●［株式評論家の視点］の記事一覧
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記事一覧 (10/15)【株式評論家の視点】パンチ工業は高収益事業へ転換の業容を評価する相場へ
記事一覧 (10/15)【株式評論家の視点】三井住友フィナンシャルグループは通期増額期待が株価を押し上げる
記事一覧 (10/12)【株式評論家の視点】底入れ反転を受け、相場の強さを確認する展開に
記事一覧 (10/11)【株式評論家の視点】バリューコマースはヤフーの広告重視への転換を受け成長期待強まる
記事一覧 (10/11)【株式評論家の視点】不二越は足元の業容好転が顕著、目先筋の売り一巡後反騰相場へ
記事一覧 (10/11)【株式評論家の視点】シグマ光機は、『ヒッグス粒子』関連の人気、浜松ホトニクスが１位株主
記事一覧 (10/11)【株式評論家の視点】テラは北里研究所病院と共同研究契約を好感、今度こそ５０００円相場
記事一覧 (10/10)【株式評論家の視点】太平洋セメントは再度の増額に期待、押し目買いに徹する
記事一覧 (10/10)【株式評論家の視点】エンビプロ・ホールディングスは復活の場面が近付く、指標は兆割安
記事一覧 (10/09)【株式評論家の視点】ダイエーは下期急回復、イオン傘下で新たな成長を目指す
記事一覧 (10/09)【株式評論家の視点】オープンハウスは小規模開発で着実に売り上げを積み上げる
記事一覧 (10/09)【株式評論家の視点】ソーバルは３日ぶり反発、好業績に見直し
記事一覧 (10/08)【株式評論家の視点】セイコーエプソンは好業績のスケールが拡大、成長評価本格化へ
記事一覧 (10/08)【株式評論家の視点】ノリタケカンパニーリミテドは今下期から急ピッチの回復局面へ
記事一覧 (10/07)【株式評論家の視点】アートネイチャーは女性の需要拡大を背景に新たな成長ステージ迎える
記事一覧 (10/07)【株式評論家の視点】神戸製鋼は時間を追って環境の好転が鮮明になる
記事一覧 (10/06)【株式評論家の視点】足元は出直り相場へ向けての値固め場面、米国政治を注視
記事一覧 (10/05)【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングサービスはリバウンド狙い、今期大幅増益、低ＰＥＲ
記事一覧 (10/04)【株式評論家の視点】日機装はエネルギー関連、人口透析の好調が収益アップの原動力に
記事一覧 (10/04)【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は土地の仕入れに強み、大幅増益を継続
2013年10月15日

【株式評論家の視点】パンチ工業は高収益事業へ転換の業容を評価する相場へ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　パンチ工業＜６１６５＞（東２）が浮上態勢を強めてきた。今２０１４年３月期の９月中間決算は、売上げ１３０億８３００万円と前年同期比６．７％の増加が見込まれているが、営業利益は２億９１００万円と同１２．７％の減益予想にある。株価はそこらあたりをにらみ、もみ合いが続いてきたが、通期では売上げ２６５億４２００万円と、前期比６．０％増、営業利益９億１７００万円の大幅増の見込み。１１月１１日の決算発表を契機に、足元の足踏みから今後の好転へ焦点が移っていく方向が予想される。

　同社の営業利益の推移を見てみると、２０１１年３月期の１２億８１００万円か２０１２年３月期９億４５００万円、そして２０１３年３月期の７億７００万円へダウンしてきた。それが今期は９億１７００万円急回復する。それも、水準的にはハイレベルだ。

　同社は金属、プラスチックを使用した工業製品を製造するための金属の型「金型」に使用される金型部品を手掛けている。同社の特徴は切削加工から熱処理および研削・放電加工・表面処理までを一貫して手掛けている点だ。ここ数期業績がダウンしてきたのは国内市場に成熟感が出てきたことが要因である。

　そうした点を踏まえ、同社グループは、重点取組課題として「グローバル化」、「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」の三点を掲げ、インド、東南アジアや欧米市場での販売拡大、日本及び中国の国内外での新規事業受注活動の強化、そして製造工程の見直しによる製造原価の低減に積極的に取組んでいる。そうした展開が実を結び始めており、アナリストでは今期の増額、及び来期の連続増益との見方が出始めている。ＰＢＲ０．６倍、ＰＥＲ６．７倍、配当利回り３％と、株価は絶対的な割安感が漂う。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】三井住友フィナンシャルグループは通期増額期待が株価を押し上げる

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の価格復元力が力強さを増してきた。きっかけは、４日に発表された、今２０１４年３月期の９月中間決算の増額。それも、純利益が従来の２９００億円から４８００億円（前年同期３３１０億円）に引き上げられる大幅なもの。三井住友銀行単体において、本業の業務純益の増加、与信関係費用の戻入益の発生などで利益が期初計画より増える見通しとなり、他の子会社や関連会社の業績も堅調に推移していること、などを修正要因として挙げられている。

