＜銘柄の見所＞

　大成建設＜１８０１＞（東１）は高値整理持ち込みが有力になってきた。東京オリンピック開催決定後の９月１０日に５３５円の高値を示現した後の整理局面にあるが、その後、民間建築工事の需要停滞懸念から証券会社のレーティング引き下げの動きが相次いだ。しかし、投資家の押し目買い機運は強く、信用買い残はどんどん増えている状態だ。

　今２０１４年３月期の第１四半期決算は営業利益が３６億３０００万円と、前年同期比３３％の減益を余儀なくされた。これは人件費、資材費の高騰などで、完成工事の利益率が大幅にダウンしたことによるもの。しかし、同社は他の大手ゼネコンに比べて相対的に高い完工粗利益率を維持しており、これまで進めてきた選別受注のスタンスが機能している、来期、来々期以降へと増益路線が見えている。

　復興に関わる工事の需要が継続的に増加するほか、オリンピック関連建設工事なども含めた首都圏のインフラ再整備などの工事が増加するほか、リニアモーターカーの土木工事も予定されている。現在の建設工事業界を取り巻く環境は、かなり良好である。

　それにも関わらず１９８９年の史上最高値１９９０円に対し、現在の株価は４００円台に過ぎない。過去の受注分の利益ダウンが足元の減益につながっているわけで、言わば現在の株価は過去の実績を投影したものに過ぎない。現在の選別受注が好業績につながる来期以降を見れば株価は明らかに買いゾーンに位置していると判断できる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　マルサンアイ＜２５５１＞（名２）は反転相場入りが近そう。前２０１３年９月期の第３四半期累計決算は、売上げ１６３億９００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益は、３億１５００万円（前年同期比５．８％減）となった。

　同社はみその大手メーカーだが、現在は豆乳飲料事業が主力。「調整豆乳」や「ひとつ上の豆乳」シリーズなどを展開している。第３四半期累計決算においても、テレビ、雑誌報道による健康志向の高まりを背景に、売上げは、９２億７０００万円と前年同期比１３．４％増の大幅な伸びを示している。

　特に、「ひとつ上の豆乳」ブランドを継続して育成しつつ、海外市場への販売拡大に努めるとともに、「豆乳グルト」の販売地域拡大を図っていく方針。年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念される状況を改善するため、社内体制の整備を行うなど生産能力の増強を検討していく方向にあり、今後とも同社の収益をけん引していく原動力になりそう。

　みそ事業は、減少傾向にあるみその消費に歯止めをかけるため、新製品の開発に努めるとともに、海外市場に対しても積極的に販売していく。又、利益を捻出していくべく、生産性の向上、設備の合理化も行う。

　今後、日本は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小が予想される。それに対応するべく、国内市場において一部商品を量から質への転換を図るとともに、海外市場での需要の拡大に努めていく。そのため、中国企業と合弁会社を設立し、主力製品である、みそ・豆乳及びその関連製品における中国国内での新規需要の開拓を行い、現地生産品を主体とした本格的な海外事業の展開を推進していく。豆乳という成長商品を得て、株価も評価替えの相場が期待される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　古野電気＜６８１４＞（東１）の訂正高に弾みが加わる可能性が強くなってきた。１０月１日に今２０１４年２期第の８月中間決算について、営業利益が４億円から７億円（前年同期１０億９８００万円）に引き上げられたことが手掛かり。経費削減への取り組みにより、販売費及び一般管理費が減少していることから、利益が上積みとなったもの。

　７月１６日に発表された今２月期の第１四半期決算で営業利益が４憶１９００万円の損失に転落（前年同期は５６００万円の黒字）したことを踏まえ、中間期の営業利益が従来の１２億円から４億円に引き下げられた経緯がある。減額発表の翌日に株価は下放れの動きとなり、以後も売り物が先行する流れにあった。

　これまで、今期業績低調懸念で株価は形成されてきただけに、今回の上方修正は株価にそれなりに強いインパクトを与えることが予想される。中間決算の発表が１０月１５日に予定されているが、そこでの好業績発表へ、株価も上げ潮ムードを強めていくことになりそう。

