＜銘柄の見所＞

　ハイパー＜３０５４＞（ＪＱＳ）が上昇ピッチに弾みを加えてきている。同社は、法人顧客向けにコンピュータやソフトウェア、タブレット端末などを取り扱っている。そのため、市場では米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新製品発表を受け、その恩恵を受けるのではとの憶測が流れている。

　ただ、そうした要素を離れても、株価は訂正高のタイミングにあった。今２０１３年１２月期の６月中間決算は売上げこそ、９８億９８００万円と前年同期比１３．０％の増収を達成したが、営業利益は１億１１００万円と、同１４．３％の減益となった。円安の進行による、仕入価格の上昇、及び子会社のサーバ販売計画に遅れが生じたことが響いた。

　株価はそうした過去の実績をベースに構成されてきたため、もみ合い局面が続いていた。しかし、高利回りが評価され９月に見直し相場が繰り広げられ、その存在がアピール。今回の上昇相場に結び付いている。６月中間決算こそ減益となったが、今２０１３年１２月期の業績については、売上げ１８５億円と前期比１１．６％増、営業利益２億２０００万円と同２６．６％増の大幅な増収増益決算が見込まれている。

　また、コンピュータ販売業界では、景気回復期待によるリプレース需要やＷｉｎｄｏｗｓ７への切り替え需要が徐々に顕在化しつつある。アスクル＜２６７８＞（東１）が扱っている事務用品の代理店業務であるアスクルエージェント事業の展開を進めているが、ハートウェアからソフトウェア、事務用品の提供、ネットワークの構築、システム保守、デジタルコンテンツの制作など顧客企業のビジネスニーズに対し、ワンストップでトータル・ソリューションを提供することが可能になり、顧客の増加に結び付くことが期待されている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アンリツ＜６７５４＞（東１）は調整の最終局面を迎えつつある。５月２０日の年初来高値１６１１円からほぼ一貫した整理基調にあるが、高値からの最終期日が接近し、処分売り終了のタイミングを迎えつつある。

　今２０１４年３月期の第１四半期の営業利益は２４億６６００万円と、前年同期比２４％の減益となり、これが株価の足かせになってきた。力の計測事業は、国内では携帯電話端末の開発および製造用計測器の需要が低迷したが、北米を中心に次世代通信規格であるＬＴＥのチップセットおよび携帯電話端末の開発が本格化したことに伴い、計測器が堅調だったほか、アジアを中心にスマートフォン製造用計測器の需要が増大している。ただ、利益面では、研究開発投資の積極化や顧客サポートの強化による費用増などが響き、営業減益となった

　第一四半期の利益は概ね計画線で推移したとして、通期では営業利益１７０億円（同７．６％増）の見通しを据え置いた。ＬＴＥ関連の需要が堅調に推移する見通し。その中で、同社は顧客企業との開発ロードマップの共有、技術サポートの強化などを図り、競争優位のポジションの確立に努める方針。海外ビジネスの一層の拡大に向け研究開発を積極化する方針であり、これに伴う費用を吸収しての増益はもっと評価されてしかるべき実態である。

　今後はあらゆるエレクトロニクス機器に通信技術が 搭載され、ネットワークはますます巨大化・複雑化するものと推定されており、同社の目標である「利益ある持続的成長」の実現が有力視されている。１０月３０日１５時からの決算発表に期待が強まりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ジャストプランニング＜４２８７＞（ＪＱＳ）が着実な出直り波動に乗っている。好業績出遅れ株として着目する向きが増え、ここ出来高アップが目立つ状況で、本来的な評価を確立する流れと捉えられる。

　同社は、外食業界向けを中心にＡＳＰ（インターネットを通じたアプリケーションソフトの期間貸し）事業、システムソリューション事業を展開する。主力のＡＳＰ事業の「まかせてネット」は、インターネットの通信インフラを利用し、外食企業の店舗毎の売上高や、食材の仕入状況、従業員の出退勤管理などのデータ管理を代行している。システムソリューション事業は、本部管理・店舗・分析システムなどのアプリケーションソフトの企画・開発・販売や、業務コンサルティングなどを行う。

　今２０１４年１月期の７月中間決算は、売り上げは９億３６００万円と前年同期比１６．３％の増加を示したが、営業利益は２億１８００万円と同０．３％減にとどまった。利益横バイについては、営業及び研究開発の体制を強化して、販売費及び一般管理費が増加したことによるもの。

