＜株式相場展望＞

■１２日のＧＤＰ１次速報に注目、市場エネルギーの回復を待つ

　８月第１週は想定外の波乱の展開に陥った。その伏線は薄商い。参院選、決算発表の一巡で、環境面で手掛かり材料難の状況にあったところに、お盆休み入りで市場参加者が減少。長期投資の海外投資家もバカンス入りでスタンスが後退している。

　そうした中で、短期投資のヘッジファンド勢が先物相場を激しく動かしている。８月第１週は９日のＳＱに焦点を合わせ、強引な売り崩しの動きを見せていた。今週はお盆入りということもあり、薄商い脱出は難しいかもしれない。かといって、日米ファンダメンタルズの強さが相場を支えており、仕掛け的な売りがあっても、下へ値幅を出すとは考えにくい。

　１２日に、消費税増税の判断の大きな要素になる４−６月期の実質ＧＤＰ１次速報値が発表される。民間調査機関の予測によると、消費の好調が続く中で輸出が回復し、設備投資の底打ち感も出るとの見方から、強い数字になるとの見方が多い。消費税増税の道筋が見えることになり、市場の反応が注目される。あと、為替相場の動きが短期の動きの中では注目点になる。市場エネルギーの回復を待ちながら、値固めの展開になりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続け、５月１３日の年初来高値４９９５円にいつでも挑戦できるポジションンに位置している。アベノミクスおよび日銀の異次元金融緩和の効果は、銀行セクターにとって中期的にプラスに働く面が多いと思われる。それにも関わらずＰＥＲは１１倍台と東証1部平均（１５6倍台）を下回り、実績ＰＢＲも1倍程度、そうした上で予想配当利回りも２．４％と高く、依然割安感が強い。

　今２０１４年３月期の第1四半期の純利益は２８８３億円と前年同期比２．４倍に達した。第１四半期として過去最高益となった。会社の９月中間期の純利益予想２９００億円をほぼ達成しており、今後増額修正されるのは確実視される。通期計画についても大１四半期で約５０％を確保に達するなど、会社計画線を上回る好調な出足だったといえる。３月期通期の純利益予想５８００億円に対してもほぼ５０％を達成している。

　第２四半期以降についても、円安に伴う国際部門収益の上振れ、株価回復に伴う銀行単体の投信販売収益やＳＭＢＣ日興証券などの証券子会社業績の上振れ、円安による企業業績の改善に伴う与信費用の下振れ、などがサポートしてくる。

　同社は中小企業向け融資の比率が高いことなどから、相対的に銀行業務における預貸金利ざやが厚く、ローコストオペレーションが徹底されており経費率も低い。このため、銀行業界において収益力の面で相対的に優位性がある。当第1四半期の３メガバンクグループの業績を比較しても、同社の最終利益はトップとなった。銀行株をリードする力強い上げに期待したい。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の値固めが最終局面を迎えている。７月１２日に発表された今２０１４年２月期の第1四半期の業績は、売上高が１３億１８００万円、営業利益が７０００万円となった。前年同期は、四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、会社側が期初に発表した通期業績計画に対する進捗率は、売上高で２３％、営業利益で１８％だった。

　スタートダッシュが効かなかったことで、株価は調整モードに入った。しかし、今２月期通期では、売上げ５７億７６００万円と前期比１５．３％増、営業利益４億円、同９．８％増の順調な収益確保が見込まれている。しかも、アナリスト筋にはその増額を想定する声が強い。今年２月の新規上場に際しては、公募価格１５００円に対し、初値は５０００円の爆発的なスタートを切った。そうした需給の調整を余儀なくされてきたが、ここ商いが急激に細り、そうした売りが一巡の気配にある。株価も需給から業績面に相場が転換の方向が予想される。

　スマートフォンを内線端末に使用するなど、様々な通信手段を統合するユニファイドコミュニケーション関連の案件が堅調に推移している。ユニファイドコミュニケーション需要を背景にＰＢＸ（構内電話交換機）システム等の案件が堅調に推移。来春にメーカーサポートが終了するオービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞（東１）の基幹業務システム「奉行２１」シリーズのバージョンアップに併せて行ったソリューション提案も奏功し、売上規模は拡大傾向にある。また、同じく来春に予定されているマイクロソフト製のＯＳＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了に向けたパソコン更新需要も堅調だった。