　第１四半期決算は主力の舶用事業では、国内や中国において貨物船向け電子機器の販売が減少、産業用事業も医療機器やＥＴＣ車載器が苦戦するなど振るわなかった。しかし、通期業績については、売上げ７５５億円（前期比５％増）、営業利益２３億円（同８８％増）大幅増益見通しを据え置いている。主力の舶用事業の回復が業績を牽引する見通し。

　魚価上昇を背景に漁業市場において世界的な設備投資拡大を見込んでいるほか、プレジャーボート向けも、北米市場の小型艇を中心に回復する見通し。前提となる第２四半期以降の想定為替レートは、米ドルが期初想定から５円円安の９５円、ユーロが同５円円安の１２５円。かなりの増額余地がある。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　エストラスト＜３２８０＞（東マ）が着実な出直りトレンドに乗っている。今２０１４年２月期の第１四半期の業績は、売上げ１４億９９００万円、営業利益１１００万円の数字となった。前年同期は財務諸表未作成のため比較は出来ないが、会社側は概ね想定どおりに推移しているとして、今１２月期の見通しについては従来の売上げ９６億円（前期比１１．１％増）、営業利益８億８０００万円（同２．３％増）を据え置いた。

　同社は自社ブランド「オーヴィジョン」マンションシリーズを主に山口・九州エリアにおいて提供している。今期は不動産分譲事業で、マンション引渡戸数の拡大が予想され、全体でも１割強の増収が見込まれている。利益面では、来２０１５年２月期以降に引渡しを予定している物件の広告宣伝費等が今期において前倒しで発生する計画。そのため、営業利益は小幅な増益にとどまる。

　同社の特徴は、環境配慮型マンションとして、既存の太陽光発電・ＬＥＤ照明・節水設備・省エネ家電・ホームエネルギーマネジメントシステム等の標準化に加え、戸別太陽光発電、蓄電池、蓄熱などエコを視点とした取組みを強化し、更なるエコ化の推進で差別化を図っていく方針。

　そうした点が消費者に受け入れられていることが、近年の業績躍進に結び付いている。同社の主要な供給圏である山口・九州エリアにおいては、首都圏などのように投資案件での物件供給は少なく、あまり景気動向に左右されることはない。従って、新築分譲マンションの購入ニーズは、消費者のライフサイクルの中で起きる変化によるものが多く、当該エリア周辺の潜在的な需要（実需）は比較的高く推移している。

　７月の今期の第１四半期の発表以来、材料面では端境期にあったが、１０月１０日に８月中間決算の発表が予定されている。好業績が改めて評価される局面を迎えそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日オラクル＜４７１６＞（東１）が低調な展開に陥っているが、先を見ればここは絶好の買い場になる。９月２０日に今２０１４年５月期の第１四半期決算が発表されたが、業務用のアプリケーション（応用）ソフトの販売低迷などで、売上げ２５８億円（前年同期比１％減）、営業利益９５億円（同４％減）とややさえない決算となった。低調なスタートが先行きの収益に対する不安感を呼び、見切り売りが続いている。

　ただ、会社側では「主力のデータベースソフトの引き合いは強く、今後の挽回は可能」として、通期の業績については売上げ１６５５億円（前期比８％増）、営業利益４６８億円（同１０％増）の従来見通しを据え置いている。これは前期に続いてのピーク数字更新となる。

　しかも、企業が有効活用を目指してしのぎを削っている「ビッグデータ」関連で強みを持っている。スマートフォンやタブレット型情報端末機の急速な普及で、移動体通信各社はもちろん、金融機関（ネットバンキング等）、電子商取引事業者（ネット販売・通販等）、そしてコンテンツ配信事業者（ゲーム、映像ソフト等）などの情報取扱量も急速に増加。この大きく膨らむ情報量「ビッグデータ」の処理を効率良く実行するシステム構築のニーズが強まっている。

　同社は、膨大なデータの処理、解析をシステム全体への負荷を軽減し、かつ迅速に実行するデータベースソフト「Ｅｘａｄａｔａ（エグザデータ）」、及び同ソフトを搭載した機器を販売しており、その寄与などで来期以降も最高益更新が見込まれている。ほんの一時の業績足踏みが株価に投影されているここは、仕込み好機と判断できそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ミルボン＜４９１９＞（東１）が年初来高値圏に踏み出し、力強い上昇トレンドに乗ってきた。９月２７日に発表された今２０１３年１２月期の第３四半期累計の決算は、売上げが１７５億８００万円と前年同期比８．８％増、営業利益は３３億２２００万円と同６．５％増の好調な決算となった。

