＜銘柄の見所＞

　ゲリラ豪雨の多発で全国的に家屋崩壊が増えており、東日本大震災を契機に高まった家屋強靭化の流れがさらに加速、住宅地盤の調査を行っている地盤ネット＜６０７２＞（東マ）の追い風が強力になってきた。

　地盤業界では、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、同社は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店等に提供している。地盤改良工事は行わない、地盤解析専門の地盤業者として信頼感が高く、地盤解析件数の増加につながっている。

　今２０１４年３月期の第１四半期の業績は、売上げ４億８５００万円、営業利益１億４２００万円という結果になった。前年同期は連結財務諸表未作成のため比較はないが、通期の業績を見ると、売上げ２４億２６００万円と前期比７４．５％増、営業利益６億７７００万円と同８２．３％増の素晴らしい業績である。

　独自の商品である地盤解析サービス「地盤セカンドオピニオン」に加え、大手の顧客を対象に、地盤調査から解析までワンストップで行なう「地盤安心住宅システム」の導入を促進。「地盤インスペクター」（同社が独自に認定した有資格の地盤の専門家）の派遣などにより、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力している。

　時代の流れに帆をいっぱいに広げ、２０１６年３月期には営業利益１９億円を目指しており、成長への足取りは衰えない。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ニコン＜７７３１＞（東１）は業績減額を機に売り込まれる展開だが、基本的な成長路線に変化はなく、大きく下げた分、全般巻き戻しの過程ではその旗手的な役割を演じることになりそう。

　スマートフォン拡大により、コンパクトカメラの需要が落ち込み今２０１４年３月期の営業利益が２５０億円から１４５億円（前年同期３７１億円）に減額修正され、通期についても８５０億円から６５０億円（前期５１０億円）に修正された。減額にはなったが、増益は維持しており、そうした中でＰＥＲ１３．９倍はやや厳しい評価である。

　しかも一眼レフカメラの好調で、アナリスト筋は減額の幅が大き過ぎ、今後は増額の方向が予想されると見ており、株価も悪材料出尽くしから反転相場へ動き出す方向が予想される。

　コンパクトカメラは世界の主要国における世帯普及率が８割を超えたと推定されるが、一眼レフは２割程度と見られており、なお普及余地が大きい。また、スマートフォンの拡大は写真撮影を行う人口を増やし、それが高画質撮影の可能な一眼レフ市場を活性化するものと見られている。従って、世界的なブランドを確立している同社は一眼レフの売上げ増を背景に、今後とも業績は増益維持の方向が予想される。

　さらに、精機事業も下期にメモリー向けなどの半導体露光装置の出荷が進み、年間では販売台数が増加。液晶露光装置についても下期に大型パネル向けの需要が回復し、年間ベースでは増加する予想で、収益押し上げの要因としてカウントできる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　東証一部の市場は行きつかえの様相を強めているが、その分、軽さを求める資金が東証マザーズ市場に流入、マザーズ指数は１９日まで５日続伸している。そうした中、５月高値１万６５１０円から十分な整理を経験、かつ業績が上げ潮ムードにあるユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は格好の物色対象になりそう。

　今２０１３年９月期の第３四半期累計の決算は売上げ１３億９６００万円、営業利益７４００万円となった。前期は連結決算財務諸表未作成のため比較はない。通期は売上げ２０億５５００万円、営業利益１憶３４００万円を見込んでいる。営業利益の推移を四半期ベースで捉えてみると、第１四半期２１００万円、第２四半期２２００万円、第３四半期３１００万円、第４四半期６００万円となり、時間を追って利益が向上している。

　同社は微細藻ユーグレナ（和名はミドリムシ）を展開しているが、ユーグレナは、植物と動物の両方に分類される特異な生物で、５９種類の栄養素を有している。主力事業であるヘルスケア業界は、健康と美容に対するニーズに底堅いものがあり、高齢化に伴う医療費負担の増加を背景に「セルフメディケーション」に対する意識の高まりや、美容・アンチエイジング素材やエイジングケア素材の台頭があり、需要は堅調に推移している。