　中小企業のＩＴ活用に関する行政の積極的な取り組み強化により、中堅・中小企業の情報活用領域の拡大、クラウド型情報システム活用の普及と、これに伴うユビキタス社会の加速化など、時代は先行き同社の活躍が期待できる状況を迎えている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　投資用ワンルームマンションの設計・開発に特化し、機能性にデザイン性や芸術性を重視した、アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の８日株価は、５円高（＋１．４８％）の３４２円と３営業日ぶりに反発。今週８日（木）に２０１３年６月期決算を発表した。今期も連続最高益更新と業績好調が続く見通しで、下値不安の少ない銘柄として見直される可能性が高く、水準訂正高が期待されよう。

　投資用ワンルームマンションの販売が引き続き堅調で在庫不足が続き、高額物件の販売が好調に転じ、前１３年６月期売上高は７０億９１００万円（前の期比４．０％増）、営業利益は７億５７００万円（同６４．２％増）、経常利益は６億２８００万円（同４８．８％増）、純利益は７億２４００万円（同７１．９％増）に着地。純利益は会社計画の６億９０００万円（同６３．７％増）を上回り上ブレした。

　今１４年６月期売上高は１００億円（前期比４１．０％増）、営業利益は１０億３５００万円（同３６．６％増）、経常利益は８億５０００万円（同３５．３％増）、純利益は７億８０００万円（同７.７％増）と連続最高益更新見通し。年間配当は７円５０銭を予定している。

■ＰＥＲ９倍台、好利回りの割安

　株価は、５月１０日に年初来の高値５６０円と買われた後、６月７日安値２６２円、６月２７日安値２５８円、７月３０日安値２９２円と売り直されて逆三尊底を形成した感がある。今期予想ＰＥＲ９倍台と割安感があるほか、配当利回り２．１９％と利回り妙味もソコソコあり、３５０円割れが下値圏として固めた感がある。９ヵ月移動平均線がサポートしており、十分リバウンド相場が見込まれよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞アーバネットコーポレーションのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　日東電工＜６９８８＞（東１）の反転、上昇相場入りが期待できる。今２０１４年３月期の第１四半期は売上げ１７９３億円と前年同期比１４％増、営業利益１９８億円、同２１％増の大幅増収益決算となった。しかし、市場では想定内の数字と受け止められ、目先筋の売りを誘発する結果になってしまっている。

　今３月期の通期の見通しについては、売上げ７６５０億円（前期比１４％増）、営業利益９６０億円（同４０％増）の見通しを据え置いている。しかし、スマートフォン市場の成長を追い風としたＩＴＯ（透明導電性）フィルムの販売増加に円安の効果も加わり、アナリスト筋では今期の増額を想定する声が強くなっている。目先筋の売り一巡後は、改めて好業績を見直す流れが復元する可能性が強い。

　スマートフォン、タブレットＰＣなどに用いる中小型ディスプレイ用の偏光フィルムは、当面は高成長を維持し、オプトロニクス部門の収益拡大の牽引役となる見込み。同社が得意とする薄型化など機能面での差別化が、依然としてシェア獲得に優位に働く点も好材料だ。

　また、ＩＴＯフィルムは、ガラス基板を用いたタッチパネルを代替する形で、タブレットＰＣを中心に一段の採用拡大が期待される。スマートフォン向けでも、市場開拓の余地は大きそうだ。

　同社は、現在この分野で高いシェアを握り、先行者メリットを享受しており、当面は他の製品と比較して高い利益率も維持できそう。従って、業績は来期以降も増益基調を維持する見込み。ここでのダメ押しを経て、人気復活のコース入りが有力視される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日本カーリット＜４２７１＞（東１）は調整モードに入っているが、浮上へのタイミングを模索する局面に入ってきたようだ。７月３０日に今２０１４年３月期の第１四半期決算を発表した。売上げは８９億５６００万円と、前年同期比０．９％減にとどまったが、収益力の高い製品の販売が伸び悩み、営業利益はゼロ（前年同期５８００万円）と低迷した。

