＜相場展望＞（７月２２〜２６日）

　７月第４週の株式相場は、２１日投票の参院選の結果を受けて始まる。自民勝利が確実視され、衆参の多数派が異なる「ねじれ」が解消し、国内景気浮揚に向けた安倍政権の政策推進期待が高まりやすい。国内ではそうした点は、株価に織り込み済みとの声も強い。

　しかし、ポイントは海外投資家の動向。７月第２週（８〜１２日）も、海外投資家は３３２１億円の大幅買い越しに動いた。これで６月第１週以降、６週連続の買い越しとなる。５月下旬の相場急落後は、日本株買いの勢いが鈍った海外投資家だったが、６月から明らかに姿勢が変化してきている。

　参院選後、安倍首相の長戦略が前進することへの期待がベースにあると思われる。従って、参院選後、安倍首相が法人税減税などの改革を着実に実行に移していけば、海外投資家が改めて姿勢を高揚する可能性が強そう。国内外で人気の高かった小泉首相（当時）率いる与党の圧勝を受け、海外勢は９−１１月の３カ月間で４兆２０００億円余り買い越した実績もある。

　そして、企業の第１四半期決算の発表も今週から始まる。増額修正が控えられたにしても、円安を背景に変化率、進捗（しんちょく）率が高い企業が増えれば、先行きへの期待感が刺激されそう（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　医薬翻訳・特許翻訳・工業翻訳・金融翻訳などの専門書類の翻訳を請け負う、翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は２８００円前後のモミ合いが煮詰まっている。週末も２８００円と堅調。上放れが接近しているとみられる。

　業績好調と見られる自動車産業や、大手通信機器・通信サービス企業向けに「契約書」「仕様書」「取扱説明書」等のビジネス文書をはじめ、ウェブサイト翻訳まで幅広く対応しており、今後も業績好調が続くと予想されることから、短期のみならず、中長期でも注目度は高まろう。

　同社は経営ビジョンを「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」と定め、昨年９月に第二次中期経営計画を策定。株式会社アイ・エス・エスの子会社化による事業領域の拡大、特許・医薬・工業・金融の４分野に特化することによる専門性の強化、翻訳制作体制の増強に取り組み、最終年度となる２０１５年３月期売上高は１００億円（１３年３月期実績５５億３６００万円）、営業利益は７億円（同４億４０００万円）を目指している。今１４年３月期売上高は８８億円（前期比２１．０％増）、営業利益は４億７０００万円（同１１．１％増）、経常利益は４億７０００万円（同１１．１％増）、純利益は２億４０００万円（同９．０％増）と２期ぶりに最高益を更新する見通し。年間配当は４５円を予定している。

　株価は、４月２３日につけた年初来の高値４０６０円から６月７日安値２３１０円、６月２７日安値２３８０円と売り直されて下値確認から７月８日高値２９７５円と上昇。その後、もみ合いとなっている。日本企業のグローバル展開の加速を背景とした技術貿易額の拡大が続く見通しで、同社の潜在的な翻訳需要も増加すると期待されることから、中長期的な成長が見込まれる。また、足元では自動車産業の業績好調から、８月６日に発表が予定される今３月期第１四半期決算に対する期待感もあり、ここからの押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＞＞翻訳センターのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　スギホールディングス＜７６４９＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続けている。好調な業績が改めて見直し買いを集めている。今２０１４年２月期は売上げが３６６０億円と前期比６％増、営業利益が１９０億円と同３％増の小幅増収益の見通しでスタートしている。しかし、今期の第１四半期は売上げが９０４億円と前年同期比７％増、営業利益は５７億円と同２５％の大幅増益を達成した。営業利益の通期見通しに対する進捗率は３０％強と、増額への期待感を刺激するスタートを切っている。

　同社は調剤薬局（医師の処方箋に基づき保険調剤する薬局）併設型のドラッグストア、スギ薬局を展開している。処方箋調剤や一般薬品・健康食品のカウンセリング販売など、専門性の強化により他社との差別化を図っている。花粉増加で花粉症関連商品の販売が増加。薬剤師による第１類医薬品・ヘルスケア商品、ビューティアドバイザーによる化粧品のカウンセリング販売の伸びなどが好業績の要因。

