＜銘柄の見所＞

　大林組＜１８０２＞（東１）が６月７日の４４７円をボトムに着実な出直り波動に入ってきた。今２０１４年３月期は、売上げこそ１兆５０００億円と前期比３％増を見込むが、営業利益は２６０億円と同２６％減の慎重な見通しでスタートした。復興工事の発注が増加するとみている一方で、受注競争の激化による首都圏における受注高の減少などで、収益は伸び悩むと見ている。

　そうしたことから一時年初来安値圏にまで売り込まれた。しかし、先日、ビルなどの建設現場で使う資材を自動運搬するシステムを開発したと報じられたことを材料に人気化しており、材料に反応する状態にある。今期の業績足踏みについては織り込みを終え、株価は今期の先を見始めているようだ．

　同社は建設業界において確固たる地位を持続していくための３ヵ年計画「中期経営計画　'１２」を前期からスタートさせている。国内建築分野では、市場規模の大きな首都圏での受注シェア拡大に向けて営業体制の強化を図り、土木分野では、震災復興、防災・減災、インフラ老朽化への対応に注力する。収益基盤の多様化へ向けては、アジア・北米・中東を主要なマーケットと位置付け、各地域に統括拠点を置き、海外へのさらなる戦略的展開を図る。また、ビジネス・イノベーション分野では、昨年、子会社の大林クリーンエナジーを設立し、再生可能エネルギー事業へ参入。太陽光発電事業は順調に拡大しており、今後は風力、バイオマス、地熱、小水力発電事業などへの参入も視野に入れた事業展開を推進していく。

　そうしたプランを推し進めることにより、中期経営計画の最終年度２０１５年３月期は，営業利益４５０億円（前期３５１億円）を目指している。国内の復興需要はロングランで寄与してくる見込みにあり、今後の展望の明るさが本格的に株価に織り込まれる方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アサンテ＜６０７３＞（東２）は本格出直り相場が期待できる。３月９日の新規上場に際し公開人気を集めたため、以後は調整ぎみの展開になっている。しかし、公開から３か月を経過、目先筋の売りが一巡の気配を強めており、需給好転を受け、実態面の割安さに関心が回るタイミングと思われる。

　同社の主力はハウスアメニティ事業。木造家屋を対象に、白蟻防除等の各種施工によって木材を白蟻や湿気等から守ると共に、家屋補強・基礎補修施工により構造的な強化を図る。また、家庭用太陽光発電システムや住宅リフォーム等も取り扱っており、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供している。同社の強みは約２００の農協等と業務提携を行い、その指定業者として戸別訪問による営業活動を行っていること。

　業績は好調で、前２０１３年３月期は売上げ１２０億７９００万円と前々期比７．９％増、営業利益２１億８８００万円と同１３．４％増益を達成。今２０１４年３月期も売上げ１３０億４０００万円と前期比８．０％増、営業利益も２３億４８００万円と同７．３％増が見込まれている。

　今期に入っての月次の売上げは、４月が１０億５７００万円と前年同期比１３．４％増、５月が１４億７８００万円と同７．７％増と順調なスタートを切っている。このスタート２カ月間の売上げは２５億３５００万円。すでに前期の第１四半期の売上げ２５億９４００万円に並ぶ水準。増額への期待が高まる状況にある。

　国内に木造家屋は約２５００万戸存在している。一戸当たり施工単価を掛けた約１兆５０００億円が潜在的な市場規模で、先行き大きく売上げを伸ばせる市場がある。中期経営計画では、２０１６年３月期に売上げ１５７億円（前期１２０億７９００万円）、営業利益３０億円（同２１億８８００万円）が想定されている。そうし中でＰＥＲ７．５倍はまだ評価余地が大きいことを示している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ナブテスコ＜６２６８＞（東１）は値固めを完了し、浮上態勢に入ってきた。ここへきては子会社が３Ｄプリンター（光造形装置）を製造・販売を行っているとされ、３Ｄ関連株としての新たな切り口が注目されている。