　決算発表を契機に目先筋の売りが先行し、８月１日には５２２円の目先安値に売り込まれたが、その後のリバウンドを見ると、悪材料出尽くし相場に切り替わったニュアンスが強い。今３月期通期については売上げ４７５億円（前期比２６．４％増）、営業利益２０億円（同４４．５％増）の大幅増収益の見通しが据え置かれている。中期的な展開力は不変で、株価も着実に見直し人気が広がっていく方向が予想される。

　中期３ヵ年経営計画「飛躍５００」の最終年度を迎え、事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により、売上げ５００億円の化学会社への成長という基本方針を打ち出している。

　化薬事業部門では自動車用緊急保安炎筒およびガラス破砕機能付保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」への切り替え推進、化学品事業部門では塩素酸ナトリウムなどの無機化学品、電子材料、機能性材料の拡販目指している。半導事業界の好転で、シリコンウェーハ事業部門の環境も明るくなってきた。

　今年の１０月１日をもって、純粋持株会社「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。グループガバナンスが強化され、包括的な立場から各事業会社を支援する態勢が整う。何よりの成長戦略と言えそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東１）の新展開入りは時間の問題と思われる。７月３１日に発表された今２０１４年３月期の第１四半期は営業利益が４４億円と、前年同期比１５１％増の素晴らしく好調な決算となった。住宅市場の活況と新製品効果で、国内住宅設備事業が予想以上に好調なことが寄与。円安による採算改善や為替差益の発生も利益を押し上げた。つれて、今期の中間決算の営業利益を８７億円から１３０億円（前年同期６３億円）へ、通期も２９０億円から３３３億円（前期２３３億円）へ、それぞれ増額修正した。

　今回の増額修正の数字は市場の事前予想を大きく上に突き抜けるもの。ここらあたりを好感して見直し人気を誘い、５月の年初来高値１１９５円に肉薄してきた。今回の増額修正についての会社側のコメントは、第３四半期・第４四半期の計画については現在見直し中のため、その数値は据え置きとし、通期連結業績予想は、第２四半期（累計）連結業績予想の修正額と同額の修正を行ったとしている。

　従って、再度の増額修正については、かなり確度が高いと思われる。決算発表を受け、アナリスト筋は業績の洗い直しを進めており、新たな予想が明らかになるにつれ、株価の再上昇のエンジンが点火されることになりそう。

　同社は創立１００周年を迎える２０１７年に真のグローバル企業となることを目指す長期経営計画を推進している。戦略の骨子は「国内住設」、「海外住設」、「新領域」の３つの事業軸の成長と、全社横断革新活動を進めること。国内ではストック型社会への移行を踏まえ、リモデル戦略をさらに加速させ、海外は米州、中国、アジア・オセアニア、などで事業基盤を強化、成長のエンジンとする。

　衛生陶器の技術を活かし、光の力で環境浄化を進める技術「ハイドロテクト」をグローバル展開し、燃料電池の早期事業化を目指すなど新領域事業も拡大する。最終年度の２０１８年３月期には営業利益４８０億円を目指す。現在の進行状況を見ると、十分に達成が可能と思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）は８月１日の８３１０円でダメ押しを完了、本格反騰へのスタートを待っている。７月２６日に前２０１３年６月期の業績について営業利益を１億７１００万円から１億６１００万円へ減額したことがダメ押し形成の要因。米国ファイザーとの共同研究解消に伴い売り上げは１７００万円オンされたが、原材料費用の増加が響いた。

　米国ファイザー社に対して見込んでいた売上げ、利益を控除し、売上げ、売上げ原価、販管費などについての見直しも行ったため、今２０１４年６月期についても、営業利益を９億５９００万円から７億１８００万円へ下方修正した。

　同社は、特殊ペプチド医薬に特化した事業を展開している。「特殊ペプチド」とは、生体内タンパク質を構成するアミノ酸のほかに、特殊アミノ酸と呼ばれるＤ体のアミノ酸やＮメチルアミノ酸等を含んだ特殊なペプチドである。特殊ペプチドは、従来の低分子医薬や抗体医薬の問題点を低減しながら、同時に双方の優位点を実現できる可能性がある。