　通期では売上げ２０億円（前年同期比２０．１％増）、営業利益５億円（同１９．８％増）の増収、増益を見込んでいる。ここ数期間営業利益は小幅ダウンが続いてきただけに、今期の１９．８％増益はそうした傾向にピリオドを打ち、かつ今後の成長のとびらを開けたものと推定できそう。

　同社は「外食産業に対する垂直展開」、「外食産業以外の異業種に対する水平展開」、「ＡＳＰ事業以外の新規展開」の３つの事業展開を推進している。そのうち、理容／美容チェーン向け業務管理システムや新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のＡＳＰシステムの展開などが業績に寄与し始め、業績躍進を支えている。内容の変化は大いに評価されてしかるべきだろう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　住友重機械工業＜６３０２＞（東１）がダメ押しを完了し、出直り波動に転換しそうだ。今回の調整場面の安値は１０月８日の４１８円、そして１０月２１日に４２４円まで売られダブル底を形成、チャート的にはいつ戻りがあってもおかしくない。

　今２０１４年３月期の第１四半期の営業利益は１３億４１００万円と、前年同期比８４％の大幅減益となり、９月中間決算も営業利益は７０億円と前年同期比５９％の大幅減益が見込まれ、投資家が中間決算発表を前に見切り売りの動きを強めているようだ。

　しかし、第１四半期の受注高は、全部門で増加し、前年同期比２２％増の１５１１億円と、先行きの業績好転のシグナルを発信している。日系建機メーカーの第１四半期の中国向けの売り上げは前年同期を上回っており、今期後半にかけ、さらに回復感を強めていくことが予想される。

　精密機械は今下期から半導体関連が回復に向かうと見られるほか、産業機械は、陽子線がん治療装置などの量子事業を今期の期初に精密機械から同セグメントに移管し、組織改定による採算改善効果が今後表れると想定されている。産業機械は、政府による医療機器の輸出支援策などもあり、陽子線がん治療装置などの伸びが期待できよう。

　今２０１４年３月期は営業利益３００億円（前期比４％減）と減益予想だが、ほぼ全部門にわたり回復が強まる来期は増益転換し、来々期もそうした基調を引き継ぐ方向が予想されている。ＰＢＲはわずか０．９倍に過ぎない。着実な訂正高波動を描いていくことが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アニコムホールディングス＜８７１５＞（東マ）はもみ合い離脱のタイミングを迎えている。今２０１４年３月期の第１四半期は、経常収益こそ４３億９４００万円（前年同期比１４．２％増）と２ケタの伸びを示したものの、経常利益は１億１４３００万円（前年同期比５１．０％減）と大幅減益に見舞われ、これが株価の調整を長引かせる要因になっていた。

　ただ、これは要因がはっきりしている。９０％補償商品の打ち切りを前に、駆け込み利用の動きが広がり、損害率（発生保険金ベースでみた損害率）が６９．０％（前年同期は６５．５％）に悪化。正味支払保険金が増加したほか、保険金の支払いに備えて計上する支払備金の繰入額が増加した

　それを踏まえた上で、９月中間決算については経常収益８６億５３００万円（前年同期比９．０％増）、経常利益４億１７００万円（同１６．３％減）の見通しが据え置かれた。減益にはなるが、四半期ベースでは、第１四半期の営業利益１億４３００万円が第２四半期には３億３００万円に急向上する。それはまた、通期の売上げ１８１億３６００万円（前期比１２．１％増）、経常利益１０億１０００万円（同２０．７％増）という、増収益達成への確信を強めることになりそう。

　同社は、犬や猫などの病気やケガに対し、治療費の一定額を補償する保険商品を販売している。数年前に顧客還元を高める施策として、９０％。７０％補償商品の投入や、使用限度日数の撤廃など、補償内容を拡大した商品を発売したが、それが全体の損害率を引き上げる要因となっていた。しかし、それらの引き受けを停止し、既存契約についても今年の７月末で同商品の契約は終了している。今３月期末の保有契約数は５０万６０００件（前３月末は４４万６０００万件）を見込んでおり、ペットブームを背景に、環境は良好である。１１月６日の決算発表へ向け、潮の流れが大きく変わりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）が新値圏に飛び出し、非常に強い動きを見せている。ヤフー＜４６８９＞（東１）が出店などの無料化モデルを打ち出したことを受け、市場が活性化する通販サイトに表示する広告の価値が高まるとの見方が背景。

