＜銘柄の見所＞

　トクヤマ＜４０４３＞（東１）のじり高基調が鮮明になっているが種々の状況からみて、上へブレイクする動きが近いと思われる。一足先に年初来高値に進んだ太平洋セメント＜５２３３＞（東１）に続いて、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）が５か月振りの高値更新に進むなど、セメント株の強調が市場の関心を集めている。トクヤマの今２０１４年３月期の第１四半期におけるセメント部門の動向は、国内需要の回復を背景に売上げは１７３１億円と全体の２７％に達する重要部門。セメント株の一環として評価されていい実態である。

　また、ここへきて証券会社が強気の投資判断を継続し、目標株価を３５０円から４００円に引き上げている。材料株に敏感に反応する地合いの中、個人投資家の活発な参戦を引き出す要因になりそう。

　今２０１３年３月期の第１四半期決算は営業利益３１億円（前年同期比３３０％増）の大幅増益を達成した。多結晶シリコンは前期中に実施した減損処理の効果が大きく、利益が向上、電子工業用高純度薬品も伸び、化成品部門では、塩ビモノマーの販売も増加した。ライフアメニティー部門もプラスチックレンズ材料、歯科器材などの好調で収益を伸ばし、セメント部門の好調もプラス。通期でも営業利益は１４０億円と、前期比１０６％増を想定している。

　多結晶シリコンの事業再構築、現存事業・新規事業の収益向上、それに徹底したコスト削減策などにより、２０１８年３月期に営業利益２５０億円を目指す、中期経営計画を推進している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アニコムホールディングス＜８７１５＞（東マ）はここへきてダメ押しの下げを入れ、調整局面にピリオドが打たれそうな状況を迎えている。今２０１４年３月期の第１四半期は、経常収益こそ４３億９４００万円（前年同期比１４．２％増）と二桁の伸びを示したが、経常利益は１億１４３００万円（前年同期比５１．０％減）と大幅減益に見舞われ、株価の整理を長期化させる要因となった。

　ただ、これはあくまでも９０％保証商品の損害率の上昇打撃という一時的な要因。２０１０年１０月に顧客還元を高める施策として、９０％・７０％補償商品の投入や、使用限度日数の撤廃など、補償内容を拡大した。しかし、９０％補償商品は、適正な保険診療から大きく乖離する使用状況となり、全体の損害率を引き上げる要因となり、引受を停止した。完全に９０％補償の保有がなくなるのは、２０１３年７月末、この施策により損害率の上昇は止まり、業績も従来の増益路線に復帰する。

　そのため、今３月期通期では経常収益１８１億３６００万円（前期比１２．１％増）、経常利益１０億１０００万円（同２０．７％増）の増収益が見込まれている。こうした実態への評価はないがしろにされており、足元の悪化を吸収した後は、そうした明るい視点に評価が移行することになりそう。

　現在の国内ペット保険市場は約２５０億円。そのうち同社グループは約６４％のシェア（１６０億円）を持つ。しかし、ペット保険の先進国であるイギリスは既に８００億円の市場規模を誇る。イギリスのペット数は日本の半分に過ぎず、日本の市場が育っていくポテンシャルの大きさを示している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　 山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、今１４年５月期が中期経営計画の最終年度となる。重点地区としている福岡県においてＳＰＤ事業の拡大をはかるため、７月に「福岡ＳＰＤセンター」を開設。ＳＰＤ事業の拡大による売上の増加をはかる。
また、消費増税前の病院施設の建替えや設備更新による医療機器や設備工事需要を取り込むため、本部・事業所一体での営業活動を強化し、売上は増加。福岡ＳＰＤセンター開設で費用が先行し、営業戦力増加に伴う人件費の増加、燃料費・光熱費等のコストが上昇する見通しで、今期の売上高は４７３億２９００万円（前年同期比０．３％増）、営業利益は４億２２００万円（同２５．３％減）、経常利益は４億９７００万円（同２３．９％減）、純利益は２億７９００万円（同３０．５％減）を見込む。年間配当は３３円を予定している。