　今年の２月に発売したエイジングケアブランド「プラーミア」と「オージュア　エイジングケアシリーズ　タイムサージライン」が好調だったうえ、ファッションカラー剤「オルディーブ」やグレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ　ボーテ」の販売上伸が要因。

　売上げ２３１億円（前期比５．５％増）、営業利益４２億５０００万円（同６．６％増の、通期の見通しも据え置かれた。そして、株価躍進のポイントは、この期に一段と鮮明になってきた、中国、韓国などの海外の売上げ増である。これは両国における美容室に対する活発な教育活動の効果が表れはじめてきたことによる。

　会社もまた新たなステージで取り組むテーマとして、グローバル企業への転換を掲げている。「日本もひとつのマーケット」という認識を浸透させ、生産拠点を含めた海外ネットワークの拡充に力を注ぐ方針で、「日本発（初）のプロフェッショナルグローバルメーカー」の実現を目指す。日本の強固な土台に海外の売上げ増が加わることで。株価もまた新たな成長ステージを目指す可能性が強くなってきた。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　建設機械商社で土木建機の販売・レンタルを手がける、ワキタ＜８１２５＞（東１）は、９月３０日（月）４２円安の１２９６円と続落。９月２４日につけた年初来の高値１３４９円から利益確定売り優勢の展開が続いた。国土強靭化計画を追い風に業績上ブレ観測から買われてきたが、２５日移動平均線の乖離率やＲＳＩなど指標面で高値警戒感が出ていたほか、円安一服など外部環境の悪化から嫌気売りに下押す動きとなっている。

　足元の業績、主力事業である建機事業は、被災地における復旧・復興工事や防災・減災工事等の公共事業を中心とした建設投資の増加により堅調に推移。商事事業においては、商業設備や遊戯関係設備等の分野におけるファイナンス案件が増加したことが寄与し、今２月期第１四半期決算は、売上高が１３４億２０００万円（前年同期比１６．６％増）、営業利益が２３億３９００万円（同４６．２％増）、経常利益が２４億１９０万円（同４９．０％増）、純利益が１４億８４００万円（同７０．５％増）と大幅増益着地。第１四半期営業利益は中間期計画３３億円（前年同期比１７．３％増）に対する進捗率が７１％と順調に推移しており、１０月４日に予定される第２四半期決算の発表に対する期待感は高まる方向となっている。

　 株価は、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持している。第２四半期決算の発表を目前に控えており、目先の売り一巡となれば、業績予想の上ブレ期待から、反転する可能性は十分ある。ここから下押す場面は、短期的には絶好の買い場となろう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　日新電機＜６６４１＞（東１）は目先調整を切り上げ、反騰相場への手掛かりを掴みつつある。７月２５日に今２０１４年３月期の第１四半期決算を発表した。その中身は売上げが１６９億４００万円（前年同期比２３１億９２００万円）、営業利益１億１８００万円の損失（同８億７３００万円の損失）と低調なものだった。それを受け証券会社がレーティングを引き下げたことも加わり。以後９月２６日の安値５２３円まで低調な相場展開に終始してきた。

　しかし、ＰＢＲ０．９倍まで下げてきた株価は明らかに割安ゾーンに入ったことを示している。第１四半期の受注は２３８億円と、前年同期に比べ５％増を確保している。会社側も「第２四半期以降の売上高は期初計画通り推移する見込み」としている。今３月期通期の見通しである売上げ１１００億円（前期比６％増）、営業利益８０億円（同１３％増）の好業績は評価されずじまいできた。

　しかし、今３月期の９月中間決算の発表が１０月３日に予定されている。そこで通期増益への確認ができるようだと、株価にも見直し買いが流入の可能性が強いしかも、今期の業績についてアナリスト筋は増額の方向を打ち出しており、見直し買いスケールアップの可能性も強い。

