■１万５０００円台回復に期待、海外投資家の買いも復活

　９月第４週は、戻り相場を継続し、念願の日経平均１万５０００円台の回復もありそう。５月以来の水準となる。９月第２週は７日の東京オリンピック開催決定による好感買いに沸いたが、第３週もまた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ ）が１７−１８日の会合で、金融緩和縮小見送るという、大きなトピックスで受け買い人気が高まった。

　ただ、金融緩和縮小は今回見送ったということで、単に時期が後ずれになったに過ぎない。実際、２０日のＮＹダウは前日比１８５ドル安に見舞われた。次の金融緩和縮小時期をめぐる、関係者の発言に振り回されている姿がうかがえる。しかし、金緩和の継続は米国経済にとって明らかにプラスの要因である、今後の株価も堅調推移が想定される。

　需給面では海外勢の買いが戻りつつある。東証発表の投資部門別売買動向では、９月第２週は海外投資家 は５６１億円買い越した。前の週の２０７５億円に続き、２カ月連続の買い越しである。東京オリンピック開催の決定などで、日本の先行きの明るさを評価する機運が強まっているようだ。あとは消費税増税の発表を粛々と待つことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　製販一体で業務用食品スーパーや中食・外食などを全国展開している、神戸物産＜３０３８＞（東１）は、９月１９日（金）５６円高の（＋２．４５％）の２３４６円と続伸。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働論議が停滞しており、再生エネルギー買い取り制度によって太陽光発電所建設の市場拡大が進むと見られることから、同社を太陽光発電関連として見直す動きが強まっている。

　富山県小矢部市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設するもので、小矢部市が２１年間の予定で土地を賃貸。来年３月に着工し、６〜７月の運用開始を目指すと伝わっている。出力は１４００キロワット、年間発電量は１２５万キロワット時で、一般家庭約３５０世帯分の消費電力に相当し、発電した電力全量を北陸電力に売電。将来的に業績に寄与する見通し。

＜銘柄の見所＞

　アートネイチャー＜７８２３＞（ＪＱＳ）が高値圏で頑強な動きを続けているが、そう遠くないうちに再度の新展開入りへ向け、スタートを切る公算が大きくなってきた。今２０１４年３月期の第１四半期の決算は、売上げ９６億７８００万円（前年同期７６億８４００万円）、営業利益２０億５５００万円（同６憶２１００万円）の大幅増収益を達成した。

　それにも関わらず、今３月期通期の見通し、売上げ３７９億２５００万円（前期３５０億９１００万円）、営業利益４３憶５０００万円（同４０億６６００万円）が据え置かれ、以後上値買いの手口が抑えられる状況となっている。第２四半期に入っての月次売上げは、７月が前年同月比３．０％増、８月が同６．２％増と好調を維持している。

　女性の延べ来店客数は、７月が前年同月比１８．９％増、８月が１８．１％増と、非常に高い伸びをキープしている。女性向け売上げについては、百貨店での展示試着会の拡大、新商品の積極的販売、販売スタッフのスキル強化によ顧客満足度向上、ウィッグ定期点検プログラムによる顧客の定着推進等、強化を進めている。男性向けについても、顧客担当制強化による顧客の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化などを進め、やはり好調を維持している。

　上海に現地法人を立ち上げ中国でのビジネス展開を開始。急速にファッションなどへの関心が高まる中国で女性向け既製品ウィッグの「ジュリア・オージェ」を主力に店舗展開を図っていく。

　１０月３０日に９月中間決算の発表が予定されており、増額への期待感が次第に高まる方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　旭硝子＜５２０１＞（東１）の起き上がりが近付いている。東欧を含む欧州全域の経済環境が厳しく、建築用ガラスの需要および価格水準が、想定を下回る見通しにあり、今２０１３年１２月期の営業利益は、従来の１０００億円から７００億円（前期比２５％減）に引き下げられた。以後、株価は底値圏での展開になっているが、来期以降の業績反転へ向け、欧州建築用ガラス事業などの構造改革施策を実施している。そのため、今期の業績は最終的には減額修正の数字を上回る着地になるとの見方が強まっている。これは、そのまま来２０１４年１２月期の営業利益大幅増につながる流れになると推察される。