　第２四半期に入った６月も、スギ薬局の既存店の月次売上は前年同月比４．５％増を記録した。業績見通しの既存店売上高の前提条件は同１．７％の増加。従って、アナリスト筋では今期業績は増額が有力との見方が圧倒的に多い。そこらあたりが、今後株価に積極的に取り込まれていく方向が予想される。

　同社は２０１６年３月期に１５００店舗（前２月期末８７１店舗）、売上げ５０００億円（前２月期３４３６億円）を目標に掲げている。今年の３月１日に子会社のスギ薬局とジャパンを統合し、業態別事業部組織として運営して、今後、新規出店を加速するとともに、一方で既存店舗の改装や業態転換に取り組み、次代を見据えた店舗ポートフォリオの再構築、そして、両事業部・業態による地域密着戦略を展開する方針。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　オークファン＜３６７４＞（東マ）が急出直りに転じてきた。７月１７日に９月３０日現在の株主を対象に１対５の株式分割を実施すると発表したことが手掛かり。投資金額が５分の１に低下することから、株式流動性が向上し、投資家層の拡大につながるとの期待が高まっている。

　同社は４月２５日に新規上場されたばかり。当日は買い物が殺到し値が付かず、翌日２６日に２６００円の公開価格に対し、１万４８０円で生まれた。公開価格の４．０倍の人気ぶりで、６月３日には３万２３５０円まで買い進まれた。その後、調整場面に入っていたが、６月２７日の６９９０円で底を入れ出直りに転じてきたところ。

　同社はインターネットオークションやネット通販に出品されている商品の価格情報を検索し、比較や分析ができる価格情報比較サイト「ａｕｃｆａｎ．ｃｏｍ（オークファン）」を運営する。ヤフー＜４６８９＞（東１）や楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）など、競売サイト・通販サイト運営会社から承諾を得て商品の落札・売買価格情報を蓄積、それらデータを統合・解析し、自社サイト「オークファン」で相場情報として提供している。

　従って同社は電子商取引と取引のビッグデータ公開の二本柱経営。利用者は、買い手として落札、及び売買相場を無料で調べることができるが、有料の月額４９８円の「オークファンプレミアム」の会員になると過去３年間の落札データの検索機能などが利用できる。２０１３年３月末時点での一般会員数は２９万７０００人（前９月期末は２４万５０００人）に増加した。会員基盤の拡大に伴って、有料サービス利用者数（有料会員数）も３万１０００万人（同２万９０００人）を超え、収益の押し上げ要因になっている。

　今２０１３年９月期は、売上高７億１６００万円と前期比１５．７％増、営業利益も２億９９００万円と同４８．８％の大幅増益が見込まれている。電子商取引の拡大はそのまま同社の成長につながることになる。成長力については、なお評価余地は大きい。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日本カーリット＜４２７１＞（東１）は出直り相場入りが近い。ここ５８０円台での値固め場面となっているが、ここ商いがめっきり細ってきており、売り物が一巡、もみ合い放れへの転換が近い感触だ。

　今２０１４年３月期は売上げ４７５億円と前期比２６．４％増、営業利益は２０億円と同４４．５％の大幅な増益が見込まれている。こうした好業績が評価され、４月２４日に７７７円の高値を示現した。その後は好業績の織り込み一巡との見方から、売り物が先行する流れとなり調整場面に入っていた。

　しかし、同社は「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大」という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長を目指す中期経営計画を推進中で、そうした部分についてはまだ未評価と思われる。２０１１年３月期をスタートに２０１４年３月期に売上げ５００億円を目指している。今期は中期経営計画の最終年度にあたり、各事業分野での拡販を進める。化薬事業部門では自動車用緊急保安炎筒およびガラス破砕機能付保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」への切り替え推進、化学品事業部門では塩素酸ナトリウムなどの無機化学品、電子材料、機能性材料の拡販、ボトリング事業部門では秋冬向け製品の受注に向けた工程改善、シリコンウェーハ事業部門では既存ユーザーへの拡販を行う。

