＜銘柄の見所＞

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、６月２７日に有価証券報告書を関東財務局へ提出。２０１３年３月期において債務超過を解消したことから、マザーズにおける上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されており、見直される可能性が高い。この４月に同社がスマートフォンでクレジットカードと電子マネー決済を可能にするハイエンドな決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」を発表。１台でＪ−Ｄｅｂｉｔ、電子マネー、銀聯カード、クレジットカード等をマルチ決済が可能で、従来の決済端末では実現できなかった決済の市場を生み出し、決済を必要とする広範囲な業種・業態への拡大が見込まれることが注目される。

　足元の業績、コンサルティングとソリューション事業において、システム開発と保守、自治体向けのコンサルティングのほか、スマートフォンを利用した法人向けソリューションの提案に注力。サービス事業では、電子決済ソリューションの新製品「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の拡販で、今３月期売上高は１８〜１９億円（前年同期比８０．６〜９０．６％増）、営業利益は６５００万円〜１億１５００万円（同１億３６００万円の赤字）、経常利益は５０００万円〜１億円（同１億８３００万円の赤字）、純利益は４４００〜９０００万円（同２億０５００万円の赤字）と黒字転換を見込む。

　株価は、２月１８日につけた上場来の安値９２００円を底に、５月２１日に年初来の高値３万７０００円と買われ目先三段上げを終了。６月７日安値１万８９３０円、６月２７日安値１万９０１０円と売り直されて下値確認から７月３日高値２万６９８０円と上昇。２６週移動平均線がサポートラインとして意識された感があり、底堅い動きになると予想される。８月８日に発表が予定される第１四半期決算に対する期待感があり、中長期では、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞フライトシステムコンサルティングのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　ミルボン＜４９１９＞（東１）にアナリスト筋の評価機運が高まっている。今２０１３年１２月期の６月中間決算は売上げが１１４億３３００万円と、前年同期比８．４％増を達成、営業利益も２１億９５００万円と同１１．７％増の好調な決算となった。

　美容業界の流れとしては、３０〜５０代のおしゃれに対する意識が高まっている。取引美容室での年間利用額も、３０〜４０代のお客の伸びが目立っている。そのため、大人の女性を対象に美容室に対して『大人の女性の新しい価値観に、プロのデザイナーが応える、「エイジ　ビューティ　イノベーション」を推進します。』をテーマに取り組んでいる。

　ヘアケア用剤部門では、２月度発売のエイジングケアブランド「プラーミア」と「オージュア　エイジングケアシリーズ　タイムサージライン」が好調で、染毛剤部門では、グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ　ボーテ」、ファッションカラー剤「オルディーブ」が順調に推移している。また、中国及び韓国における売上高が、美容室に対する活発な教育活動等により、２桁増収と順調に伸長している。

　ただ、上期に未執行となった製造経費や販促費の予算は下期（６月２１日〜１２月２０日）で使用するため、通期見通しの売上げ２３１億円（前期比５．５％増）、営業利益４２億５０００万円（同６．６％増）については据え置かれた。営業利益の進捗率は５１．６％に達しているだけに、アナリスト筋今期増額が有力とみている。

　同社は、中期５ヶ年事業構想（２０１０年〜２０１４年）を推進中で、２０１４年１２月期には売上げ２５０億円（前１２月期実績２１８億８７００万円）、海外売上比率１０．５％（６月中間決算時７．０％）の達成を目指している。特に、黒髪が主流のアジアでの潜在需要の大きさが見直される点だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日立製作所＜６５０１＞（東１）の本格出直り相場入りが有力だ。８日に証券会社がレーティング最上位を継続し、目標価格を９００円から９５０円に引き上げたことで、改めて市場の関心が強まっている。レーティング最上位は証券各社に広く広がっており、株価の戻りにつれ、広範な見直し人気が流入することが予想される。

