サムシングホールディングス＜１４０８＞（ＪＱＧ）は１月２９日の高値１３３９円から調整に入っていたが、値幅・日柄の両面で十分な整理が行き届き、戻りのタイミングが近付いているニュアンスだ。

　今２０１３年１２月期は売上げ１０６億７７００万円と前期比１９．３％増、営業利益４億円と同２４．４％の大幅な増収、増益見通しでスタートした。しかし、今期の第１四半期が売上げこそ１９億５００万円と前年同期比４．９％増を確保したものの、営業利益が８８００万円の損失と前年同期の３９００万円の損失から拡大したため、今期の業績に対し、不透明感が出てきたとの見方を引き出したことが調整の要因である。

　戸建住宅市場は、東北地方の復興需要に一段の金利の低下が加わり、持ち家、分譲住宅の着工件数は共に増加している。そうした中、中期的な企業成長を視野に入れ、技術力と高付加価値のサービスの提供を積極的に行い、顧客層の拡大と売上高の増加に取り組んでいる。第１四半期も売上総利益の段階では、４億２１００万円と、前年同期比３．２％増を確保している。ただ、子会社での支店等新規設置や人員の増加等を行ったため、地代家賃や設備等の購入に係る支出、人件費の増加等、一時的な要因で、販売費及び一般管理費が膨らんだことが営業損失の要因である。

　地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれる。地盤改良工事は、主力の柱状改良工法と表層改良工事が下支えとなり、順調に推移している。地盤調査・測量は、旺盛な需要を背景にボーリング試験が増加している。住宅の安全性に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は今後とも堅調に推移するものと予想されている。２０１５年１２月期を最終年度とする中期計画では、地盤改良事業の売上げ増を原動力に、営業利益は６億５０００万円までの拡大を想定している。（株式評論家・隆盛）

　信越化学工業＜４０６３＞（東１）が絶好の買い場を提供している。７月２５日に発表された今２０１４年３月期の第１四半期決算は売上げが２７０９億円と前年同期比１％増、営業利益が４５５億円と、同１２％増となった。中南米など新興国を中心に塩化ビニール樹脂の旺盛な需要が持続し、米住宅市場も緩やかに回復。製品価格も改善基調にあることが要因。９月中間決算について営業利益８８０億円（前年同期比５％増）、通期については同１７００億円（前期比８％増）の見通しを明らかにした。

　７月１９日に７１００円の戻り高値を示現しているが、それは好業績期待が背景。従って、今期の予想が市場の期待値を下回ったとして、決算発表以後は売り物が先行する流れとなり、株価も調整色を強めている。

　しかし、同社をとりまく状況は今より良くなることあっても、悪化すことは考えにくい。米子会社シンテックは、原料エチレン市況の下落を通じてシェールガス革命の恩恵を享受，中南米など新興国を中心に塩化ビニール樹脂の旺盛な需要が持続し、米住宅市場も緩やかに回復。製品価格が改善基調にある。

　これまで苦戦していた半導体シリコンウエハー事業も、スマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）の高性能の半導体に使う直径３００ミリメートルのシリコンウエハーの需要が回復傾向にある。

　そのためアナリスト筋では今期の増額修正見通しが圧倒的。塩ビ、シリコンの両輪の好調で、来期以降も増益を持続する方向が予想されている。目先筋の売り一巡後は、好業績見直しの流れが復活する可能性が強い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　大同特殊鋼＜５４７１＞（東１）が絶好の買い場を迎えている。７月２４日に今２０１４年３月期の第１四半期決算を発表した。第１四半期決算は売上げが１０９８億円と、前年同期比７％減、営業利益が５０億円と、同同１３％減の、減収減益決算となった。

　ただ、需要の回復が期初の想定よりも前倒しで進捗していることや鉄スクラップ価格が安定的に推移していることなどから、９月中間決算について営業利益を７０億円から１００億円（前年同期比４％増）へ、通期の営業利益も１８５億円から２１５億円（前期比３９％増）と、期初計画を上方修正した。

　それを受け７月２５日には６１８円の戻り高値を示現した。会社側見通しではＰＥＲが約２０倍と高く、その後は買いの手が続かず、売り物が先行する流れに変わってしまった。

　ただ、通期の増額については、現段階では下期の事業環境を見極めるのは困難として、上期の修正分を上乗せしたものである工具鋼関連需要がタイ向け自動車関連を中心に輸出が堅調に推移し、ステンレスおよび高合金製品も、産業機械向およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などのＩＴ関連需要の在庫調整終了により回復局面に移行している。そのため、アナリスト筋では９月中間決算を含め、今後の再増額を想定する声が強い。

