
その前、8月12日に発表された今3月期の第1四半期の好調も、株価見直しの伏線として機能した。売上げは62億5500万円(前年同期比2.7%増)、営業利益2億700万円(同22.0%増)と、増収、増益決算となった。
同社は、業務用カット野菜などを販売している。外食産業、中食(持ち帰り弁当やそう菜など、家庭で食事をするための食品および食材)産業向けなどに、ホール野菜(カットされていない野菜のこと)の販売と、カット野菜の製造・販売を主に手がける。
ファミリーレストラン、ファストフード、居酒屋などの顧客に対し青果物の機能性研究の成果を活かしたメニューを提案するなど、提案型営業を推し進めている。これまで、継続的に取り組んできた食品安全の確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制について、消費者の受け入れが進んでいることも、カット野菜の売上げ増につながっている。
通期については、従来の売上げ250億円(前期比3.2%増)、営業利益6億4100万円(同5.3%減)の見通しを据え置いた。しかし、第1四半期の好調、工場稼働についての費用を高めに見るなどの状況に照らし、アナリスト筋には今期増益確保の見方も出始めている。高齢化時代の到来に伴い、医療の視点からん野菜見直しの機運が強まっており、同社の評価もさらなる高みに進むことが予想される。(株式評論家・隆盛)