　業績も急回復見通しにある。前２０１３年３月期は、売上げ前々期比９％減の１７９５億円、営業利益が同３４％減の１５０億円と低迷した。中国での建機需要の低迷で油圧機器が大きく落ち込んだほか、国内外の産業用ロボットメーカーの在庫調整で、精密減速機などが低調だったことが要因。

　一転、今２０１４年３月期は売上げ２０１０億円と前期比１２％増、営業利益２２０億円と、同４６％の大幅増益が見込まれている。航空・油圧機器事業では、中国の建機需要の持ち直しに加え、ボーイング社向けを中心に航空機器が伸長し、産業用ロボット向けの需要の回復などから、精密減速機も大幅な収益好転が見込まれている。さらに鉄道車両用機器の伸長で輸送用機器事業が伸びるなど、全部門にわたって回復感を強める見通しだ。

　それと同社の特徴はニッチ分野で高いシェアを誇ること。小型・軽量・高位置決め精度・高剛性・高効率などの特長から、産業用ロボット向けの精密機器部品では世界市場トップの約６０％のシェアを誇る。また、鉄道車両用機器は、新幹線をはじめ、在来線の電車や新交通システムに至るまで幅広く展開しているが、ブレーキ装置では約５０％、ドア開閉装置では約７０％の国内市場シェアを得ている。特に新幹線用のドア開閉装置においては約９５％と圧倒的な地位を確立している。

　そうしたシェアの高さを武器に売上げを伸ばし、２０２１年３月期に営業利益６００億円（前期１５０億円）を目指す長期ビジョンを推進中だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）はダブル底を形成し、定石通りの出直り相場に転じてきた。もともと投資指標面では割安が目立っていただけに、見直しの目が向いたここから、出遅れ訂正高に弾みを加えていくパターンが予想されるところ。

　前２０１３年３月期は売上げ５６０億円と、前々期比９．８％増収、営業利益５億４４００万円と同４３．２％増の大幅増収益を達成した。その反動もあって今２０１４年３月期は売上げ６００億円前期比７．０％増収、営業利益５億６０００万円と同２．９％増の慎重な見通しが明らかにされている。円安による原材料の値上げ等に伴うコストアップが影響を与えることを予想している。

　同社は商品を確実に納品するだけでなく食材を調理し、メニューを提供するためのノウハウ（調理工程、技術、設備習熟度などの標準化）、トレンド情報などを提供して営業を強化している。引き続き同社がトップシェアを誇る首都圏エリアでの積極的な営業強化を進め、中京圏および関西圏エリアでも新規顧客の獲得や既存顧客の深耕等積極的な営業強化に取り組んでいる。中京圏エリアでは、酒類販売業のサカツコーポレーションと業界を越えた業務提携を結び、販路拡大を目指す。

　同社は商品のフルライン戦略を目指しているが、生鮮三品（野菜・肉・魚）のうち、当面は青果部門に特化して基盤構築を図る。生鮮三品の中でも野菜は飲食店にとって必須アイテムで、都内５区を重点販売エリアとして深耕、以後首都圏へエリアを拡大していく方針だ。

　また、長期プランとして創業８５周年となる２０２１年３月期に売上げ１０００億円（前期５６０億円）、営業利益２０億円を目標に掲げている。上値は大きい。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　本年２月１４日に東証マザーズに上場した、美容院やエステサロン向けにシャンプー台などの美容機器販売などの販売を手がける、ビューティガレージ＜３１８０＞（東マ）は、連続最高益更新見込みで、値ごろ感も出始めており、直近ＩＰＯとして見直される可能性があり、注目度は高まると予想する。

　同社は、登録会員事業主数１６万超（本年４月末現在）を有するプロ向け理美容商材インターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」を自社で開発・運営し、商材仕入れのスタンダードになることを目指しているが、ショールームを通じた対面販売や、ビューティサロンの不動産仲介・設計デザイン・プロデュースなど新規の開業などサポートなども展開し、今１４年４月期売上高は６３億２２００万円（前年同期比１９．６％増）、営業利益は３億６６００万円（同１７．３％増）、経常利益は３億７０００万円（同１１．１％増）、純利益は２億２７００万円（同１９．５％増）と２ケタ増収増益と連続最高益更新を見込む。年間配当は２２円（同２円増）を予定している。