　実際、主力のネットマーケティング事業では広告の取扱高が増加。需要シフトを捉えたスマホ向け広告の売上げが大幅に伸びＳＮＳ（交流サイト）「フェイスブック」内に開設できる企業ページの制作・運用支援サービスも順調に売り上げを伸ばしている

　前２０１３年９月期の第３四半期累計決算は、売上げ３４０億１０００万円と前年同比１０．１％増を確保したものの、営業利益は１０億９４００万円と同７．０％の小幅減少となった。利益の減については好採算のソーシャルゲームを手掛けるメディアコンテンツ事業で、新作のリリースが端境期となったほか、ゲーム以外の新規事業開発費用が先行したことが要因。

　通期については売上げ４５８億１０００万円と前々期比１０．８％増、営業利益１５億７４００万円と、同３．０％増を見込んでいる。四半期ベースでは、第４四半期の営業利益は４憶８０００万円と、第３四半期の３億２４００万円から大きく向上する。ネットマーケティング事業が引き続き好調に推移しているほか、メディアコンテンツ事業も、新ゲームの寄与により第４四半期は、第３四半期比に比べ好転が顕著になる。そうした状況はそのまま来期の好業績につながる方向を示している。

　今後は、前期に設立したシンガポールやサンフランシスコの現地法人を拠点に、海外で展開を強化。国内広告主による海外サイトへ出稿や、外国広告主による国内サイトへの出稿需要などを取り込む考えで、展開力も大きく広がる。株式の流動性の向上を図るため、９月末割当で１株を２００株に株式分割し、１００株の単元株制度を採用する。分割により、実質的な投資単位は２分の１になる。流動性向上は、同社の本格評価の流れにつながるものと思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ミツバ＜７２８０＞（東１）が底練りから脱出の気配を強めてきた。９月２７日に米国司法省との間で、反トラスト法および関連法規違反行為につき罰金１億３５００万ドルの支払いに合意し、司法取引契約を締結したと発表した。それを契機に株価は下放れの動きとなり、下値でのもみ合いに入っていた。中間決算で１３２億７５００万円を特別損失として計上する。ただ米国司法省の調査は２０１１年以降のもの。

　同社は２０１１年８月にカルテル行為からの決別を取締役会で決議すると共に、独占禁止法および競争法に関する包括的な遵守プログラムの策定を含めた施策を導入しており、今回の件はあくまで過去の事例。

　そうした状況に鑑み、売られ過ぎに着目した押し目買い機運が盛り上がりつつある。同社はワイパーモーターやエンジンを始動するスタータモーターなど、四輪車・二輪車用モーターを主力とする自動車部品メーカー。ホンダ向けの比率が高いが、ホンダの９月の新型「Ｆｉｔ」の投入を皮切りに今後は販売増が予想される。不透明感のあるインドネシア市場向けも当社の二輪部品は順調に増産が進んでいる模様。

　自動車の環境・安全性に対するニーズが高まる中、電装化の進展は同社にとって追い風に作用している。メキシコやフィリピンで自動車用モーターの生産能力の増強を進めている。ホンダ、日産系を中心に、旺盛な需要を取り込む形で中長期の高い成長が可能な企業として注目できる。

　今２０１４年３月期については売上げ２４００億円と前期比６％増、営業利益１２０億円と同３３％の大幅増益が見込まれている。アナリスト筋では今期増額の見方が強く、見直しを誘う要因になりそう。１１月６日に決算発表が予定されており、そこらあたりをきっかけに、実態再評価の動きに切り替わるものと思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　 独立系で企業などの外国語文書の翻訳請負を手掛けている、翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は、８０円高の４８００円と反発。その他金融株や不動産株といったアベノミクス銘柄が上昇。東京オリンピック関連はその延長線上にあるほか、最高益更新銘柄を見直す動きがあり、再び、同社株に物色の矛先が向かう可能性が高い。

