
これは、12月期通期の見通しである売上げ862億円(前期比15.8%増)、営業利益32億円(同2.5%増)の予想を据え置いたことが響いているようだ。第3四半期累計の営業利益の進捗率が79.6%に達しているにも関わらず、会社側の見通しが慎重なものにとどまり、上値買いの手口を引き出せないでいるものと推察される。
9月20日には新型のアイフォーンが発売されたが、今回、NTTドコモ<9437>(東1)が新規の販売を開始、移動体通信事業者3社が揃って取り扱いを開始することになった。当然、スマートフォンの販売競争が激化することになり、こうした不透明要因が株価の頭を抑える要因として働いているようだ。
そうした状況の中で、同社は2017年12月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を推進中だ。2017年12月期にあるべき姿として、売上げ1200億円(前12月期744億6800万円)、営業利益50億円(同31億2200万円)の確保を目標にしている。
最近、販売代理店の評価は、代理店全体から個々の店舗単位へと変化してきており、これまで以上に人材の量と質が問われる時代を迎える見込みだ。それには顧客、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店作りが必要になる。そこに向け、採用・教育・労働条件の改善に取り組み、人材の質と量を確保していく方針だ。足元よりも、先行きの姿を評価する相場へスイッチしていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)