　株価は、上場翌日の２月１５日に５２００円、５月２３日に５３２０円と買い直された後、６月７日安値２８５０円まで調整。６月２５日安値２７８５円と値を下げてもみ合いとなっているが、２８００円割れが下値として意識されつつある。今期予想ＰＥＲ１４倍台と割高感はなく、外部環境の影響を受けにくいネット関連の好業績銘柄として見直される可能性があり、押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　日立国際電気＜６７５６＞（東１）の戻り足が力強い。全般の波乱に巻き込まれ、５月８日の高値１２５０円から整理に入っていたが、６月７日の９１９円を底値に反転相場入りしてきた。６月２４日には１１９５円と高値を視野に捉える水準にまで戻してきたが、これで高値からの下げ幅３３１円に対し、戻し幅２７６円となり、８３％の戻り率を記録した。全般相場の出直りの局面では下げに強かった銘柄から買い直されていくのが経験則。高値クリアーへ躍進の可能性が強い。

　前２０１３年３月期の減収・減益決算から一転、今２０１４年３月期は売上げ１４６０億円と前期比５％増、営業利益も８０億円と、同３０％増が見込まれている。これをきっかけに５月８日に１２５０円の高値に買い進まれた。

　その決算を洗い直したアナリスト筋にはレーティング最上位継続、目標価格引き上げに進む向きが多く、会社側見通しの増額、来期の連続増益を想定しており、ここへきての株価の戻りの強さもそこらあたりに起因しているようだ。

　映像・無線ネットワーク部門は公共分野を中心に需要が堅調に推移する見通し。利益面では、これまでの構造改革の効果も期待できる。エコ・薄膜プロセス部門では、半導体メーカーの設備投資が回復する見通し。ＰＣ関連の急回復は期待し難いが、スマートフォンやタブレット端末などの一層の普及拡大を背景に、半導体需要が増加、これにあわせて半導体メーカーの設備投資が増勢基調に転じる見込みにある。

　アナリスト筋では今期の営業利益は会社側見通しの８０億円を上回る１００億円台乗せを想定する向きが圧倒的だ。来期の続伸見通しを合わせると天井はかなり押し上げられることになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　マルゼン＜５９８２＞（東２）が着実な出直り足に転じてきた。前２０１３年２月期は営業利益３６億８０００万円、前々期比２２．２％増の大幅増益を記録した。しかし、今２０１４年２月期決算は、売上げが４００億円と前期比１．２％減、営業利益も３３億４５００万円と、同９．１％減の減収減益見通しが明らかにされた．そのため、株価も一呼吸入れていたが、今２月期の第１四半期決算の発表が７月５日に予定されており、好業績への期待感が改めて株価を刺激していく方向が予想される。

　同社は、従来は外食、飲食店向けの各種厨房機器の販売が主であったが、１０数年前より集団給食関係を新たな拡販対象先として加え、大型製品の投入や営業提案を推進してきた。こうした幅広いさまざまな業種への取組が奏功し、前２月期に売上げ４０００億円台乗せを達成した。次は売上げ５００億円台乗せを目指して積極的に取り組んでいく方針だ。

　計画達成へ向け、全国を網羅し、より地域に密着したサービス体制を実現するために販売事業所の拡充を進めている。将来的に１００カ所体制を目指しており、今年の３月に伊豆地域強化のため三島営業所を開設。これにより厨房部門として８７カ所の販売事業所体制となり、今期の売上げ増に貢献するものと思われる。

　将来的な拡大方針を踏まえ、売上規模に見合った体制に増員していく計画だ。それにも関わらず、会社側では、今のところ中期計画に基づき前期並みの水準を踏襲している。販売マーケットについては、一般外食をはじめ、同社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行っていく。アナリスト筋は今２月期の増額を想定しており、５日の決算発表でそこらあたりへの確信が強まるようだと、株価も新たな評価を集めることになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ダイヘン＜６６２２＞（東１）が戻りを鮮明にし、５月２０日の高値４７０円が射程内に入ってきた。目先底値は６月７日の３４１円と５月２０日の高値からの日柄整理をごく短期で切り上げており、改めて相場波動の強さを認識する声が強く、押し目買いの水準が切り上がってきている。