　同時に「生体内の安定性が悪い」、「細胞膜を透過しにくい」などの弱点があったが、同社はそれらの点をクリアーし、独自の創薬開発プラットシステムのＰＦＤＰＳを開発。特殊ペプチドから医薬品候補物質を創製することを目指している。

　特に、アンメット・メディカルニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）と呼ばれる分野の疾患には有効な治療薬がほとんどないが、同社はアンメット・メディカルニーズを含めて多くの疾患に対して効果的な治療薬することが目標であり、使命として考えている。今回の修正に際しても、２０１５年６月期の営業利益９億８８００万円の見通しについては据え置かれており、基本的な成長路線は継続している。売られ過ぎの修正高局面入りは近い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　マヨネーズなど業務用調味料大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は、３円安（−０．３５％）の８６０円と４営業日ぶりに反落。今週８日（木）に今３月期第１四半期決算の発表を控えており、手がけにくいところだが、バリューエーション的には割安感があり、下値も固まっており、決算発表を機に見直される可能性はあるだろう。

■期初予想の今期は増収増益、ＰＥＲ８倍台の割安

　今２０１４年３月期売上高は５５５億円（前期比１．８％増）、営業利益は２７億２０００万円（同２．１％減）、経常利益は２５億８０００万円（同０．２％増）、純利益は１４２０００万円（同０．８％増）を見込む。年間配当は２１円を予定している。

　株価は、８５０円を軸としたもみ合いが続いているが、８４０円処が下値として固まった感がある。予想を超える円安と原材料高で、７月１日出荷分からマヨネーズを値上げし価格転嫁。中食市場の拡大に対応し、「ノンオイル香味青じそ」や「焦がしにんにく」「すりおろしわさび」など家庭向けのサラダ関連商品を投入して需要を取り込んでいるほか、外食「サラダカフェ」の出店拡大など、今後の展開に期待感はある。

　今期予想ＰＥＲ８倍台・ＰＢＲ０．８３倍と割安感があるほか、配当利回り２．４４％とソコソコあり、見直し余地はある。中長期狙いで、押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ニチバン＜４２１８＞（東１）の人気復活場面が近付きつつある感触だ。４月２４日に４４７円の年初来高値を示現したが、これは業績好調を先取りしたもの。実際、発表された、今２０１４年３月期の見通しは売上げ４００億円（前期比３．９％増）、営業利益２０億円（同１２．８％増益）と好調なものであった。そうした好業績見通しが逆に、ひとまず利益確定の売りを誘うことになった。以後は手掛かり材料難の期間に入ったこともあり、やや調整色を引き継ぐ展開を続けていた。

　しかし、今３月期の第１四半期の業績発表が９日に予定されている。アナリスト筋の間では今期の業績数字については増額の見方が強くなっており、実際の好業績発表が改めて見直し買いを誘うきっかけになりそう。

　同社は、２０１８年に迎える創立１００周年に向けた中長期経営計画「ＮＢ１００」のもと、売上拡大と利益確保と併せてブランドの維持・向上を推進し、経営環境の変化に左右されない収益構造の強化を図る方針。

　具体的には、メディカル事業本部のうち、ヘルスケアフィールドでは、高機能で付加価値の高い製品「ケアリーヴ」などについて、ＴＶＣＭなどで消費者の認知度を高める。同時にドラッグストア店頭への製品投入を充実する。医療材フィールドでは、カテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材「カテリープラス」を徹底的に育成する。

　テープ事業本部のうち、オフィスホームフィールドでは、パーソナルユーザーのニーズを捉えたテープのり「ｔｅｎｏｒｉ（てのり）」シリーズと「直線美」シリーズの新製品開発の重点化を進める。

　中期計画のうち、今２０１４年３月期から２０１６年３月期までをステージ２と位置づけ、将来に向けた「成長追求」を進めていく計画だ。２０１６年３月期には売上げ４３７億円（前３月期３８５億円）、営業利益２６億円（同１７億７３００万円）の確保を目指す。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日立国際電気＜６７５６＞（東１）が浮上態勢に入ってきた。５月８日の年初来高値１２５０円から調整場面に入っていたが、６月７日の９１９円で大底を確認。リバウンドを入れた後、７月３１日に９４９円へのダメ押しを入れ、戻りを待つ状態にあったところに今２０１４年３月期の第１四半期決算が発表になった。第１四半期の業績そのものは、売上高が前年同期比３％減の２６７億円、営業損失が５億円（前年同期は4億円の損失）と冴えないものであった。