　さらに２０１５年３月期を最終年度とする中期経営計画では営業利益４５０億円が想定されており、来期以降も業績は順調に推移する見通しにある。メイン工場である知多工場（愛知県東海市）製鋼プロセスの抜本的な合理化により歩留向上・省電力を中心とした大幅なコストダウを図り、今後も更なる成長が見込まれるアジア市場を中心に、差別化された商品である"グローバル・リーディング商品"の拡大を進め、成長戦略の実現を図っていく方針だ。９月中間決算の好業績見直しの動きが再び訪れることが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は６月２７日の６４００円を大底にリバウンドに転じたが、戻り一巡感からここ再び売り物が先行する流れとなっている。チャート的には典型的なダメ押し形成局面にあたり、今後の本格出直り相場が期待されるパターンである。

　前２０１３年３月期の売上げ１０５億８０００万円（前々期比５２．８％増）、営業利益２１億５６００万円（同１５０．５％増）に続き、今２０１４年３月期も売上げ１６０億円と前期比５１．２％増、営業利益２９億５０００万円と同３６．８％増の大幅増収益が見込まれている。

　今期の業績についてはアナリスト筋では増額の見方をする向きが多い。８月７日に発表が予定されている第１四半期決算では、まだ増額はないにしても、第１四半期の好業績が改めて見直し買いを引き付けることになりそう。

　不動産業界では２０１２年をピークとする大規模オフィスビルの供給が一段落し、都心オフィスビル市場における空室率の上昇や賃料の下落にも歯止めがかかりつつある。一方、不動産投資市場も、金融緩和による不動産への資金流入期待等を背景に、富裕層を中心とした都心の不動産に対する投資ニーズが高まり取引が活発化するなど、回復傾向が鮮明になりつつある。

　そうした環境下、同社は東京都心部にビルを持つオーナー、資産家、富裕層に対し、ビル経営と不動産活用に関する様々なサービスをワンストップで提供する、富裕層向けのサービス事業を展開している。そうした、不動産に関する幅広い相談に乗ることにより、賃貸仲介等の取引から派生する管理・売買・工事・再生等の様々なニーズに取り組み、不動産サービス事業が安定収益部門に育ってきている。その一方で、高収益なビルを再生し、販売する不動産再生事業が高収益を生む状況となっており、同社の高収益をけん引している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　中古パソコン等の販売、引取回収事業やパソコンやプリンターなどのレンタルを手掛ける、パシフィックネット＜３０２１＞は、業績好調見通しで、割安感があり、配当利回り妙味が増し、見直し余地が広がることから、待ち伏せ狙いで押し目は注目されよう。

　足元の業績、引取回収・販売事業は、一般法人向けの仕入営業を強化し、中古情報機器等の入荷台数を増加させ、販売単価の下落に備えた仕入コストとオペレーションコストの低下を推進。レンタル事業は、パソコンレンタルと並行してタブレット端末レンタルにも注力し、保守、サポート、キッティング作業等、レンタルニーズの多様性に対応した当社独自の営業体制を強化し、今５月期売上高は３８億８７００万円（前年同期比１２．４％増）、営業利益は２億１３００万円（同４８．１％増）、経常利益は２億３０００万円（同３９．３％増）、純利益は同１億１３００万円（同５９．５％増）と大幅増益を見込む。年間配当は２０円（同８円増）を予定している。

　株価は、６月６日安値３５０円、６月２７日安値３７０円と下値確認から７月１９日に年初来高値５５５円と上昇。上げ一服から利益確定売りに下げている。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．７３倍と割安感があり、配当利回り４．２１％と利回り妙味も増すことから、１３週移動平均線がサポートラインとして意識されよう。ここからの押し目は、買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

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＜銘柄の見所＞

　若築建設＜１８８８＞（東１）の商いが増加に転じ、出直りへのシグナルを発信している。今年の高値は１月１０日の１２１円。その後、４月２３日に１２１円と、高値に顔合わせまで買い直されたが、結局高値更新を果たせず押し返されたことで、以後は急速に調整色の強い展開に陥っていった。

　今２０１４年３月期の業績が売上げ６５０億円と前期比１％減、営業利益１１億円と同２６％減の、やや低調な見通しにあることも響いている。ただ、これは前２０１３年３月期の営業利益が従来予想の１０億３０００万円から１５億４００万円に、大きく上振れ着地となった反動があることも考慮に入れる必要がある。