■株価１６００円前後で底打ち

　 株価は、５月１７日につけた年初来の高値２５３８円から６月７日安値１５８０円まで調整を挟んで７月８日高値２１０７円まで上昇。その後、８月１３日安値１６００円、２９日に１６０１円と売り直されて１６００円前後を下値として固めた感がある。中期経営計画は、売上高と経常利益が１年前倒し達成。福岡ＳＰＤセンターの本格稼動に加え、健康をサポートする医療・介護・ヘルスケア用品専門のオンラインショップ「メリケア」の運営と期待材料を内包しており、来１５年５月期を初年度とした新中期経営計画が明らかになれば、再度、上昇トレンドに向かう可能性が高い。ＰＢＲ０．７５倍と割り負け、配当利回り２．０％と利回り妙味もソコソコあり、中長期で押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞山下医科器械のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　東洋紡＜３１０１＞（東１）の三角持ち合いが煮詰まり、上放れへのタイミングが近付いている。信用買い残の推移を見ると、３月２９日申し込み現在で３７１３万株へ膨らんだ後、一貫して減少、直近８月２３日申し込み現在では、１００５万株とピークから３分の１以下に減少している。従って、今後の上昇相場では戻り待ちの売り物が大きく軽減されている状態で、その分上げ足が軽快なものとなる方向が予想される。

　株価を支援する業績もすこぶる好調。今２０１４年３月期第１四半期の業績は、売上げが８５２億円（前年同期比２％増）、営業利益が５１億円（同１３１％増）となった。衣料繊維事業が中東向け特化生地の販売好調や円高是正の効果などから損益が改善した。主力のフィルム・機能樹脂事業は、液晶向けフィルムがスマートフォン市場の成長で堅調に推移。ライフサイエンス事業は診断薬用酵素の販売が好調だったうえ、医療機器で新製品を発売したことなどが要因。

　会社側は今２０１４年３月期通期については、売上げ３５００億円（前期比３％増）、営業利益が２２０億円（同２８％増）の従来の見通しを据え置いた。主力のフィルム・機能樹脂事業が全体を牽引し、産業マテリアルおよびライフサイエンス事業の営業利益も伸長、衣料繊維事業は利益水準が回復するなど、今の状況に照らすと、収益は第２四半期以降もアップする方向が予想される。

　なお、「環境、ライフサイエンス、高機能で、社会に貢献する価値を創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開し、拡大に向けた事業活動を進めている。環境分野では、海水淡水化用逆浸透膜がサウジアラビア最大級のプラントへ採用され、出荷が始まっている。ライフサイエンス分野では、損傷した末梢神経の再生を促進させる、国内初の治療用医療機器"ナーブリッジ"の拡販に努めている。中期計画では２０１７年３月期以降に営業利益３００億円以上（前３月期１７０億円）を目指している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　フロイント産業＜６３１２＞（ＪＱＳ）は好業績が未評価の状態が長く続いているが、５月高値２３００円からの整理は日柄、値幅の両面で十分な状況を迎え、上昇波動への転換が近付きつつある感触だ。

　同社は医薬品、食品、ファインケミカル向けの造粒、コーティング装置などの機械部門と、医薬品添加剤、食品品質保持剤、栄養補助食品などを手掛ける化成品部門の二本柱経営。機械部門では高利益率案件が寄与したほか、化成品部門では機能性添加剤及び栄養補助食品が引き続き好調に推移している。

　そのため、今２０１４年２月期の第１四半期決算は売上げが４６億５６００万円（前年同期比１．５％減）と微減になったが、営業利益は５億６２００万円（同１３．８％増）と増益をキープした。今２月期通期でも売上げ１８５億円（前期比１２．８％増）、営業利益１７億５０００万円（同１９．０％増）の増収益決算となる見通し。４期連続の最高利益更新となる。