　同社は電力用コンデンサをはじめとする「電力機器事業」、半導体製造装置の一種であるイオン注入装置などの「ビーム・真空応用事業」、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システムなどの「新エネルギー・環境事業」。それにグループの製品のサポートを行うサービス及び「ライフサイクルエンジニアリング事業」の４つの事業を手掛けている。各セグメントで思い切ったグローバル展開をしていくことにより、中期計画の最終年度２０１６年３月期には営業利益１２０億円（前期７０億７７００万円）の確保を目指している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　クリエイト・レストランツＨＤ＜３３８７＞（東マ）の底練り脱出のタイミングが近付きつつある。イートウォーク、イートウォークＷＥＳＴ及びＥＷＣの３社と、ＳＦＰダイニングと資本提携を行い、今年４月３０日以降、新たに４社が連結の対象となった。

　つれて、６月１９日に今２０１４年２月期の業績について、売り上げの５２０億円（前期３７１億６７００万円）は据え置いたが、コストコントロール施策の効果で、経常利益は４１億円から４３億円（前期２８億２７００万円）に引き上げた。それを映して株価は７月３日に３４５０円の戻り高値を示現した。しかし、７月１２日に株式の売り出しを発表したことを契機に売り物が先行する需給に変わり、以後、９月６日の２５０３円までの下げを余儀なくされた。

　売り出し実施の材料が支配したため、今２０１４年２月期の第１四半期の業績好調は評価されずじまいにきた。しかし、その中身は売上げ１０２億９１００万円（前年同期比１２１．５％増、経常利益１０億９０００万円（同２７．６％増）の素晴らしい数字。通期も売上げ５２０億円（前期比３９．９％増）、経常利益２２億５０００万円（同５２．１％増）の大幅増収益見通しにある。

　同社の特徴は、マルチブランド・マルチロケーション戦略である。一般的なファミリーレストランチェーンは、単一もしくは複数の看板ブランドを基本に、同じブランドを展開していくというビジネスモデルである。これに対し、同社は予め集客の見込める好立地に、各立地の特性や顧客層を見極めた上で、カジュアルレストランからファインダイニング、一括運営のフードコート等から最適な業態（ブランド）を選択、それが同社の収益のハイピッチの上昇につながっている。

　今２月期の８月中間決算が１０月１１日に発表の予定にあり、需給に埋もれていた好実態が改めて評価される流れになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（９月３０〜１０月４日）

　９月第４週は戻り相場を継続し、日経平均１万５０００円台の回復に期待がかかったが、結局は高値圏でのもみ合いとなった。想定外の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の量的緩和縮小見送りに伴い、週初にわっと買い付いた反動で、以後はその急騰に伴う売りを吸収する動きを余儀なくされた。波乱の様相を強めているＮＹダウだが、景気回復というバックボーンがあるだけに、下降トレンドに転換の可能性は薄く、高値整理持ち込みのパターンが予想される。

　１０月１日には日銀の短観発表、安倍首相の記者会見がある。安倍首相は消費税増税を正式に表明するものと見られているが、まさかそれを受け改めて売る動きが出るとも思えず、単にスケジュールが通過した程度の反響にとどまりそう。

　東証が発表した９月第３週の投資家別売買状況では、海外投資家は２８９０億円買い越した。これで３週連続の買い越しとなり、再び買い越し基調が定着しつつある。個人投資家好みの中低位株の底上げが活発化するなど、個人投資家の参戦が活発化しそうな状況も、整ってきている。目先筋の売り一巡を待って、１０月第１週は上昇相場へトライの方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　タツタ電線＜５８０９＞（東１）の波動転換が近い。６月２４日の年初来高値１０５０円から長い調整局面にあり、日柄整理一巡感が強まるとともに、９月２６日には７３０円の安値に売り込まれ、これで８月１6日の７１３円に対応する２番底を形成、チャートも出直りを促すパターンだ。しかも、ここへきて売り物が細る一方で、押し目買い人気が高まり、商いがボリュームアップに転じてきた。

　今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ１２１億８４００万円（前年同期比６％増）、営業利益１２億７８００万円（同７％増）の順調な決算となった。電子材料事業では、主要製品である機能性フィルム等の導電機能性材料が、スマートフォンやタブレットＰＣ向けに好調に推移。電線・ケーブル事業では電力会社向けの受注の増加、事業構造改革によるコスト削減を進めたことで、採算の改善が顕著になってきている。