　国際競争力の強化や国民の生命・財産を守る観点から社会資本整備が求められており、公共投資は堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も景気回復を背景に緩やかな回復が期待されるなど、環境は良好だ。しかし、円安による燃料費等の高騰、熾烈な受注競争等により、利益面では減益が予定されるという。

　同社は、２０１２年９月３日に、２０１５年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。ここでは、持続的な成長を実現するため、「時代の変化に対応できる企業体質の構築」を図る３ヶ年と位置づけている。そのために、総合評価落札方式への対応の強化、独自技術の開発強化などにより、事業量を確保していく。アジア地域で事業拡大の為に新拠点を設置し、海外展開の足場を固め、新エネルギー事業の建設に参画（風力・洋上風力発電、太陽光発電）。その他、環境関連工事（除染事業）にも取り組む。そして、中期経営計画の期間内に復配に進む意向を明らかにしている。相場上昇も持続的なものになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）が強い動きを続けている。今年の高値は３月２１日の１６３９円。そこからの整理は６月７日の１３８０円で大底を打ち、以後リバウンドに転じ、７月１０日には１５９３円と３月高値１６３９円に急接近した。以後も高値圏で頑強な動きを続け、いつでも高値更新が可能なポジションを確保している。
高齢社会の到来とともに中高年層を中心として健康に対する意識がますます高まってきており、フィットネス業界は、中長期的には市場が順調に拡大していくことが予想されている。
　最近の営業利益の推移を振り返ってみると、２０１０年３月期の１９億４４００万円から、２０１１年３月期２２億９９００万円、２０１２年３月期２４億２０００万円、２０１３年３月期２８億１１００万円、そして今２０１４年３月期も３１億８０００万円と、前期比１３．１％の増益が見込まれており、業績は明らかに成長路線に乗っいることを示している。
　また、子どもを中心とする習い事についても根強いニーズがあり、各種スポーツスクールを運営するスポーツクラブの役割が重要になってきている。同社では、アカデミー部およびセントラルスポーツ研究所を中心に、あらゆる年代のニーズに応えられるよう、科学的・医学的側面から研究を続けており、その研究と実績を基に会員の満足できる質の高いプログラムを提供している。

　介護予防事業については、前３月期に専門部署を新設したことにより、介護予防運動指導員の養成数が過去最高となり、地域支援事業や有料老人ホーム等の受託数を伸ばした。筋力向上を中心とした介護予防型デイサービス「セントラルプライムプラザ」（２０１１年５月開設）も、順調に契約者数を伸ばし、介護事業は将来の事業の柱となるよう強化していく方針だ。５月高値更新からの新展開入りが有力だ。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（７月２９〜８月２日）

　７月第４週の週末、２６日の日経平均は、前日比４３２円安の１万４１２９円と、大幅に３日続落した。そうした弱いムードが引き継がれ、ＮＹダウは３ドル高と小幅続伸したにも関わらず、２６日のＣＭＥの円建て日経平均先物相場は１万３９４５円と、１万４０００円を割り込んでしまった。

　ただ、２６日の相場を見て感じたのは、取り立てて売り崩しのような動きは見られず、なだらかに下げたということ。参院選の自民圧勝で先高ムードが醸成されてはいたが、選挙直前の１９日高値１万４９５３円を抜けなかったため、ヘッジファンドがひとまずポジション調整の動きに出たことが下げの要因。従って、１万４０００円は割り込んではきたが、ここから下方にトレンドが転換するとは考えにくい。

　円についても同様だ。２６日のＮＹ市場では１ドル＝９７円台に円高の動きが強まってはいるが、米国の景気回復期待、金利高を背景に、基本的なドル高・円安の波動は変っていないと思われる。

　今３月期の第１四半期の決算発表が始まったが、今のところ市場が期待したほどには良くない。そこから、ひとまず今後の発表を待ちたいとのムードも生まれているようだ。８月は夏のバカンス入りで、海外投資家の買いがトーンダウンする可能性もある。今週は相場リズム上の微調整局面入り面となりそう。（株式評論家・隆盛）

　久光製薬＜４５３０＞（東１）は５月８日の年初来高値５９７０円に肉薄、新展開入りを射程内に捉える強い動きを見せている。７月１０日に今２０１４年２月期の第１四半期の業績を発表した。売上げは３７０億６５００万円と前年同期比６％増となったが、営業利益は５０億７１００万円と同４％減となった。通期については売上げ１５１５億円、前期比６％増、営業利益２０３億円、同１９％減の低調な当初予想が据え置かれた。