　医療費削減の観点から、国内ではジェネリック医薬品の拡大が続いているが、国内のほか海外でもジェネリック医薬品の売上げが拡大する流れに弾みがついている。同社はジェネリック向け医薬品添加剤を手掛けており、現在は同社にとって強いフォローの風が吹いている状態だ。さらに、医薬品大国インド市場での受注強化、韓国、中国、それに欧米を含め、グローバル展開を加速させる方針だ。錠剤を作る造粒・コーティング装置では、国内で７０％近いシェアを有しており、国内で培った同社の高い技術力がグローバルでも受け入れられる方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　全般波乱展開の中で、三井物産＜８０３１＞（東１）の底堅さが注目を集め始めている。ここへきてＣＲＢ指数が上昇に転じるなど、国際商品市況の強調が株価に温もりを与えるとともに、配当利回り３．１％という絶対的な割安さが投資家の関心を引き付けつつある。

　中国経済の成長率鈍化に伴う資源市況の長期停滞への懸念から、株価は調整が長引いていたが、中国経済にそれなりに明るさも出るなど、株価見直しの要件も揃い、長期休養明け相場が期待できる状況に変わりつつある。

　今２０１４年３月期の第１四半期の純利益は１２５８億円と前年同期比２０％の増益を達成した。鉄鉱石の数量増、サハリン�UなどＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトからの配当増、円安効果などが大幅増益に貢献した。今後は鉄鋼原料（原料炭、鉄鉱石）の主要ユーザーである中国で、足元景気指標がやや強含み、市況は持ち直している。回復基調が継続するようであれば同社の収益に好影響をもたらすことが予想される。

　今３月期の純利益は３７００億円（前期比２０％増）の予想が据え置かれている。しかし、第１四半期の通期の見通しに対する進捗率は３４％にも達しており、最近の好転しつつある環境を加味すると、今後上方修正に進む可能性が強いと思われる。

　現在中期計画を推進中だが、そこでは上領域への取組拡大（金属、エネルギー、化学品、生活産業）がポイントに掲げられている。得意とする資源分野もだが、食料分野でも農業などバリューチェーンの川上領域に注力する。世界的な人口増加、新興国の生活水準の上昇が続くなか、エネルギー、食料など各種上流資源を仲介する総合商社機能の実力発揮が期待される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ネオス＜３６２７＞（東１）は、８月３１日現在の株主を対象に１株を１００株に分割するが、２８日にその権利を落とし、実質分割相場がスタートした。値ごろ的に買いやすさが加わることもあり、新たな人気相場に発展の可能性が出てきた。

　今２０１４年２月期の第１四半期は売上げ２１億２１００万円（前年同期比３１％増）、経常利益１億５７００万円（同１４８．５％増）の素晴らしいスタートを切った。携帯電話市場では、端末需要が携帯電話からスマートフォンに大きくシフトしているが、機能的には従来の携帯電話と違い、「スマートデバイス」という新しい概念で再構成されるなど、質的サービスが大きく変化しつつある。

　こうした中、ソリューション事業では携帯キャリアを中心にシステム構築、アプリ開発、コンテンツ制作、サービスまでの一貫したソリューションを提供し、順調に実績を積み上げている。プロダクト＆サービス事業ではスマートデバイス時代の進展を捉え、テレビに差すだけでスマートフォンコンテンツの再生が可能になるハードウェア「ｄｓｔｉｃｋ」事業の展開を本格的に開始、順調に推移している。

　今２月期通期の業績については売上げ７３億円（前期比１０．４％増）、経常利益４億２０００万円（同１５．１％増）の見通しを据え置いているが、アナリスト筋はかなり余裕含みの数字と受け止めている。なお、今期をスタートに２０１６年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。同社の特徴である、「クラウド」技術、「デバイス」技術を両輪として、携帯通信キャリア向けの情報通信サービスとメディア企業やヘルスケア企業等の法人ビジネスに注力し、成長を加速する。２０１６年２月期には売上げ１００億円超（前期６６億１５００万円）、経常利益率１０％以上（同３億１８００万円）を目指す。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　トヨタ向け物流サービス、自動車サービスが主力で、情報サービスや人材サービスを手がける、キムラユニティー＜９３６８＞（東１）は、２７日（火）４円高（＋０．４２％）の９６５円と３営業日ぶりに反発。目先９６０円前後を下値として固めた感があり、好業績で割安感があり見直し余地が広がる。

