
今2013年12月期は売上げ106億7700万円と前期比19.3%増、営業利益4億円と同24.4%の大幅な増収、増益見通しでスタートした。しかし、今期の第1四半期が売上げこそ19億500万円と前年同期比4.9%増を確保したものの、営業利益が8800万円の損失と前年同期の3900万円の損失から拡大したため、今期の業績に対し、不透明感が出てきたとの見方を引き出したことが調整の要因である。
戸建住宅市場は、東北地方の復興需要に一段の金利の低下が加わり、持ち家、分譲住宅の着工件数は共に増加している。そうした中、中期的な企業成長を視野に入れ、技術力と高付加価値のサービスの提供を積極的に行い、顧客層の拡大と売上高の増加に取り組んでいる。第1四半期も売上総利益の段階では、4億2100万円と、前年同期比3.2%増を確保している。ただ、子会社での支店等新規設置や人員の増加等を行ったため、地代家賃や設備等の購入に係る支出、人件費の増加等、一時的な要因で、販売費及び一般管理費が膨らんだことが営業損失の要因である。
地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれる。地盤改良工事は、主力の柱状改良工法と表層改良工事が下支えとなり、順調に推移している。地盤調査・測量は、旺盛な需要を背景にボーリング試験が増加している。住宅の安全性に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は今後とも堅調に推移するものと予想されている。2015年12月期を最終年度とする中期計画では、地盤改良事業の売上げ増を原動力に、営業利益は6億5000万円までの拡大を想定している。(株式評論家・隆盛)