　このような事業環境のもと、食品、化粧品素材としての「ユーグレナ（和名：ミドリムシ）」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオフィルムなどの化成品、バイオ燃料の開発、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続している。化粧品のＯＥＭ供給は販促手法のミスマッチなどから苦戦していたが、第４四半期に売り上げ計上の予定にあり、来期へ向けての支援材料になりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ビジネスホンなど通信関連機器を販売する、エフティコミュニケーション＜２７６３＞（ＪＱＳ）は、１９日（月）２００円高（＋０．１５％）の１３万４０００円と４営業日ぶりに反発。２２００円安の１３万１６００円と続落した後、上昇に転じた。株価は、５月１３日につけた年初来の高値２７万円から５割調整し、値ごろ感が出ており、大幅リバウンドが見込まれる水準に届いている。

　 足元の業績、同社が保有する同社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の全株式について、株式会社ＳＡＭホールディングスが実施する公開買付けに応募。同社の連結グループから外れることから、７月２３日に今３月期業績予想を下方修正したが、売上高は３２０億円（前年同期比３０．３％減）、営業利益は３２億４０００万円（同４．２%増）、経常利益は３４億円（同３．５％増）、純利益は１８億円（同２．３％増）と増益を確保する見通し。年間配当は３０００円を予定している。

　株価は、３月２５日安値１２万８１００円に接近し、往って来いで、ＲＳＩは（９日）で１６．３９％と売られすぎを示唆している。従来のLED照明「エルイード」のラインナップに加え、ダイクロハロゲン電球７５W形の明るさと輝き感を実現し、８８％もの消費電力削減を実現する「ＬＥＤｉｏｃ ＬＥＤ アイランプ ハロゲン電球形５W高出力タイプ」のレンタル販売を７月末に開始したが、節電による経費削減と投資負担の軽減効果の要求を満たすことから、業績に寄与するとの期待感が高まっている。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、配当利回り２．２４%と利回り妙味もソコソコある水準に届いており、ここから本格的なリバウンド局面入りが予想されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞エフティコミュニケーションズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　パチンコ産業の停滞を映し、マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）の株価も低調な動きを続けてきたが、実態は好業績キープの状況にある。１６日にダメ押し形成の足取りとなり、チャートも底入れを確認、今後見直し人気が回る方向が予想される。業界の低調イメージが先行し、株価はＰＢＲ０．９倍の低い水準にあり、訂正高の余地は大きい。

　今２０１４年３月期の第１四半期の業績は売上げが６７億４６００万円と前年同期比２３．２％減、営業利益１２億９４００万円同３９％の、減収減益決算となった。パチンコ業界では、中小型のパチンコホールが閉店・休業していく厳しい状況に置かれている。

　そうした中で、同社はパチンコ店向けにＩＣカードに出玉を記録して、少人数でのホール運営を可能にするパーソナルＰＣシステムの販売を伸ばしている。第１四半期末の累計導入店は１１９８店舗（市場シェア１２．６％）に達している。導入店舗は一貫して増えており、業界の低調な動向を横目に同社の成長性を評価する声は強い

　今期も通期では売上げ３１５億円と前期比３．０％増、営業利益６４憶２０００万円同１．１％増の増収益決算の見込みにある。競争が激化しているパーソナルＰＣシステムについて、今期後半に新製品を投入する計画で、売上げも利益も後半に急回復する見込みにある。

　ホテル事業は外国人観光客の増加や国内旅行の回復が追い風となり、富士山の世界遺産登録で御殿場のリゾートホテルの黒字化を目指す。パチンコのシステム開発で培ってきたノウハウや技術力を集結して新製品の開発に努めるほか、医療や飲食分野など、異業種にも積極的に参入しており、中期的にも業績の進展が期待できる状況だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　昭和電工＜４００４＞（東１）は足元の業績悪化を売る動きが強まり、低調な動きを続けているが、視点は次第に今後の業績回復に移り、そこでは力強い戻り足が見られそう。