　同社は現在、中長期のグループ像として「２０２０年のありたい姿」を定め、そこへ向け努力を傾注している。持続可能性（サステナビリティ）の視点を取り込んだ成長戦略を描いており、具体的には、「持続可能な社会に貢献している企業」として、売上高２兆円（前１２月期１兆１８９９億円）以上の達成を目指している。

　成長基盤を強化・定着させるためには、３つの戦略を新しい事業ドメインで展開する。「快適な生活・空間領域」では、高性能の断熱・遮熱ガラスやフッ素樹脂フィルム、紫外線や赤外線をカットする高機能自動車用ガラスがある。「クリアな映像・通信領域」では、スマートフォンなどで採用が急拡大している化学強化用特殊ガラスが有望。「クリーン＆グリーンなエネルギー領域」では、垂直型太陽光発電ユニットなどが有望視されている。

　今１２月期の配当については、期初予想の２６円から１８円に減額したが、それでも配当利回りは３％弱に達する。高利回りを確保しながら、中期的な値上がり益も期待できる、個人投資家にはうってつけの投資対象と言えそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ライオン＜４９１２＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続けている。８月１５日に６３７円と、５月２０日の年初来高値６４０円に肉薄したが、結局クリアーできず押し返された。通常なら、そこからは利益確定の売りが先行する流れとなり、株価は調整色を強めるものなのだが、同社の場合、押し目買いが優勢で下値を買わさない展開になっている。８月１５日の戻り高値は業績の増額が手掛かりとなったものだが、ここへきてアナリスト筋では再度の上方修正を指摘する向きが増え、改めて業績見直しの機運が強まっている。

　今２０１３年１２が月期の６月中間決算は、売上げが従来予想の１６２０億円を上回る１６６０億４１００万円（前年同期１５９８億７４００万円）、営業利益は同２５億円を上回る２８億７２００万円（同２２億５０００万円）と上振れ着地となった。

　洗浄力を高めて改良発売した超コンパクトタイプの液体洗濯用洗剤「「トップ　ハイジア」が好調で、ハンドソープも改良発売した「キレイキレイ　薬用泡ハンドソープ」も売上げを伸ばした。国内の消費者向け事業は、値下げ競争を回避し、高単価商品の販売を強化している。さらに、きめ細かい営業活動や販促費の管理を徹底し利益率アップが進んでいる。

　海外部門は主力のタイでは、バンコクなど都市部の大型店だけでなく、地方の小型店舗などでの販売の強化が収益の伸びにつながっている。中国では、一時尖閣問題による不買運動の影響などを受けたが、既にこれは正常化しており、今期はオーラルケア分野を中心とした伸びが予想されている。香港の好調や、本格参入したフィリピンの寄与などもあり、海外の売上げは高い伸びが想定される。

　通期については売上げを従来の３４２０億円から３５２０億円（前期３３５１億７１００万円）に引き上げたが、営業利益は１００億円（同７２億１３００万円）を据え置いた。この利益について増額が有力となっている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ツガミ＜６１０１＞（東１）の出直りが力強さを増してきた。法人企業統計など、ここへきて設備投資の指標に好転を示すものが出始め、設備投資関連株の業績好転を先取りする機運が強まってきている。

　今２０１３年３月期の第１四半期の決算は、売上げが６９億９２００万円（前年同期比６４％減）、営業利益が４億１５００万円（同８７％減）と低迷した。それを受け９月中間決算の業績について、売上げを１９０億円から１５５億円（前年同期３４４億円）、営業利益を１９億円から１０億円（同５６億３６００万円）へ、それぞれ引き下げた。

　それを受け株価は９月２日に４３０円の年初来安値に売り込まれた。そうした悪材料をことごとく吸収した後での出直りは、株価が今後の収益回復を前向きに織り込む相場へ転換した表れと言えそう。