　通期の純利益の見通し５８００億円（前期７９４０億円）は据え置かれており、中間決算の実績４８００億円を踏まえれば、通期の増額はかなり確実視されるところ。これを踏まえ、会社側も通期の業績予想について、９月中間決算の発表時に公表するとしており、市場人気もそこへ向け高まっていく方向が予想される。増額修正発表後、アナリストのレーティング最上位、目標価格引き上げの動きも相次いでおり、再び個人投資家の参入が活発化するものと思われる。

　同社は中小企業向け融資の比率が高いことなどから、相対的に銀行業務における預貸金利ざやが厚く、ローコストオペレーションが徹底されており経費率も低い。このため、銀行業界において収益力の面で相対的に優位性を誇る。アベノミクス」の効果などで資金需要が回復に向かい、国内の貸出残高は中堅・中小企業向けなどを含め増勢に転じることが予想されており、同社の業績は、これから拡大に向かうところだ。
そうした成長が期待できるにも関わらず、ＰＥＲは１１．８倍の低い評価にとどまっている。ＰＢＲに至っては１．１倍と割安水準に放置されたままだ。株価はエネルギッシュな上昇相場に転じるポテンシャルにあふれている。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 株式評論家の視点
2013年10月12日

【株式評論家の視点】底入れ反転を受け、相場の強さを確認する展開に

＜相場展望＞（１５〜１８日）

株式評論家の視点　１０月第２週末、１１日の東京株式市場は、日経平均が２１０円高の１万４３７７円と大幅高で終わった。週間で約３８０円上昇し、９月９〜１３日の週の５４３円高以来の上げ幅となった。相場が底入れから反転上昇相場に移った気配が濃厚である。１１日のＮＹダウも前日比１１１ドル高の１万５２３７ドルと、９月２７日以来２週間ぶりの高値で終え、強さが続いている。

　東京市場も米国市場も、米連邦政府の債務上限について、与野党協議が進展するとの期待から、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めてきたことが指摘されている。この米国政治情勢を除けば、日銀短観が予想通りに好調であったほか、中国の景気も時間を追って堅調さを取り戻し、為替市場も円安相場の局面に転換と、市場環境はもともといい状態にあった。その巻き戻しのバネが働き始めているのも当然の流れと思われる。

　１０月第１週の投資主体別の売買では、海外投資家は１１１億円の売り越しと５週ぶりに売り越しに転じた。１１月のヘッジファンドの決算を前に売りが広がったようだが、そうした売りが一巡したことで、当面の圧迫要因が解消に向かいつつあると評価したい。

　一方で国内勢は、個人投資家 が５週ぶりに買い越した。買越額は１７７３億円で、８月１週以来の大きさ。１０月第３週は、２週の底入れ反転を受け、相場の強さを確認する週になりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | 株式評論家の視点
2013年10月11日

【株式評論家の視点】バリューコマースはヤフーの広告重視への転換を受け成長期待強まる

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　バリューコマース＜２４９１＞（東１）が上げ加速の局面を迎えている。ヤフー＜４６８９＞（東１）が４３．４％を保有する筆頭株主とあって、ヤフーがネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にすると発表したことを契機に、見直し人気が盛り上がりを見せている。

　ヤフーはＥＣ事業伸び悩みの要因を「商品の品揃え」と分析し、売り手の拡大に伴う品揃えの拡充を目指し、その結果、買い手の数の拡大、さらなる売り手の数の増加といった好循環型ビジネスモデルを目指し、事業内容も広告重視へと切り替える。まさにバリューコマースにとっては先行きの展望が大きく開かれる流れである。

　今回のヤフーの方針決定を受け、個人などの出店申し込みが急増している模様で、ＥＣの事業拡大を受け、広告出稿も大きく伸びることが予想されている。

　同社は、成果報酬型広告のコンサル・仲介を手がける。広告主とアフィリエイトサイトが提携し、オンライン上の販売・マーケティングチャネルを構築するサービスで、Ｗｅｂ上で販売しているｅコマースサイトや、会員登録など、オンラインでビジネスを展開している企業の広告を、法人・個人のホームページ運営者のアフィリエイトサイトに掲載。

　商品購入等アフィリエイトサイトは広告掲載の成果に応じて報酬を得る。同社は、広告主に対してはオンラインビジネス広告の媒体を提供し、アフィリエイトサイトに対しては広告媒体となることによりアフィリエイトサイトが成果報酬を獲得する機会を提供している。