　今年の１０月１日をもって、純粋持株会社「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。グループガバナンスの強化、横断的戦略の立案、資金・人材、Ｒ＆Ｄ体制の適正配分などにより、包括的な立場から各事業会社を支援する態勢になる。持株会社制移行により、経営構造改革のスピードアップと一層の企業価値向上を目指していく。同社は２０１８年に創業１００年を迎える。来年度よりスタートする次期「中・長期経営計画」のもと、新生「カーリット」グループは２００年企業を目指して邁進の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）が新高値圏へ水準を切り上げ、戻り指向を強めている。２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行後から続く需要の縮小により、テレビを中心とした映像商品の販売台数、金額が大幅に低下。２０１１年３月期に４０９億円を記録した営業利益は前２０１３年３月期に１６４億円まで低下した。

　しかし、今２０１４年３月期は売上げ６８００億円と前期比７％増、営業利益２０１億円と同２２１％の増益が見込まれている。３期ぶりの増益転換となる。テレビなど映像商品の落ち込みが徐々に緩和すると見られるほか、電気料金の値上がりで消費者の節電・省エネへの関心は引き続き高く、省エネ・高付加価値の各種家電商品の需要が高まることが予想されている。

　今２０１４年３月期に入っての月次売上げは４月、５月こそ年同月比１．３％減でスタートしたが、６月はエアコン、クリーナーなどの伸びで同１６．４％の大幅な伸びを示した。トータルでの第１四半期の売上げは４．８％増となる。既存店についても第１四半期は前年同期比０．５％減と堅調で、今後発表となる今期の第１四半期の好調に期待が高まっていきそう。

　同社の特徴は"家電品"だけを扱うこと。これにより、売場をすべて家電品の展示に使えるため、展示商品や在庫も数多くそろえることができ、従業員の専門知識も豊富になる。各地域に子会社があるが、それぞれが地域に密着した店舗運営を行い、地域一番点を目指した出店を続けている。一方で仕入れや販促など各社に共通する業務については、水戸の本社に集中することで効率化を図っている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は、５月１５日の年初来高値４１１５円更新を前に一呼吸入れているが、微調整を切り上げた後は、勢いをつけて新展開に踏み込んでいくパターンが想定される。

　今２０１４２月期も営業利益３４００億円と、前期比１５％増の好調見通しでスタートしている。しかし、今２月期の第１四半期の営業利益は７３６億円と前年同期比９％増を確保、アナリスト筋では今期の上方修正が一致した見方になりつつある。国内コンビニ出店の前倒しと連動したＡＴＭ設置の加速やノンバンク取引の回復などによりセブン銀行＜８４１０＞（東１）の営業利益が増加、クレジットカード、電子マネー「ｎａｎａｃｏ」関連のビジネスも好調で、金融関連事業も大幅増益に貢献している。

　中期的な見通しも明るい。国内コンビニ市場において他チェーンが客数減に苦しむ中、セブン−イレブン・ジャパンのシェアが上昇中。大量出店に加え、商品開発や販促、店舗、人材などへの積極投資により、既存店売上高は好調に推移。高齢化や家事省力化ニーズによる他業態からの顧客シフトをがっちり取り込んでいる。今後は他チェーンからセブン−イレブンへの移行が増加する方向も予想されている。米国でも店舗数が着実に増えており、日米コンビニ市場でのシェア拡大を軸に中期的な利益の成長が期待できる。西武、そごうなどもアベノミクスの恩恵を受けて好調で、グループとしての展開力の評価余地は大きい。そうした成長性を勘案すれば、新展開に入ってもまだ割安な水準と評価できそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　リプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）が微調整場面に入っている。公開価格３２００円で６月２６日に新規上場したが、買い物が殺到し当日は値がつかず、６月２８日に１万７８００円で初値を付けた。公開価格に比べ５．５倍の初値という人気沸騰ぶりである。

　従ってここでの調整は当然あるべき定石通りの動きと言える。７月１日の高値に対し底入れは７月９日の１万２０５０円。高値からの下げ率は３６％だったが、特筆すべきは調整日柄。７月１日高値から立会日数にして６日目の７月９日と極端に早い時期に底を打ったこと。あふれるほどの押し目買い人気の強さがうかがえる。

　前３月期の売上げ４億２０００万円に対し今２０１４年３月期の売上げは４億７７００万円と１３．６％増加するが、営業損失は前期の４５００万円から８８００万円に拡大するなど足元の業績は低調。それを補って余りある成長性が同社の魅力。