　しかし、アジア地域における半導体メモリメーカーの設備投資再開を受けて、第1四半期の受注が想定以上だったとして、９月中間決算の営業利益を当初のゼロから６億円（前年同期６億８１００万円）に増額した。つれて、通期の営業利益も８０億円から８６億円（同６１億３０００万円）へ増額修正した。これは中間期の増額６億円分をそのままスライドしたもので、後半については当初見通しの据え置きということになる。そのため、第２四半期以降の回復を想定すれば、通期についてはかなり大幅な増額との見方が強まっている。

　さらに、中期経営計画では営業利益率１０％を目指し、諸策を推進している。映像ネットワーク部門では、マーケティング戦略室を新設し、ユーザーのニーズを的確に捉え、新事業を含めた広範囲な需要の掘り起こしを行い、シェア拡大を図る。そして、エコ・薄膜プロセス部門でも、メモリー主体の事業構造からロジック、ファウンドリー向けへと事業ポートフォリオの強化を図り、次世代デバイスに対応した装置開発を強力に推進して行く方針。そのほか、両部門ともにグローバルビジネスの強化、サービス事業の強化、事業ポートフォリオの転換などを積極的に実施していく。第１四半期の業績悪化で悪材料出尽くし人気に変わり、これからは業績好転を評価する相場に発展しそう。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（８月５〜９日）

　相場の戻りに弾みが加わってきた。８月２日の日経平均の終値は前日比４６０円高の１万４４６６円と高値引けとなり、７月２５日以来、約１週間ぶりの高い水準で終わった。ただ、当日の日経平均先物のナイトセッションは１万４３６０円で引け、ＣＭＥの円建て日経平均先物相場も１万４３５５円で帰ってくる。ＮＹダウの３０ドル高が日経平均先物相場に反映されなかったあたり、上昇に一服感も漂い始めているようだ。

　もっとも、アベノミクスによる国内景気の改善を背景に内需株の好業績が目立っており、今まで好決算を発表した銘柄に対しても精査後に再度評価される可能性が強い。基本的には先高観に包まれながら、足元の値固めを進める動きが予想される。

　７月中旬にかけての戻り相場では１万４７００円どころが戻りの壁となった。２日のオプション売買でもコールの１万４７５０円、１万５０００円への売りが急増したのもそこら辺りを意識したものと思われる。それは、今後の株価の戻りの際には、ヘッジに伴う先物買いにつながり、上げを先鋭化する要素になる。少し姿勢を低めながら、次の展開を模索する動きが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）が反転相場へ踏み出してきた。今２０１４年３月期の第１四半期の業績好調が支援材料になっている。当期は売上げが１２６億６８００万円と前年同期比１．３％増、営業利益が６億４７００万円と同４４．７％の大幅増益決算となった。

　介護・医療施設向けの療養ベッドや車いすなどのメディカルサービス事業は、介護保険の給付額が増加した福祉用具貸与事業分野で、レンタルを中心に売上げの拡大を図った。また、優れた体圧分散性と安定した寝心地を実現する床ずれ防止用のエアマットレス「ゆめりら」も好調な売れ行きを示した。

　家庭用のベッド、ソファなどのインテリア健康事業は、家庭用高級ベッドのデザイン性と医療・介護用ベッドの機能性を融合させた、電動リクライニングベッド「グランマックス」シリーズが売上げを伸ばしている。

　そのため、今３月期については、通期でも売上げ５３６億円（前期比５．４％増）、営業利益２８億円（同３７％増）の増収、増益決算が見込まれている。３期連続の増収、増益決算となる。