　しかし、この決算発表が悪材料出尽くし人気につながり、以後戻りを鮮明にするパターンとなっている。今期の減益は、来期以降の成長を見据えて研究開発費や営業関連の費用を積極投入することによるもので、先行きの成長を取り込む動きが強まっている。

　今年６月に米国で子会社のノーベン社が閉経に伴う中等度から高度の血管運動症状（ＶＭＳ）に対する治療剤「ブリスデル」の承認を取得した。「ブリスデル」は、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を受けたＶＭＳに対する、唯一かつ初の非ホルモン療法薬になる。治療者数は約２４００万人とも推定されている。今年１１月に発売を開始する予定で今後の収益貢献が大いに期待されている。

　主力の経皮鎮痛消炎剤「モーラステープ」は、貼り心地感や剥がし易さなど製剤面で患者から高い支持を得ており、中長期的に安定した成長が続く見通しにある。また、米国子会社ノーベン社が血管運動症状治療薬「ミニベル」を今年１月から米国で発売を開始、売上げを伸ばしている状況だ。そのためアナリスト筋では今２月期については、大幅減益を回避との見方が強まっている。「ブリスデル」の寄与などにより、来期以降は増益路線に乗る見通しにある。（株式評論家・隆盛）

　イーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）が出直り大勢を強めてきた。９月３０日現在の株主を対象に１対２の株式分割を実施すると発表したことをきっかけに、買い人気が盛り上がってきている。株式の流動性の向上と投資家層の拡大により、先高を想定する機運が強まっている。

　同社は、医療機関が実施する「治験」に関わる業務を、適正かつ円滑に進められるようサポートするＳＭＯ（治験施設支援機関）事業を展開している。治験とは、製薬会社が開発した新薬を、国の承認のもとに市場へ送り出せるよう、有効性や安全性を実証するための臨床試験のこと。具体的には、臨床試験実施体制を持たない医療機関や、臨床試験に習熟していない医療機関に対し、臨床試験実施のための整備や治験事務局、地検審査委員会の設置及び運営等の支援、臨床試験の受託促進や実施体制の整備といったインフラ整備の支援にかかるサービスを提供している。

　臨床試験についての効率的な運営ニーズの強まりを背景に、ＳＭＯ業界は多くの医療機関と提携している大手への発注増加傾向が強まり、大手による寡占化が加速している。こうした環境のもと、同社は提案型営業の推進、プロジェクト管理体制のシステム化などで、新規の受注を獲得している。

　今２０１３年９月期の３月中間決算は売上が２８億３００万円と、前年同期比３．１％減、営業利益が５７００万円と、同８４．１％の大幅な減益に見舞われた。減益については新拠点開設、人材の確保などによる売上原価の増大が響いたもの。今９月期については、売上５７億２３００万円と前期比３．１％減、営業利益は３億２２００万円と５９．０％の減少が見込まれている。

　親会社のイーピーエス＜４２８２＞（東１）は今９月期の減益から一転、来２０１４年９月期は大幅増益転換の見通しにある。イーピーミントも、来期以降の業績回復を取り込む相場に発展していく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　情報処理サービス開発の電算システム＜３６３０＞は、７月２３日に６月中間期業績予想の上方修正を発表し、足元の業績好調が確認、通期業績予想の上方修正が期待できることから、今後も株価は堅調に推移すると予想される。

　６月中間期業績は、収納代行サービス事業が想定より伸長、全体の売上が計画を上回ったことが寄与したほか、情報サービス事業の採算改善も利益を押し上げ、売上高が従来予想の１１７億５０００万円（前年同期比２．０％増）から１２１億２８００万円（同５．３％増）と３．２％増額、営業利益が同３億９０００万円（同１２．１％増）から５億２７００万円（同５１．４％増）と３５．４％増額、経常利益が同３億９０００万円（同７．９％増）から５億２０００万円（同４４．０％増）と３３．５％増額、純利益が同２億０６００万円（同５．６％増）から２億９５００万円（同５１．３％増）と４３．７％増額し、増益率は拡大した。

　今１２月期業績予想の売上高２５３億円（前期比８．３％増）、営業利益１０億円（同１１．８％増）、経常利益１０億１０００万円（同８．８％増）、純利益５億７８００万円（同１１．８％増）は据え置いているが、年後半計画通りに推移すれば、控え目に見ても中間期増額分の業績予想の上方修正は見込まれるだろう。