　同社は万能細胞と呼ばれるＥＳ細胞（胚性幹細胞）を用いた研究で先駆してきたが、２００６年、京都大学の山中伸弥教授が、新しい「万能細胞」としてＥＳ細胞と全く同じ性質を有するｉＰＳ細胞を、世界で初めて作成した。ｉＰＳ細胞はＥＳ細胞とほぼ同一の性質を有するため、同社が蓄積してきたＥＳ細胞の技術を、そのままｉＰＳ細胞に利用できることで、ｉＰＳ細胞事業での展開に期待が大きい。２００９年にヒトｉＰＳ細胞から作成した心筋細胞を世界で初めて製品化、その後も神経細胞、肝細胞と、次々と世界初の製品の事業化に成功している。

　政府は再生医療を成長分野の一つとして、強力な支援体制を打ち出している。今後は、創薬応用、テーラーメイド医療、再生医療などの次世代医療を加速し、２０１６年３月期には売上げ１４億７７００万円、営業利益３憶２８００万円への飛躍的な向上が想定されている。限りない夢を持てる銘柄である。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

■電源、トランス、車載チューナー、映像ボード事業を譲受、４事業で売上規模５０億円

　製造請負・派遣の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は、事業規模の拡大を評価する動きが期待される。連結子会社である株式会社テーケィアールが、７月２日に日立グループの株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業のうち、電源事業、トランス事業、車載チューナー事業と映像ボード事業を譲受けすると発表した。

　買収総額は約３億円で、４つの事業で合計売上高は約５０億円。会社側では、今３月期業績予想に及ぼす影響は軽微としているが、中でもＬＥＤ照明電源は拡大が見込まれる分野で、今後は中国や欧州の公共事業等新規顧客の獲得が期待され、事業規模の拡大が見込まれることから、市場の関心を集めそうだ。

　足元の業績、国内インラインソリューション（ＩＳ）事業の好調が見込まれるほか、中国、ベトナムのＩＳ事業が寄与、カスタマーサービス（ＣＳ）事業が減少する見通しだが、グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業が増加、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の続伸で、今３月期売上高は４５０億円（前期比１５．８％増）、営業利益は８億２０００万円（同２．１倍）、経常利益は１０億円（同７７．３％増）、純利益は５億円（同２．１倍）で、３期ぶり営業最高益更新が見込まれている。

　年間配当は３円（１２月３１日に普通株式１株を１００分割する）を予定。中長期では、グループリソース活用による国内製造アウトソーシング事業の拡大と高収益化。製造業の国際分業化が進む中で、中国・アセアン地域における製造アウトソーシングの構築によって、２０２０年３月期売上高１０００億円を目指している。（摩周湖）

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は、有料チャンネルのハイビジョン画質（ＨＤ）サービスへの加入者の移行加速、通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、中期計画の最終年度の２０１６年３月期に営業収益２０００億円（前２０１３年３月期１５９６億円）、営業利益２００億円（同１６１億円）以上を目指している。

　有料多チャンネル事業では、２０１４年５月末に標準画質放送が終了し、ＨＤサービスに移行する。それを絶好のビジスチャンスととらえ、今２０１４年３月期はハイビジョン契約への加入者移行を積極的に進める。有料多チャンネル事業が持続的競争優位性を確保するためには、魅力的かつ差別化されたコンテンツの開発が重要。

　自主コンテンツについては、編成を強化すべき時期を設定し、集中・集約した編成を推進するとともに、放送事業者が提供する各チャンネルと連携をはかりながら、加入者を殖やしていく。

　一方、同社グループは１６機の衛星を保有し、放送・通信サービスを提供している。国内衛星ビジネスでは、災害対策及び事業継続計画（ＢＣＰ）を中心に、顧客ニーズの開拓を強化する。宇宙基本法の成立を契機に、これまで日本国政府が主体となって推進してきた宇宙開発利用分野の民活が進められている。そのため、放送・通信分野に限定せずに、広い意味での宇宙利用サービスへの参入による事業拡大を目指す。

　アジア・大洋州地域を中心とした販売活動を強化し、海外衛星事業者との連携も進める。軌道上衛星の有効活用や新規衛星による国際サービスの拡大を図り、船舶・航空機等への移動体通信サービスも積極的な展開を図る。