　７月１日に子会社の日立金属＜５４８６＞（東１）と日立電線が７月１日に合併した。存続会社は日立金属。今回の合併は日立製作所が手掛けるグループ再編の一環。来年１月には火力発電システム事業を三菱重工業と統合する予定で、再編の動きはさらに前進する。そうした動きを背景に、今２０１４年３月期より２０１６年３月期を最終年度とする、成長の実現と日立の変革を目指す「２０１５中期計画」を発表した。最終年度には売上げ１０兆円（２０１３年３月期実績９兆４１０億円）、営業利益率７％（同４．６％）超を目指している。
　北米、ブラジル、英国、東欧、サブサハラ、南アフリカ、インド、東南アジア、中国、オーストラリアなど、世界の幅広い地域で、エネルギー、交通、水資源、ビッグデータ、都市、ヘルスケア、ロジスティクス、金融などの最適なソリューションを提供し、海外売上比率を２０１３年３月期の４１％から２０１６年３月期には５０％超にする計画だ。

　今２０１４年３月期については、営業利益５０００億円と、前期比１８％の増益が見込まれているが、アナリスト筋の見方は増額修正の方向で一致。１９９１年３月期のピーク利益５０６４億円を上回るとの見方が強い。株価を刺激する数字と言えそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　チムニー＜３１７８＞（東２）は出直りのチャンスを待っている。今２０１３年１２月期の第１四半期は売上げが１０５億円、営業利益が７億３０００万円だった。前年同期は、上場前のため、四半期財務諸表は公表していない。通期では売上げ４４８億２０００万円と前期比６．７％増、営業利益３５億２０００万円と、同７．０％増を見込んでいる。

　同社は居酒屋業態を中心に「はなの舞」「さかなや道場」などを全国でチェーン展開している。収益好調の要因は、各店舗の見本となる「旗艦母店」及び「エリア教育店」による実践研修を中心にした接客・調理レベル向上の教育システムを取り入れ、各個店の力が収益好調を支えている。新メニューの開発・食材仕入等による商品力の強化、店舗・本部・物流システムの効率化、店舗出店力・業態開発力の強化等、チェーンストアとしての強さもプラスされている。

　中期的には２０１８年１２月期に売上高１０００億円（前期４１９億９５００万円）を目指している。

　第一の事業の柱は、現在主力である居酒屋事業の拡大と収益の安定確保である。顧客のニーズの変化を的確に捉え、時代にあった運営方法を常に求めながら、さらなる店舗網の拡大を目指す。第二の事業の柱は、コントラクト事業として官公庁や病院内における店舗展開と食材の供給。第三の事業の柱として、通信販売、外部販売を強化する。

　これらの事業の拡大により安定的に収益を確保するとともに、積極的に出店や設備投資を続け、成長、拡大を目指していく。（株式評論家・隆盛）

＞＞チムニーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　Ｊ・フロントリテイリング＜３０８６＞（東１）が切り返しの動きに転じ、７月３日には８３７円と、４月９日の年初来高値９６０円が視野に入る強い動きを見せている。株高などを背景にした資産効果による、業績好調が視点だが、そのほか都心一等地に保有する土地の含み資産、連結子会社化したパルコの収益寄与による増益率の高さなども評価要素に加わり、同業他社に比べ、圧倒的な株価復元力の強さを見せつけている。

　今２０１４年２月期の第１四半期決算は営業利益が８８億円と、前年同期の４２億円から急増した。２０１２８月に連結子会社化したパルコ＜８２５１＞（東１）が本格的に収益寄与しているほか、販売業務の専門化などによる運営体制の効率化や人材の外部派遣、人事制度の見直しといった組織・要員構造改革も利益を押し上げている。

　第２四半期に入っても、百貨店事業の６月の売上高（速報、既存店ベース）は前年同月比１５．４％増と、第１四半期の８．６％増から、さらに売上げを伸ばす状況が続いている。美術宝飾品など高額品の好調が継続しているほか、ワンピース、サンダルなど盛夏ファッションが売上げを伸ばしたことが要因。第１・四半期が終わっただけなので、と据え置かれた今２月期の営業利益４００億円（前期比２９％増）については、増額修正との見方でアナリスト筋の見方は一致している。ここへきて株価が持ち直し基調を強めていることも、収益アップへの期待感を刺激するところだ。

　現在、新しい百貨店ビジネスモデル」の構築に向け邁進中だ。従来の百貨店ビジネスモデルが抱える、「マーケット対応力の弱さ」「高コスト構造」という構造的課題を克服するため、百貨店が本来得意とする中級から高級ゾーンの品揃えの維持・強化に加え、「ライフスタイルのカジュアル化」「節約志向・価格志向」というマーケットの大きな流れの変化に対応する、「高効率経営体制の実現」に取り組んでいる。海外での事業展開にも積極的に取り組んでいく。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（７月８〜１２日）