　今２０１３年１２月期の６月中間決算は経常利益６７億円と前年同期比５８％の大幅な減益に見舞われた。この期は、エレクトロニクスセグメントでは、ＨＤ事業は堅調に推移した。しかし、レアアース事業が棚卸資産の簿価切下げの影響を受け、無機セグメントでは黒鉛電極事業が鉄鋼業界の調整の影響を受け、また、石油化学セグメントではオレフィン事業におけるアジア市場の需給緩和の影響を受けたことなどが大幅減益の要因。

　中間決算の実績を踏まえ、１２月期通期についても、営業利益の見通しを３５０億円から２６０億円（前期２８１億円）に引き下げた。それでも、後半の営業利益は１９３億円と、中間期の６７億円から急向上する。

　スマートフォン、タブレットの拡大で、ＰＣ市場は苦戦が続いているが、今後は景気低迷で先送りされていた企業のデスクトップ型ＰＣの買い替えが進むほか、大量のデータを扱うサービスの普及・拡大に伴ってサーバーの市場は高成長が続く見込み。

　人造黒鉛電極は世界的な鉄鋼需要の落ち込みを受け足元は厳しいが、米国向け、中国向けの拡大などで、中期的な成長期待は強い。米国では生産体制を強化しているほど。今は絶好の買い場提供場面と判断できる。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（８月１９〜２３日）

　今２０１４年３月期の第１四半期の４―６月期の企業業績は、アベノミクスに伴う円安で輸出企業を中心に好調に推移した。慎重姿勢から通期予想据え置きの企業も多いが、為替の動向次第ではあるものの、今後、増額修正を期待するムードが高まっていく方向が予想される。国内ではアベノミクスの成長戦略を具体化する成長国会を今秋に控え、株価フォローの環境に向いている。

　米国株は、基本的に株価が業績相場へ踏み込んでいるのは明白。金融緩和縮小をめぐる思惑が目先の強弱材料になるにしても、好業績を背景に株価は上昇トレンドに乗っていると判断できる。海外市場で唯一の懸念材料は中国だろうか。影の銀行の金融問題はいまだに基本的な解決には至っていない。円高に動いた為替は、今度は１ドル＝１００円が上値の壁になりつつあるが、基本的に円高トレンドに転換した訳ではなく、多少のウォッチ要因として捉えておけばいいのではないだろうか。

　お盆明けで個人投資家の市場復帰が期待されるだけに、第３週は上昇相場への瀬踏みを開始する週になりそう（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　国際銅市況の回復を背景に非鉄株の戻りが鮮明化しているが、セメント部門を抱える三菱マテリアル＜５７１１＞（東１）は新視点で注目度を高めてきている。

　もともと、三菱鉱業、三菱セメント、豊国セメントの３社が合併し、三菱鉱業セメントが誕生。１９９０、さらに１９９０年に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併して三菱マテリアルが発足した経緯がある。

　そのセメント部門が、国内は復興関連需要で底堅く推移し、米国、中国ともに回復傾向が続いている。そのため、今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ３５９１億円と、前年同期比１６％増、営業利益も１７０億円と、同５０％増の大幅増収益決算となった。

　銅事業はこれまでのところ、銅価格の低迷などで冴えない状況が続いていたが、ここへきての市況回復、それに新興国を中心としたインフラ需要増で中期的には成長を維持していくものと見られている。

　加工事業は、主力の超硬製品の販売先は自動車関連産業が多い。東南アジアなどの新興国や米国の需要が回復しており、月次の受注は回復傾向を強めている。電子材料事業は、機能材料がスマートフォン関連製品が好調に推移している。