　２０１３年３月期から１５年３月期までを対象とする第二次中期経営計画を昨年９月に発表し、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推進。企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努め、昨年９月に連結対象としたＩＳＳグループの業績が順調に推移し、１４年３月期第１四半期売上高は２０億８２００万円（前年同期比４９．８％増）、営業利益は７５００万円（同９７．２％増）、経常利益は７３００万円（同９４．７％増）、純利益は３７００万円（同９１．９％増）と大幅増収増益着地と好調。１４年３月期営業利益は４億７０００万円（前期比１１．１％増）で最高益を更新する見通し。

　 株価は、９月１７日に年初来の高値７８００円と買われた後、１０月９日安値４３２０円まで調整を挟んで１０月１０日高値５１９０円と上昇。その後、もみ合いとなっている。今３月期第１四半期決算が好調で、通期最高益更新が見込まれており、１１月６日に予定される今３月期第２四半期決算の発表に対する期待感がある。２５日移動平均線の乖離率は、−７％以下で買いサインが出ており、目先日足一目均衡表の基準線の６０６０円を突破するか注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞翻訳センターのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■ＬＥＤ用拡散レンズが新棚収益源に育つ

　エンプラス＜６９６１＞（東１）が出直りのタイミングを迎えている。７月３０日に今２０１４年３月期の９月中間決算の営業利益を３０億円から７０億円（前年同期２１億５００万円）に、通期の営業利益を６０億円から１３０億円（前年同期４５億５４００万円）へ、それぞれ大幅な増額修正に進んだ。

　その結果、８月５日に９４７０円の高値まで買い進まれた。しかし、その後は利食い売りが先行する流れとなり、９月には市場でサムスン向けの失速懸念などの見方が流れ、下降トレンドへの転換を余儀なくされた。しかし、ここへきては証券会社が改めて同社の出遅れに注目するなど、見直しの動きが台頭しつつある。

　１０月３０日に決算の発表が予定されているが、もし下方修正の動きがあるようであれば、時間的にすでにアナウンスが行われていなければならない。従って、決算については好実態が追認の方向が予想され、株価もぼつぼつ、出直り相場へ発進の頃合いと予想される。

　今期第１四半期決算は、営業利益が４０憶９３００万円（前年同期６億３６００万円）の、様変わりの好決算となった。主力製品であるエンプラ事業はプリンター用部品及び自動車用部品は、米国、アジアにおいて堅調に推移した。特に、景気回復の追い風の下、米国での自動車部品販売が増加した。半導体機器事業も、世界的な半導体市場の回復基調の下、車載、ＣＰＵ向けバーンインソケットの受注が増加した。

　そして特に伸びが大きいのがオプト事業。主力のＬＥＤ用拡散レンズは、ＬＥＤの光を制御して、照明に最適な光を作り出す性能が高く評価されている。そのため、ＬＥＤ光源液晶テレビの中でもコストメリットが大きい光源直下型タイプでの採用が進み、レンズの販売が増加している。オプト事業は今期の売上げは２２０億円と、エンプラ事業の１２０億円を大きく上回る。新たな収益源の誕生で、来期以降も増益路線堅持の方向性が見えてきている。なお株価の評価余地は大きい。（株式評論家・隆盛）

　シーボン＜４９２６＞（東１）がもみ合い離脱の動きに転じそうだ。９月に株式売り出しを行い、需給悪が懸念されていたが、売り出し価格１９７３円を上回る株価推移が続き、売り出し応募の向きの利食い売りは相当に進んだものと思われる。

　そうした需給の改善が進む一方で、１０月３１日の決算発表へ向け先高機運が強まりそうな状況だ。今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ３６億７６００万円と前年同期比４．０％増、営業利益３億７００万円と同２５．３％増の好決算を達成した。

　同社は、高品質の化粧品を提供するために、化粧品の「研究開発」、「製造」、「販売」を行い、販売後の「アフターサービス」まで一貫して手掛けている。この独自のシステムを支えているのが、「製品の質への徹底したこだわり」、「体験システムを活用した販売」、そして「スキンケアアドバイスとフェイシャルトリートメントを取り入れたアフターサービスの提供」という３つの重要なプロセスである。

　特にアフターサービスの提供は、同社独自の付加価値で、一般的な化粧品ビジネスでは難しい販売後の使用状況や肌変化の確認を行うことにより、リピート需要を継続して創出している。