　平均寿命、高齢化率、高齢化速度とも諸外国に比べて最も高い水準にある日本は、世界一の高齢社会を形成している。こうした中で介護・医療・健康関連などへのニーズはさらに高まる方向にある。世界一であるがゆえに参考となるモデルが少なく、シニア＆シルバー向けに新たな商品やサービスに経営資源を集中して取組んでいる。それはまた、日本につづいて高齢化率の高いヨーロッパ諸国や、高齢化が急速に進むアジア諸国などへの展開につながる。世界標準化への歩みが同社の成長を持続的なものとする方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日本電産＜６５９４＞（東１）は今２０１４年３月期の第１四半期の業績発表を契機に、７月２５日には８５５０円と年初来高値に買い進まれた。注目されるのは買い人気が一過性に終わることなく、以後も高値圏で頑強な動きを続けている点。

　今期の第１四半期決算は売上げこそ２１１２１億円と前年同期比１８％増となったが、営業利益は１８０億円と同１８％の減益となった。ただ、当期は売上げ、利益ともに期初予想を大幅に上回る実績となった。９月中間決算の営業利益を３００億円から３５０億円（前年同期４１７億円）へ、通期を７００億円から７５０億円（同１７６億円）に増額修正した。中間、通期ともに５０億円の増額だが、これは第１四半期の営業利益の予想に対する超過分をそのまま上乗せしたものである。従って、第２四半期以降の業績計画については期初計画から変更していないことになり、ここからアナリスト筋の増額修正の見方を引き出している。

　これまでは、「精密小型モータ」を牽引役に成長を続けてきたが、今後は「車載用モータ」、「家電・産業用モータ」、「その他の製品グループ」などの一般モータの売上げ拡大に注力する。一般モータの売上げは今期は精密小型モータに肉薄し、来期には逆転する見込みにある。

　車載モータでは、パワーステアリング、クラッチ、ブレーキ、サスペンションなどを中心にラインナップを充実させ、自動車分野を精密小型モータに次ぐ大きな事業の柱に育てていく。エアコン用モータをはじめとする家電用でも用途拡大が進んでいる。こうしたことを通じ、新中期戦略では２０１６年３月期に売上げ１兆２０００億円（前２０１３年３月期７０９２億円）を目指す。ビジネスポートフォリオの転換が急速、かつ着実に進展している。変身への期待感が株価をロングランで押し上げていく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

■株価に割安感

　キトー＜６４０９＞（東１）は、チェーンブロックやホイストなど1.荷役機械、荷役設備およびこれに付随する建物および施設の設計、製造、工事、販売ならびに修理サービス業務を手がけているが、自動車関連企業が円安による収益改善で老朽設備を更新する動きや、電機メーカーが海外経済が持ち直し、新製品の生産ライン導入投資を行うなど、設備投資に前向きな動きが出始めており、今後も業績は好調に推移すると期待される。

　足元の業績、今２０１４年３月期売上高は４２０億円（前期比１８．３％増）、営業利益は３６億円（同４３．４％増）、経常利益は３３億円（同３５．２％増）、純利益は同１９億円（同８５．７％増）と続伸を見込む。年間配当は３０円を予定している。中期経営計画では、主要市場である日本と北米で業容拡大に加え、中国で増大する内需を取り込むため、特に内部地域で代理店網構築を推進、タイ、インドネシア、インドなど新興国において拡大する需要を取り込むため、直販体制をとるほか、アフリカなどでの事業展開を図り、最終年度となる１６年３月期売上高は５８０億円、営業利益は７０億円を目指している。

　株価は、５月１７日に年初来の高値１９３７円と買われた後、６月７日安値１２４０円まで調整を挟んで７月２日高値１６９５円と上昇。その後、もみ合っているが、１３週移動平均線をサポートラインに三角保ち合いを形成している。今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があるほか、９日に予定される第１四半期決算の発表に対する期待感があり、高値奪回から一段高へ進む公算が大きい。（株式評論家・信濃川）

＞＞キトーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　日野自動車＜７２０５＞（東１）が注目される。７月２２日に１７２５円の戻り高値に買われたが、これは好業績発表を先取りしたもの。実際、７月２６日に発表された今２０１４年３月期の第１四半期の業績は、売上げが４１３８億円と、前年同期比１１％増、営業利益に至っては３１９億円と、同２．１倍の素晴らしい決算であった、