　 足元の業績、今３月期第１四半期は、物流サービス事業が、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の持ち直し等により好転しましたが、反面、自動車サービス事業では、エコカー補助金制度の終了の影響による自動車販売の大幅な落ち込み等により売り上げは減少したが、収益改善活動の効果等により、売上高は９５億３３００万円（前年同期比１．３％減）、営業利益は３億５５００万円（同２．０倍）、経常利益は同５億円（同２．２倍）、純利益は１億３７００万円の黒字（同２．２倍）と大幅増益着地。第１四半期営業利益は中間期営業利益予想の６億９０００万円（前年同期比３９．７％増）に対する進捗率が５１.４％と計画通りに推移している。

　 株価は、５月７日につけた年初来の高値１０３０円から６月７日安値８５２円まで調整を挟んで７月１９日高値９９４円まで上昇。その後、小幅もみ合いが続いているが、９カ月移動平均線がサポートしており、長期上昇トレンドを堅持している。太陽光発電事業による売電サービス開始が、将来的には業績に貢献するとの期待感があるほか、今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．５１倍と割安感があり、配当利回り２．２％と利回り妙味もソコソコある。見直し余地が広がることから、中長期で注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞キムラユニティーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　ライオン＜４６１２＞（東１）の高値もみ合いが煮詰まり、８月１５日の戻り高値クリアーから、５月２０日の年初来高値６４０円をも更新する上昇第２ウンド相場へ発進の可能性が強くなってきた。

　今２０１３年１２月期の６月中間決算は売り上げが１６６０億４１００万円（前年同期比２．９％増）、営業利益２８億７２００万円（同２７．７％増）の好調な決算となった。洗浄力を高めて改良発売した超コンパクトタイプの液体洗濯用洗剤「「トップ　ハイジア」が好調で、ハンドソープも改良発売した「キレイキレイ　薬用泡ハンドソープ」も売上げを伸ばした。

　海外部門は、タイでは、洗濯用洗剤の「パオ」が堅調に推移するとともに、オーラルケア製品が大きく拡大。中国でも、オーラルケア分野を中心に増収となった。韓国では競争激化で伸び悩んだものの、円安の効果が効いて好調。

　中間決算については営業利益２５億円の見通しでスタートしており、実績は大幅な超過達成となった。利益寄与で注目されるのが国内の収益体質の強化。販売競争激化から値下げ競争に巻き込まれ、前期は利益水準が大きく低下していたが、きめ細かい営業活動や販促費の管理の徹底で利益が底入れ。中間期の利益押し上げに大いなる力を発揮した。

　海外部門は、現在は売り上げ拡大重視から先行で利益は伸び悩んでいるが、先行きに期待は大きい。先行きは安定した成長が見込める状況を迎えており、株価もそこら辺りをもにらんだ展開に発展していく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日本曹達＜４０４１＞（東１）は年初来高値圏の高い位置取りをキープ、新展開入りをうかがうチャンスを待っている。今２０１４年３月期の第１四半期の好業績発表を契機に実態見直しの動きが広がっていることが背景である。

　今期第１四半期は売上げ３１１億２１００万円（前年同期比１２％増）、営業利益１８億８２００万円（同２６％増）の増収益を達成した。化学品事業は樹脂添加剤、ごみ焼却場向け重金属固定剤、医薬用添加剤などが売り上げを伸ばし、農業化学品事業は輸出向け殺菌剤と、殺虫剤や殺菌剤の新製品が伸長した。

　そのため、今３月期の中間決算について、営業利益を１８億円から２５億円（前年同期１２億９８００万円）へ引き上げた。ただ、第１四半期の営業利益の中間決算に対する進捗率は７５％にも達している。修正の幅が慎重で、再度の増額への期待感が株価を押し上げる原動力になっている。

　なお、会社側でも通期の業績予想については、第２四半期連結累計期間の決算発表時に見直しを行う予定としている。アナリストはかなりの幅での修正を想定する向きが多く、株価は持続的な上昇パワーを保持していると言えそう。