　中期経営計画の最終年度には１株当たり利益は３５００円どころに達すると推定される。そして現在のＰＢＲも０．９倍に過ぎない。訂正高の余地は大きく広がっていると思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　鹿島建設＜１８１２＞（東１）が年初来高値圏へ水準を切り上げきた。公共投資が着実に拡大する一方で、参院選後には再びアベノミクスの展開に期待が高まっており、公共投資関連株全般に再び人気が高まってきた。

　会社側見通しをベースにしても、今２０１４年３月期は営業利益３１０億円と、前期比６７％増益が見込まれており、その抜群の変化率が市場にアピールしているようだ。しかも、７〜９月にも本格的に執行される１０兆円超の公共投資が多くの受注機会を提供するとして、アナリスト筋は今期の営業利益について３３０億円への拡大を想定している。そうした増益が来期以降も持続の方向が有力で、相場の上昇は短期で終わることなく、ロングランで展開されることになりそう。

　今期の業績動向で特徴的なのは、売上げが１兆４４００億円と、前期比３％減を見込んでいる点。ここ受注高を落としてでも受注時における工事採算管理をしっかりと行い、高い利益を獲得できる工事に限定して受注活動を行っていることが大幅増益の要因。

　震災復興工事に加え、防災の観点からも公共工事に予算が振り向けられており受注環境は良好。ただし、これまでの震災復興工事では、予算付けがなされても、工事の発注までに時間を要しているだけに、今後、こうした公共工事の発注がどういった時間軸で出てくるのか注目点。

　首都圏のインフラ再整備なども含めた、追加的な公共工事も上乗せされてくる見通しにある。そうした追加的な要因は見通しの中では省かれている。８月７日に予定されている決算発表へ向け、好決算への期待が高まっていく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（７月１６〜１９日）

　７月第３週の東京株式市場は、米国株強調、為替相場の円安への回帰などの好環境を下敷きに、上値トライへの期待を内包しながらの底堅い展開になりそう。東証発表の７月第１週（１〜５日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が５週連続で買い越している。買越額は４３００億円でと５月第３週以来、約１カ月半ぶりの高水準である。６月以降の累計の買越額は１兆１０００億円を超える水準に膨らんでいる。

　ＩＭＦの世界経済見通し、あるいは日銀短観など、日本経済が好転度合いを強めていることを好感してのものと思われる。そして、当面、最大の焦点は２１日投開票の参院選。自民党勝利が想定されているが、海外投資家はそうした事実を確認して動くのが修正。小泉政権の郵政解散の時も、自民勝利の結果が出て、海外投資家の買いが急速に膨らんだ。今回も、勝利を確認して７月第４週以降、海外投資家の買いがボリュームアップする方向が予想される。安倍内閣は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付けており、構造改革期待の買いが入りやすい流れでもある。

　最近の動きを見ていると、日経平均１万４５００円が目先の厚い壁になっている。日経平均が１１４３円の大暴落となった５月２３日の日経平均の終値は、１万４４８３円。従って１万４５００円から上を買うということは、高値挑戦を認識した上での動きと捉えられる。５月２３日の東証１部の売買高は７６億株。そこへのトライには、市場のボリュームアップが必要になりそう。（株式評論・隆盛）

■投資用ワンルームマンション好調

＜銘柄の見所＞

　投資用ワンルームマンションの設計・開発を展開する、アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）は、７月１１日に前期配当を増額修正したことから、好業績を見直される可能性が高く、高値からの調整も一巡しており、一段と上値を試す姿勢が強まると予想されることから注目したい。

　同社は、前２０１３年６月期１株当たりの配当金は従来予想の１０００円から１５００円（前の期比５００円増）に増額した。（※同社は７月１日付で株式を１：２００で分割してるので、株式数は２００倍となり支払配当金は１株当たり７円５０銭となる。）投資用ワンルームマンションの堅調な販売環境と分譲マンションの完売に加え、買取再販物件も予定通り進捗し、同純利益６億９０００万円（同６３．７％増）の会社計画を若干上回る見通しとなったことを受けたもの。

　今後、配当性向３０％を目標としたが、少子化が進む日本において、首都圏、特に東京都内に限っては人口・単身世帯数ともに増加が続き、ワンルームマンション市場の拡大が観測されている上、日銀の金融緩和が後押し、今１４年６月期も業績拡大、増配も視野に入ろう。