　それにもかかわらず、３月期通期の売上げ４６７億円（前期比１％増）、営業利益４５億円（同１９％減）の慎重な見通しが据え置かれ、買い人気が後退する要因となってしまった。導電機能性材料は数量増が続くが価格競争が激化することなどを想定している模様だ。しかし、電線・ケーブル事業は復興需要の需要増が収益を支えていく方向が予想される。そのため、アナリスト筋では今期の増額、それもかなり大幅な増額を想定する声が強まっている。

　今期の減益を想定して形成されてきた株価に反省高場面が訪れる可能性が強くなってきたようだ。電線・ケーブル事業での技術をベースに、産業用ロボットに欠かせない機器用電線、ＩＣチップの主要部品をはじめとする様々なエレクトロニクス製品、さらには、コンピュータ室や電気室での漏水検知システムや環境分析事業など、事業領域を広げ、ここ数年の急成長が今後とも持続の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ハイパー＜３０５４＞（ＪＱＳ）がストップ高と本格的な上昇相場に転じてきた。高配当銘柄とあって、９月決算末をにらみ配当取りの買いが流入、強調相場を続けていたが、配当落ちの２６日も急騰を演じるなど、相場は単なる利回り買いを離れた実態評価の領域に踏み込んできたニュアンスが強い。同社が業務を取り扱っているアスクル＜２６７８＞（東１）がここへきて上昇ピッチを速めていることも追い風に作用している。

　今２０１３年１２月期の業績については、第１四半期決算発表時に売上げが９６億円から９８億９８００万円（前年同期８７億５６００万円）へ増額されたものの、営業利益は１億４８００万円から（１億１１００万円）へ減額された。

　これは、情報機器販売事業ではパソコンの販売台数が伸長したが、５月から事業を開始した沖縄でのアスクル事業展開を目的とした子会社で、新規顧客開拓のための販促活動費やカタログ発送費により販売費及び一般管理費が増加したことによるもの。そうした一時的要因の解消により、通期では、売上げ１８５億円（前期比１１．６％増）、営業利益（同２６．６％増）の増収増益が見込まれている。

　法人向けにコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する情報機器販売事業では、ウインドウズＸＰのサポートが来年４月で終了するため、その買い替え需要が今後加速することが予想される。さらに、アスクルが取り扱う事務用品の代理店業務であるアスクルエージェント事業は、事務用品や生活雑貨、家具までオフィスで必要な製品を幅広く取り揃え、注文翌日までに商品を届けるサービスを提供している。これが情報機器販売事業と連携することで、全社的な収益底上げが実現するものと思われる。収益向上は来期以降も引き継がれることが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ビオフェルミン製薬＜４５１７＞（東１）は、９月２６日（木）３円高の（＋０．１１％）の２６５０円と４営業日続伸で出直りつつある。高値からの調整が一巡した感があり、ここからの押し目は注目されそうだ。株価は、大正製薬による子会社化で、香港や台湾などアジアへの輸出拡大に対する期待感から、８月２２日に年初来の高値３１８５円と買われた後、９月２日安値２５４２円と２０％調整し、２６００円割れの下値圏に届き往って来い。下値を固め反騰態勢に入りつつある。

　足元の業績、今３月期第１四半期決算は、大衆向製品では主力製品である「新ビオフェルミンＳ」が前年同期比期並みに推移、「ビオフェルミン下痢止め」などその他の既存品が順調に推移したほか、医療用医薬品では「ビオフェルミン錠剤」が同１２．３％増、「ビオフェルミンＲ」が同４０．１％増、「ビオフェルミン配合散」が同１０．０％増となったことが寄与し、売上高が２６億６３００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益が１０億４７００万円（同１０．７％増）、経常利益が１０億８２００万円（同１１．９％増）、純利益が６億７０００万円（同１１．８％増）と２ケタ増益と好調。第１四半期営業利益は中間期計画１８億２０００万円（前年同期比３．１％増）に対する進捗率が５７．５％と順調に推移しており、通期会社計画３０億円（前期比１１．４％減）を上ブレする可能性は高い。