　今３月期通期については営業利益７２０億円（前期５２５億円）の見通しが据え置かれていているが、銅価格の回復、為替の円安メリットなどから、増額の方向を読む声も出ている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　男の専売特許だった薄毛対策が、最近では女性の間に広がりアートネイチャー＜７８２３＞（ＪＱＳ）の株価が高値圏で頑強な動きを続けている。薄毛に悩む高齢女性が増えてきているほか、最近の若い女性はヘアカラーを頻繁に変えるなど、髪の痛みも進んでいるとされ、女性用の薄毛対策は今後の成長市場に発展するとの見方が強くなっている。

　今２０１４年３月期の第１四半期の決算は、売上げ９６億７８００万円と前年同期比２５．９％増を確保、営業利益は２０億５５００万円と同３，３倍の大幅増益を達成した。

　女性向けの売上高については、百貨店での展示試着会の拡大、新商品の積極的販売、販売スタッフのスキル強化による顧客足向上、ウィッグ定期点検プログラムによるお客様の定着推進等の諸施策を実施した結果、３６億４３００万円と前年同期比３６．３％増の大きな伸びを示した。第２四半期のスタート７月の女性向け月次売上げも前年同月比１２％増の好調を維持している。

　女性向けの製品売上げは、前２０１３年３月期の１１８億６１００万円から、今２０１４年３月期は１３３億４００万円へ、１２．４％増が想定されているが、これまでのところ想定数字を上回るスピードで伸びている。

　今２０１４年３月期については売上げ３７９億２５００万円と前期比８．１％増、営業利益４３億５０００万円と同７．０％増の見通しが据え置かれているが、アナリスト筋の間では大幅な増額を想定する声が強くなっている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　特殊ネジ最大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）は、１５日（木）６９円安（−２．７３％）の２４６０円と続落。好決算と株式分割発表、さらに山陽道の鉄板落下で老朽構造物への注目から出番といえる。

　１２日の前場引け後に発表された今３月期第１四半期決算は、主力製品のあと施工アンカーの売上が引き続き好調に加え、ドリルビット関連や太陽光発電市場向け製品の需要が堅調に推移。高付加価値製品の販売増が寄与したほか、販管費率の減少し、売上高は３５億０６００万円（前年同期比１９．１％増）、営業利益は１億８１００万円（同３．０倍）、経常利益は１億５４００万円（同３．６倍）、最終損益は７９００万円の黒字（同２５００万円の赤字）と黒字転換した。通期純利益は５億２８００万円（前期比１９．１％）を見込む。

　株価は、５月１５日につけた年初来の高値３２９０円から６月２７日安値２３８５円と調整。再度、８月２日安値２３５５円まで売り直されてから８月１２日高値２６９０円と上昇。その後、もみ合いとなっている。高度成長期にできた基盤設備が更新期を迎え、安倍晋三政権が国土強靱化を打ち出したことがフォローの風となるほか、東日本旅客鉄道が耐震補強対策として昨年から５年間で総額３０００億円の設備投資を計画しており、ＪＲ東日本と共同特許を取得している一面耐震補強工法にによる耐震補強工事の増加も見込まれる。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．７４倍と割安感はあるほか、配当利回り２．０％と利回り妙味もソコソコあり、２４００円前後が下値として固まった感はある。

　９月３０日現在の株主に対して、１０月１日付で、１対２の株式分割を実施すると発表しており、流動性の高まりが期待されることから、日柄調整が進めば、再度、上昇トレンドを描く可能性は高く、中長期狙いで押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞サンコーテクノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　今年上半期のネット通販の利用額が過去最高となるなど、好環境を追い風にＧＰＯペインメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）が出直り相場に向かいそう。

　同社は消費者向け電子商取引など「非対面販売」を行う事業者（加盟店）に対し、オンラインでのクレジットカード決済処理サービスを提供している。カード会社に代わり加盟店を開拓し、複数のカード会社との加盟店契約手続きを代行。加盟店の売上代金（決済代金）をカード会社から受け取り、加盟店ごとに入金する。