　また、創業１００周年（２０２０年）を見据えた長期経営ビジョン達成のための第二ステップとして、２０１７年３月期を最終年度とする新中期経営計画を今期からスタートした。

　創業１００周年（２０２０年）を見据えた長期経営ビジョン達成のための第二ステップとして、農業化学品事業、セルロース誘導体事業、機能性ポリマー事業を注力すべきカテゴリーと位置付け、経営資源を優先的に配分し、事業の拡大発展を目指す。最終年度には営業利益１００億円（前３月期４０億９４００万円）を目指す。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）が底値圏での展開を続けている。今２０１４年３月期の第１四半期の業績は、営業利益が４４４億円と前年同期比５８％の大幅増益となった。第１四半期としては過去最高の数字である。８月６日に決算が発表されたが、以後、株価調整色を強める予想外の展開になっている。

　これは、収益源であるタイでのピックアップトラック販売が低迷していることが要因である。タイ国内では新規自動車購入者に対する物品税の還付策が２０１２年末で終了した反動から、今期は一時的に減少すると見込まれていた。ただ、７月１６日に８１８円と戻り高値を更新するなど、好業績への期待が高まっていたことで、ひとまず利食い売りを誘発する結果になってしまっている。

　もっとも、依然として先進国と比較すれば普及率は低くタイの潜在需要は大きい。個人所得の上昇で購買層の広がりが期待できることから、来２０１５年３月期以降はタイ国内向けで高い成長率へ復帰することが予想されている。

　国内トラック・バスでは、首都圏のディーゼル規制などで２００４年３月期から２００７年３月期にかけて特需があり、年数が経過し、その車種の台替えが、前３月期頃から徐々に出てきており、前期を上回る売上げが想定される。海外トラック・バスでは、同社が国内とタイに次ぐ第3の拠点として育てようとしているインドネシアや、シェアの高いタイなどの東南アジアで大きく伸長が予想されるほか、２０１２年１２月にノックダウン（国内から部品を調達し現地で組立のみを行う生産方式）組立工場で生産を開始したサウジアラビアなど資源国での販売台数増加が期待できる。

　タイの低迷という、足元の懸念材料を乗り越えた後は人気ふっかつが有望である。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　立花エレテック＜８１５９＞（東１）は、アベノミクスによる企業業績の回復を受け、国内の設備投資に回復の兆しが強まってきていることを背景に、着実な訂正高波動を歩んでいる。特に最近の相場ではエネルギーの拡大が顕著で、買い人気のすそ野の広がりを示しており、７月１６日の年初来高値１０５０円クリアーへの状況が整ってきていることがうかがえる。ＰＥＲは７．８倍に過ぎないし、ＰＢＲに至ってはわずか０．５倍と徹底的に割安。訂正高の余地は大きい。

　７月３１日に今２０１４年３月期の第１四半期の業績を発表したが、売上げが３００億５３００万円（前年同期比１０．５％増）、営業利益５億４９００万円（同２３．６％増）の好調な数字で、それも見直し人気に拍車をかけている。

　ＦＡ機器分野では、産業機械分野が、自動車及び建機関連の受注が増加したことによりワイヤカット放電加工機やレーザー加工機が大幅に伸長。半導体デバイス事業分野は、連結子会社として今年２月に営業を開始した、半導体製品の販売及び電子部品等のコンポーネントを製作する立花デバイスコンポーネントが販売に大きく貢献した。また、海外子会社もタチバナセールス（シンガポール）社及び立花機電貿易（上海）有限公司を中心に大幅に伸長した。

　今３月期通期でも、売上げ１３２０億円（前期比６．６％増）、営業利益３２億４０００万円（同１３．５％増）と、好調持続を想定している。現在、２０１５年３月期を見据えた中長期経営計画をスタートさせている。中国を含むアジア市場におけるビジネスの拡充とローカル化の推進、太陽光発電システム等成長市場への参入と顧客ニーズに即したビジネス展開を積極化することにより成長を目指している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　戦略系業務コンサルティングからシステム運用まで手がける、フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、２３日（金）５５０円安（−１．１３％）の４万７９５０円と４営業日続落。１９５０円安の４万６５５０円まで下げた後、下げ渋っており、目先の売り一巡感が出ている。