　今２０１４年３月期は売上げ９７０億円と、前期比６％増、営業利益は４５億円と同５０％増の大幅増益見通しが明らかになった。５月２０日の高値４７０円はまさにこの好業績を評価したものである。

　しかし、国内トップに位置している電力向け小型変圧器のうち、メガソーラー向けパワーコンディショナーが好調に推移していることで、今期の見通しについてアナリスト筋では増額を指摘する声が強くなっている。さらに、同社は現在業態の変革を進めており、２０１５年３月期には売上げ１１００億円以上（前３月期９１３億円）、営業利益６０億円（同２９億円）以上を目指している。

　その骨子は「ＤＡＩＨＥＮ　Ｖａｌｕｅ　製品」の企画と開発．ロスカット」による開発原資の造出、組織力・人材力の強化、リスク極小化による事業継続性確保の４点。

　成長、重点分野としては、現在売上げを伸ばしている太陽光発電用のパワーコンディショナーの売上げを前期の５０億円から今期１００億円に伸ばし、今期は生産能力を従来の７０％増に引き上げる計画で、これは来期以降の収益寄与となる。溶接工不測の解消に役立つロボット開発を進め、東南アジアでの事業を強化。そのほか、最先端プロセス向け高効率高周波電源システムなど、「同社ならではの商品」の売上げを前期の６０億円から今期１５０億円超、２０１５年３月期には２００億円超へ引き上げる。

　１株当たり利益は会社見通しで２３円だが、２０１５年３今期には３０円がらみに向上するとの見方も出ている。今回の出直り相場高値は先の水準を上回るスケールアップした相場になりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は値固めが最終局面入りの様相を強めており、出直り相場への転換が近付いているニュアンスだ。株価を押し上げていくのは成長する業績だ。

　最近の業績推移を見ると、２０１０年３月期の営業損失から、２０１１年３月期に営業利益は６憶６２００万円の黒字に浮上、以後２０１２年３月期８億６１００万円、２０１３年３月２１億５６００万円、そして今２０１４年３月期も２９億５０００万円と、すごいスピードで躍進してきた。

　株価はここらあたりまでは織り込んだ感はあるが、ポイントは来２０１５年３月期以降も増益トレンド継続が有力で、成長性見直しの動きはまだ評価が完結していない。同社のポイントは、「世界の東京」を主戦場としている点にありそう。東京だから豊富な物件があり、東京だから投資家のニーズも強く、それが好業績の根源になっているものと思われる。

　中期的な成長へ向けて、ビルオーナー、テナント企業などに対し、きめ細かい対応を行うことで品質の高い物件を確保することを心掛けている。また、プロパティマネジメント、賃貸仲介、売買仲介など安定的収益が見込める事業を強化する。さらに、都心部に特化した総合不動産サービス企業として、賃貸仲介、売買仲介、プロパティマネジメント、滞納賃料保証、オフィス移転をトータルにサポートする業務等、不動産事業を立体化させることで、多様な不動産サービスを提供し、中期的な成長を図る。

　今２０１４年３月期は売上げ１６０億円と前期比５１．２％増、営業利益２９億５０００万円と同３６．８％増の大幅増収益が見込まれている。アナリスト筋は増額修正が加えられる方向を予想しており、ここらあたりの方向性がはっきりするにつれ、株価も戻り指向を鮮明にしていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　スマートフォンの店頭販売支援やブロードバンドサービスへの加入手続きなど請け負う、ヒト・コミュニケーションズ＜３６５４＞（東２）は、直近の売上が好調で、外部環境の影響を受けにくい最高益更新見通しの好業績の割安株として見直される可能性が高い。

