援）市場が年率３．３％程度の成長率で推移し、２０１６年度には５００億円市場（２０１２年度　４５０億円見込み）に膨らみ、寡占化が進み上位３社で５０％超を占める見通し。同社が製薬企業のニーズに対応した全国展開によるネットワークを擁し、がんをはじめとした高難易度な領域から、規模が求められる生活習慣病等あらゆる治療領域に対応した治験を支援できるという優位性が、中長期的な視点から見直されている。

　足元の業績、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ることにより業績の拡大に努めているが、前１３年９月期売上高は５７億２３００万円（前年同期比０．４％減）、営業利益は３億２２００万円（同６１．０％減）、経常利益は３億２５００万円（同６１．２％減）、純利益は１億７５００万円（同５４．４減）になる見通し。年間配当は５５円を予定している。今１４年９月期は生活習慣病関連で大型案件が寄与する見通しで回復が観測されており、１１月６日に予定される１３年９月期決算の発表における１４年９月期業績予想に対する市場の関心は高まる方向となっている。

　株価は、１月２８日につけた年初来の高値１９２５円（実質上場来高値）から６月７日安値９７３円まで調整。１２００円を軸にしたもみ合いを上放れし、１０月４日に分割後の高値１７５６円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、２５日移動平均線がサポートラインとして意識されているほか、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜く方向で、下値を切り上げ、徐々に上値を試す態勢に入っている。今期業績見通しに対する期待感を背景に、ここからの押し目場面は短期的にも注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜相場展望＞（１０月２８〜１１月１日）

　１０月第４週（２１〜２５日）の相場は１０月２３日と２５日に大幅安を演じる、やや波乱の展開となった。材料的には米国の金融緩和継続で、円が一時１ドル・９６円台となり、円安期待が後退したことが響いている。ただ、こうした状況は今に始まったことではない。強調を持続するＮＹダウは企業業績の好調に支えられたもので、為替がこのまま円高基調に転換するとは考えにくい。

　また、日経平均は１０月７日の１万３８５３円から１０月２２日の１万４７１３円まで短期急騰を演じただけに、相場がリズム調整を欲しがっていた面もある。水準的にも割安ゾーンに位置している。日経平均のＰＥＲは１０月２４日現在で１５．５０倍。絶対的な割安水準ではないが、相場大暴落直前の５月２２日にはＰＥＲ１７．３１倍にまで買い上げられていたのと比較すれば、明らかに買い場に届いている。

　しかも、５月当時は業績回復への期待を積み上げたもので、足元はやや危うい状況にあった。今回は違う。日本電産（６５９４）、日立製作所（６５０１）、大成建設（１８０１）など増額修正が相次いでいるし、今後もそうした傾向が引き継がれる見通しだ。従って、ＰＥＲは今後低下していく方向にある。１０月第５週は押し目買いの流入で底値を確認し、場合によっては早めの反転相場に踏み込むことも考えられる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日本農薬＜４９９７＞（東１）の出直りが力強さを増してきた。９月１８日に前２０１３年９月期の業績について、売上げを４５０億円から４７５億円（前々期４２２億４５００万円）に、営業利益を５６億円から７４億円（同４１億１０００万円）にそれぞれ引き上げた。２期連続の最高益となる。

　ただ、好業績発表が利益確定の売りを誘発する結果となり、株価は９月９日の高値１２５９円から、１０月８日には９７５円まで値を下げる展開となった。しかし、そこで目先筋の利食い一巡感が台頭し、以後出直り足を鮮明にしてきている。

　そして、１株当たりの年間配当計画も、従来の９円（前期実績も同額）から１３円に４円増額した。上期末配当は前期と同額の４円５０銭だったが、期末配当を４円増額し８円５０銭とする。大幅増配には今の会社の勢いが顕著に現れていると言えそう。

　前９月期の決算は増額修正されたものの、第４四半期決算における営業利益は８９００万円の損失見込みだ。季節的に営業損失になるが、それでも前年同期の５４００万円の損失からみると、損失をやや過大にみていることもうかがえる。従って、アナリスト筋には前期の再増額、来期のさらなる躍進を想定する向きが多い。

　同社は農薬大手。殺虫剤や殺菌剤、除草剤、農薬原体などの製造販売が主力で、製品は全国の特約店網やＪＡ、全農、農薬製剤メーカーなどを通じて販売している。自社品比率（自社で開発した製品の比率）が約６割と高く、収益率が高いのが特徴。海外での製造販売にも注力している。開発、生産、販売拠点を世界主要市場に展開し、海外で存在感ある企業に成長することが目標。２０１８年１２月期には、売上げ１０００億円（前々９月期４２２億４５００万円）を目指す中期経営計画を推進している。１１月１３日の決算発表を受け、好業績買いが再燃の可能性が強そう。（株式評論家・隆盛）