　電子商取引拡大の流れに乗り、営業利益の推移は２００９年９月期の９億２６００万円から２０１０年９月期１１億６９００万円、２０１１年９月期１４億４１００万円、２０１２年９月期１７億Ｊ５３００万円と、急ピッチの向上を記録してきた。

　今９月期の３月中間決算も、売上げ４２億１００万円と前年同期比２３．５％増、営業利益が１５億７６００万円、同１５．７％増の増収益決算となり、成長を持続している。

　電子商取引はパソコンのインターネット上での商品やサービスの購入で始まったが、現在では、スマートフォン上でネットショッピングや課金を行う、公共料金・税金等をインターネット上で支払うなど、は幅広い分野へと発展を続けている。

　３月末時点での稼働店舗数は４万１７３７店と、１年前に比べ６６１６店増加した。加盟店総数の増加により、月額保守費用等の「固定費売上」も順調に拡大、クレジットカードやコンビニでの料金代行収納に加え、電子マネーなどの新しい決済手段などの追加に伴い月額単価が上昇、好調な集客支援サービスも寄与している。アナリスト筋は来期以降についても成長持続の方向を見ている。（株式評論家・隆盛）

　コーセー＜４９２２＞（東１）は、カネボウ化粧品の自主回収問題が波紋を広げているなか、業績向上への期待から見直し買いを誘い、年初来高値圏で強調展開を続けている。

　同社は百貨店や化粧品専門店を主な販売経路とする「アルビオン」や「コスメデコルテ」、量販店やドラッグストア中心の「雪肌精」「ヴィセ」など複数のブランドを持ち、販売経路別に異なる価格帯持つ。

　今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ４２２億円と前年同期比７％増、営業利益は２２億３２００万円と同２．４倍の大幅増益を確保した。「雪肌精」を中心にスキンケアブランドの販売が好調に推移。海外は中国や台湾で販促を強化した効果でアジア市場での販売が拡大した。

　第３四半期（１０〜１２月）の秋冬商戦が年間収益に占める比重が高いため、今後の進捗を見極めたいとして、通期の売上げ１７５０億円（前期比２％増）、営業利益１２５億円（同５％増）の見通しを据え置いた。今の追い風が吹いている状況に照らすと、先行き増額への期待が強まる方向だ。

　なお、現在２０１６年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進中だ。国内市場におけるプレゼンスの拡大とともに、中華圏を中心とした海外子会社の収益性改善、通販事業の販売拡大などに取り組む方針だ。最終年度には売上高１８７０億円（前３月期１７０８億円）、営業利益１６０億円（同１１８億円）を目指している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　セメント株を中心に復興関連株の動きにうねりが戻りつつあるが、建設株の中では前田建設＜１８２０＞（東１）が高値追いに躍進するぴか一の動きを見せ、建設株の牽引役なりつつある。大手ゼネコンもそれなりの動意を見せてはいるが、値動きの点で物足りない分、前田建設の強い動きに個人投資家の買いが集まりつつある状況だ。

　今２０１４年３月期の第１四半期決算は売上げ９０４億円と前年同期比３９％増、営業利益１０億円（前年同期は１１億円の損失）と、きわめて好調な決算となった。大型除染工事の獲得と中・大型工事の選別受注、復興事業等の官庁応札額の増加等などが要因

　そのため、今期の９月中間決算の営業利益を８億円から１４億円（前年同期８億円）に増額修正した。しかし、通期の営業利益については期初の５８億円（前期８億２３００万円）の見通しを据え置いた。後半については実質減額ということになってしまう。

　国内建築工事では、受注量を追うことなく利益を意識した選別受注の再徹底、あるいは土木工事では国内工事の採算改善、海外工事の不採算工事の減少等という、会社の方向性の中では、通期業績の見直しの方向が有力だ。

　会社側は、今期をスタートに、２０１６年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定している。コア事業である請負事業の収益力を強化する。その一方で、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー分野、復興まちづくりなどの復興関連事業、それにグローバル化進展など、脱請負事業の強化などで成長を図る。