　美白化粧品の問題が広がりを見せているが、そうした状況だからこそ、同社の高品質商品が見直される状況が発生している模様だ。９月中間決算は売上げ７３億１０００万円（前年同期比４．２％増）、営業利益５億５０００万円（同１８．７％増）が見込まれている。

　１０月３１日に決算の発表が予定されており、株価見直しの態勢が整いつつある。配当利回りは４．０３％と魅力的な水準で、下値不安は極度に乏しい状況。後は上値指向のタイミングを待つだけと言えそう。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（２１〜２５日）

　１０月第３週は１７日まで７連騰を続けるなど、週を通じて強調展開に終始した。週末１８日に一服場面となったが、１８日の米国市場では、Ｓ＆Ｐが２日続けて史上最高値に進み、ＣＭＥの日経平均先物も１万４６２０円に買われた。第４週も高寄りして始まることになりそう。

　ここへきての株価上昇の背景は、米国債の債務不履行（デフォルト）が回避され、世界の金融市場を覆っていた霧が晴れたことである。従って、極端な悲観人気に触れていた針が旧に復しただけで、株価を上値に引き上げていくほどに、インパクトのある材料ではないと思われる。

　個別銘柄の戻りを見ても、９月高値へトライしているところだが、商いの盛り上がりに欠けるためか、すでに戻り一杯のニュアンスの銘柄が増えている。９月高値を乗り越えていくには、まだタイミングが熟していないようだ。米国市場が強調を続けている中で、日本株が下げることはないが、当面は好材料を待ちながらの値固め場面が想定される。これから本格化する９月中間決算で、市場の予想通りに増額修正銘柄が増えるようだと、全体相場再上昇の強いインパクトになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　Ｎ・フィールド＜６０７７＞（東マ）の強い動きが続いている。同社は８月２９日に東証マザーズに新規上場したが、公募価格１５００円に対し初値は３１００円と、公募価格に対し倍増強の水準に買われる好スタートを切った。

　同社が凄いのはここから。上場日から数日調整を入れた後、再び買い人気が再燃し、１０月１日には１万２０６０円の高値を示現した。最近は新規上場後のセカンダリー市場で人気を集める銘柄が増えているが、その中でも出色の上げである。

　同社は、精神疾患を抱える患者に特化した訪問看護や訪問介護などの在宅サービスを手掛ける。主力の「訪問看護」では、看護師・准看護師などの資格保持者が、主治医の指示のもと、在宅で健康状態の観察や診療補助といった医療行為を提供している。

　精神疾患を持つ利用者に対して、精神症状を観察・評価しつつ、通院や服薬確認・指導を行って治療を継続できる環境を構築する。精神科に特化した訪問看護事業者では、業界で唯一全国展開している。

　日本の入院費は、高い伸びを示しているが、特に精神疾患患者の平均在院日数はグローバル水準を大幅に上回る。医療費（特に入院費）削減へ向けては、在宅医療を進める必要があり、訪問看護の整備が急務となっている。そうした独自のビジネスモデルを持ち、今後高い成長が見込まれることが投資家の高い評価を集めている。

　過去３期間、毎期、ステーション数を倍増させたため、営業赤字が続いてきた。しかし、今２０１２年６月中間決算では売上げ８億７００万円（前年同期は財務諸表未作成のため比較なし）、営業利益５７００万円（同）を確保、黒字に転換した。

　通期についても、売上げ１８億９６００万円（前期比６８％増）、営業利益２億５００万円（前期は２億２４００万円の損失）と、４期ぶりの黒字計上が見込まれている。赤字が続いてきた同社にとって黒字化は、今後の業績飛躍への態勢が整ったことを意味する。売上げ増が利益拡大に結びつく状況に変わり、来期以降は収益急上昇の図式が描かれる。強調相場が続きそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は、その成長性が改めて評価の対象になりそう。コンビニ業界で、セブンイレブンジャパンの第２四半期の売上げシェアは３９．８％に達し、２位以下を圧倒的に引き離すダントツの存在となってきた。大量出店に加え、商品開発、店舗什器、宣伝、販促、人材などへの積極的な投資により競争力が強まっていることが背景。