　７月第１週末、５日の米国市場は堅調な米雇用統計を受けてＮＹダウが１４７ドル高と２日続伸した。ここで注目されるのは、雇用統計は、当初、ＦＲＢの早期緩和縮小につながると売り材料で受け止められたが、消化される過程で経済見通しの明るさに市場の見方がシフトしたこと。これで、今後、金融緩和縮小の思惑で株価が波乱に陥る可能性は薄くなったと思われる。

　米国経済の回復を受け、米金利が上昇し、為替相場もＮＹ市場では１カ月ぶりに１ドル１０１円台に突入してきた。ＮＹダウ、円安のダブルの好材料を背景に、ＣＭＥの円建て日経平均先物相場 は１万４４２０円と、５月２３日の高値１万５９４２円が視野に入る水準にまで戻してきた。ＣＭＥを受け、７月第２週も高い所から始まることになる。

　環境面では一時に比べ大きく好転しており、目先は上昇ピッチの速さだけが唯一の心配材料である。日経平均は６月１３日の１万２１４５円から、７月５日の１万４３０９円まで、短期のうちに１５％も上昇した。今後は安値で買った向きの利食い売り、戻り待ちの売り物などが厚くなることも予想され、ぼつぼつスピード調整に入ることも考えられる。

　海外投資家の買い継続、急減した最低買い残の増勢への転換と、需給は先高を暗示している。目先の押し目は絶好の買い場と思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　持株会社として、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売および保守を事業内容とするグループ全体の事業戦略策定や経営管理を国際展開している、アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、全般相場が底上げ、中でも東証２部総合指数が７連騰しており、低位の出遅れ銘柄として見直し機運が高まると予想されることから、注目度は高い。

　足元の業績、国内では、引き続き、医療、自治体、文教などへ、ダイレクト営業を通してソリューション提案を行うほか、製造業の業績改善が見込まれることから設備投資の回復が期待されるほか、海外への事業進出を図る企業向けに営業やサポートを推進。海外では、主に東南アジアを中にソリューション販売だけでなく高付加価値サービスの提供を広げる見通しで、今１２月期売上高は３３０億円（前年同期比１６．７％増）、営業利益は３億５０００万円（同７８．６％増）、経常利益は６億円（同４５．６％減）、純利益は２億５０００万円（同６５．７％減）を見込む。年間配当は３円を予定している。

　 株価は、５月９日に年初来の高値１０３円と買われた後、６月７日安値７７円、６月２７日安値８０円と売り直されて下値を確認。

今２月には、米国アライドテレシス社とＧａｒｙ Ｃｏｍｅｒ社が医療分野向けビッグデータ解析プラットフォーム開発会社、Ｃｏｎｓｉｌｉｎｋ社を設立。医療分野向けに総合的なデータウェアハウスやビッグデータ解析プラットフォームの開発を行うことへの期待感が高まる。

需給面では、１２００万株（発行済株式総数（自己株式を除く）１０．０％）・１０億円を上限に自社株買いを４月８日から１２月２０日まで実施する予定。６月は既に２４２万９７００株・２億０９８０万６１００円の買付を実施済だが、９５７万株・７億９０００万円ほど買い余力を残しており、今後も自社株買いを継続する可能性が高い。

配当利回り３．４％と利回り妙味も増すことから、押し目買い優位に、水準訂正高に向かう可能性が高く、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞アライドテレシスホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（東１）は６月７日の１１６４円を底値に出直り機運を強めてきた。同社の名前の由来は、Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（評価）、Ｒａｔｉｎｇ（格付け）、Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ（検査）の頭文字を冠したもの。それらについて、全国的に展開する専門的第三者機関である。

　前５月期の第３四半期累計決算は、売上げが８８億３０００万円と前年同期比５．１％増となったものの、営業利益は同４．９％減となった。住宅の確認検査事業が大幅に売上を伸ばし、売上げ増をけん引したが、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加などが利益を圧縮した。しかし前５月期通期では、売上げ１２１億８９００万円と前期比８．０％増、営業利益１４億６４００万円と同１１．０％増の増収益が見込まれている。