　最終年度の経営目標として、売上げ３９００億円（今期社計画３６１０億円）、営業利益１００億円（同５８億円）を掲げる。相場がスケールアップしていきそうな状況である。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜３３８７＞（東マ）は、１３日に大幅高を演じたが、これでチャートはきれいなダブル底形成のパターンとなり、本格出直り相場への入り口に立ったことになる。日本フードサービス協会の発表では６月の外食産業の売上げは前年同月比３．６％増と、２カ月連続してプラスを維持しており、環境も出直りを支援する状況を迎えている。

　同社は洋食、中華、和食、エスニックのレストラン、フードコートなどを１００以上ものブランドで出店する、マルチブランド・マルチロケーション戦略を取っている。今２０１４年２月期の第１四半期決算において、株式を取得したイートウォーク及びイートウォークＷＥＳＴ２３店舗が新たに連結の範囲に加わった結果、第１四半期末における総店舗数は４１２店舗に増加した。

　店舗増の一方で、ブランド事業部体制によるブランド力の強化に注力し、既存店舗の店舗力向上に努めている。そのため、今２０１４年２月期の第１四半期決算は、売上げ１０２億９１００万円と前年同期比１２．５％増、経常利益は１０億９０００万円、同２７．６％増の大幅増収益を達成した。通期についても売上げ５２０億円と前期比３９．９％増、経常利益２２億５０００万円と同２３．５％増が見込まれている。

　現在の成長路線を継続することにより、２０１６年２月期には売上げ７００億円（前２月期３７１億６７００万円）、経常利益６１億円（同２８億２７００万円の達成を目指している。国内の成長のほか、シンガポール及び香港をメインとした海外出店の拡大を図り、スピードをもって今回の計画を遂行していく方針。出直り相場のスケールは大きい。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　自動車業界を主要マーケットとする溶接機大手のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は、１３日（火）１９円安（−０．７６％）の２４９３円と３営業日続落。下値圏に届いたことから、値ごろ感が出ている。

　足元で今９月期第３四半期決算も順調に推移。自動車向け溶接機器が好調なほか、スマートフォン向けに材料基板を精密加工する研磨装置も好調で、バリュエーション的に割安感があり、押し目買い妙味が膨らもう。

　５日に発表された今９月期第３四半期決算は、主力の溶接機器関連事業において、日系・欧米系・アジア系自動車メーカー向けに設備品の需要拡大への対応と消耗品の拡販に努めたほか、平面研磨装置関連事業において、顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ図り、売上高は２７７億３５００万円（前年同期比１５．６％増）、営業利益は４６億４０００万円（同４２．５%増）、経常利益は５６億６７００万円（同６６．５％増）、純利益は３７億４９００万円（同８８．８％増）と大幅増益着地。通期では純利益は４７億円（前期比７２．９％）と７期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当は２０円を予定している。

　株価は、５月１４日に年初来の高値３４６５円をつけた後、３０００円を軸にもみ合いが続いていたが、５月７日安値２４３９円に接近したことで下げ渋り２６週移動平均線がサポートラインとして意識された感があり、値ごろ感が出ている。自動車メーカー向け溶接機器やスマートフォン向け研磨装置は今後も好調が続くと予想されることから、来９月期業績予想に対する期待感があるほか、今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　丸紅＜８００２＞（東１）は、１２日のニューヨーク市場で原油、金が続伸したことなどを背景に、出直り相場に弾みを加えていく方向が予想される。

　中国は投資型の成長モデルを採用し、道路、住宅、電力網などの建設に膨大な量の原材料を消費、スーパーサイクルと呼ばれる国際商品市況の上昇をけん引した。その後の中国経済失速で国際商品相場も低迷が続いたが、中国の国家統計局が９日発表した７月の工業生産は前年同月比９．７％増に達し、中国経済立ち直りに国際商品市況が反応し始めている。