　５月の売上高は前年同月比１１．１％増と１年２カ月ぶりの２ケタの伸びと好調。昨年９月から５月までの累計では前年同月比６．４％増。家電、モバイル、ストアサービス、コールセンターなど好調で、２０１３年８月期売上高は２０３億円（前年同期単体は１８８億６６００万円）、営業利益は１６億０１００万円（同１４億５５００万円）、経常利益は１６億１６００万円（同１４億５６００万円）、純利益は８億３０００万円（同７億５１００万円）と連続最高益更新を見込む。年間配当は２１円を予定している。

　株価は、５月９日に年初来の高値１３９５円と買われた後、６月７日安値８６５円まで調整を挟んで６月２０日高値１２２１円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、週足では２６週移動平均線がサポートする形で保ち合いを形成している。外国人持株比率が２．９％と低く、外部環境の影響を受けにくい。来期も最高益が観測されているほか、今期予想ＰＥＲ１２倍台と割安感はあり、高値奪回へ向かうことも十分期待されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）が調整を切り上げ、出直り相場に転じてきた。今２０１４年３月期の業績は売上げが４７００億円と前期比１７１％増となるが、営業利益は２４０億円と同４％減にとどまる見通しが明らかになり、４月にマドを開けて急落した。そこからシェールガス関連株の見直し人気の流れに乗り、５月２３日には１２９０円の高値を示現したものの、全体相場急落の余波を受け調整に入っていた。

　今期はパプアニューギニアやオーストラリアなどの大型プロジェクトを中心に、既受注案件の工事が順調に進むものの、保証費用などを保守的に見積もりっていることが減益見通しの要因。しかし、北米ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトから受注の可能性が高まっていることや、為替相場の前提が１ドル＝９０円とシビアなことからも、会社側の見通しが慎重に過ぎるとして、アナリスト筋はその修正が行われるとの見方を強めている。

　同社はＬＮＧプラント分野では世界の大手の一角にランクされるほどの競争力を持つ。北米に端を発したシェールガス革命を契機に今後ＬＮＧ関連の需要が急増する見通しにある。そうした状況を踏まえ、同社は２０１７年３月期を最終年度とする中期経営計画で、純利益３００億円（前３月期１６０億円）の確保を目指している。ＬＮＧ関連需要の需要減を背景とする業績停滞期から、本格的な業績向上期に転換したと思われる。株価もロングランの上昇トレンドを形成していきそうだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は５月１日の高値１万６５１０円から調整に入っていたが、底値圏で長い下ひげを引く底入れ完了のパターンとなり、本格出直り相場へ動き出した。

　６月２６日に、ｉＰＳ細胞事業と臓器移植等に係わる臨床検査事業を行っているリプロセル＜４９７８＞（ＪＱＳ）が新規上場の予定にある。前評判が非常に高く、好スタート必至と見られているだけに、バイオ関連株を改めて刺激する方向が予想される。

　今２０１３年９月期の３月中間決算は売上げ８憶２６００万円、営業利益４３００万円を確保した。期は連結決算未作成のため前年同期の比較はない。ヘルスケア事業では、主力製品「ユーグレナファームの緑汁」の知名度向上及び販売体制の強化により、売上げは想定を上回り、食品関連商品は堅調に推移。ただ、化粧品のＯＥＭ供給は販促手法のミスマッチなどから苦戦。全体で計画未達となった。

　今期通期の業績は売上げ２０億５５００万円、営業利益１憶３４００万円を見込んでいる。前期の単独決算は売上げ１８億４３００万円、営業利益１億２６００万円の実績だった。

　同社は、今年の３月２７日付で、ユーグレナを生産している八重山殖産の株式を追加取得し、子会社化した。これにより、研究成果、培養技術をより積極的に生産現場に投入することができ、ユーグレナの生産コスト低減、増産の効率化が実現する見通し。八重山殖産の持つ設備、ノウハウや遊休資産を、バイオジェット燃料を中心とした研究課題に活用することで研究開発も加速しそう。