　今２０１３年１２月期も売上げ１１７億円と前期比２３．１％増、営業利益１３億４０００万円と同４８．１％増の大幅増収益が見込まれている。ヤフーの効果が加わる来期の収益アップが大いに楽しみな状況だ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】不二越は足元の業容好転が顕著、目先筋の売り一巡後反騰相場へ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　不二越＜６４７４＞（東１）の買い場に焦点が当たりそう。４日に発表された今１１月期の第３四半期累計決算が、売上げ１２８３億円と、前年同期比０．６％減、営業利益が同３．５％減と、やや停滞感の強いものとなった。上期における国内自動車分野の生産調整や、産業機械・市販分野の需要低迷の影響が響いた。

　それを受け、株価は下放れの動きとなってきている。ただ、今期の四半期ごとの営業利益の推移を振り返ると、第１四半期の２３億６８００万円から、第２四半期、２８億９９００万円、第３四半期２９億２００へ着実に増加している。こうした流れを受け、会社側でも部品事業における自動車分野の回復をはじめ、足下の業況は大きく改善へと転換していることを指摘している。

　そのため、第３四半期の決算後においても、証券会社が最上位のレーティングを付与しており、来期へ向けての成長期待は大きい。今１１月期通期の見通しについても、会社側は売上げ１７５０億円（前期比１．６％増）、営業利益１３０億円（同２２．２％増）の見通しを据え置いている。

　同社は２０２０年１１月期に売上高４０００億円（前１１月期１７２２億円）を展望する長期ビジョンを策定している。中長期的な経済成長が期待できる新興国市場を企業成長のけん引役と位置づけて、中国やインド、アセアン、中南米、中東欧などを中心に、販売・サービス・生産体制を拡充し、新たなボリュームゾーンとして市場開拓を進める。それに多彩な技術を活かした新商品及、及び人材の育成・強化を３本柱に目標の達成を目指す。

　目先筋の売りに想定外の調整を強いられているが、売り一巡後は、反騰場面に転換の動きが期待されるところ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】シグマ光機は、『ヒッグス粒子』関連の人気、浜松ホトニクスが１位株主

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　 レーザー関連部品やユニット・システムの総合力に強みを持つ、シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）は、１０月１０日（木）１５円高（＋１．９０％）の８０４円と続伸。ノーベル物理学賞関連として、同社株を１００万株（１２．８％）保有する筆頭株主で資本業務提携の関係にある浜松ホトニクスが、ヒッグス粒子の検出に用いられるセンサー開発を見直され物色されたことから、シグマ光機に対する見直し機運も高まる方向で、短期的に水準訂正高が進む公算が大きい。

　 足元の業績、今月７日に発表された今５月期第１四半期決算は、大学・独立行政法人向け研究開発分野は前年度補正予算の成立が遅れたことに起因して年度初頭の予算執行も緩慢な動きとなり、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は横ばいで推移。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界における需要は低調な動きとなったが、バイオ業界や医療業界向けの光学要素部品や防衛産業分野向けの光学システム製品の需要は堅調に推移し、売上高は１５億６２００万円（前期比１０．４％増）、営業利益は２５００万円（同６００万円）、経常利益は５８００万円（同１９００万円）、純利益は２１００万円（同２２００万円）に着地。通期営業利益３億８０００万円（前期比２．１倍）を予想。年間配当は３０円を予定している。

　株価は、５月23日につけた年初来の高値９２８円から６月２１日安値７３３円まで調整。７月９日安値７３６円と売り直されてからは７５０円を下値としたもみ合いから９月３０日高値８１７円と上昇。１０月８日安値７７７円と下げて切り返す動きで、日足では２５日移動平均線、週足でも１３週移動平均線がサポートしている。主力のレンズ用ユニット製品は、スマートフォン向けが期待されるほか、ＰＢＲ０．５８倍と割り負け、配当利回り３．７％と利回り妙味も増し、見直し余地が広がる。高値奪回も視野に入れよう。（信濃川）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】テラは北里研究所病院と共同研究契約を好感、今度こそ５０００円相場

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　東大医科研究ベンチャーで、がん免疫療法のノウハウを提供している、テラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）は、１０月１０日（木）２０円高の３２３５円と３営業日続伸。今月４日に同社が北里研究所病院と共同研究契約を締結したと発表したことが買い手がかり。同契約に基づき、同社が北里研究所病院と共同で、肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の臨床試験を開始することへの期待感先行となっている。チャート妙味が増しており、短期のみならず、中長期でも注目されよう。

　株価は、５月８日につけた上場来の高値４９７０円から６月２７日安値１５００円まで調整。８月３０日安値１８２５円と売り直され二番底確認から９月30日高値３４７０円と上昇。１０月８日安値２７２７日まで下げて切り返す動きで、上値抵抗線として意識される７月３０日高値３２００円突破後の初押し完了で、押し目買い優位の展開が予想される。