　株価は、５月２日につけた分割実施前の高値１３６５円から６月２７日安値９５２円まで調整を挟んで７月１７日高値１２５０円と上昇。その後は、２５日移動平均線がサポートする形でもみ合いとなっている。週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、上昇トレンドを堅持。通期業績予想の上ブレ濃厚で、今期予想ＰＥＲ１８倍台に割高感はない。また、同社が教科書出版の東京書籍と共同で、米アップルのタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ」向けの電子教科書を開発。Google認定のGoogle Apps向けプレミアムサポートの提供開始など期待材料を内包しており、高値奪回から上値を伸ばす可能性も高まるだろう。（株式評論家・信濃川）

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＜銘柄の見所＞

　良品計画＜７４５３＞（東１）が揺るぎない戻り波動を歩んでいる。６月４日の７１９０円で大底を打ち、７日に７２３０円のダメ押しを入れての出直りで、戻りとしては非常に強いパターンである。今２０１４年２月期の決算が営業利益で５７億２８００万円と、前年同期比１％のダウンとなったことが、売り込まれた要因である。

　しかし、既存店の月次売上げは第１四半期の前年同期比０．６％減から、６月は０．９％増へ好転、今２月期の好業績への期待が株価の先高観につながっている。同社は現在、「生活雑貨の再建」「お客様数の増加」「グローバル在庫コントロール」を主な柱として取り組んでおり、既存店の売上げ増という好結果に結び付いている。

　今２月期については売上げ２０６２億円と前期比９％増、営業利益２１６億３０００万円、同１７％増の見通しでスタートしているが、アナリスト筋の間では増額修正を想定する向きが増えている。

　「グローバルサプライチェーンマネジメントの構築」が中期的に同社の業績を押し上げていくことが予想されている。これは、全世界ベースで調達ルート、商品備蓄拠点を確立し、需要予測と自動補充システムによるグローバルな販売拡大および生産・在庫の適正化を計るもの。シンプルな「無印良品」の商品コンセプトは海外でも浸透しつつあり、同社の海外事業は順調に伸びつつある。

　特に中国では、積極的な出店（年間２８店舗、純増２７店舗）が寄与して、収益押し上げの大きな要因となっている。前期末で２７都市への展開を果たしたが、今後は合計で３５都市程度へ展開した後、ドミナント化（地域集中出店）を進める意向で、大型店の出店も視野に入れている。

　国内における人口減少、少子高齢化の進行などから、小売企業にとり海外事業の拡大は成長戦略の重要なポイント。中国およびアジア中心に出店戦略が軌道に乗り始めた同社への評価は今後高まっていく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　エイチワン＜５９８９＞（ＪＱＳ）は着実な出直り波動に乗っている。ＰＢＲ０．６倍、ＰＥＲ６．９倍など、投資指標は割安感が顕著で、このまま出直り相場を継続していく方向が予想される。

　同社は、フロントサイドフレーム、リアフレームなど自動車の車体を構成する骨格部品の製造販売を行っている。今２０１４年３月期も、売上げ１６００億円と前期比１５．９％増、営業利益は６５億円と同１６．２％増が見込まれている。売上げは２００８年３月期の１５８０億４２００万円を上回る過去最高となり、営業利益は２００７年３月期のピーク６８億８３００億円にあと一歩の水準に迫る。

　２０１２年３月期に２４億９０００万円へ大きく落ち込んだ営業利益は、前２０１３年３月期に５５億９５００万円へ、そして今２０１４年３月期には６５億円へ、文字通りの飛躍的な増益ペースに乗っている。急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、２０２１年３月期を最終年度とする長期ビジョンを策定した。同時に、今３月期を最終年度とする第３次中期事業計も推進している。

　長期ビジョンにおいては、「エイチワンブランドの確立」を目指す姿として、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品である"Ｈ−ｏｎｅフレーム"を提供していく方針だ。具体的には、「新興国」と「環境」への取組みを進める。新興国を含めた海外事業では、営業力を強化し、新規の顧客獲得に努めていく。中国では、顧客の増産に合わせ、現地子会社が、増産投資や効率化に向けたロボット導入などを進めている。今後も、新興国での需要を積極的に取り込んで行く方針。

　また、「環境」の面で同社が積極的に関わっているのが「車体の軽量化」、衝突安全性能向上のための製品開発も領域に入る。高張力鋼板の加工技術を発展させ、高付加価値の製品を供給して行く方針。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アートネイチャー＜７８２３＞（ＪＱＳ）はリバウンド一巡後、値固め場面にあったが、ここ浮揚力を強め、もみ合い離脱へ動き出し、上昇第２ラウンドへ波動転換の動きとなってきた。時代は高齢化の局面を迎えているが、アクティブシニアの増加で、薄毛対策の需要が増加。女性のかつら使用拡大と相まって、今後の成長性が手掛かり材料になっている。