　特に、今春発売の「金の食パン」がヒットしたように、ＰＢ「セブンゴールド」の開発強化が収益を押し上げている。また、淹れたてコーヒー「セブンカフェ」の導入を９月までに終えたが、女性を中心とした新規顧客の開拓が進み、サンドイッチ、デザートなどのついで買いを誘い、タバコに代わる新たな集客の目玉になりつつある模様だ。来年４月からの消費税導入も、ＰＢブランドの拡大などで、十分に吸収できる模様だ。

　また、高齢化を背景にお届けサービスの潜在市場にも焦点を当てている。日替わり弁当などを「セブンミール」を展開してきたが、昨年仕組みを一新、在来の宅配業者を介した配送を止め、配送料も引き下げた。実施店では既に顕著な結果を挙げており、御用聞きも兼ねることなどで商機の拡大につながっているという。

　セブンイレブンジャパンの拡大を背景に、今２０１４年２月期の増益に続き、消費税導入後の２０１５年２月期も増益確保との見方が強くなってきている。戻り一服から値固め場面に入っているが、新展開挑戦へスイッチが切り替わるのは時間の問題と思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　足場や支持工材など建設用機材の販売・レンタル大手、エスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）は、１０月１７日（木）９円高の８６９円と反発。５月の年初来高値に対し１００円下にある。

　１７日付の日本経済新聞朝刊が「住宅金融支援機構は１１月から古いマンションの耐震改修工事向けの融資で上限額を引き上げる。従来は１戸あたり１５０万円の基準額に戸数をかけて融資額を計算していたが、基準額を５００万円に上げる。同月下旬から古くなったマンションの耐震診断が努力義務となるのを機に、耐震工事が活発化し、ローンの需要も広がると判断した」と伝えた。同社がマンションの維持補修・改修工事の現場に欠かせない「枠組足場」や「移動昇降式足場リフトクライマー」などを手がけており、フォローの風が吹くことから、大きく見直される可能性が高く、短期のみならず、中長期でも注目されよう。

　 足元の業績、首都圏・東北を中心に足場部材等の主力商品の販売好調に加え、太陽光パネル架台の販売も好調に推移し、産業用を中心に堅調、また、レンタル事業においては、復興需要と維持改修工事等への機材出荷が好調で、今３月期売上高は３００億円（前年同期比６．７％増）、営業利益は２２億円（同３７．１％増）、経常利益は２１億円（同３５．２％増）、純利益は１１億円（同３６．３％増）と続伸する見通し。年間配当は１０円を予定している。８月９日に第１四半期業績の既達分を上方修正しているが、第２四半期も好調に推移すると見られることから、再増額する余地が十分ある。

　 株価は、５月３０日に年初来の高値９７０円と買われた後、６月１０日安値５８２円まで調整。９月３０日に高値９４５円と買い直され上値抵抗線となる７月３０日高値８３８円を突破。１０月８日安値８１０円と下げてもみ合いとなっている。週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がしっかりサポートし、高値圏での保ち合いを形成している。岡山県津山市の太陽光発電所建設に共同参画するなど、太陽光発電建設事業のサポートに対する期待感に、業績上ブレの可能性が下支え、高値奪回から上値を伸ばすと予想される。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は９３９円と買われ９月２６日につけた分割後の高値９２８円を更新している。９月にシリコンバレーに本拠を置く世界的なベンチャー・キャピタル、フェノックス・ベンチャー・キャピタルと戦略的パートナーシップを締結したことで、北米のみならず、日本や東南アジアおよび欧州においてグローバルな事業展開の拡張が期待出来ることから、中長期的に注目したい。

　足元の業績、スマートフォン・タブレットなど高機能端末の一層の普及やクラウド化・サービス化の進展など、ＩＴ利用の多様化や適用領域の拡大が益々進むものと予想し、事業構造改革と成長に向けた積極的な投資を継続し、今３月期売上高は４００億円（前期比７．０％増）、営業利益は３６億円（同２．８％増）、経常利益は３６億円（同３．２％増）、純利益は２２億円（同５．８％増）と連続最高益更新を予想している。年間配当は期末一括３３００円（同３００円増）と増配を予定している。

　 株価は、５月１４日につけた分割前の高値１０６８円から６月７日安値６８３円、６月２６日安値６７６円と売り直され下値確認から９月１８日高値９６２円と上昇。８５０円前後で下値を固め切り返す動き。連続最高益更新・増配見通しで、今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感がある。１７年３月期営業利益５０億円、２１年３月期同１００億円を目指す新中期計画を掲げ、月足では９カ月移動平均線がサポートする形で三角保ち合いを形成しており、押し目買い優位に上値を試す可能性が高い。（信濃川）