　足元の業績、細胞治療支援事業における販売サポート及び保守管理サービスの新規受注が順調に推移し売り上げは好調。中期成長戦略に向けた積極的な投資を行っているため、今１２月期売上高は１７億１７００万円（前年同期比１１．２％増）、営業利益は１億５５００万円（同２９．２％減）、経常利益は１億円（同５４．４％減）、純利益は２１００万円（同７８．４％減）と増収減益を見込む。再生医療を推進していくための法律制定や薬事法の改正などが今秋の国会で成立する見通しで、法律が施行される来年以降同社にとってフォローの風となり、来１２月期業績は上向くと予想される。

　最も市場の関心が高いのは、同社がｉＰＳ細胞を使い網膜の再生医療に取り組んでいる創薬ベンチャーのヘリオス（旧日本網膜研究所、東京・中央）に１億円出資していること。ヘリオスが欧米での事業化に向け、資金調達のために株式上場を検討しており、上場のスケジュールが明らかになれば、上場基調を強める可能性があり、注目度は高まる方向だろう。とくに、５月には５０００円未達だっただけに今回は期待できるだろう。（株式評論家・信濃川）

＞＞テラのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 株式評論家の視点
2013年10月10日

【株式評論家の視点】太平洋セメントは再度の増額に期待、押し目買いに徹する

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続けている。ここへきては、１０月８日に今２０１４年３月期の９月中間決算について、営業利益を１４０億円から２５０億円（前年同期１０６億円））に引き上げたことが手掛かり材料になっている。国内のセメント、資源品などの販売数量が当初計画を上回ったことから売上高を増額。販売数量の増加に加え、修繕費などの一部が下期に繰り延べられたことから、営業利益は期初計画を大幅に上回る見通しとなった。

　ただ、発表翌日の９日の高値は４２９円にとどまった。１０月１日の４３３円、９月１０日の年初来高値４３４円には届かず、株価の評価は意外に伸びない状況だ。同社の株価を見る際のポイントは信用買い残の動向である。今年の信用買い残のピークは３月２９日申し込み現在の５５１３万株。その後、６月２８日申し込み現在の１６３７万株まで急減した。この時の株価推移は５月２２日に３３６円と、信用買い残減少時に当時の年初来高値を示現した。

　６月下旬をボトムに増加に転じた、信用買い残は８月に大幅な減少を見たが、当時の株価高値は８月１４日の３７９円。同じように信用買い残減少下で人気化した。今回は、東京オリンピック開催を受け、９月１３日申し込み現在では３１４６万株に達した。結論的には業績増額などの好材料出現で目先人気が盛り上がった時の買いは効率が良くない。信用買い残が減少した人気臼の時の買いがベストである。

　通期業績見通しについては、売上高７９８０億円（前期比７％増）、営業利益４８０億円（同１８％増）の期初計画を変更していないが、現在精査中であり、上期決算発表時（１１月１２日）に改めて公表するとしている。再度の増額の方向が予想される。そこまでの押し目に焦点を合わせたい。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エンビプロ・ホールディングスは復活の場面が近付く、指標は兆割安

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東２）の人気復活場面が近いうちに訪れそうだ。同社は９月２５日に東証二部に新規上場されたばかり。当日は公募価格７００円に対し、１０４０円の初値という好調なスタートを切った。初値好スタート組の例にならって以後は調整含みの動きとなっている。しかし、その後も新規上場の好スタートが続き、それはまた直近上場銘柄の見直しに結び付いている。同社の場合、ＰＥＲ８．５倍、ＰＢＲ０．９倍と株価の割安さは折り紙付き。人気の回帰は近い。

　前２０１３年６月期は売上げが３７９億６９００万円と、前々期比１５．５％増。営業利益８億２７００万円（前々期は１００万円の損失）好調な決算となった。今２０１４年

　６月期については，売上げが３９７億３０００万円と前期比４．６％増、営業利益は７億９７００万円と、同３．６％減の、増収、小幅減益の見通しでスタートしている。

　同社は企業、解体物件などから排出される金属スクラップおよび産業廃棄物の資源リサイクルが主たる事業。これら廃棄物を収集運搬し、同社グループの中間処理工場で処理することによって、鉄スクラップ、非鉄（銅、アルミニウム、ステンレス等）、プラスチック等のリサイクル資源を生産し、国内外に販売している。

　ただ、中期的に見た場合、日本経済の生産活動が今後活発化する可能性は薄いと、見られている。従って今後経済成長に期待が大きい中国や東南アジアをはじめ、海外展開を活発化する方針だ。すでにアラブ首長国連邦、チリ、及びウガンダに現地法人を設立し、本格展開への準備を進めている。中国や東南アジアにおいても現地での営業所事務所やスクラップヤードの立ち上げを模索しており、旺盛な新興国需要を取り込み今後の成長につなげる計画だ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 株式評論家の視点
2013年10月09日

【株式評論家の視点】ダイエーは下期急回復、イオン傘下で新たな成長を目指す

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ダイエー＜８２６３＞（東１）が下値を切り下げる、軟調な展開を強いられているが、押し目買いの値ごろに到達したニュアンスが強くなってきた。１０月３日に発表された今２０１４年２月期の８月中間決算は売上げが４０９２億円と前年同期比２％減、営業損失は４１億円と、前年同期の１５億円を大きく上回る低調な決算となり、それを契機に改めて売り直される足取りとなっている。