　同社は建築基準法に基づく新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保検査業務、長期優良住宅業務などをワンストップで遂行することにより、他機関との差別化を図っている。これまでの増勢を維持してシェアを伸ばし、コア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進する。国の新成長戦略として、国土交通省が示す「中古住宅・リフォームトータルプラン」によると、中古住宅・リフォーム市場の規模倍増にむけて、ストック型の住宅市場への転換を図る新たな政策が、本格的に打ち出される方向にある。同社は、既存住宅流通の活性化とともに今後も拡大が予想されるリフォーム市場を新たなビジネスチャンスと捉えて、既存住宅診断、耐震診断業務の体制整備を積極的に推進していく方針だ。

　東日本大震災で被災した企業の工場・倉庫など設備投資が進むなど、民間非住宅建設投資はゆるやかに増加していく見通しだ。さらに、確認検査事業では携帯電話のアンテナ基地局案件が急増しているほか、洋上風力発電についてもその検査を行うなど、今後の幅広い展開力に対し株価の評価は低い。アナリスト筋では来期の続伸を想定する声が強く、７月９日の決算発表に関心が高まりそうだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は原料となる食用油の高騰を受け、今夏出荷分から、マヨネーズを１キログラム当たり４０円前後の値上の方針を決めた。これで原料高吸収の方向が見え、株価面で足かせとなっていた重しが取れたと思われる。６月７日の７８５円から６月２８日の８６５円までのリバウンド一巡から値固めに入っていたが、業績の方向性がでてきたことで、出直り相場第２ラウンド入りが有力な状況だ。

　同社は２０１２年４月から「中期経営計画�W（フォース）　２０１２−２０１４」をスタートさせている。従来の「サラダ」の切り口を「サラダを副菜から主菜へ」と枠を広げる。米飯からサラダを含めたおかずまでの主菜にトータルに取り組む。そして、「マヨネーズ・ドレッシング」の切り口を「ソース」まで枠を広げる。さらに「サラダ料理」という新しいサラダの領域を確立し、国内外に向けてサラダに関する情報を発信することで、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上に努めていく。

　海外では中国事業の拡充に着手している。中国ではパンの消費が増加しており、加えて日系企業も中国に進出し確実に顧客は増えており、それに伴い当社のサラダ販売も増加している。さらに中国事業に続きインドネシアへも進出しており、また輸出に関しては日本国内で製造した日本の食を世界２４か国への供給を目指す。最終年度の来２０１５年３月期には売上げ６００億円（前期５４５億円）、経常利益２７億円（同２５億７０００万円）が見込まれている。

　今２０１４年３月期については経常利益２５億８０００万円、前期比０．２％増の微減益の見通しでスタートしているが、アナリスト筋には増益確保の見方を打ち出す向きもある。８月８日に発表が予定されている決算に、次第に期待感が高まっていきそう。縁の下の力持ちの「業務用メーカー」から、「市場演出型企業」へ株価も変身していくものと思われる。（株式評論家・隆盛）

＞＞ケンコーマヨネーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）は５月１３日の高値４５６０円から調整局面に入っているが、売り物出尽くしの状況を迎え、後は見直し買いの矛先が向かってくるのを待つだけだ。値固めは３か月目に突入しており、ここを離れると出直り相場のスケールはかなり大きい。
　前２０１３年３月期は営業収益５５６億８３００万円と前々期比１２７．２％増、営業利益１２０億５００万円と同１１６．７％増の素晴らしい実績を残した。続く今２０１４年３月期も営業収益７２６億２０００万円と前期比３０．４％増、営業収益１６１億３００万円と同３４．１％増の好調な見通しが明らかにされた。

　決算発表は５月１３日に行われたが、株価はその５月１３日を境に調整局面に転換した。それまでかなり上昇していたので利食い先行の動きとなったようだが、それとともに、同社を取り巻く経営環境は、改正貸金業法の完全施行、利息返還請求の高止まり、資金調達環境の悪化など、厳しい状況が続いていることも投資家にとっては心理的な重石になっているようだ。

　しかし、同社グループはどのような環境下でも利益を生み出し、確実に成長し続けるため、「グループ経営基盤の強化による持続的成長企業の実現」を経営戦略として掲げ、金融事業を中心に投資効率を考えたＭ＆Ａや債権買取りによる国内市場の深耕を図り、積極的な資産規模の拡大による事業基盤の強化を推進する。