＜銘柄の見所＞

　バリューＨＲ＜６０７８＞（ＪＱＳ）が強調相場を続けている。同社は１０月４日に上場されたばかりのニューフェース。上場当日は公募価格２０００円に対し、初値が４０３５円と公募価格の２倍強に達する、爆発的な好スタートを切った。

　これだけの人気を集めると、その後は利食い売りが先行する流れに移行するのが通例なのだが、同社の場合、１０月１６日には６０９０円へ買い進まれるなど、利食い売りが簡単に吸収され、その強さは圧倒的である。こうした上場後のセカンダリー相場の強さは、同社の業容及び底力を評価する投資家が多数存在することを示している。公募株を取得できなかった投資家が、現在の水準でもまだ割安との評価を下しているものと思われる。

　今２０１３年１２月期の６月中間決算は売上げ９億８９００万円、営業利益２億１００万円を確保した。前年同期は財務諸表未作成のため比較は無いが、通期では売上げ１９億５０００万円（前期比２．９％増）、営業利益３億８２００万円（同１０．５％増）の、増収、増益決算が見込まれている。

　同社はインターネットを通じて、独自開発した健康管理の統合システムバリューカフェテリアを提供している。バリューカフェテリアシステムは、利用者である健康保険組合などに属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて健康管理の各種サービスを選択し利用することができる。同社は、契約団体の構成人数に応じたシステム利用料のほか、健康診断の費用精算、結果のデータ化などの事務代行料を主な収入源としている。

　また、ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的に、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等を行っている。政府の医療費抑制という強いフォローの風が吹く中、同社の中期成長を評価する機運は衰えることはない。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）が出直り色を強めてきた。株価は７月１７日の高値から整理に入っていたが、材料面ではそのきっかけになるものは見当たらず、全体相場に連動したものと言える。従って、ここで値戻しに転換してきたのも当然の動きと捉えられる。

　今３２０１４年３月期の第１四半期の業績は売上げこそ１３９億５７００万円と前年同期比０．５％減少したが、営業利益は７億３６００万円と同７２．９％の大幅増益を達成した。コーヒー生豆相場が最高値圏を脱し、売買差益の確保に努めたことから利益率が改善。そうした中でブランド強化、収益力の強化及びグループ連携強化を３つの柱に企画提案型の営業活動を行ったことが大幅増益につながっている。

　９月中間決算については売上げ２６６億円（前年同期比３．１％減少）、営業利益６億円（同１６．２％増）の見通しが据え置かれている。しかし、第１四半期の営業利益７億３６００万円の実績が中間期の見通し６億円を上回っている以上、増額修正の確度は非常に高い。１０月２８日に決算発表が予定されているが、そこでは中間期の増額修正、それが通期見通し売上げ５３３億円（前期比０．６％減）、営業利益１１億円（同１６．２％増）の増額に波及していくことが予想される。

　主力のコーヒー関連事業では、業務用で「トアルコ　トラジャ　コーヒー」や公益社団法人氷温協会の２０１３年度「優秀技術賞」を受賞した「氷温熟成珈琲」など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進し、販促を強化。イタリアントマトは、「国内は充実」「海外は拡大」の方針に加え新業態の店舗の開発を促進することとし、国内では新ブランド「ＩＴカフェ」の第１号店「イオンモールつくば店」を出店するなど、グループ力の強化が進んでいる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　タダノ＜６３９５＞（東１）が底打ち反転相場へ突入してきた。９月１１日の戻り高値１５５１円から整理に入り、１０月８日の１１４１円で底値をたたき、そこからの出直り場面。高値から１か月、下げ率２７％の結構な下げを経験したが、取り立てて悪材料が出現したわけではない。ただ、日々の手口の推移は機関投資家特有の一貫した売り先行の流れで、決算を前にしたヘッジファンドの売りと推定される。そうした売りを吸収済みで、出直りを遮る壁は厚くない。

　今２０１４年３月期の第１四半期決算は売上げ３８１億１４００万円と前年同期比３５％増、営業利益４６億８２００万円と同２．４倍の大幅増益を達成した。エネルギーやインフラ関連の需要が拡大し、北米市場やアジア市場で建設用クレーンが好調に推移。海外の売上げが同５８％増の２４２億円と大きく伸長したことが業績躍進の原動力。