　 足元の業績、今３月期業績予想は、第２四半期以降スマホでクレジットカードと電子マネー決済を可能にするハイエンドな電子決済端末「インクレディスト」が計画を上回る見込みで８日に上方修正を発表済み。売上高が従来予想の１９億円−２０億円から１９億円−２０億円（前期実績９億９６００万円）、営業損益が同６５００万円−１億１５００万円の黒字から１億１５００万円−１億６５００万円の黒字（同１億３６００万円の赤字）、経常損益が同５０００万円−１億円の黒字から１億円−１億５０００万円の黒字（同１億８３００万円の赤字）、最終損益が同４４００万円−９０００万円の黒字から９４００万円−１億４０００万円の黒字（同２億０５００万円の赤字）と増額修正し、当初予想の上限を達成する見通し。

■スマホでクレジットカードと電子マネー決済を可能にするハイエンドな電子決済端末「インクレディスト」が計画を上回る

　 株価は、上場廃止の猶予期間入り銘柄から解除。そして、今３月期業績予想の上方修正を発表したことを手がかりに、８月１６日に年初来の高値６万５０００円と上昇。利益確定売りに下げたが、２５日移動平均線が再度サポートラインとして意識された感がある。週足でも１３週移動平均線がサポート、月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜く方向で、上昇トレンドを堅持している。短期のみならず中長期でも好押し目形成と判断されよう。（株式評論家・信濃川）

＜相場展望＞（８月２６〜３０日）

　前週、８月３週は２２日に１万３２３８円まで売り込まれる波乱の展開となったが、２３日には１万３６６０円、２９５円高と急反発する荒れ模様の展開になった。その後、前週末２３日のＣＭＥの円建て日経平均先物相場は１万３７３５円となり、一応目先の波乱が終息して、第４週を迎える。

　参院選の勝利後、安倍首相の成長戦略への積極的なかかわりが途絶え、かつ、政局内で消費増税や成長戦略に対して意見の不一致や対立が目立ってきている。これまでの株価上昇の根幹を成してきたアベノミクスの先行きに不透明さが出てきたことが、今回の相場波乱の要因と言えそう。

　ただ、日本企業の好調な業績、米国金利の上昇を受けた円安・ドル高の流れなど、株式市場を取り巻く環境は引き続き良好である。当面は、目立ったイベントが乏しく、方向感は出づらいにしても、次の上昇ステップへ向け値固めを進行していく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　村田製作所＜６９８１＞（東１）が安値圏で低調な動きを続けているが、業績好調が改めて出直りの道筋をつけていくことが予想される。８月１９日にアップルが９月に、現行「アイフォーン５」の後継機と廉価版の２種類を販売すると伝えられたものの、その部品を手掛ける同社への好影響は全くスルーされている状態だ。

　しかし、従来のデジタルＡＶの中心だったＰＣや薄型テレビの不振から、スマートフォン・タブレット端末向け部品などへと業態の移行が続く同社にとって間違いなく大きな材料である。地合いの落ち着きとともに改めて見直し人気を誘う要因になりそう。

　今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ１９２５億円（前年同期比３５％増）、営業利益２４９億円（同３０８％増）の、大幅な増収益決算となった。主力のコンデンサが自動車やスマートフォン向けに好調を維持し、自動車向けも売上げを伸ばした。

　今３月期通期については売上げ７２００億円（前期比１４％増）、営業利益１０００億円（同７０％増）の見通しを据え置いている。しかし、引き続きスマートフォンやタブレット端末が拡大していることなどから、アナリスト筋」の間では今期の増額を想定する声が強い。

　同社が得意とする汎用電子部品は多くの電子機器に共通して使用される。このため、特定ユーザー・製品に左右されることがないのが強み。中国・韓国などの台頭はあるが、高付加価値製品にシフト、高付加価値製品での競争力優位の状況は続いていくことが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）の値固めが最終局面を迎えている。株価は４月１５日の３９３５円と５月１３日の４１４５円でダブルトップを形成、その後は定石通りの整理場面入り。ただ、チャート的にはこの調整をくぐり抜けた後は、本格出直り相場へ転じるのが常で、同社はその転換期を前にしたポジションに位置している。