　そうした成長性と収益性の高い事業構造への転換による企業の持続的成長を目指している点は株価に反映されていない。株価の立ち直り後はロングランの上昇相場を形成の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

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＜銘柄の見所＞

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）は５月７日に今２０１３年１２月期の第１四半期決算を発表した。売上げは１１７億３１００万円と前年同期比１．９％減少、営業利益は９３００万円と同２１．１％のダウンとなった。つれて株価は５月８日の６７８円を高値に整理局面入りした。

　ただ、今１２月期通期の見通しは、売上げが５６４億８７００万円と前期比６．６％増、営業利益が１８億５３００万円と同５１．４％の大幅増益が想定されている。こうした見過ごされている実態が今後見直されるものと思われる。６月中間決算は営業利益６億８００万円と前年同期比９５．３％の大幅増益が見込まれており、その決算発表へ向け、次第に先取り人気が強まりそう。

　同社の最近の売上推移を振り返ると、２０１０年１２月期の３２１億円から２０１１年１２月期３７８億円、２０１２年３月期５３０億円、そして今２０１４年３月期５６４億円と、業容拡大にともない急ピッチで売上げを増やしてきている。そして、中期計画では売上げ１０００億円への飛躍を目指している。

　そのために、人材・教育ビジネスでは、「ものづくり」分野での総合人材サービスＮｏ．１を目指し、モバイルショップで既に九州Ｎｏ．１となって情報通信ビジネスでは法人向けの事業を拡大、不動産ビジネスでは、「注文マンション」で顧客満足Ｎｏ．１を指向する。そのほか、基幹事業の人材・教育ビジネスでは、コンプライアンスの一層の充実に取り組みつつ、採用力強化を進める。ファクトリー事業では、物流など成長業種へのシフトと東日本でのシェア拡大を図る方針だ。まだその実力が十分に評価されているとは言い難い存在である。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は浮上態勢が整い、底打ち反転相場入りは時間の問題になってきた。２月２０日の新規上場に際しては公募価格１５００円に対し、初値が５０００円と爆発的なスタートを切った。その後も、高値５７００円まで買い進まれるなど、商い活況の人気相場を演じた。その後、株価の勢いがなくなると売り物先行の流れとなり、株価も調整色を強めていたが、高値から５か月目に入り、そうした売りが一巡の気配が強まってきた。

　同社は、中堅・中小企業を中心とした法人顧客及び官公庁等のエンドユーザー向けに情報通信設備の構築、及び保守・運用サービスを軸とするソリューション事業と、移動体通信機器の店舗販売及び法人営業を軸とするモバイル事業を行っている。

　前２０１３年２月期は売上げが５０億１０００万円と前々期比１７．３％増、営業利益も３億６４００万円、同５０．３％増の大幅増収益決算となった。今２０１４年２月期についても売上げ５７億７６００万円と前期比１５．３％増、営業利益４億円と同９．８％増の順調な収益確保が見込まれている。ソリューション事業では、中小企業向けなどにクラウド（ネット経由型）サービスやスマホと連携したＰＢＸ（構内電話交換機）システム等の販売に注力。

　一方、モバイル事業では、周辺人口が増加しているドコモショップ八潮駅前店（埼玉県八潮市）を増床し端末販売を強化する。

　ソリューション事業の主要顧客層は中堅・中小企業であるが、政府サイドで日本経済の成長へ向け独立した中小企業の多様で活力ある成長が不可欠との認識が強まり、行政が積極的な支援を行っている。そうした大きな流れを背景に、中期計画ではストック逓増収益の拡大などにより２０１７年２月期には営業利益７億円（前２０１３年２月期３億６４００万円）を目指している。中期的な成長を評価する相場はこれからスタートすることになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　新生銀行＜８３０３＞（東１）が出直り機運を強めてきた。５月１３日の年初来高値２９５円から整理に入っていたが、６月２１日の安値１９７円で底打ちを完了し、戻りに転じてきたところ。銀行株全体に引き戻しの動きが広がっているが、同行の場合値動き的に軽さが期待できることがアピールポイントになる。

　同行の時価総額６４９０億円に対し、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）５兆５４８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ＜８３０６＞（東１）９兆４７４億円と、同行の圧倒的な軽さが目立つ。信用買い残も１８２９万株とみずほフィナンシャルグループの４億１５５１万株の２０分の１以下である。