　八重山殖産株式会社の収益貢献が本格化する来期の業績に期待が大きい。中期的には、ミドリムシで作られたバイオジェット燃料の事業化という大きな夢を抱えている。出直り相場のスケールも大きなものとなりそう。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（６月２４〜２８日）

　前回は、６月第３週は、６月第２週での底入れを感じつつ、ＳＱ明けという環境好転も手伝って、出直り相場への第一歩を記す週になると書いたが、その通りの足取りとなった。特にＮＹダウが３５３ドル安と今年最大の下げに見舞われたのを受けた２１日の相場は、安寄り後急激に引き戻し、最終的には日経平均は１万３２３０円と、前日比２１５円高で引けたのは圧巻だった。５月下旬から中国市場が整理色を鮮明にしている状況下でＮＹダウが急落、世界的な株安懸念が強まる中で、敢然と世界の株式の連鎖安を食い止め、世界の中で存在感を強めた感がある。

　海外投資家は、６月２週は４６１億円、買い越した。個人投資家も２３９５億円と買い越しに転じる一方で、裁定買い残は６月１４日申し込み現在では２兆６５９６億円と、５月１７日の４兆３１４２億円から急減、需給は好転の度合いを強めている。海外投資家は日経平均先物市場では３週ぶりに売り越しに転じましたが、裁定買い残が減少しており、相場に波乱を起こす要因にはならないと思われる。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が年内に量的緩和の縮小を開始する可能性を示したことを受け、米国債の利回りが上昇、為替市場では再びドル高基調が強まりつつあり、東京市場をサポートする要因になりそう。
６月第４週は戻りの上値を試す動きが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）が出直りのストライドを伸ばし、５月２２日の高値３３６円が手の届く水準にまで復帰してきた。同社の場合、市場人気が高く、従来は高水準の信用残が株価の戻りを阻害する要因になっていた。

　その信用残のピークは３月２９日申し込み現在の５５１３万株。そこから５月２４日の１７６３万株まで一貫して減少、そうした流れの中で５月高値が形成された。従って個人投資家の売りが実需に吸収されながら上昇しているパターン。今の市場でそうした売りを吸収できるのは海外投資家だけ。従って、需給では手代わりが進みながら上昇指向のパターンに入ってきている。

　２０１３年３月期の業績は、売上げが７４７６億円と、前々期比３％増、営業利益が４０７億円と、同３９％増益を確保した。セメント事業が東日本大震災の復旧・復興工事や都市部における民間住宅投資の増加などにより好調だったほか、米国事業も回復傾向となっているため、今２０１４年３月期の業績も、売上げ７９８０億円と前期比７％増、営業利益４８０億円と、同１８％増の見通し。

　現在、２０１４年度を最終年度とする「１４中期経営計画」に取り組んでいる。最終年度の２０１４年度には、営業利益５２０億円（前期４０６億円）以上を見込んでいる。今期は中期経営計画の２年目として最終目標達成の橋渡しとなる重要な年と位置付け、本格化する復興需要に対し、セメント産業としての底力を発揮し、万全の体制で資材の安定供給に努める。そのほか、資源事業や環境事業におけるマテリアル（素材）ビジネスを推進し、海外事業展開の更なる推進を図る。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　メディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）は、６月７日の２１４０円をボトムに勢いが感じられる戻りトレンドに入ってきた。政府の成長戦略で取り上げられていることで、医療機器関連株全般に注目する向きが多く、同社も好業績が改めて見直される方向が予想される。

　今２０１３年６月期の第３四半期累計決算は売上げが１０２７億円と前年同期比２．５％増、営業利益が１３億８５００万円と同４８．３％の大幅増益を確保した。昨年の診療報酬改定で診療報酬の引き上げにより医療機関の経営環境が改善、医療機器販売事業では、医療機器の更新に伴う内視鏡や放射線機器等の備品販売や医療機関の新築に伴う備品販売が好調に推移している。消耗品については、新規取引商品の拡販や提案型営業の推進が功を奏した。