　同社はオーダーメードかつらの製造・販売を手掛ける。主力製品のオーダーメードかつらは、店舗で顧客の頭部の形状を型取りした後、熟練した専門の職人が１本１本植毛して製造する。男性向けは、効果的な広告宣伝活動による反響数の増加や販売スタッフのスキル強化などで、新規・リピートともに増加している。

　女性向けは、新商品の積極的販売、販売スタッフのスキル強化、ウィッグ定期点検プログラムの改良によるお客様の定着推進などで、男性同様に、新規・リピート客ともに増えている。

　前期の増収益に続き、今２０１４年３月期も売上げ３７９億２５００万円と前期比８．１％増、営業利益４３億５０００万円と同７．０％の増加が見込まれている。前期は売上げが３５０億９１００万円と新記録を達成したが、今期はさらに増加する見込み。売上げの増加は、同社の成長性を如実に示す数字である。

　今期に入っての月次売上の推移は４月が前年同月比４１．３％増、５月が同２８．７％増、６月が１０．２％増の好調な始まり。今期の売上げは８．１％増の予想で、まだ第１四半期に過ぎないにしても、今期は間違いなくロケットスタートを切っている。

　好調の大きな要因は女性向け売上げの増加。女性向けの売上げは、前２０１３年３月期の１１８億６１００万円に対し、今２０１４年３月期は１３３億４００万円へ、１２．４％増が想定されている。海外では中国、シンガポールでの展開を積極化しつつあるが、国内トップのブランド力は海外でもスムーズに受け入れられることが予想される。そうした成長力を保持している割に、ＰＥＲの１２．４倍はかなり割安感が強い水準と言える。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ソニー＜６７５８＞（東１）が７月初めから続いていたもみ合い放れへ向け、ストライドを伸ばしてきた。特に、商いの急増が注目されるところで、海外投資家、個人投資家の買いが観測されている。信用買い残の推移を見ると、２月８日申し込み現在で３４２２万株まで膨らんだ信用買い残は、その後一貫して減少し、７月５日申し込み現在の１３３８万株まで、ピークから６割もの整理を見た。従って、ここ買いが再燃してきた海外投資家の買いが、株価をスムーズに押し上げている。

　今２０１４年３月期は売上げが７兆５０００億円と前期比１０％増、営業利益は２３００億円と、同横ばいが見込まれている。ただ、営業利益については、前期は多額の資産売却益や再評価益を計上しており、実質的には今期はかなりの改善決算となる。

　成長戦略の第１弾とされるスマートフォンの売り上げの伸びが注目されている。「ＸＰＥＲＩＡ　Ｚ」は、単に偶然のヒットではなく、ソニー・モバイルを１００％子会社化したことによりテレビ事業やイメージング関連などの技術を投入し、グループ力を結集、競争力のある商品に仕上がったもの。売上げ拡大で、今後は通信事業者の採用が増えることが予想され、収益押し上げ商品として期待が大きい。

　次の成長商品として期待されるのが年末商戦に投入する予定の新たな据置型ゲーム機「ＰＳ４」だ。同社は「ＰＳ４」の発売と同時にクラウド技術を用いたストリーミングゲームを展開するとしている。これにより、ユーザーは家庭で「ＰＳ４」、外出先で「ＰＳ　Ｖｉｔａ」およびスマートフォンなど、端末を変えても遊べるようになる。ゲーム市場におけるビジネスモデルの転換、競争フィールドの変更をもたらす試みで、成長商品への発展が期待される商品である。成長戦略が同社の再評価につながりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　資生堂＜４９１１＞は、急拡大するインドの中間層へのビジネスを開始することへの期待感が高まってる。２００１年以来、代理店を通じてインドのプレステージ（高級）化粧品市場で販売していたが、今後大きな拡大が見込まれるインドの中間所得者層を対象とした「マステージ領域」に新たに参入する。アジアを中心に１２カ国・地域で展開するスキンケア・メーキャップブランド「Za（ジーエー）」を導入、商品の輸入および卸売りを専門に行う１００％子会社「資生堂インド」を２０１３年７月４日、新たにムンバイに設立。１４年４月に「Za」の販売を開始し、急拡大するインドのマステージ市場の中でも比較的価格帯が高いエリアに注力し、２０１４年末までに２５０店、４年後の２０１８年には１７００店規模を目標に展開するとしており、期待先行ながら堅調な展開が続くと予想される。