　一時大きく落ち込んだスマートフォン関連の受注が、回復ペースは緩やかながらｉＰｈｏｎｅの新製品向けなどで一定の受注の確保が進んでいくと予想されている。売上比率が高い中国の経済についても、中国の８月の製造業購買担当者指数が５１．０と、過去１年で最も高い水準となっており、製造業を中心に景況感の改善が進んでいることがうかがえる。

　さらに、今後、スマートフォンなどのＩＴ関連に比べ需要の変動が少ない自動車向けの拡販を進めることで、収益の安定化を図る方針だ。来期の自動車向けの売上高は、会社の強化方針に加え、新製品の投入効果の顕在化、世界的な自動車生産の回復などを背景に、大幅な増収が期待される。従って、今期の売上げ４３０億円（前期５２８億１２００万円）、営業利益５２億円（同８４億４７００万円）の減収減益から、来期はＶ字型の業績回復が有力になっている。株価はさらに戻りを鮮明化していくことが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　電機・電子商社の立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、９月１８日（水）１２円高のの１０３６円と反発している。直近ではシリアなど中東・北アフリカ情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇。企業による省エネに対する取り組む姿勢が一段と高まると予想されることから、同社が手がける太陽光発電を蓄電して使用するＬＥＤ照明の導入などが注目されよう。また、アベノミクスによる設備投資増が見込まれることから、自動倉庫システムリニューアルや工場入退場管理システムなどの導入にも期待が高まり、水準訂正高が進むと予想される。

　 足元の業績、今３月期第１四半期決算は、ＦＡシステム事業で自動車と建機関連の受注増でワイヤカット放電加工機やレーザー加工機が大幅に伸長。連結子会社の立花デバイスコンポーネントの販売好調、海外子会社タチバナセールス社と立花機電貿易（上海）有限公司が大幅に伸長し、売上高が３００億５３００万円（前年同期比１０．５％増）、営業利益が５億４９００万円（同２３．６％増）、経常利益が１０億０６００万円（同４１．１％増）、純利益が７億１３００万円（同６０．６％増）と好調に推移した。

　通期業績売上高は１３２０億円（前期比６．６％増）、営業利益は３２億４０００万円（同１３．５％増）、経常利益は４１億円（同横ばい）、純利益は２８億円（同０．１％増）を予想している。年間配当は２０円（中間期末１０円　期末１０円）を予定している。

　株価は、５月２０日につけた年初来の高値１１１０円から６月７日安値８５０円まで調整。９月３日安値９２６円と売り直されて上昇。９月１０日安値１０１９円と再度売り直されて底値を固め出直る動きとなっている。９カ月移動平均線がサポートする形で切り返しており、上昇基調を強める可能性が高い。今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０．５４倍と割安感があり、水準訂正の動きが十分期待されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　鹿島建設＜１８１２＞（東１）が頑強な動きを続けている。東京オリンピック開催決定を機に建設株が軒並み高の展開に走っているが、中期的な見通しを加えて選別すると、同社はそのトップランクとも言える存在だ。

　同社は、被災地における復旧・復興工事で他のゼネコンを大きく引き離すほどの受注実績があり、今後も復興工事において大きな役割を果たすとことが予想される。復興にかかわる大型工事、公共工事の発注が本格化すれば、利益の成長スピードがアップ。株価も上値を切り上げていくパターンだろう。

　そこに２０２０年の東京オリンピック開催が決定された。競技会場等の新設整備等に大量の資金が投入され、大手ゼネコンを中心に首都圏における公共工事が拡大する可能性が強くなっている。ただ、被災地の復興工事も含め、工事量が拡大したとしても、各社とも施工余力の問題もあり、受注高を大きく拡大するのは難しい状況。

　そうした状況を踏まえ、同社は利益重視の選別受注の姿勢を強めている。今２０１３年３月期の第１四半期の受注を見ると、受注競争が厳しい国内民間建築工事の受注高が減少した。一方、土木工事では国内民間工事の受注高が拡大。全体として選別受注を進めるなかで受注高が前年同期から１割超増加した。