　２月期通期では売上げ８１８０億円と前期比２％減ながら、営業利益は１０億円と前期の２６億円の損失から回復する見通しにある。下期の営業利益は５１億円の黒字（前年同期は１１億円の赤字）ということで、ここらあたりの急回復のトレンドがそれなりの評価機運を促す方向が予想される。

　イオン＜８２６７＞（東１）の公開買い付けが終了、イオンの子会社の位置づけになったが、イオングループが中期的な方向性として掲げている「大都市シフト」、「シニアシフト」等の方針に連動し、同社は、都心部の店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かすべく、経営課題に対応した各施策の具現化のスピードを上げていく。

　イオンのブランド「トップバリュ」については、生活の必需品を納得品質、低価格の「トップバリュベストプライス」や素材、産地、製法、機能にこだわった高品質を実現した「トップバリュ　セレクト」、安心安全を提供する「トップバリュ　グリーンアイ」等、幅広い品揃えを実現し売上げの拡大を図る。足元で回復への道筋が見える中、イオンと経営資源やノウハウの共有化を図り、新たな成長に向かおうとしている実態に再考の余地は大きそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】オープンハウスは小規模開発で着実に売り上げを積み上げる

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　オープンハウス＜３２８８＞（東１）が注目される局面を迎えている。同社は９月２０日に東証一部に新規上場されたばかりのニューフェース。新規上場当日は公募価格１７８０円に対し２１００円で始まる好スタートを切った。２４日には２５８４円へ一段高に買われたが、そこからは利食い売りが先行する流れとなっていた。しかし、利食い売りが押し目買いに吸収される需給にスイッチ、以後は価格の値戻しが順調に進み始めている。

　同社は不動産物件を売主から買主に仲介する不動産仲介事業に加え、自ら物件を取得し、仲介業者に委託して買主に売り渡す不動産販売事業が主力。最近は不動産流動化事業にも積極的に取り組んでいる。営業地域は東京２３区ならびに神奈川県横浜市および川崎市を中心に新築一戸建住宅・マンションの分譲・販売、仲介を行っている

　また、仲介と販売が一体となった「製販一体型」の事業形態をとり、事業用地の取得から企画、設計、販売、アフターフォローまでをグループ内で完結。不動産仲介事業を通じて地域特性や顧客ニーズを把握、それを反映した住宅開発ができるのが強み．

　前２０１３年９月期の業績は、売上げ９５９億９５００万円と前年同期比５４％増、営業利益も１００億１３００万円、同７８．９増の大幅増収、大幅増益決算となった模様。さらに、今２０１４年９月期については、東京２３区ならびに神奈川県横浜市及び川崎市での事業用地の取得資金として１４億円弱、戸建建設資金として１３億円弱、マンション建設資金として１３億円を、投入する計画。従って、今期も２割程度の増益確保が有力になっている。戸建て住宅を中心に小規模開発の売上げを積み上げ、都心でのシェアアップを図る方針だ。なお評価余力は大きい。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソーバルは３日ぶり反発、好業績に見直し

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　 組み込みソフトの開発、技術者派遣が主力のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）は、３営業日ぶりに反発、下値を確認し調整一巡が出ている。好業績の割安株として見直し余地がある。短期のみならず、中長期でも買い妙味が増すことから注目したい。

　 株価は、７月２６日につけた年初来の高値１０１５円から９月１０日安値７９７円まで調整を挟んで９月３０日高値８７７円と買われた後、１０月８日安値８０２円と売り直され下値を確認した感がある。

　足元の業績、今２月期第２四半期は、コアード社好調に、ＭＣＴＥＣ社もオムロンソフトウエアと取引開始が寄与し、売上高は３３億３１００万円（前年同期比３．２％増、営業利益は２億８８００万円の赤字（同５．２％増）、経常利益は２億９２００万円（同４．６％増）、純利益は１億６８００万円（同８．９％増）に着地。第２四半期純利益は営業利益計画１億３０００万円（同１６．２％減）に対する達成率が１２９．９％で一転増益と順調に推移。通期純利益計画２億６５００万円（前期比７．３％増）は、上ブレする可能性が高い。

　中長期的には、１００人の新卒採用の恒常的な実現とエンジニアリング事業の充実のために従来の分野から離れた新機軸のＭ＆Ａへの取り組みに加え、構造改革の推進で収益拡大が見込まれる状況となっている。また、チャート上、サポートラインとなっている９カ月移動平均線に届いているほか、バリュエーション的には今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安感があり、目先値ごろ感が出ている。第２四半期決算順調とあって、１２月末に予定されている第３四半期決算の発表に対する期待感も高まる方向で、買い妙味が増そう。（株式評論家・信濃川）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | 株式評論家の視点
2013年10月08日