　そうした中で、配当利回りが３．３％と高く、ＰＢＲは１．０倍と割安。業績が市況に左右されるにしても、ＰＥＲの６．２倍も強烈に低い水準である。割安な投資指標に着目した、個人投資家の買いが活発に流入してきていることも自然な流れだろう。

　２０１２年５月に買収を発表した米国３位の穀物トレーディング会社ガビロンなど、これまでの新規投融資が収益増に貢献する方向にあるほか、食料が収益の柱として利益の拡大が予想される。

　電力・インフラ、プラント・産業機械なども新興国の需要取り込みにより、安定的に利益が拡大すると推定されている。同社は今２０１４年３月期をスタートに中期経営計画を策定。最終年度の２０１６年３月期に純利益２５００〜３０００億円（前３月期期２０５６億円）確保を目指している。（株式評論家・隆盛）

　自動車株は好業績買いに一巡感が台頭しているが、エイチワン＜５９８９＞（ＪＱＳ）など自動車部品株は、もともと正当な評価を得ないまま割安に放置されてきただけに、着実な割安訂正高の動きが継続するものと見られる。

　エイチワンは自動車車体の骨格部品を製造販売しているが、その最大の販売先はホンダグループであり、連結売上げの大半を同グループ向けが占めている。

　そうした事業内容を見ると、現在のホンダ＜７２６７＞（東１）のＰＥＲ１１．６倍に対し、同社の６．７倍という水準はあまりにも低過ぎるのではないだろうか。さらに、現在、２０２１年３月期を最終年度とする長期ビジョンを推進しており、割安買いの流れは持続的なものとなることが考えられる。

　長期ビジョンの中で、今３月期を最終年度とする第３次中期事業計画では事業基盤の強化を図り、来２０１５年３月期から２０１７年３月期までの第４次中期計画では市場顧客の拡大を図る。そして、長期ビジョンにおいては、「エイチワンブランドの確立」を目指す。

　具体的には世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品である"Ｈ−ｏｎｅフレーム"を提供していく方針だ。衝突安全性能の向上と車体軽量の両立をめざした商品で、新興国などへのグローバル展開も積極化する。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　国内、海外における製造請負、製造派遣で業界をリードする、日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、４万１３００円安（−３．８４％）の４万１３００円と４営業日続落。２９５０円安の４万円と下げて４万円割れの下値圏に届いたことから、値ごろ感が出ている。

　バリュエーション的に割安感があるほか、今後の展開に対する期待感も下支えし、押し目買い妙味が膨らもう。

　８日に発表された今３月期第１四半期決算は、中国事業の重要性が増してきたため、今期より、中国子会社である日華材創および中基衆合を連結。国内ＩＳ、ＣＳ事業の売上高が未達となるも海外ＥＭＳ事業の受注が好調に推移。国内ＩＳ、ＣＳ事業の生産調整対応等により粗利益率低下。ＥＭＳ事業における有力案件の受注時期のズレ込み等による利益悪化に加え、志摩香港での事業効率改善に向けた人員調整により、特別損失の発生などが響き、売上高は９９億４１００万円（前年同期比２１．７％増）、営業損益は２億３０００万円の赤字（同１億９２００万円の黒字）、経常損益は２９００万円の赤字（同２億４３００万円の黒字）、最終損益は１億５５００万円の赤字（同１億０７００万円の黒字）と赤字転落となった。

■今３月期は営業利益２．１倍、株式分割へ　

　日立メディアエレクトロニクス４事業がＴＫＲに事業移管。日立メディアエレクトロニクスの水沢工場取得。クラウドマニュファクチャリングＢｔｏＣのビジネスインフラを構築。中国「改正労働契約法」施行に伴うビジネスチャンス到来を踏まえ、今１４年３月期売上高４５０億円（前期比１５．８％増）、営業利益８億２０００万円（同２．１倍）、経常利益１０億円（同７７．１％増）、純利益５億円（同２．１倍）予想は据え置いている。年間配当は３円（１対１００の株式分割を今年１２月末に実施）を予定している。