　その結果、今２０１４年３月期の営業利益は３１０億円（前期１８４億円）の大幅増益が予想されている。震災需要、東京オリンピック関連需要のほか、国土強靭化政策によるインフラ整備などの公共工事の増加など、工事量は今後とも増加する一方で、来期以降についても増益基調を継続の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は９月１０日に７４１円まで買い進まれ、７月１１日の高値７３５円を更新、新展開入りしてきた。同社は、建設業界に特化して人材ビジネスを展開しているため、東京オリンピック開催決定という、強烈なフォローの風の発生が株価押し上げに作用している。

　同社は建築現場への技術者派遣を中核事業として、事業資源の大半を建築技術者派遣事業に投入、高収益企業への変身を目指している。同社の特長は、現場の施工管理ができる専門の技術者を多数育成してきたことで、現在の建築技術者派遣というマーケットで圧倒的な強みを誇っている。

　ところが、前２０１３年９月期の営業利益は、従来見通しの２１億円を下回る１２億５０００万円（前々期１１億９４００万円）での下振れ着地となった模様だ。建築現場へ施工管理技術者を派遣する「建築技術者派遣事業」では、建設業界の人材不足を解決するべく、期初より採用活動に注力してきた。しかし、採用人数の約７割が下半期での入社となり、当初の想定と比べ後ろ倒しとなった。そのため、売上高が予想数値を下回る見込みとなったことが要因。それに加え、今後の企業規模の拡大を見据え、採用活動の強化・営業員の増員等、先行投資を行ったことも営業利益の下方修正の要因。

　そうした要因が解消する来期の業績についてアナリスト筋は飛躍的な大幅増益を想定している。前９月期の年間配当は２０円と、前々期の４円から大幅な増配に進む。会社側でも「主力の派遣事業で安定した収益が確保できる見通しになった」と説明している。少なくとも東京オリンピックへ向け、好環境が続いていく。株価の上昇トレンドはこれから本格化していく流れだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　信越化学工業＜４０６３＞（東１）が絶好の押し目提供場面に位置している。ここへきての下げは、同じシリコンウエハーを手掛けるＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東１）が業績の減額に進み、その連想イメージが高まったことによるもの。ＳＵＭＣＯについては１ドル＝約８３円で為替予約を実施していたため、円安が進み為替差損が膨らむという特殊な要因もあり、必ずしも信越化学にとってアゲインストの風が吹いているわけではない。

　従って、いわれなき下げとも言えるこの局面はまさに絶好の買い局面となりそう。７月２５日に発表された今２０１４年３月期の第１四半期決算は、営業利益が４５５億円と、前年同期比１２％増となった。中間決算については営業利益８８０億円（前年同期比５％増）の見通しが明らかにされているが、１７００億円の前期比８％増益の見通しを発表しているが、これでいくと第２四半期の営業利益は４２５億円にダウンすることになる。

　しかし、世界最大の塩ビ樹脂メーカーである米国子会社のシンテックは、収益の大幅な拡大基調を維持している。米国の国内市場は、主要な仕向け先である住宅市場が２０１１年に底入れし、拡大基調にある。しかも、同社は高い競争力を生かして中南米、中近東などへの輸出を拡大。能力一杯での生産・販売を続けるとともに、合理化によるコスト削減も進展、製品の採算も比較的高水準を保っている。円安も大きな追い風となり収益を大きく押し上げている。

　これまで苦戦していた半導体シリコンウエハー事業も、スマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）の高性能の半導体に使う直径３００ミリメートルのシリコンウエハーの需要が回復傾向にある。大幅な能力増強がないため、徐々に需給がタイト化する方向にある。アナリスト筋はこぞって今期増額の方向を打ち出しており、反動高でもかなりの値幅取りを狙える。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　小僧寿し＜９９７３＞（ＪＱＳ）は、現在の底値固めを終えた後、新たな上昇波動に切り替わる方向が予想される。同社は持ち帰り寿しのフランチャイズ事業を主たる業務とする方針を決めた。今２０１３年１２月期はその業容転換に伴う費用増などの問題があるが、新たな体制で臨む来期以降の業績向上に期待がかかる。