【株式評論家の視点】セイコーエプソンは好業績のスケールが拡大、成長評価本格化へ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　セイコーエプソン＜６７２４＞（東１）は９月２５日に１７６８円の年初来高値を示現、以後も高値圏で頑強な動きを続け、いつでも再び新値に躍り出る水準をキープしている。７月３１日の今２０１４年３月期の第１四半期決算発表時に、９月中間決算について、営業利益を３０億円から１３０億円（前年同期１４１億円の欠損）へ大幅な増額修正に進み、以後の上値慕いの動きの根源になっている。

　９月中間期の増額については、円安効果による収益拡大に加え、情報関連機器で新興国市場向け大容量インクタンクモデルの販売が計画を上回り、北米市場ではオフィス向けインクジェットプリンターの稼働台数の増加により、消耗品の売上が好調に推移。欧州市場もデバイス精密機器の半導体やウオッチの売上拡大が見込まれることなどが背景。

　９月中間決算の増額とともに、通期の見通しも増額したが、営業利益は３３０億円から３７０億円（前期２１２億円）への改定にとどまった。中間の増額幅１００億円に対し、通期のそれは４０億円にとどまった。その後、アナリスト筋では今期の再増額は必至との見方が強まっていた。ここへきて、一部証券会社がレーティングを最上位に引き上げ、営業利益５１１億円への大幅な増額を打ち出し、改めて市場の先高ムードが強まってきている。

　ただ、同社の史上最高の営業利益は２００６年３月期の１０４１億円。実力的にはなお利益水準押し上げの期待は十分だ。会社側でも中期経営計画「ＳＥ１５後期　新中期経営計画」を作成。オフィス・ホームなどに向けたプリンターやプロジェクター、産業向けのロボットや印刷装置、スポーツ・健康・医療向けのセンシングシステムなど、自らの強みを活かした事業に経営資源を集中させていく方針。成長評価の流れは今後本格化していくことが予想される。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ノリタケカンパニーリミテドは今下期から急ピッチの回復局面へ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　ノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東１）が反騰への手掛かりを掴みつつある。９月２７日に今２０１４年３月期の９月中間決算について、売上げを４５０億円から４２０億円（前年同期比１１％減）へ、営業利益を収支均衡から５億円の損失へ、それぞれ引き下げた。工業機材及びセラミック・マテリアル事業の電子ペーストで主要顧客の在庫調整により受注回復が遅れたうえ、エンジニアリング事業の乾燥炉および焼成炉において顧客の設備投資抑制により販売が想定を下回る見通しとなったため。

　同じ２７日、発行済み株式数（自社株を除く）の４．０１％にあたる６００万株（金額で１７億円）を上限に自社株買いを実施すると発表したこともあって、株価は人気化するなど、当面の業績低迷は株価に織り込まれた。

　なお、中間決算の減額とともに、通期の業績についても、売上げを９２０億円から８９０億円（前期９０２億３５００万円）に、営業利益を６億円から４億円（同６４００万円）にそれぞれ引き下げた。

　これを子細に検討してみると、後半の業績は、売上高４７０億円（前年同期比１０％増）、営業利益９億円（前年同期は６億５０００万円の赤字）となる。営業利益に付いていえば、当初は後半６億円の黒字を想定していただけに、実態は期初計画よりも改善に向かっていることになる。

　同社は成長を目指し、今期から中期経営計画をスタートした。工業機材ではダイヤモンドワイヤーの商品化を急ぐほか、セラミック・マテリアルでは太陽電池市場の安定顧客向けの販売を強化することなどが骨子で、２０１６年３月期に営業利益３０億円の確保を目指している。そうした期待値が高い中で、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り３．１％という指標は、今、買いポジションに位置していることを示している。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:55 | 株式評論家の視点
2013年10月07日

【株式評論家の視点】アートネイチャーは女性の需要拡大を背景に新たな成長ステージ迎える

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　アートネイチャー＜７８２３＞（ＪＱＳ）が高値圏で堅調な動きを続けている。好業績評価への機運が強まっていることが背景。今２０１４年３月期の第１四半期の決算は、売上げ９６億７８００万円（前年同期７６億８４００万円）、営業利益２０億５５００万円（同６憶２１００万円）の飛躍的な好業績を確保した。

　そうした実績を確保したにも関わらず、今期９月中間決算の営業利益２１億６００万円（前年同期比４．８％増）の見通しを据え置いた。これでは第２四半期の営業利益は５１００万円へ急減することになり、あまり現実的でないようだ。第１四半期の月次売上げは平均で２６．７％と文字通り急増したが、第２四半期に入っての月次売上げも、７月が前年同月比３．０％増、８月が同６．２％増と好調を維持している。