　 同社では、フェーカリス菌という乳酸菌に、ストレスや緊張による腹痛を和らげる効果があることを動物実験で確認。神戸工場（神戸市）の乳酸菌培養棟では、乳酸菌の培養能力を３倍に増強し、その成果を整腸剤などの販売拡大につなげる見通し。大正製薬との連携強化によって香港や台湾などアジアへの輸出拡大に対する期待感が下支え、１０月下旬に発表が予定される今３月期第２四半期決算で業績好調が確認されれば、高値奪回へ向かう可能性はあり、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　シーボン＜４９２６＞（東１）が出直りのタイミング模索の局面に入ってきた。８月３０日に４３万株の株式売り出しと、オーバーアロットメントによる売り出し（上限６万４５００株）を実施すると発表、以後株価はやや変調をきたしていた。

　売り出し株式数が最大で４９万４５００株と発行済み株式数の１１．６％に達することで、株式の需給悪化に懸念が持たれていた。しかし、売り出し価格１９７３円で９月１８日に受け渡しを完了。多分出ているであろう、売り出し申し込みの向きの利食い売り吸収がスムーズに進んでおり、そうした目先筋の売りが一巡した後は、切り返し波動に転換の可能性が強い。

　同社はスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品を自社工場で製造して、直営専門店（シーボンフェイシャリストサロン）を通じて販売する製販一体の化粧品会社。会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促すためのアフターサービスまでを一貫して手がけている。このアフターサービスの提供は、美容のプロである「フェイシャリスト」が顧客をサポートしていくもので、化粧品の不具合の被害が広がる中、同社の強力なサポートが顧客の増大につながることは十分に考えられる。

　２０１５年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進中だが、その骨格は新規集客力を強化、それを既存顧客の継続率の向上につなげ、そのために顧客受け入れ態勢を強化するという、一貫した流れで業績向上を図る。なお２０１４年３月期は売上げ１４７億３２００万円と前期比４．１％増が見込まれ、営業利益も１１億３５００万円と、同２９．５％の大幅増益が想定されている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）の株価修復の動きが強まってきた。今２０１３年１２月期の第２四半期（今期から決算期変更のため２月〜７月）の決算は売上げが１０６３億円（前年同期比７．４％減）、営業利益１１８億円（同７１％増）の大幅増益決算となった。ただし、為替予約に用いた水準と、実勢の為替レートに乖離が生じ、営業外費用として多額の為替差損を計上したため、経常利益は３７億円（同２９％減）大幅減益に見舞われた。

　やや分かりにくい決算だったが、実質的には評価されてしかるべき内容の決算であったと言える。しかし、今１２月期の業績見通しについて、売上げを１９２０億円から１８００億円（前期は１１カ月決算で２０６６億円）へ、営業利益を２４０億円から１５０億円（同１３２億円）へそれぞれ引き下げた。株価はこれを材料に下放れの展開を余儀なくされたが、現在はそれを取り戻す局面を迎えているところ。

　これは、スマートフォンの市場において、ハイエンド製品からローエンド製品への需要シフトが進行。このため、同社の顧客であり、主にハイエンド向けの製品を手がけている半導体デバイスメーカーが生産・在庫調整を実施していることを踏まえたもの。期末にかけてこの動きが続き、今期のシリコンウェハーの出荷量は従来の想定を下回り、売上高、利益とも計画に届かない公算が大きくなったとしている。ただし、今回の生産調整は従来と比較して短期間で終了し、２０１４年は再度出荷が拡大に向かいそうと見ている。

　そうした状況を踏まえ、減額修正の後もアナリスト筋はレーティング最上位ランク据え置きの動きが相次いでいる。業績についても、今期の増額修正、来期の大幅増益が一致する味方になっている。従って単なる訂正高でなく、本格的な出直り相場へ発展していく期待は十分だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ダルトン＜７４３２＞（ＪＱＳ）は、ここへきて年初来安値圏での展開を強いられるなど、調整ムードが強い足取りだが、状況的にはいつ出直り相場へ発進してもおかしくない。

　現在の株価は今９月期業績の下方修正を根底として形成されている。売上げが従来の１６８億６５００万円から１５２億８６００万円（前期１７２億９３００万円）へ、営業利益が３億１１００万円から９９００万円（同４億１６００万円）へそれぞれ引き下げられた。