　これまで、持ち帰り寿し業態の「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」「神田一番寿司」、それに回転寿し業態の「活鮮」「鉢巻太助」、立ち喰い寿し「築地鉢巻太助」等の業態を展開してきた。これら業態のノウハウを結集し、シナジー効果を最大化することが最善策であるとして努力してきた。

　しかし、回転寿し事業は独自の仕入商材も多く、それに伴う配送ルートの確保、及び、業態の独自性により、十分なシナジー効果を発揮できない状況が続いてきた。そのため、今後は、持ち帰り寿し業態の出店および直営店の加盟店への転換に注力し、持ち帰り寿しを主たる業務とする。そのため９月３０日付で、回転すし店１２店を譲渡する。

　売却に伴う費用増などから、今１２月期の６月中間決算は営業利益が２億６９００万円の損失（前年同期は１億９２００万円の損失）となり、通期についても、従来の２億６５００万円の黒字を３０００万円の黒字へ修正した。ただ、黒字は４期ぶりのこと。今期後半の業績も好転度合いを強めており、来期の本格向上が読める状況になっている。

　今期は政策の柱として直営優良店の営業権販売、また社員独立という形で優良フランチャイジーの育成を進めている。将来的には加盟店比率を７割以上に拡大し、加盟店サポート主体の本部体制を構築することで、安定したロイヤリティー収入を得るとともに店舗や本部の管理コストを削減していく。来期以降の変化に今後株価が反応していくものと思われる。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（９月１７〜２０日）

　９月第２週（９−１３日）は、東京オリンピック開催決定を受け、週初９日の日経平均が１万４２０５円と、前週末６日の１万３８６０円から全く違うステージでの始まりとなった。第２週は結局、東京オリンピック開催に伴う、相場水準の落ち着きどころを探る展開だったが、１万４２００円台に入るとすかさず押し目買いが流入したことで底値感はつかめたようだ。

　それを受け９月第３週は、再び上値にチャレンジの展開が予想される。株価が８月に整理色を強める要因となった２つの懸念材料も解消に向かおうとしている。一つは米国の金融緩和縮小。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７、１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融緩和縮小に踏み切る模様だ。株価的にはこれまで何回もの揺さぶり要因になっており、改めて株価に影響を与えることはなさそう。もう一つの国内の消費税増税もマスコミがこぞって安倍首相の実施を伝えており、これは実質的な決定と思われる。

　ＮＹダウからの追い風も強力である。その上昇ピッチが速いため、懸念する声もあるが、実体経済の好転は顕著で、少なくとも株価が下落に向かう懸念は薄いだろう。ここへきての円安を受け、企業の業績増額への期待も強まってきている（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　会員数１７万超を誇る美容業界最大級のインターネット卸サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」を運営する、ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は、９月１３日（金）６５円高の（＋４．２０％）の３０２５円と３営業日続伸で堅調。同社が理美容室／エステサロン専門の不動産物件仲介サイト「サロン不動産ネット」を運営しており、不動産関連として大きく見直される可能性が出てきた。オリンピック開催で美容への関心も高まり、東京都内におけるサロン出店が見込まれることからビジネスチャンスが広がると期待される。株価は、下値を確認しており、好業績見通しも下支えし、上昇基調を強めるか注目されよう。

　足元の業績、９月９日に発表された今４月期第１四半期決算は、６月に東京本社総合ショールームの開設し、展示品数の充実を図るとともに、ＢＧストアやＢＧラウンジを併設。最大の販路であるプロ向け美容商材のネット通販の徹底した利便性向上に注力。同ショールームの開設や本社移転に伴う諸費用の発生、子会社設立による費用が先行し、売上高は１５億２９００万円（前年同期は単体決算のため比較なし）、営業利益は２４００万円、経常利益は１６００万円、経常利益は１７００万円、純利益は１６００万円に着地。