　２０１３年３月期の純利益は５１０億円と前々期の６４億円から飛躍的な向上を遂げた。今２０１４年３月期については４８０億円と、前期比６％減の見通しを明らかにしている。ただ、これは預金、ローンなどについて、従来の一括計上から期間計上に変更したことなどによるもので、そうした要因で純利益が５０億円程度押し下げられており、今期の実質的な純利益は５３０〜５４０億円程度と連続増益ということになる。

　しかも今期からスタートする第二次中期経営計画では２０１６年３月期に純利益７００億円の達成を目指しており、持続的な利益成長が見込まれる点も評価されそう。個人向け業務においては、同行グループ各社の商品・サービスを、ニーズに合わせて自由に利用できる「コア顧客」を、現在の約２５０万人から２０１６年月末時点で約５００万人へと拡大することを目指し、新たなリテール金融モデルを実現していく。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　音声認識技術を活かした各種システムの開発がメインのアドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、７月２日に株式会社日立システムズが、自社のコールセンターで集約するフィールド作業員からの作業報告の業務効率化を目的として、アドバンスト・メディアの音声認識技術ＡｍｉＶｏｉｃｅを活用した自動音声応答システムを導入したと発表。同社が、ますます高度化・多様化するコールセンター業務向けに、話者にストレスをかけず直接的に必要な項目に誘導でき、かつ顧客の業務改善に資する音声認識ＩＶＲシステムの導入展開を図っていることが見直されると期待される。

　スマートデバイスが急速に普及している中、音声入力を重要なインターフェイスと位置付け、音声認識技術を製品およびサービスに採用する企業が増えていることを踏まえ、音声認識技術に対しては、いかなる状況下においても話者を満足させる高い認識精度の実現に対応すべく、音声認識精度向上のために積極的に研究開発投資を行うことから、足元の業績は、今３月期売上高１６億円（前年同期比１．７％増）、営業損益３億円の赤字（同１４００万円の赤字）、経常損益３億５０００万円の赤字（同２億５５００万円の黒字）、最終損益３億６５００万円の赤字（同８億３６００万円の黒字）と赤字を見込んでいる。

　株価は、５月１５日に年初来の高値２９万３５００円と買われた後、６月２７日安値７万８７００円まで７３％調整の調整を挟んで上昇。同社の音声認識技術は、ＫＤＤＩ向けに話しかけるだけでスマートフォン操作をサポートするアプリ「おはなしアシスタント」が採用されたのをはじめ、医療分野や中央省庁・地方自治体向けなど多岐にわたることから、成長が見込まれる。無配継続見通しながら、来３月期は研究開発投資の一巡で黒字化が観測されおり、中長期で押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が復活の気配を強めてきた。５月２３日の高値６７６０円からの調整は６月７日の５３６０円で底を打ち、以後値固めに終始していたが、７月１日に６０８０円と値固め局面の高値６０４０円を更新し、本格出直り相場へスタートを切った感触だ。

　今月から３月期決算企業の第１四半期の業績発表が始まるが、そこへ向かって銘柄の選別機運が強まることが予想され、まさに日本経済復活のシンボルとして、同社が大きくクローズアップされる局面を迎えたようだ。従って決算発表へ向け、海外投資家の買いが再度積極化する方向が予想され、ここ買いが目立って増えてきた個人投資家との手合わせが進む方向が予想される。

　今２０１４年３月期の営業利益は１兆８０００億円と、前期比３６％増益の見通しでスタートした。ただ、為替の前提レートが１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円と慎重そのもの。販売台数も、前期にエコカー補助金制度の販売下支えがあった反動から、国内は減少するが、海外では、北米、欧州、アジアなど、全地域で前期を上回る販売を目指している。この結果、今期の増額修正についてはアナリスト筋のコンセンサスになっている。これまでの営業利益のピークである２００８年３月期の２兆２７０４億円を更新するのは時間の問題になってきている。

　大幅な商品力向上と原価低減を達成するのを目的としたクルマづくりの方針「Ｔｏｙｏｔａ　Ｎｅｗ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」で開発した次期プラットフォームを、１５年に発売する新型車から順次導入する計画。中期的に大きな収益力アップに結び付くとが予想さえる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（ＪＱＳ）は、１日に４１０円まで買い進まれ、上値抵抗ラインとして働いている４２０円台突破へぐんと上げ足を加速してきた。ＰＢＲが０．６倍と、出遅れが極端に目立つ銘柄で、見直しの目が向き始めたここから訂正高に弾みがつくコースが予想される。