　株価は、５月１５日につけた年初来の高値８万５０００円から６月２７日に年初来の安値３万６４５０円と調整を挟んで７月８日高値５万６８００円と買われた後、もみ合いを下放れし、二番底形成との感が強まっている。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感がある水準。１２月３１日を基準日として普通株式１株につき１００株の割当をもって株式分割を実施。同日単元株式数を１００株とする単元株制度を採用する。これを機に流動性の高まりから、日越外交樹立４０周年を迎えることもあり、日系企業のベトナム進出でビジネスチャンスが広がるとの期待感も高まると見られる。ここからの押し目は、待ち伏せ狙いで買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

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　ディスコ＜６１４６＞（東１）はスマホ向けの好調などで、８日発表の今３月期の第１四半期決算は、前年同期比７３％増の大幅な営業利益を確保した。

　しかし、株価は好感するどころか、それをきっかけに大幅安に見舞われ、実態とは真逆の展開になってきている。市場の事前の予想を下回ったということなのだろうが、それにしても明らかに売られ過ぎのようである。

　今２０１４年３月期の第１四半期の業績は、売上げ２７４億円(前期比１３％増)、営業利益４９億円(同７３％増)を確保した。半導体・電子部品メーカー各社によるスマートフォン・タブレット端末関連の設備投資が活発化。精密切断装置（ダイサ）がＩＣ向けや電子部品向けで堅調に推移し、精密研削装置（グラインダ）はメモリの薄化を行うハイエンド機を中心に販売が増加したことなどが背景。

　つれて、今３月期の業績について売上げを９７５億円から１０１２億円（前期９３７億円）へ、営業利益を１３８億円から１５２億円（同１１６億円）へ大幅に増額修正した。第１四半期でのこれほどの大きな増額修正は、同社の今後の明るい展望を如実に示している。アナリスト筋では、会社側見通しを上回るとの見方が強くなっている。目先筋の売り一巡の後は好業績見直しの評価機運が強まる方向が予想される。急速な反転相場入りも期待できる。（株式評論家・隆盛）

　ＰＡＬＴＥＣ＜７５８７＞（ＪＱＳ）が９日に発表した、今２０１３年１２月期の３月中間決算は、大幅黒字転換へ急回復を果たした。

　中間期の売上げは７６億２００万円と、前年同期比１６．３％増を達成し、営業利益は４億４５００万円と、前年同期の１億８８００万円の損失から様変わりの好転を見せた。

　半導体事業では設計回路をユーザー専用の特定用途向けに調整して書き換えることができる半導体ＰＬＤが、通信インフラ向けに伸びた。アナログＩＣ、メモリ等も堅調に推移したことが好業績の要因。またデザインサービス（設計受託）事業では、放送機器、通信機器、医療機器向けの開発案件が堅調で、昨年７月にグループ化したエクスプローラも売上げの大幅増に貢献した。

■利益の進捗率高く通期は増額も

　それにも関わらず通期予想の売上げ１５８億円（前期比１９．４％増）,営業利益５億６０００万円（同３億１７００万円の損失）の従来の見通しは据え置かれている。中間決算の営業利益は４億４５００万円と、通期の５億６０００万円の見通しに対する進捗率は７９％に達している。これだけの達成率を見ると、増額への期待が高まるのは確かな方向と思われる。

　製造業では日本の生産拠点との位置づけは年々低下しているが、研究開発については依然として日本が拠点になっている。２００８年より顧客の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器業界向けに、設計開発支援を展開している。さらに、エクスプローラを取り込むことにより、デザインサービス事業が強化された。

　こうした総合力の強化を背景に、従来の受託設計という業容から、製造も行い、今後は自社製品の開発・販売にも取り組んでいく方針で、変革への注力が評価されていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）