　株価は、５月１０日に分割前の高値５６０円と買われた後、６月７日安値２６２円、６月２７日安値２５８円と売り直されて下値を確認し、調整一巡感から上昇基調を強めている。６月配当落ちによる処分売りを吸収した感がある。前期予想ＰＥＲ１１倍台と割安感があるほか、前期実績配当利回り２．０１％と利回り妙味もソコソコあり、底堅い動きが続くと予想される。８月８日の本決算の発表で今期業績予想の好調見通しが明らかになれば、上値を伸ばす可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞アーバネットコーポレーションのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　マルサンアイ＜２５５１＞（名２）が出直り機運を強めてきた。好業績見通しにも関わらず、全般安に巻き込まれた株価に見直し機運が強く、出遅れ訂正高入りの波動になってきたようだ。

　今２０１３年９月期の６月中間決算は、豆乳が堅調に推移したため、売上げは１０９億３９００万円と前年同期比６．２％増を達成した。ただ、販売単価の下落、原材料コスト上昇により営業利益は１億９４００万円と、同２２．６％減少した。後半にかけては盛り返し、９月期中期では売上げ２１５億９２００万円と前期比２．６％増、営業利益５億１３００万円と同１８．７％の増益を見込んでいる。

　同社の収益向上の牽引役は豆乳飲料事業。テレビ、雑誌報道による健康志向の高まりを背景に年々売上げを伸ばしている。豆乳・飲料事業の売上げは２０１０年９月期の１３２億円から、２０１１年９月期１３５億円、２０１２年９月期１４６億円、そして今９月期も１４７億万円へ着実に伸びている。

　豆乳の健康効果は、今後も注目されることが予想され、豆乳を使った用途開発商品への展開、料理への活用、業務用の展開など積極的に進める。生産加工食品の開発と海外展開にも引き続き注力していく。年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念される状況を改善するため、生産能力の増強を検討していく。

　一方、市場が漸減傾向にある、みそ事業については、生産設備の合理化により、効率生産を実現するとともに、商品開発も積極的に行ない、販売量の底上げを図るなど、再構築を実施していく。ここらあたりの計画が奏功すると、株価面に強力なインパクトになりそう。

　なお、１０００株以上５０００株未満の株主に対し、市価３５００円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを年２回提供しており、積極的な株主還元策も大きなアピールポイントになる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）の強さが際立っている。５月１３日に１０４５円の高値を示現した後の整理は、６月７日の８２８円でボトムアウト。５月２３日の戻り高値１０１８円を更新すると戻り足に弾みが付き、７月４日には１０７７円、１０日には１０８８円と年初来高値を塗り替えた。ほんの一握りに過ぎない年初来高値更新銘柄とあって、その強さが改めて市場の耳目を集めている。

　同社は化学品と食品の二本柱経営。化学では樹脂添加剤と情報・電子化学品に注力。樹脂添加剤は、塩化ビニル樹脂の脱鉛安定剤、ポリプロピレン樹脂の透明化剤、自動車バンパー向け造核剤（高強度化）に強みを持つ。情報・電子化学品は半導体用エッチングガス、光学ディスク用色素などが主力。食品は大豆油やパーム油を主原料とする加工油脂（ショートニングなど）と加工製品（マーガリンなど）からなる。

　今２０１４年３月期の業績について会社側は、売上高が前期比８％増の２０００億円、営業利益が同２７％増の１２５億円を計画している。食品事業は、新製品の拡販によるシェア向上で売上高は拡大するものの、円安による輸入原材料価格の上昇が厳しい。

　一方、化学品事業では、機能化学品分野で海外の自動車生産拡大を追い風とした樹脂添加剤が拡販、新設した海外子会社の寄与も加わる。情報・電子化学品、基礎化学品の両分野でも、数量増による収益拡大を図り、全体で増収、増益基調の維持を目指す。

　２０１７年１月２７日に創立１００周年を迎えるため、２０１２年度から２０１４年度までの中期経営計画を策定し、スタートしている。そこでは売上高３０００億円のグッドカンパニー」を目指す。２０１５年３月期に営業利益１７０億円（２０１２年３月期８３億円）、２０１７年３月期には営業利益２４０億円を目指している。従って、相場はなお上値へトライしていくポテンシャルがありそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　積水ハウス＜１９２８＞（東１）の好環境が改めて注目されそう。国土交通省の発表によると、５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１４．５％増の７万９７５１戸となり、９カ月連続増を記録した。消費税率引き上げを控えていることや、金利・地価の先高観に伴い、住宅取得マインドが高まっている模様だ。