　通期業績売上高は６３億２２００万円（前期比１９．６％増）、営業利益は３億６６００万円（同１７．１％増）、経常利益は３億７０００万円（同１１．０％増）、純利益は２億２７００円（同１９．３％増）を予想している。年間配当は期末一括２２円（２円増）を予定している。会員数が順調に伸びネット通販が拡大。人材紹介サイトが好調なほか、ＰＢ商品の拡充で円安を吸収し、続く来４月期業績見通しについても増収増益が観測されており、業績は好調に推移する見通し。

　株価は、５月２３日につけた上場来の高値５３２０円から６月２７日の上場来安値２７１０円まで調整を挟んで８月６日高値３８１０円と上昇。９月１０日安値２９００円と再度売り直されて底値を固め出直る動きとなっている。ＲＳＩでは３５％以下で買いシグナルが出ており、目先上値抵抗線として意識される２５日移動平均線突破となるか注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　三菱電機＜６５０３＞（東１）が浮上態勢を強めてきた。アベノミクスの政策の中で設備投資が重要な位置を占め、設備投資関連株の代表銘柄である同社に活躍の舞台が回りつつある。また、ここへきて証券会社が目標価格の引き上げに進み、見直しの要因が上乗せされてきた。

　今２０１４年３月期の第１四半期は営業利益３４１億円と、前年同期比２６％ダウンとなった。今期の低調なスタートが足かせになり、全般高の局面でも今一つ追随高に進めない要因になっていた。販売価格の下落、研究開発費用の増加などが響いたもので、５四半期連続で減少した。

　しかし、ここが底になる。ユーザー企業の設備投資意欲が徐々に高まりつつあり、主力の産業メカトロニクス部門の足元の受注が増えている模様。スマートフォン関連、及び液晶関連の設備投資が回復に転じてきている。さらに東南アジアなど新興国の需要増を取り込んでいるほか、中国向けが緩慢ながら回復に転じ、第２四半期以降は回復がより鮮明になる見通し。

　重電システム部門は社会インフラ事業が堅調だ。競争力の強さもあり、新興国のエネルギーインフラ需要取り込みが続いている。家庭電器事業は、国内向け太陽光発電システム・ルームエアコン、北米・アジア向け空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、順調に推移している。

　そのため、今３月期の会社側の営業利益見通し２０５０億円（前期比３４％増））については、アナリストの間では増額機運が強まっている。それが来期の連続増益に受け継がれると推定されており、株価の上昇も短期で終わることはなさそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ）はまもなく調整にピリオドが打たれ、出直り相場に転じる公算が大きくなってきた。株価に亀裂が入ったきっかけは、８月１２日に、提携先の米バイオベンチャーのバイカル社が、難治性皮膚がんである転移性メラノーマ治療薬「アロベクチン」の第�V相臨床試験において有効性が確認されなかったと指摘。その結果を受けて、バイカルは開発を断念すると発表したことがきっかけ。

　この点について、同社はアロベクチンについては試験データを検証したうえで、メラノーマ以外のガン疾患での適応を踏まえて検討していくとの見解を明らかにしている。また、今後は遺伝子治療薬「コラテジェン」の米国第３相臨床試験、アトピー性皮膚炎治療薬「ＮＦ−ｋＢデコイオリゴ」に関連する各種臨床試験、ＣＩＮ治療ワクチンの開発を重点的に推進するとした。そのため、今回の「アロベクチン」のバイカル社の開発断念による、今２０１３年１２月期業績への影響がないことを公表している。

　株価は急落後、約１カ月にわたる値固め場面に終始しているが、時間的な経過、それに下値が底堅い動きに照らすと、悪材料の織り込みは十分に進んだと受け止められそう。１０月２８日に予定されている今１２月期の第３四半期累計決算で、従来の業績見通しに変更のないことが確認されれば、株価見直しの大きなうねりが押し寄せそうだ。株価はその先取りに動く方向が予想される。