　第１四半期は男性向けの売上げが５３億６７００万円と前年同期比１９．３％増と高い伸びを継続する一方で、女性向けの売上げが３６億４３００万円と、同３６．３％増へ急激な増加を示したのが特徴である。会社側でも百貨店での展示試着会の拡大、新商品の積極的販売、販売スタッフのスキル強化によるお客様満足向上、ウィッグ定期点検プログラムによるお客様の定着推進等を進め、女性向けの売上げ増を図っている。

　最近の営業利益の推移を見ると、２０１１年３月期の２５億９７００万円から２０１２年３月期３３億６００万円、２０１３年３月期４０億６６００万円と、利益急増の局面を迎えている。男性向けが伸びを継続する一方で、新たに女性向けの需要急増が加わったことが要因で、業容は新たな成長ステージを迎えていると言えそう。１０月３０日に９月中間決算の発表が予定されており、そこへ向け増額期待が先行する流れとなりそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】神戸製鋼は時間を追って環境の好転が鮮明になる

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）が高値圏で強い動きを見せている。９月３０日に今２０１４年３月期の業績の増額に進んだことが手掛かり。９月中間決算について経常利益を従来の２５０億円から３５０億円（前年同期は１１０億円の欠損）。鉄鋼事業部門において、在庫評価損の縮小が見込まれることや、その他の各事業部門においても、販売数量・構成の好転が見込まれることなどが背景。

　同社にとって、今期の増額修正は２回目となる。１回目は７月２９日の第１四半期決算の発表時に経常利益を１５０億円から２５０億円に引き上げたもの。この時は、自動車向けの需要が堅調であることなどから、鋼材やアルミ・銅圧延品の販売数量が想定を上回り、油圧ショベルやクローラクレーンの販売台数についても、国内外において想定を上回る見通しとなったことが指摘されていた。

　鉄鋼については中国を中心とした供給過剰の状態が続いており大幅な改善は見込みにくいが、自動車メーカーなどの大口需要家向け販売価格について上期分の引き上げが決まったため、第２四半期の販売価格は第１四半期に比べ上昇する見通し。また、新興国の需要は根強く、アジアの鉄鋼需要の取り込みに注力していることも増収増益につながるとみている。

　９月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の縮小を市場予想に反して見送ったことから、新興国の景気減速懸念が後退し、鉄鋼需要のさらなる増加が期待されるなど、年末へ向け同社を取り巻く環境はさらに好転の方向が有力になっている。今期の増益幅がさらに広がるようだと、念願の復配実施の可能性も出てきそう。復配人気が加わるようだと、再度の新展開入りも十分に期待できそう。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株式評論家の視点
2013年10月06日

【株式評論家の視点】足元は出直り相場へ向けての値固め場面、米国政治を注視

■１０月第２週の相場見通し（９月３０〜１０月４日）

株式評論家の視点　それにしても、米国の政治常識は日本人にとって分かりにくいことこの上ない。政府機関閉鎖などという事態は、日本では有り得ないだろう。法案提出の手続きなどの違いはあるが、国民への悪影響は避けるという視点から、日本では実行を前に政治的な妥結が成されただろう。

　だから、米財政協議の行方についても、１７日までの合意ができないのではとの懸念を払しょくできない。国内株式相場は１０月第２週も頭重い展開を余儀なくされそう。逆に言えば、米国政治が好転に向かうようだと、一気の見直し相場に進む可能性を秘めていることになる。

　一方、日銀短観が予想通りに好調であったほか、中国の景気も時間を追って堅調さを取り戻している。１ドル＝９６円台への円高を映して、４日には日経平均は１万４０００円台を割り込む場面に見舞われた。市場では、そこを契機に押し目買いムードが高まり、それなりの底打ちムードも台頭してきている。従って１０月第１週の想定外の下げは、上昇相場を先に持ち越す要因になりそう。足元は出直り相場へ向けての値固め場面を予想している。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 株式評論家の視点
2013年10月05日

【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングサービスはリバウンド狙い、今期大幅増益、低ＰＥＲ

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）などを手がけている、日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、１０月４日（金）１４５０円安の３万９５００円と５営業日続落し６月２７日の安値３万６４５０円にほぼ並ぶ水準に下げている。ほぼ下値に届いたこみられることで押し目買いのタイミングだろう。

　足元の業績は、今３月期第１四半期売上高９９億４１００万円（前年同期比２１．６％増、営業損益は２億３０００万円の赤字（同１億９１００万円の黒字）、経常損益は２９００万円の赤字（同２億４３００万円の黒字）、最終損益は１億５５００万円の赤字（同１億０７００万円の黒字）に着地。

　売上高は海外ＥＭＳ事業の受注が好調で計画を９．４％上回り順調に推移したものの、国内のＩＳ・ＣＳ事業の生産調整対応等で利益率が低下。また、ＥＭＳ事業における有力案件の受注時期のズレ込みやグループ会社の人員調整に伴う特別損失の発生が利益を圧迫した。通期売上高４５０億円（前期比１５．８％増）、営業利益８億２０００万円（同２．１倍）、経常利益１０億円（同７７．３％増）、純利益は５億円（同２．１倍）見通しは据え置いている。