　足元の業績、、国内での売上増、欧米、中国、新興国などの売上の伸長に加え為替差を織り込み増収を計画。また、売上増による差益増およびコスト構造改革、事業構造改革の効果で、１４年３月期売上高は７１００億円（前期比４．８％増）、営業利益は３８０億円（同４５．９％増）、経常利益は３８０億円（同３３．８％増）、最終損益は２００億円の黒字（同１４６億８５００万円の赤字）と黒字転換を見込む。年間配当は２０円（前期比３０円減）を予定している。

　株価は、５月２３日につけた年初来の高値１６０８円から６月１３日安値１３７３円まで調整。１４００円割れを下値として固め７月１９日高値１５７５円と買われ、底堅い動きとなっている。週足では２６週移動平均線をサポートしているほか、月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜く方向で騰勢を強めつつある。オフィス機能を中心に、多目的ホール、商業スペースなどを有する、東京・銀座の本社新社屋「資生堂銀座ビル」が１０月オープンし、生産性の向上を目的に都内に分散しているオフィス機能の集約と効率化を推進することや、電通リテールと共同で店頭販売支援の新会社設立などへの期待もある。今期は減配予想で、ＰＥＲ３１倍台とやや割高感はあるものの、連結配当性向４０％の方針は堅持し、１５年３月期以降は、再び成長軌道に乗り、早期に利益水準を上げていく構え。期待先行となるが、２０００円台回復を視野に入れよう。（株式評論家・信濃川）

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　ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続け、同業他社とは一線を画す波動を描いている。環境リサイクル事業の拡大で、景気に左右されない業容を確立しているほか、電子材料部門の販売増も目立ち、成長分野での展開力が高い評価を集めつつある。

　今２０１４年３月期も売上げ６５００億円と前期比７％増、経常利益３１０億円と同１３％増の好調な見通しでスタートしている。同社は製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理をコアビジネスとして強化、拡大を図っている。

　製錬部門では、長年の鉱石精錬の技術をベースに、複雑に入り混じった様々な金属を回収する貴金属回収に強みを持つ。最近は、使用済みの自動車排ガス除去用触媒からのＰＧＭ（プラチナ、パラジウム、ロジウムなど白金族元素）回収や、スズ、アンチモンといったレアメタル回収が順調に進んでいる。環境・リサイクル部門では、産業廃棄物処理で低濃度ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）などへの対応力を強化しており、処理量は確実に拡大している。

　電子材料部門ではスマートフォンに使用されている近接センサ向けＬＥＤ（発光ダイオード）や太陽電池向け銀粉、次世代パワー半導体向け窒化物半導体の拡販を見込み、全体の収益拡大に貢献することが予想される。金属加工部門は、自動車生産の増加に合わせた自動車関連製品の販売増が想定され、自動車生産の増加が見込まれるアジア市場への取り組みを強化している

　同社は現在、２０１５年３月期を最終年度とする中期計画を推進中だ。成長が続くアジア・新興国市場での事業を拡大し、新エネルギー分野、環境対応製品、次世代自動車市場等の成長分野において、開発中製品の早期事業化・収益貢献を図ることなどにより、最終年度には経常利益４５０億円（２０１２年３月期２２０億円）を目指す。従来の景気連動型の相場を離れ、独自の成長性を評価する相場が展開されそう。（株式評論家・隆盛）

　コムチュア＜３８４４＞（東２）が戻り足を鮮明にしてきた。前２０１３年３月期は売上が７１億６８００万円と、前前期比２９．７％増、営業利益が８億２００万円と同７３．３％の大幅増益を達成した。売上げ、営業利益ともに史上最高である。そして、今２０１４年３月期も売上げ８０億円と前期比１１．６％増、営業利益も８億８０００万円と同９．７％増を見込んでいる。連続の最高利益となる。そうした好業績が逆に材料出尽くし人気につながっていた。しかし、株価は中期的な豊かな成長力についてはまだ手つかずの状態にある。そうした織り込みがこれから始まる方向が予想される。

　同社は営業や人事など、オフィス業務に共通して使えるグループウェアの提案・構築・保守・運用にかかわるサービスの提供が主力。そのほか、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ソリューション、Ｗｅｂソリューション、システム運用や監視業務などのネットワークサービス４事業を手掛けている