　なお、１０月から、遺伝子治療薬「コラテジェン」を用いたリンパ浮腫の治験を開始する模様だ。すでに、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択されており、今後の業績寄与に期待がかかるところだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　本田通信工業＜６８２６＞（東２）が買い場に位置している。８月２６日の高値３９５円から目先調整に入っていたが、９月１０日の３５４円で底入れを確認、出直り相場に舵を切ってきたところ。ここからの出直り相場の進展に乗る好タイミングと受け取ることができる。

　今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ３３億８８００万円（前年同期比０．４％増）、経常利益１億７８００万円（同４７．１％増）となった。主力のコネクタのうち基幹分野であるＦＡ分野が本格回復に至ってはいないものの、通信分野の回復、車載分野及び情報システム分野の伸長により増収益を確保した。

　未公表だった今３月期の９月中間決算については、売上げ６９億円（前年同期比１．４％減）、経常利益４億円（同３．０％増）の見通しを明らかにし、今３月期通期では売上げ１４５億円（前期比４．８％増）、経常利益７億円（同横ばい）の見通しを据え置いた。

　そして今期から「新・中期経営計画ＤＤ１５」をスタートさせた。多品種少量品が中心の基幹分野では、サプライチェーンの再編、社内業務の高速化。更には新しい技術の導入により、高効率で小気味の良い"多品種少量コンビニ"の確立に取り組む方針だ。

　そうした活動を進め、３つの２ケタを経営目標に置いている。すなわち「基幹分野の２ケタ利益化（営業利益率１０％以上）による収益力向上」、「新・旬分野での２ケタ成長（年１０％以上の増販）による成長力強化」、「経営効率の向上によるＲＯＡの２ケタ化（１０％）を目指す。業績の本格向上期入りが評価されていきそう。ＰＢＲ０．８倍、ＰＥＲ８．６倍と、見直し余地は大きい。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　川崎汽船＜９１０７＞（東１）が絶好の買い場を迎えた。９月１０日に２５５円まで買い進まれ、５月２３日の年初来高値２５９円クリアーの態勢が整った１０日に、ファイナンスが発表され、ここ一時的な失速状態に陥っている。ファイナンスは、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を５００億円発行する。調達資金は液化天然ガス（ＬＮＧ）船や自動車船の建造資金として使用され、中期的には収益率アップにつながる要因に振り替わることになりそう。

　業績が好調に推移する見通しなので、ファイナンスの負担も先行き吸収されていくものと思われる。今２０１４年３月期の第１四半期の経常利益は１０９億円と、前年同期比５２％増益を達成した。それを踏まえ、今３月期通期の営業利益を従来の２５０億円から２７０億円（前期比５％減）に引き上げた。減益については、前期に大きく膨らんだ為替差益の減少（為替差益の実額は前期実績が１８６億円だったのに対し、今期予想は３８億円）などで営業外損益が悪化することによるもの。

　昨年、来２０１５年３月期を最終年度とする中期計画を策定した。ここでは５つの基本戦略としてコンテナ船事業の構造改革、ドライバルク事業・自動車船事業の安定収益拡大、エネルギー資源輸送事業・新規事業等の安定収益化、投資抑制による財務体質強化に取り組んでいる。そうした効果から、最初の課題であった２０１３年３月期の経常損益の黒字化をクリアー、今後は２０１５年３月期の経常利益６００億円（前３月期１２０億円）確保へ邁進するものと思われる。中期的な視点では、買いゾーンに位置していると思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　 特別栽培農産物、無添加加工食品など安全性に配慮した食品・食材をインターネットを通じて販売する、オイシックス＜３１８２＞（東マ）は、９月１０日（水）１８０円安の３８３０円と４営業日ぶりに反落。９月５日に株主優待制度の導入を発表したことを手がかりに買われていたが、上げ一服となっている。株主優待は毎年９月３０日現在の株主名簿に記載または記録された１００株（１単元）以上の同社株式を保有する株主を対象にプレミアム米を贈呈する。これを機に足元の業績好調も見直されており、押し目は注目されよう。