　株価は、５月１５日につけた年初来の高値８万５０００円から６月２７日の安値３万６４５０円まで調整。再度、１０月４日安値３万８１００円と売り直されて二番底形成の可能性が強まった。今３月期第１四半期赤字転落は一過性の要因が多く、グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化と製造業の国際分業化が進む中で中国・アセアン地域における製造アウトソーシングプラットフォームの構築を展開し、２０２０年３月期売上高１０００億円目標を掲げており、中長期的な成長が続く見通し。バリュエーション的には今期予想ＰＥＲ８倍台と割安。テクニカル指標面では移動平均乖離率は７５日線がマイナス１０％以下と逆張りの買いシグナルが点灯しており、値ごろ妙味が増すことから、大幅リバウンド狙いで注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 株式評論家の視点
2013年10月04日

【株式評論家の視点】日機装はエネルギー関連、人口透析の好調が収益アップの原動力に

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　日機装＜６３７６＞（東１）の反騰相場に勢いが出てきた。今２０１４年３月期の第１四半期決算は売上げこそ２１０億２２００万円と前年同期比０．７％増を確保したが、医療部門で欧州子会社の販売低調による在庫増の影響などで営業利益は８２００万円と同８５．７％の大幅減に見舞われた。

　この減益が重荷となり、株価は調整を強いられてきた。しかし、今３月期通期については当初の売上げ１１４０億円（前期比１０％増）、営業利益８５億円（同１３．６％増）の見通しが据え置かれており、１１月５日の決算発表へ向け、売られ過ぎの株価の見直しが進みそう。さらに、アナリスト筋では今期増額の見方が有力で、見直し相場の天井が引き上げられる可能性も出てきた。

　第１四半期の受注高は２９１億５００万円と、前年同期比１７．４％増を確保しており、今期好業績の土台になる。受注増が顕著なのが工業部門のインダストリアル事業。世界のエネルギー開発積極化でオイル、ガス業界向けにＬＥＷＡ製品の受注が好調に推移、アジアの石油化学プラント向けにポンプの受注も伸びている。さらに今後はＬＮＧ用ポンプの需要が大きく盛り上がる方向にある。

　メディカル事業も、国内においては、医療機関における省力化や透析治療の高度化への対応ニーズ高く、透析装置を中心とした「トータルシステム」製品をはじめ、消耗品の売上げ増が想定される。

　中国合弁会社では、透析装置の製造・販売に関する中国当局の認可を取得し、昨年９月に中国市場に向けて出荷を開始した。パートナーである中国企業の透析装置販売体制の強化とともに、日本国内で培った装置製造技術・品質・メンテナンス体制などの強みを活かし、将来の巨大市場である中国での事業を推進、大幅なシェアアップを目指している。

　今期第１四半期の大幅減益の余韻が残るここから一気呵成の出直りが有力だ。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】サンフロンティア不動産は土地の仕入れに強み、大幅増益を継続

＜銘柄の見所＞

株式評論家の視点　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）の反転相場入りが有力だ。東京オリンピック開催の決定を契機に不動産株の人気が大きく盛り上がったため、最近はその反動安局面にあったが,売り物一巡の気配が強まり、目先底入れのニュアンスが強まってきた。

　同社は東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、「不動産活用」の専門サービスを提供している。従って東京オリンピック開催によるメリットをたっぷり享受できる存在である。日本のオフィスビルの７割は東京に集中し、その７割が都心５区に集中している。２０１２年をピークとする大規模オフィスビルの供給が一段落し、都心オフィスビル市場における空室率の上昇や賃料の下落にも歯止めがかかりつつある。

　一方、不動産投資市場においては、金融緩和による不動産への資金流入期待等を背景に、富裕層を中心とした都心の不動産に対する投資ニーズが顕在化し取引が活発化するなど、同社を取り巻く環境は良好である。不動産市況好転に伴い、不動産仕入の取得競争が激化するものと見られているが、同社はこれまで、東京都心部にビルを保有するオーナーへの取り組みを強化してきた。

　従って、不動産の仕入活動においても、市場の利回りや価格競争で競い合う仕入活動ではなく、顧客のニーズを吸収し、困りごとを解決していく過程での多面的な取り組みの中から、仕入に繋げていくなど、他社とは違う仕入ルートの拡充・強化が、好業績持続への原動力になっている。

　従って今２０１４年３月期の売上げ１６０億円（前期比５１．２％増）、営業利益２９億５０００万円（同３７．３％増）の大幅増益に続き、来期も大幅増益を積み上げる態勢が整っている。（株式評論家・隆盛）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 株式評論家の視点
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