　２００８年のリーマンショックを発端とする世界同時不況を機に、ＩＴ機器については、所有するのではなく利用するという概念が強まってきている。

　こうした変化を先取りし、他社よりもいち早くクラウドとモバイルという新分野に注力してきている。そして、東日本大震災によって危機対応時のネットワーク確保という問題が大きくクローズアップされ、クラウドとモバイルへの関心がさらに強まってきている。クラウド、モバイルの時代において重要な要素は、社内外に広がるシステムと端末の相互のコラボレーション。同社の得意とする「つないで、見える化」が十二分に発揮できる時代である。

　この波を着実に捕捉すべく、スローガンを「クラウド時代をコラボレーションでリードするコムチュア」に定め、中期事業計画の指針とした。最終年度の２０１６年３月期は売上げ１００億４０００万円（前３月期７１億６８００万）、営業利益１２億円（同８億２００万円）への豊かな成長が想定されている。全般安に巻き込まれただけの株価には見直し余地が大きい。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　キャリアリンク＜６０７０＞（ＪＱＳ）は反騰態勢が再び強化されていく方向が予想される。今２０１４年２月期は売上げが１６０億６００万円と前期比１０．６％減、営業利益が７憶４２００万円と、同２８．０％減の慎重な見通しでスタート、株価も調整気味に推移してきた。

　しかし、今２月期の第１四半期決算は、売上げこそ３４億２９００万円と前年同期比２６．２％減となったが、営業利益は１億９２００万円と、同６５．３％の大幅増益を達成した。ＢＰＯ関連事業での官公庁向け大型プロジェクト案件の業務規模縮小などで売り上げ減はあったが、ＢＰＯ関連事業における売上総利益率の改善や販管費の削減が奏功したことが大幅増益の要因。

　第１四半期の好調にも関わらず、８月中間決算、通期の見通しは据え置いた。しかし中間決算の営業利益の見通しは２億４３００万円。第１四半期実績の１億９２００万円の、中間決算に対する進捗率は７９．０％に達しており、中間決算の超過達成、通期業績の上方修正が有力な状況となっている。

　中期的には、顧客の業務効率化等を実現する企画提案型の人材派遣及び請負等を行うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を拡大する。今後とも、官公庁及び地方公共団体の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業におけるコア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託も進んでいくことが予想されている。具体的には、既受注の官公庁案件が堅調に稼働しており、また、民間ＢＰＯ案件も受注拡大傾向にある。

　今年６月に閣議決定された政府の「成長戦略」の中に、労働者派遣制度の抜本的な規制緩和が盛り込まれており、労働者派遣制度の規制緩和が実施された場合は、同社にとって強い追い風になる。

　８月３１日現在の１００株以上保有の株主を対象に、一律１０００円相当のクオカードを贈呈する株主優待制度を今期から実施することを発表した。今期の配当予想は１４円だが、今回の優待分１０円をプラスすれば実質的な配当利回りは４％に近いものになる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アドバンテッジリスクマネジメント＜８７６９＞（ＪＱＳ）が３月高値からの調整にピリオドを打ち出直り態勢に入ってきた。同社は労働者が長期間働けなくなるリスクに対し、予防から補償、アフターケアまで一貫したサービスを提供するメンタリティマネジメント事業などを展開している。

　医師又は保健師による精神的健康状況把握のための検査の実施、従業員が希望した場合、医師による面接指導を実施するという、労働安全衛生法改正案が成立を待っている。昨年の衆院解散に伴い審議未了のまま廃案になったが、厚生労働省は再提出に向け準備中の模様。今後も法案改正の動向を見定めて、サービス強化・新サービスを提供していく方針で、先行き強いフォローの風が吹く可能性が出てきている。

　業績も好調で今２０１４年３月期は売上げ２８億３５００万円と前期比６．７％増、営業利益は４億５００万円と、同１４．４％の増益が見込まれている。営業利益は前期の３億５４３００万円が最高利益で、連続の最高利益更新となるだけに、利益水準は高い。

　メンタリティマネジメント事業では精神疾患による就業不能発生の予防や、従業員の生産性向上のためのメンタルヘルスケアから、組織や個人に対して生産性向上のためのポジティブなアプローチを行う領域へ、事業拡大を図っている。大企業・中堅企業マーケットの開拓とともに、今後普及が見込まれる中小企業に、そのニーズに適合したサービスの開発を積極的に実施していく方針。

　企業を取り巻く環境は厳しさを増し、職場のストレスはますます増大し、急増するうつ病などのメンタルヘルス不調、モチベーション低下、早期離職などの問題は大きな社会問題になっている。従って、従業員のメンタルヘルスやモチベーションの改善は、企業にとって最優先で取り組むべき課題になってきている。その分、同社の展開力が広がることになる。（株式評論家・隆盛）