　会社側は、今３月期通期の見通しについて、期初計画を据え置いた。売上げで前期比１５％増の１５５０億円、営業利益で同４２％増の１５５億円を見込んでいる。通期の営業利益に対する、第１四半期の進捗率は、３０％に達した。

　同社は第４四半期に売上げが集中する傾向があることから、ここ数年の実績と比較しても、今期の第１四半期の進捗率は高めの水準にある。今期はエネルギー関連の需要が旺盛な北米市場で建設用クレーンが伸長するほか、アジア市場や欧州市場でも増収を見込んでおり、海外売上げは前期比２４％増の８２０億円を計画、引き続き収益上伸の原動力となる。１０月２９日に決算発表が予定されており、売られ過ぎの反動高に勢いを与える材料になりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ベルパーク＜９４４１＞（ＪＱＳ）はもみ合い離脱のタイミングが近付いている。９月２０日に新型アイフォーンが発売され、同社の活躍に舞台が回りつつある。新型アイフォーンは９月は生産が追い付かない状態などが報道されたが、１０月から本格販売の態勢が整う模様で、今後先高機運が高まっていくものと思われる。

　今２０１３年１２月期の６月中間決算は売上げが４１５億４５００万円と、前年同期比１８．５％増、営業利益が２０億９００万円と、同１８．１％の増益を確保した。ソフトバンクモバイル社の行った「スマホタダ割」、「かいかえサポートキャンペーン」等の施策を活用し、のりかえの獲得や機種変更の販売に注力。新規販売台数、機種変更台数を合わせた総販売台数は前年同期比１９％増の４９万台と上期で過去最高を達成した。

　これを受けて、会社側は今１２月期の通期の見通しについて、売上げを８４８億円から８６２億円（前期７４４億６８００万円）、営業利益を２８億６０００万円から３２億円にそれぞれ引き上げた。４月の上方修正に次ぐ、２回目の修正になる。

　下期（１３年７〜１２月）の見通しについては基本的に４月時点の予想を据え置き、売上げこそ４４６億５５００万円と、前年同期比１３．３％増となるが、営業利益に付いては、人件費増などで１１億９１００万円と同１６．２％の減少を予想している。しかし、新型アイフォーンの発売という好環境、及び６月中間決算の営業利益の進捗率が６３％に達している実績などを勘案すると、再び増額の方向が有力のようだ。

　なお、中期計画では２０１７年１２月期に売上げ１２００億円（前１２月期７４４億６８００万円）、営業利益５０億円（同３１億２２００万）への成長を目指す。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　漬物最大手で、キムチ等「ご飯がススム」シリーズが主力で、セブン＆アイ向けが中心のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）は、高値圏で頑強。中間期過去最高益のセブン＆アイ・ホールディングスがもみ合いを上抜く方向となっており、関連銘柄として好業績で割安感があることが大きく見直される可能性があり、短期のみならず、中長期でも注目されよう。

　 足元の業績、９月３０日に今２月期第２四半期・通期業績予想を上方修正済みで、「ご飯がススムキムチ」や「川越達也オススメキムチ」などのキムチ製品や惣菜製品が好調に推移し、広島工場稼働による経費増を吸収、原料野菜の仕入価格が安定しており、通期売上高は従来予想の２５１億８０００万円（前年同期比４．６％増）から２５５億１８００万円（同６．０％増）、営業利益は同１０億１８００万円（同１１．２％増）から１１億１６００万円（同２２．０％増）、経常利益は同１０億７９００万円（同１０．７％増）から１１億８７００万円（同２１．９％増）、純利益は同６億２３００万円（同９．１％増）から７億２６００万円（同２７．３％増）と増益幅を拡大し、最高益を更新する見通し。

　 株価は、１０月１日に年初来の高値８９５円と買われた後、もみ合いとなっているが、日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートし、上昇トレンドを継続。セブンイレブンの積極的な出店計画は強烈なフォローの風。最高益更新見通しで今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０．７４倍と割安感が顕著とあって大きく見直される余地はある。４ケタ大台乗せから上昇基調を強めるか注目されよう。（株式評論家・信濃川）

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