　つれて、今２０１４年３月期の第１四半期の業績は、売上げ３５７６億円と前年同期比７％増、営業利益は１５７億円と、同２．２倍の大幅増益を達成した。通期については売上げ１兆７４００億円と前期比８％増を見込んでいる。営業利益も１１００億円と同２７．６％増益を予想している。しかし、今期第２四半期のスタートとなる、５月の受注額は前年同月比８％増、６月が同１９％増と好調ペースが続いている。

　そのため、アナリスト筋では今期増額の見方が支配的になっており、こうした好調な収益が今後株価に反映されていくものと思われる。事業ドメインを"住"に特化した成長戦略を展開し利益成長を加速させるため、２０１５年１月期を最終年度とする中期経営計画を２０１２年１１月に策定した。

　これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「ＳＬＯＷ＆ＳＭＡＲＴ」に集約し、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進する。

　国内市場では持続的な利益成長を実現しながら、成長する海外市場でも「ＳＬＯＷ＆ＳＭＡＲＴ」を推進し、飛躍的な成長軌道に乗せる。最終年度には売上げ１兆９０００億円（前１月期１兆６１３８億円、営業利益１３４０億円（同８６１億円）を目指している。４月９日の高値１５３２円クリアーから、活躍場を新展開に移していくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）は５月１３日の高値２３６０円から整理に入っていたが、売り物が問切れる一方で押し目買いがボリュームアップ、出直り相場入りの態勢が着々と整いつつある。

　同社はコーティング材料の一種であるドライルーブ製品の製造販売・コーティング加工等を手掛けている。ドライルーブは摩擦により発生するエネルギーのロスを減少させる、摩耗による性能の低下を防止するなど、摩擦摩耗によるロスを削減し、省エネルギー、耐久寿命の向上などに効果がある。自動車機器・電気電子機器・光学機器などをはじめとして、先端技術分野にまで幅広く採用されている。

　前２０１３年６月期の第３四半期累計決算は、売上げ３５億４５００万円と、前年同期比１２．７％増、営業利益２億９１００万円と同４．４％増の増収益決算となった。主力のドライルーブ・コーティング加工では、自動車機器向けが前年同期比１３．１％の増収、光学機器向けが受注品目の増加を受け同７３．５％増と大きく伸びた。ただ、電子部品関連が５．２％の減収となった。前６月期通期でも売上げ４６億６５００万円と前期比１０．１％増、営業利益４億５４００万円と同２８．６％増の好調な決算が見込まれている。

　それにもかかわらず、ＰＥＲが８．１倍、ＰＢＲが０．６倍という、きわめて割安なポジションにとどまっている。訂正高の余地はかなり大きい

　同社の主要な取引先である自動車機器業界、電気・電子機器業界、光学機器業界等では、新興国市場への進出が際立って増加している。同社も中国に続き、アセアン市場の拠点となるタイに、海外子会社を新設。２０１２年３月以降量産品の受注生産を開始した。昨年にはベトナムにも現地法人を設立し、グローバル展開が同社の持続的な成長につながる方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　愛知地盤で、トヨタ向け物流加工が主力のキムラユニティー＜９３６８＞（東１）は、連続最高益更新見通しで、７月２６日に発表が予定される今３月期第１四半期決算に対する期待感がある。トヨタ関連でバリュエーション的にも割安感があり、決算発表を機に見直される可能性があり、水準訂正の動きが期待されることから、押し目場面は注目されよう。

　足元の業績、物流サービス事業は、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業分野での既存顧客への拡販による受注量の増加や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．の受注が大きく増加。自動車サービス事業は、引続き自動車メンテナンス受注の伸びやリース契約台数の増加。人材サービス事業は、労働者派遣法改正の影響を予想する中で、人材派遣、人材紹介、採用代行、人材育成事業の各サービスの付加価値向上と営業力強化、既存顧客への深耕や業務請負サービスの拡販を更に推進し、今３月期売上高は４０６億円（前年同期比４．８％増）、営業利益は１５億５０００万円（同１３．９％増）、経常利益は１７億円（同２．０％増）、純利益は１０億円（同７．６％増）と連続最高益更新見通し。年間配当は２２円（中間期１１円、期末１１円）を予定している。