　これについては、科学研究施設事業は政府の研究開発関連予算を追い風に商談件数は昨年同時期に比べかなり増大してきているものの、今年度の通期の業績予想に反映されるものは限定的であること。粉体機械事業も４月以降受注や商談件数は増加してきているものの、１件当たりの商談規模が小口化していることが要因として指摘されている。

　会社側見通しをベースに試算してみると、第３四半期までの２億２３００万円の営業損失に対し、第４四半期単独では３億２２００万円の黒字計上となる。

　これはまた、来２０１４年９月期の増益転換を示唆するもので、株価も来期の好業績織り込みへ局面が転換していくものと思われる。２０１０年にイトーキ＜７９７２＞（東１）の傘下に入ったが、同社ではイトーキとの資本・業務提携、その後の提携強化を第二の創業と位置づけ、様々な改革を進めている。中期計画では２０１６年３月期に営業利益８億７０００万円（前期４億１６００万円）の目標を掲げており、株価の伸び足をフォローする材料と言えそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　サニックス＜４６５１＞（東１）が底練り脱出のタイミングを迎えつつある。今２０１４年３月期の第１四半期の決算は、売上げ１６０億２７００万円（前年同期比８１．７％増）、営業利益１０億５６００万円（前年同期は１億１５００万円の損失）とすこぶる好調だった。

　前期から施工を始めた企業向け太陽光発電システムの大幅な伸びがけん引している。廃プラスチックを燃料とする発電事業の稼働率も高まり収益に貢献した。第１四半期の月次売上は４月が前年同月比１０７．９％増、５月同６８．６％増、６月同７１．０％増を達成した。そして、第２四半期に入っても、７月が同６３．８％増、８月が同９２．８％増の大幅な伸びをキープしている。

　昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたのを受け、前期の第４四半期から産業用太陽光発電システムの施工を本格化していることが業績飛躍の要因。４月より電力会社が買い取る単価が引き下げられたが、施主にとって不利にならないよう、部材のコスト低減や施工性の改善を進め、本格的に営業展開を進める方針。

　従って業績向上は今期からスタートしたばかりである。企業向け太陽光発電システムの売上げが本格化する来期について、アナリスト筋大幅連続増益確保との見方を強めている。株価は今期の大幅増益を織り込んだが、来期以降の業績についてはまだ十分に反映されているとは言い難い。

　８月７日の決算発表の後、８月１４日に１５１９円の戻り高値を示現した。ただ、そこで好材料の織り込み一巡感が台頭、以後、整理気分の強い展開になっていた。しかし、９月２０日、２４日と、１２０６円で並び安値を示現、底入れを示すシグナルを発信した。見直し相場へスタートを切る可能性が強くなってきた。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　 人造肥料の草分けで化学肥料大手で、水処理薬剤や商業施設の賃貸なども手がける、多木化学＜４０２５＞（東１）は、９月２４日（火）４円安の（−０．５６％）の７１５円と続落。高値からの値幅調整が進んでおり、ここからの押し目は注目されそうだ。株価は、今１２月期第２四半期営業２ケタ増益着地を手がかりに、８月２３日に年初来の高値９２０円と買われた後、９月９日安値７０５円と２３％調整。その後、もみ合いとなっているが、９日安値に接近しており、値ごろ感が出つつある。

　 足元の業績、今１２年１２月期第２四半期決算は、肥料の販売数量が、６月からの値上がりを見越した駆け込み需要により増加。化学品では機能性材料が、高純度金属酸化物の販売数量が増加したことが寄与。売上高が１７２億１９００万円（前年同期比１．８％増）、営業利益が１４億２３００万円（同１１．１％増）、経常利益が１５億１８００万円（同１３．７％増）、純利益が９億６９００万円（同１．４％増）に着地。

■第２四半期の利益進捗率８１％と高い
　
　同社は昨年１月から「第１０次中期３カ年経営計画」（ステージアップ２０１４）に基づいて、収益力の強化と経費削減を推進し、通期売上高３３０億円（前期比０．８％減）、営業利益１７億５０００万円（同１０．６％減）、経常利益１８億５０００万円（同８．８％減）、純利益１１億円（同１６．５％減）を見込むが、第２四半期営業利益は年間計画に対する進捗率が８１．３％と順調に推移しており、一転増益に転じる可能性が高い。