　しかし、通期の見通しについては売上げ１兆６２００億円と前期比５％増、営業利益８５０億円、同３０％増の抑えた予想が据え置かれている。第１四半期の営業利益の通期見通しに対する進捗率は３７％にも達しており、先行き現在の見通しが修正される可能性はかなり強い。目先筋の売り一巡後は、そうした好実態が改めて見直されていくことになりそう。

　シェアが高いタイでの販売拡大に加え、タイバーツ高円安の効果が収益の押し上げ要因になっている。今後も、タイではインフラ整備などを背景にトラック需要は旺盛と見られ、第２四半期以降も高い収益力が維持可能と推定されている。また、国内の普通トラック需要も、首都圏のディーゼル規制などで２００４年３月期から２００７年３月期にかけて特需があったが、年数が経過しその保有車両の買い替え需要が徐々に出てくる見通し

　国内、海外の好調を受け、今３月期の見通しについては、営業利益は会社側見通しの８５０億円を大きく上回り、アナリスト筋では１０００億円台乗せが有力との見方が強い。同社は第1四半期決算発表と同時（7月26日）に、大中型トラックの古河新工場が２０１６年の本格稼働開始を目指すと発表した。ノックダウンの輸出基地として、同社のグローバル生産体制の確立に大いなる力を発揮するものと見られている。中期的な成長性はまだ未評価の段階だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱＧ）が出直り態勢を固めてきた。８月１日に発表された、今２０１４年３月期の第１四半期決算は、売上げが８億２２００万円と前年同期比５１．４％の大幅な伸びを示したものの、営業利益は１００万円と同６７％の大幅減益に見舞われた。ただ、営業粗利益の段階では１億８２００万円と前年同期の１億５８００万円を上回っている。減益は、新入社員が昨年を上回り、研修期間中の人件費や教育・研修等の費用がかさんだことなどが要因で一時的な費用増ということになる。

　第１四半期は費用増のマイナス要因だった新卒テクノロジストが、第２四半期以降は収益の押し上げ要因に転化するため、通期については売上げ３１億９３００万円と前期比１８．７％増、営業利益７７００万円、同２０．６％増の見通しを据え置いている。主要取引先である大手製造業では技術開発投資を継続しており、そのため技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者や、早期戦力化が見込める新卒テクノロジストへの需要は底堅く、順次派遣先が決定している。

　主力サービスである技術職知財リース事業は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウエア開発の３分野を軸に、自動車や家電をはじめ、製造業への技術開発支援を行いながら発展してきた。そこに、２０１２年１０月１日付で株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングを連結子会社化し、新たに建築分野でのサービス提供が加わった。

　同社の顧客企業である国内製造業は、円高の影響や新興国を中心としたグローバリゼーションの拡大により、生産部門については海外移転を加速させている。ただ、研究開発部門は国内に多くとどまっており、経営資源の効率化を目的に、ポテンシャルの高いテクノロジストへのニーズが高まってきている。

　そうした展望の上で、２０１５年２月期には売上げ３２億７６００万円（２０１２年３月期２１億１４００万円）、営業利益１億１６００万円（同３７００万円）の確保を目指している。その売上げ急増は同社の先行きのポテンシャルの大きさを如実に示している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　三井造船＜７００３＞（東１）は着実に出直り相場へ歩を進めていく方向が予想される。今２０１４年３月期の第１四半期決算は営業利益６３億円と、前年同期比５０％増の大幅増益を達成した。それを受け、９月中間決算について、従来の５０億円から７０億円（前年同期９５億円）に引き上げた。しかし、これでは第１四半期の営業利益６３億円に対し、第２四半期の営業利益はわずか７億円に留まる。あまり合理的でない増額修正と言えそう。

　通期の見通しについても、営業利益は１４０億円から１６０億円（前期２４０億円）に引き上げたが、これは中間決算の増額分をそのまま上乗せしただけである。船舶海洋セグメント及び機械セグメントの利益改善が進んでいることから、アナリスト筋では今期の増額修正が有力との見方が支配的である。