　電子書籍は絶版不要、保管場所不要、全て持ち歩ける、いつでも購入できる、経年劣化無し、といった特質が次第に多くの方に認められ、市場が大きく拡がってきている。一部調査機関では２０１７年度には市場は２３９０億円に達するとの予測が出ている。そうした成長性を評価したのが５月高値である。

　今２０１４年１月期の第１四半期の業績は、売上げが８億６４００万円（前年同期比３８．４％増）、営業利益が１億２００万円（同１７．９増）の好調な決算であった。ただ、今２０１４年１月期の通期については、売上げ４０億１３００万円（前期比３１．８％増）営業利益４億７１００万円（同５．８％増）の見通しが据え置かれたことが買い人気の後退につながっている。

　同社は電子書籍市場の拡大が見込まれる中、特にスマートフォンやタブレット端末経由でのユーザーの利用を促進する方針。同社が得意とするマンガに加え、小説などの分野でも品揃えを強化する意向。また、雑誌の配信なども開始し、ユーザー層の拡充に努める。
そうした将来の利益に向けた今期の先行投資を受け、アナリスト筋は今期の小幅増益に続き来期は利益躍進の方向を想定している。次なる相場が待ち受けている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が波乱場面に見舞われている。ゲームソフト１５社がスマートフォン（スマホ）向けゲームの顧客開拓で連携すると伝えられ、現在ゲームを配信している同社あたりに打撃になるとの見方を読んでいることがきっかけ。

　ただ、国内のゲーム市場は既に飽和状態にある。従って、ゲーム各社を評価するポイントは海外での展開力に移っている。海外の交流サイト「Ｍｏｂａｇｅ」では、ソーシャルゲーム内で使用される仮想通貨「モバコイン」の消費が、主要市場である北米を中心に増加し、６月は単月の黒字化を達成した。

　主力の欧米向け「Ｍｏｂａｇｅ」では当期中に２０タイトル以上の新規アプリのリリースを予定しており、より幅広いジャンルで人気タイトルを創出し、ユーザの獲得とモバコイン消費の拡大を図る。欧米向け「Ｍｏｂａｇｅ」では、成長へ向けた投資を継続しつつ第２四半期において四半期ベースでの黒字化を目指す方針だ。

　今２０１４年３月期の第１四半期の営業利益は１６９億円と、前年同期比７．６％の減少にとどまり、９月中間決算も営業利益３３７億円と前年同期比１３％減益となる模様だ。

　海外の展開のほか、国内「Ｍｏｂａｇｅ」でも、従来から利用が活発なユーザ層向けのものから、これまでのラインナップではとらえきれなかったユーザ層向けのライトなものまで幅広いジャンルを対象として、当期中に約６０タイトル（７割はアプリ）の新規リリースを予定している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　きちり＜３０８２＞（東２）の出遅れが目立っている。外食業界全般の厳しい環境が映しだされ株価は低迷中だが、そうした中で、同社は別格の好業績を誇り、見直し余地は大きい。増益基調が続く中でＰＥＲ１０倍台は割安感が強く、積極的な評価を吸引していく相場が期待される。

　８月９日に発表された２０１３年６月期の業績は、売上げ６２億２４００万円（前々期比７．８％増）、営業利益５億６５００万円（同２７．３％増益）と素晴らしいものであった。連続のピーク利益更新となる。関西・関東ともに堅調に推移する既存店に加え、主力業態である「ＣａｓｕａｌＤｉｎｉｎｇ　ＫＩＣＨＩＲＩ」、「いしがまやハンバーグ」を中心に、関東エリアへ積極的に出店を進めていることが寄与している。

　また、精米機世界トップシェアを誇る食品加工機総合メーカーであるサタケをはじめ各分野のリーディングカンパニーと提携、最近では福岡県「はかた地どり」の生産者である「農事組合法人福栄組合」とも業務提携を締結、企業基盤の更なる強化を図っている。