　同社は電子機器向けの半導体・設計ソフト等を取り扱う。主力商品は、設計回路をユーザー専用の特定用途向けに調整して書き換えることができる半導体ＰＬＤ。今２０１３年１２月期の第１四半期決算発表時に、６月中間決算について、売上げを６５億円から７３億５０００万円（前年同期６５億３９００万円）へ、営業利益を１億円から２億５０００万円へそれぞれ大幅に引き上げた。同時に通期についても、売上げを１４５億円から１５３億５０００万円（前期１３２億３１００万円）へ、営業利益を１億５０００万円から３億円（前期は３億１７００万円の損失）へ引き上げた。

　売上高は携帯端末向けのタッチパッドや近距離無線通信用ＩＣ、通信インフラ向けの特定用途ＩＣ、通信機器及び産業機器向けのアナログＩＣ等が堅調に推移していることが要因。デザインサービス事業も好調に推移し、付加価値の高い設計において存在感を増しつつある。さらに２０１２年７月に画像処理等に強みを持つエクスプローラをグループに加え「自社製品開発」等を積極化する。スマートエネルギー事業では通信等の技術を活かしながら、社会全体のニーズに応えていく方針だ。

　６月中間決算の営業利益２億５０００万円に対し、通期のそれは３億円と後半の大幅な収益ダウンとなるごく慎重な見方が明らかにされている。ただ、アナリスト筋では増額の見方が支配的なうえ、会社側でも半導体事業の収益安定化により、今１２月期以降は成長が期待できると発言しており、訂正高の波動はスケールが大きくなりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　丸紅＜８００２＞（東１）に個人投資家の底値買いの動きが強まり、出来高が大きく膨らんできた。配当利回りが３．８％と大手商社株の中で、最も高い点が見直されているようだ。６月７日の６４８円と６月２７日の６４９円でダブル底を形成したチャートも、株価がこれから出直り相場に転じる可能性が強いことを示している。

　前２０１３年３月期決算は税引き利益が２０５７億円と前々期比２０％増益を達成した。過去最高の利益となるが、大手商社の中では唯一の増益で、その点が個人投資家の買い気を引き付けているようだ。今２０１４年３月期についても純利益は２１００億円と前期比４％増益を見込んでいる。これまでの積極的な投資により、食料、電力・インフラなど非資源分野を強化しており、これらが安定的な収益拡大をもたら見込みあることが要因。

　同社は今期より３カ年中期経営計画「Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　２０１５」を推進する。新規投融資は３カ年合計で１兆１０００億円を予定しているが、うち非資源分野に約６割を投じる方針。

　非資源分野では、食料がエネルギーに続く収益の柱となる見込みで、国の大手穀物トレーディング会社ガビロンの買収などこれまでの新規投融資の果実化も増益に寄与する見込み。

　そのほか、電力・インフラ、プラント・産業機械なども新興国の需要取り込みにより、安定的に利益が拡大するとみている。中国経済の地盤沈下で国際商品市況の低迷は今後とも継続の方向が予想され、そうした中で成長力を持続する点はもっと見直されていい。２０１６年３月期には純利益２５００〜３０００億円を見込んでいる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は５月１４日の高値４８３円から整理に入っていたが、６月７日の３６３円で底打ちを確認、その後６月２６日の３７４円でダメ押しを形成し、出直り相場に転じる諸条件を満たした状態にある。好業績に比べ株価の割安感も顕著で、出直り相場の天井はかなり高い所に置かれそう。

　同社は独立系のソフトウェア開発会社。コンピュータ言語を機械語に変換するソフトウェアであるコンパイラの開発で高度な技術力を蓄積。基本ソフトウェアや開発支援ツールの開発など専門性の高い分野で多数の実績を持つ。

　前６月期の第３四半期累計決算は売上げ１２４億１９００万円と前年同期比４．９％増収を達成、営業利益は１１億２１００万円と同５５．７％増の大幅増益を確保した。官公庁関連案件、情報業関連案件、金融業関連案件、卸売業関連案件などの受注が好調に推移したことが要因。