　 また、ポートアイランドに１０月、新薬などを承認審査する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の出張拠点が新設されると伝わっており、兵庫県加古川市に本社を構える同社にとって新薬開発の迅速化が図られるとの期待感が高まっている。

　そのほか、同社がパソコンや携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣなど電子部品のコンデンサーに使うタンタルで米電子業界の行動規範推進グループ（ＥＩＣＣ）が進めるプログラムに基づいて認証を取得していることも注目される。

　 米Ａｐｐｌｅは２３日（現地時間）にスマートフォンの新製品「ｉＰｈｏｎｅ　５ｓ」「ｉＰｈｏｎｅ　５ｃ」の販売台数が発売（９月２０日）から３日間で９００万台を超えたと発表しており、スマートフォン関連として見直される可能性もある。ＰＢＲ０．８９倍と割り負け、日柄調整が進めば、水準訂正の動きは期待出来る。ここから押し目は待ち伏せで狙っていきたい。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　東京急行電鉄＜９００５＞（東１）の訂正高が遅れている。不動産株が軒並み年初来高値に進む中、同社は４月１日の高値８１４円に対し、ここでの戻りは９月１１日の７４２円にとどまっており、水準訂正高への余力は十分である。

　同社は前３月期から「中期３カ年経営計画」をスタートさせている。そこでは「東急沿線が選ばれる沿線であり続ける」「『ひとつの東急』として、強い企業集団を形成する」という２つが経営ビジョンとして掲げられている。昨年４月に渋谷駅周辺開発事業のリーディングプロジェクトである高層複合ビル「渋谷ヒカリエ」を開業し、２０１３年３月には東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転を開始した。横浜から渋谷を経由して、新宿、池袋、川越・所沢方面への利便性が飛躍的に向上するなど、重点施策が進展している。また、渋谷、二子玉川をはじめとする沿線開発の更なる推進で不動産始業の基盤をより強固にしていく。

　また、この他にベトナムでの街づくり事業にも着手した。「東急多摩田園都市」の開発で培ったノウハウをパッケージで輸出するもので、ベトナムのビンズン省において「東急ビンズンガーデンシティ」の開発を進めている。ファーストプロジェクトとして高層タワーマンション「ソラ・ガーデンズ」を着工し、２０１３年４月から販売を開始している。西オーストラリアでも街づくり事業を展開しており、海外の不動産開発という新たな視点も株価の評価を高める要因だろう。

　今２０１３年３月期の業績は増額修正の方向にある。中間決算発表へ向け改めて好業績評価の動きが強まりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　フロイント産業＜６３１２＞（ＪＱＳ）が出直り足を鮮明にしつつあるが、この先出直りトレンドはさらに力強いものとなりそう。今２０１４年２月期の第１四半期の営業利益は５億６２００万円と、前年同期比１３．８％の増益を確保した。しかし、８月中間決算の営業利益８億６０００万円、前年同期比３．８％減の見通しが据え置かれたため、業績見直しの動きが途絶え、以後は調整色の強い展開に終始してきた。

　しかし、８月中間決算の発表が１０月１０日に迫り、しかもその内容が増額との見方が強まる中、好業績買いのうねりを取り戻す可能性が強くなってきた。ここへきての出直りはその先取り買いがスタートしたものと受け止められそう。

　同社は、製剤技術をキーテクノロジーに薬の錠剤・顆粒剤を作る時の製剤機械とその添加剤である化成品の両方を手掛けるユニークな企業である。技術開発に優れ、錠剤を作る造粒・コーティング装置では、国内で７０％近いシェアを有し、グローバルにみても世界の上位に入る。この分野で、両方を手掛けている会社は世界にない。そうした製剤技術を併せ持つという同社の特徴は、同業他社に先駆けた新技術開発などで、大きなプラス要因として働いている。

　医療費削減の観点から、国内ではジェネリック医薬品の拡大が続いているが、国内のほか海外でもジェネリック医薬品の売上げが拡大する流れに弾みがついており、ジェネリック向け医薬品の機械、添加剤を手掛けている同社にとって、好環境このうえない状況だ。

　今２月期の業績について、アナリスト筋の間では増額修正を想定する声が強くなっている。中間決算発表へ向け先高観が支配する展開になりそう。（株式評論家・隆盛）