　高品質な料理と「おもてなし」の徹底により既存店の収益基盤を確固たるものとし、引き続き関東エリアを中心とした積極的展開により、今２０１４年６月期についても、売上げ７３億円（前期比１７％増）、営業利益７億円（同２３．８％増）の増収益が見込まれている。

　同社は高付加価値のサービスを提案・提供し、高い顧客満足度を実現できるよう、外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するという目標を掲げており、同業他社とは一線を画す増益路線を歩むものと見られている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　電子ブック、ＩＴネットワーク環境からファシリティまで、オフィスのトータルコンサルティングを手がける、スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２１日（水）２５円安（−２．０８％）の１１７５円と４営業日ぶりに反落。講談社やＫＡＤＯＫＡＷＡなど出版社が電子書籍のタイトル数を大幅に拡充することから、日本の電子書籍市場の拡大に弾みがつくとの期待感が高まり、スターティアは電子書籍関連として見直され買われていたが、上げ一服となっている。

■電子ブック作成ソフト「アクティブック絶好調

　同社の手がける電子ブック作成ソフト「アクティブック」は、スマートフォンやタブレット端末に対応した電子ブックデータが、冊子印刷物の体裁のまま一度の操作で制作できるワンオーサリング／マルチデバイスが特徴。約２０００社の導入実績を誇る実績を持つアクティブックシリーズが、新たにオーサリングソフトと連携して電子ブックの配信や管理ができるクラウド型とマルチデバイスでヒートマップ式ログ解析ができるタイプがパッケージ化され本年パワーアップしており、今後の成長加速が期待される。

　足元の業績、「スターティア中期３ヵ年計画」の最終年度となる今３月期は、国内に留まらずアジアへのサービス展開を推進するとともに、引き続き、ワンビリングで提供できるソリューションなどの商材ラインナップを拡充し既存顧客の囲い込みを一層強化するとともに、電子ブック関連サービスやクラウド関連サービスの開発を推進し、売上高は８１億６０００万円（前年同期比２２．９％増）、営業利益は８億円（同２１．９%増）、経常利益は８億円（同２２．０％増）、純利益は４億円（同２．３％増）と連続最高益更新見通し。

　株価は、５月１３日につけた年初来の高値１７９４円から６月２７日安値９８０円まで調整を挟んで７月２６日高値１３３１円まで上昇。その後、１１００円処を下値にもみ合いとなっている。

　電子ブック制作サービス「アクティブック」中国語版対応が完了。業務・資本提携先のホーマデジタルの販売チャネルやノウハウを活かし台湾市場にて拡販。海外での展開への期待感も高まっている。１１００円処が下値として確認された感があり、ここからの押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　横河ブリッジホールディングス＜５９１１＞（東１）が高値圏で頑強。テーマ買いの流れが一巡する中、期待を持って９月のオリンピック開催地の決定を見守ろうとのムードがあり、そうした思惑を吸収しての動きと見られる。

　今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ１９６億円（前年同期１９４億円）、営業利益１０億６７００万円（同７８００万円）と好調な決算となった。エンジニアリング関連事業でシステム建築事業が受注・完工とも順調に推移したほか、先端技術事業で液晶パネル製造装置関連の受注が回復。手持ち工事の採算性が回復していることも収益面で貢献している。

　つれて、今３月期の９月中間決算の営業利益を１５億から１７億５０００万円（前年同期１６億４２００万円）に、２億５０００万円増額した。その２億５０００万円分をそのままスライドして、通期の営業利益も３２億５０００万円から３５億円（同３４億８９００万円）に修正した。

　しかし、高架橋など大型工事を受注。橋梁以外もシステム構築や液晶パネル製造装置関連の受注が好調に推移していることから、アナリスト筋には今期については増額を想定する声が強い。

　北海道、北陸、九州・長崎の整備新幹線３ルートの着工が認可されているが、新幹線は直線や高架部分が長く、橋梁部分が多くなる見込み。また、首都高速道路は築後３０年以上の部分が約半分にもなり、老朽化部分の建て替え計画も動きだした。先行きの明るさは改めて指摘するまでもない。（株式評論家・隆盛）