　株価は、５月７日につけた年初来の高値１０３０円から６月７日安値８５２円まで調整を挟んで７月８日９８０円と買われている。９カ月移動平均線がサポート、中長期で上昇トレンドを堅持している。今期予想ＰＥＲ１１倍・ＰＢＲ０．５４倍と割安感があるほか、配当利回り２．２６％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地がある。７月２６日の決算発表を機に、上値を伸ばす可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞キムラユニティーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東マ）は反騰態勢が整いつつある。今年６月１１日に公開価格２５００円で新規公開されたが、７９００円で初値をつけた後、６月１４日には高値１万３７００万円まで買い進まれるなど、爆発的な公開人気を集めた。その利食い人気が強まっていたところに、６月２５日に米大手製薬会社のファイザー社との共同研究解消が発表されたことから、６月２８日には５９３０円にまで売り込まれた。しかしそこから一気のリバウンド相場に転じるなど、同社の実力に市場の評価は高い。

　同社は特殊ペプチド医薬に特化した事業を展開している。現在の創薬は、「低分子医薬品」及び「抗体医薬品」がその中心になっているが、ペプチド医薬品が新たに注目される状況を迎えている。これは同社が東京大学の菅教授と連携して、独創的な複数の技術を組み合わせることにより、「低分子医薬品」及び「抗体医薬品」に次ぐ新しい創薬分野として特殊ペプチドを創薬プラットフォームシステムを確立したため。

　日本のバイオベンチャーは自ら開発する創薬系、バイオ研究用の試薬などの創薬支援系、それにバイオ受託研究を推進する研究支援系などに分かれていたが、同社はそこに創薬基盤技術プラス創薬系という、全く新しいタイプの事業を持ち込んだ。

　現在第一三共＜４５６８＞（東１）グラクソ・スミスクライン（イギリス）、アストラゼネカ（イギリス）やブリストル・マイヤーズスクイブ（アメリカ）、ノバルティス（スイス）、アムジェン（アメリカ）など、名だたる薬品企業と共同研究開発契約を結んでおり、同社の技術力の高さがうかがえる。

　同社の創薬プラットフォームシステムを使用することの対価として、「契約一時金」を受領。その後の研究開発にかかる対価を「研究開発支援金」として前受するなど、事業展開の早期から売り上げを計上できる点がアピールポイントだ。中期計画では今２０１４年６月期以降、飛躍的な業績向上が見込まれている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　クミアイ化学＜４９９６＞（東１）の出直りにリズムが出てきた。５月２０日の高値７８９円からの整理は６月７日の５０２円で大底を確認、６月２７日の５２１円でダメ押しを入れ、戻り足を強めてきたところ。さらに、ここへきてアナリスト筋の好業績見通しが広がるにつれ、市場の見直し人気が高まることが予想される。

　今２０１３年１０月期の４月中間決算は売上げが３０５億２００万円と前年同期比８．７％増を確保、営業利益も２５億２９００万円と、同６．９％増を達成した。国内の水稲用除草剤では「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」、「ウルフ剤」などのシェアアップが進み、園芸用では、新規殺菌剤「ファンタジスタ」、「ファンベル」が好調に推移。海外向けでは２０１２年に米国で登録した除草剤「ピロキサスルホン」の好調が目立った。

　ただ、今１０月期の通期については売上げ４８６億円と前期比１０．０％増、営業利益１８億円、同８．６％増の見通しを据え置いた。特に、営業利益の１８億円は中間の実績２５億２９００万円を大きく下回るもの。季節的な修正があるにしても、アナリスト筋ではやや慎重に過ぎるとの見方が多く、営業利益は２４億円への増額が有力と見られている。

　今後の収益拡大への原動力として注目されているのが除草剤「ピロキサスルホン」。小麦や大豆、棉、トウモロコシ、ジャガイモ、タマネギなどの多くの農作物に適用を持ち、既存薬に比べて約１０分の１の低薬量で高い効果が期待できる。農薬登録は豪州、米国、カナダ、南アフリカで取得しており、来期以降に収益寄与が本格化するものと見られる。（株式評論家・隆盛）