　決算発表に先立って、新たな事業戦略である２０１４年度中期経営計画を発表した。船舶分野については、ここ数年厳しい事業環境が続くが、競合他社に先行して省エネ船の開発を行っており、省エネ船の分野でのナンバーワンを目指す。海洋開発分野では子会社の三井海洋開発＜６２６９＞（東１）が手掛けている浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備に関しては、原油価格の高騰や中東地域の政治不安が続いており、今後も安定的な受注の増大が想定されている。また、環境エネルギー分野においては、シェールガス革命を引き金に新規投資が大幅に増加し、石油化学プラントを中心に、大型案件の受注増加が見込まれている。

　その結果、中期経営計画の最終年度２０１７年３月期には営業利益３００億円（２０１３年３月期２４０億円）の確保を目指している。目先筋が降りた後、株価は改めて見直し買いを誘うことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　パンチ工業＜６１６５＞（東２）の調整が最終局面入りの気配を強めてきた。今２０１４年３月期は売上げが２６５億４２００万円と前期比６％増、営業利益が９億１７００万円と増収増益決算の見通しでスタートした。ただ、９月中間決算が売上こげこそ１３０億８３００万円と前年同期比６．７％増を確保するが、営業利益が２億」９１００万円と同１２．７％の減益見通しにあり、これが株価の重石となってきた。

　その今３月期決算について、第１四半期の決算が８月１２日に発表の予定にある。９月中間決算について、仮に当初見通しどおりの線が明らかになったにしても、これまで十分な整理を経てきているだけに、それはそれで悪材料出尽くしの見方につながる可能性が強い。仮に増額でもされるようだと、見直し人気に拍車がかかる展開が予想される。

　同社は金属、プラスチック、ガラスおよびゴムなどを使用した工業製品を製造するための金属の型「金型」を手掛けている。同社の特徴は切削加工から熱処理および研削・放電加工・表面処理までを一貫して手掛けている点だ。自動車や電気・電子機器など幅広い業界の製造で金型が使用されているが、特注品にも対応可能な高度な技術により、受注から生産・納品までを手掛ける同社の優位性が評価される点だ。

　また、販売網は、同社グループの大きな強みの一つであり、グループ事業モデルの特色でもある。国内、中国ともに、多くの営業拠点を配置し、顧客のニーズをタイムリーに吸収するとともに、顧客企業のものづくりに対して、積極的に提案できる双方向型の顧客に密着した営業を心掛けている。海外展開も中国のほかインド、東南アジアなどへ展開を広げている。（株式評論家・隆盛）

　ＰＢＲ０．６倍、ＰＥＲが６．４倍、さらに利回りが３．１％と、投資指標はことごとく株価が割安であることを示している。

＜銘柄の見所＞

　三菱ガス化学系の樹脂発泡製品大手のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、７月３０日に今３月期第１四半期決算を発表。通期業績予想を据え置き、業績好調見通しが確認されたことで、チャート妙味が増していることに加え、期待材料を内包していることや割安感が見直されており、水準訂正の動きが続くと予想される。

　今３月期第１四半期売上高は２６０億６８００万円（前年同期比８．８％増）、営業利益は１０億５２００万円（同２８．７％減）、経常利益は１２億５４００万円（同１７．４％減）、純利益は同９億３０００万円（同１１．９％減）に着地したが、北米、中国、新興国を中心に自動車資材の需要増が見込まれているほか、アジアを中心にスマートフォンやタブレット型端末などの多機能電子機器の包装材の需要も大きく増加することから、通期売上高１０１０億円（前期比５．２％増）、営業利益６５億円（同４２．１％増）、経常利益６７億円（同３６．０％増）、純利益４３億円（同２９．４％増）予想は据え置いている。年間配当は３０円を予定している。

■株価は好パターンの月足チャート背景に上昇の展開

　株価は、月足では１１年１１月安値９９９円、１２年５月安値９８０円、１２年１０月安値９９５円と逆三尊底形成から上昇。９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜き騰勢を強め５月２２日につけた年初来の高値１７０６円奪回を視野に捉えている。第２６回インターフェックスジャパンへ出展した、高クリーン化施設にも対応する次世代パレット「ミラパレ」に対する期待感があるほか、今期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があり、見直し余地は広がる。東日本大震災直前の１１年３月高値１７２４円抜けから上値を伸ばす余地はありそうだ。（株式評論家・信濃川）

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