　 同社は成長市場である食品ＥＣ市場におけるOisixブランドの確立や、高付加価値食品分野における独自性・競争優位性の確立に取り組み、今３月期第１四半期決算は、売上高が３７億４８００万円、営業利益が１億９７００万円、経常利益が２億０２００万円、純利益は１億２１００万円に着地と８月１３日に発表済み。第１四半期営業利益は中間期計画に対する進捗率が６４％と順調に推移している。

　 株価は、５月２１日につけた上場来の高値７２８０円から６月２８日安値２９８０円まで調整、８月２９日安値３０６０円と売り直されて上昇。上げ一服となっている。本年５月に三越伊勢丹ホールディングスとの業務提携を発表済みだが、同社グループが手掛ける会員制食品宅配サービス「三越伊勢丹エムアイデリ」との連携が今後業績面に寄与する見通し。また、上場を視野に入れているリクルートホールディングスが、オイシックスの第２位株主にとなっており、折に触れ関連銘柄として物色の矛先が向かう可能性が高い。３５００円割れを下値圏として確認しており、押し目買い優位に上値を試そう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　東芝＜６５０２＞（東１）が出直りトレンドに乗ってきた。ＮＡＮＤ型メモリーが価格の上昇に加え販売も好調に推移、新規連結のニューフレアも業績貢献。社会インフラ部門では海外原子力や太陽光発電が順調に推移したことなどから、今２０１３年３月期の第１四半期では営業利益２４３億円と前年同期比１１２％の大幅増を達成した。

　今３月期通期の営業利益については、２６００億円、前期比３４％増の期初見通しを据え置いている。ただ、為替相場の会社想定レートは１ドル＝９０円、１ユーロ＝１１５円という保守的な設定。業績予想の未達という状況が続いてきたことで、やや慎重に過ぎる業績予想との見方が強い。

　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの価格は安定した状態に入っており、今後も大きく下落する懸念は小さいと見られる。社会インフラは発電事業だけでなくエレベーター等の産業機器や画像診断装置等の医用システムも伸長している。両セグメントが業績をけん引する構図が継続し、来２０１５年３月期以降も増益継続の方向が予想される。

　また、医療を新たな柱としてヘルスケア事業拡大の方針が示されたことも注目点。国内画像診断市場ではトップシェアを誇り、世界シェアも４割を誇る。そこから画像診断領域で高度医療への展開を強化、国際的に多施設での臨床研究に取り組む。そうした新視点での評価を呼び込む方向が予想される。とりあえずは今期の増額期待が株価押し上げを先導しそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）が鋭角度の上昇トレンドを継続している。２０２０年の東京オリンピック開催を契機に不動産株が強度を増す中、同社の上げもストライドが大幅になってきている。

　同社の場合、業績の飛躍的な上昇が人気のバックボーンになっている。２０１１年３月期に営業損失２３６億７００万円を計上した後、２０１２年３月期に４５億８５００万円の営業黒字に浮上、２０１３年３月期には同７４億１３００万円へ増益幅を広げ、今２０１４年３月期には１４１億円へさらなる飛躍を遂げる見通し。

　そして、今３月期の第１四半期は売上げ１１４８億７６００万円（前年同期１０６４億４９００万円）、営業利益２０億９００万円（同１４億２１００万円の損失）を計上、好スタートを切っている。

　日本の人口は２００５年をピークとして減少に転じてきたが、少子高齢化や核家族化の影響で総世帯数は増加が続いている。同社は特に都市部の若年層・一人暮らし世帯を主要な顧客層と定め、ニーズに合わせた設備の充実（ブロードバンドや浴室乾燥機完備など）や契約しやすさの向上（お部屋探しから契約、代金決済までできるウェブサイトの整備など）に努めるとともに、マンスリー契約（短期間の契約）の導入によって社員寮や出張用途などの法人ニーズも取り込んできている。
　業績を見るうえでのポイントになる入居率は、第１四半期の８３．５６％に対し、第２四半期に入っても７月８３．５０％８月８３．８４％と好調を持続しており、今後の３月中間決算の業績発表が楽しみな状況だ。上昇トレンド完結はまだ先のことになりそう。（株式評論家・隆盛）