　ただ、前６月期の通期の見通しについては売上げ１７５億８０００万円と前期比１１．４％増、営業利益１２億６０００万円、同３０．６％増益の従来の見通しを据え置いている。

　前期の４半期毎の営業利益の状況は、第１四半期の１億９０００万円から、第２四半期は３億８５００万円、第３四半期は５億４６００万円と、期末にかけ増益ピッチが高くなっている。会社側見通しを前提にすると第４四半期は１億３９００万円に大きく落ち込むことになる。第４四半期の売上げは５１億６１００万円と、前期の四半期ベースでは最高になる。今回の慎重な見通しが修正される確度はかなり高いと思わる。

　継続的な成長を目指すため、前期から２０１５年６月期までの３カ年に渡る新中期経営計画を推進している。国家資格である情報処理技術者及びプロジェクトマネジャー（ＰＭＰ）の資格取得を推進し、若年層のスキルアップとプロジェクトマネジャーの育成を図り組織力を強化する。中期計画では来２０１４年６月期に営業利益１５億円（前々期９億６５００万円）、２０１５年に営業利益１７億７０００万円を目指している。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（７月１〜５日）

　株式市場は６月第４週に浮揚感を強め、６月２８日には日経平均は１万３７２４円まで買い進まれ、チャート上のフシとなっていた６月１１日の１万３５８４円を払った。ただ、まだ市場エネルギーの回復は十分ではない。月末のお化粧買いが予想外に株価を持ち上げた感もある。戻り待ちの売り物を払いつつ、７月第１週は少しずつ前進していくことが予想される。

　最近の市場での焦点は中国市場の動向。金融市場の整備へ向け、政策当局が短期の借入抑制策を取り、短期金利が急上昇、それを受け中国株式市場が波乱の展開に陥っている。金融市場整備には時間がかかる見通しだが、上海総合指数は２月の高値から２割の下げを演じ、株価的にはそれなりに底値感が生まれ始めている。７月第１週は出直り機運が台頭しそうなタイミングだ。

　米国では金融緩和の縮小時期をめぐり、依然思惑が交錯しているが、ＦＲＢは株価の推移を見ながらＦＲＢ理事が発言を行うパターンを繰り返しており、意識的に株価の調整を図ろうとしている。株価が下落に転じる要因は見当たらない。円相場も１ドル＝９９円台へ円安基調を鮮明にしてきている。

　東証発表の６月第３週（６月１７─６月２１日）の資主体別売買では、海外投資家は４８７億円の買い越し（前週は４６１億円の買い越し）を記録した。買い越しは３週連続。基本的に海外投資家が買えば相場が高いのだから、今回もそのパターンを踏襲の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　遊技機の企画開発、販売大手を手がける、フィールズ＜２７６７＞（ＪＱＳ）は、パチンコ・パチスロ分野はもとよりゲームソフトウェア、スポーツ、映画、アニメーション、モバイルなどへ拡がり、幅広いエンタテインメント分野をカバーするグループへと成長し続け、業績好調が見込まれ、バリュエーション的にも割安感があるほか、配当利回り妙味も増すことから、内需関連の待ち伏せ銘柄として買い妙味が膨らもう。

　足元の業績、パチンコＣＲヱヴァンゲリヲン８、パチンコＣＲ蒼天航路、パチスロ新鬼武者　再臨などの販売で、今１４年３月期売上高は１２００億円（前年同期比１１．０％増）、営業利益は１２５億円（同２１．２％増）、経常利益は１２５億円（同２１．７％増）、純利益は６３億円（同３３．４％増）と２ケタ増収増益を見込む。年間配当は５０円を予定している。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があるほか、配当利回り３．１％と利回り妙味も増す。

　株価は、５月９日に年初来の高値２２４５円と買われた後、６月７日安値１４７９円まで調整。６月２７日安値１５３０円と下げて目先下値を確認、２６週移動平均線がサポートした感がある。信用取組倍率１．４３倍で上値にシコリもあまりなく、ウルトラマン等の知的財産価値の再活性化とマルチユース展開を図り、ＴＶ・ドラマ、映画等あらゆるエンタテインメント領域でのグローバル展開を目指すことへの期待感が高まる方向で、１５年３月期は４期ぶりに最高益更新と観測されており、中長期で注目される。外部環境の影響を受けにくい内需関連の好業績銘柄として見直される可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）