　ただ、今６月期通期の見通しについては、売上げ１３６０億円と、前期比２．４％増、営業利益１０億円、同２０．７％増益の見通しを据え置いている。営業利益は第３四半期累計で１３億５０００万円を確保したにも関わらず、通期がそれを下回る１０億円という慎重な予想になっており、そこら辺りが人気を削ぐ要因になった面もあるようだ。

　会社側の見通しを前提にすると、第４四半期の営業利益は３億８５００万円の損失ということになる。第４四半期は損失計上の季節的要因が認められ、例年営業損失となっているが、今期の４半期ベースの営業利益の推移は、第１四半期は１億９８００万円、第２四半期は５億９０００万円、第３四半期５億９７００万円と尻上がりに好調。こうした中での大幅赤字はやや低めに過ぎると思われる。

　また、秋田県を地盤とする秋田医科器械を子会社化、来期以降の業績寄与も期待されるところ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　関西地盤で女性向け居酒屋などを展開する、きちり＜３０８２＞（東２）は、この６月３０日現在の株主を対象に１株につき３株の割合で株式分割を実施する。最低投資金額が現在の３分の１に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大が期待され、好業績見通しを大きく見直される機会になると予想する。

　足元の業績、関西、関東ともに既存店は堅調に推移、「いしがまやハンバーグ」業態を中心として、新規出店を推進しているほか、精米機世界トップシェアを誇る食品加工機総合メーカーである株式会社サタケをはじめとした各分野におけるリーディングカンパニーとの業務提携を行い、プラットフォームを活用したビジネスモデルから新たな業態を創造することにより企業価値の向上に努め、２０１３年６月期売上高は６５億円（前年同期比１２．５％増）、営業利益は６億６５００万円（同２７．２％増）、経常利益は６億円（同１９．１％増）、純利益は３億円（同１６．３％増）と２ケタ増収増益で連続最高益更新を見込む。年間配当は４５円を予定している。

　株価は、４月２４日に年初来の高値３４２５円と買われた後、立会外分売の実施による需給悪化を懸念した売りに６月７日安値２４１６円まで調整を挟んで６月１４日高値２９８６円と上昇。その後、もみ合いとなっている。今月２５日が権利付最終日。１３年３月期予想ＰＥＲ１６倍台と割高感はなく、１４年６月期増収増益で連続最高益更新が観測されており、権利落ちとなる２６日を機に反騰態勢に入る可能性が高い。ここからの押し目は注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　商船三井＜９１０４＞（東１）が出直り機運を強めてきている。シリア騒乱など、地政学上の混乱が海運市況上昇への思惑人気を突き上るとともに、ここへきてアナリストが海運銘柄のレーティングを引き上げたことで見直し人気が加速している。チャートもなべ底型の力強い底入れのパターンとなっており、本格出直りへの期待感が強まっている。

　相場は今後の業績回復を買う動きになっているが、同社の営業利益は前２０１３年３月期の１５７億円の損失から、今２０１４年３月期は６００億円の黒字に浮上する見通し。しかも来２０１５年３月期も８００億円へ大幅続伸の見通しにある。そうした中で、現在のＰＢＲ０．８５倍は明らかに売られ過ぎの水準。

　同社は２０１０〜２０１２年度の３ヶ年中期経営計画が終了し、今２０１３年度は新中計をスタートさせる年だが、今年度については、全社を挙げて黒字化の達成に集中し、持続的成長に向けた基盤を構築する年とする方針。そのために単年度経営計画「ＲＩＳＥ　２０１３」を策定し実行した。

　まず事業モデルを変革する。顧客ニーズに応える営業強化、海外市場での事業展開強化による安定収益の上積みを図る。次にビジネスインテリジェンスの高度化を狙う。主要造船国における供給能力の追跡、船腹需給分析の高度化、シェール革命、次世代燃料など海運への影響が大きい構造変化がもたらすビジネスチャンスを追求する。

　船舶経費・資本費の削減による傭船料低減、減速航海の深度化・貨物費削減を中心とした運航費削減などで、ステージを変えたコスト削減（コスト削減計画総額３１５億円）を目指す。

　２０１３年度は、『ＲＩＳＥ　２０１３』の完遂によって、早期に成長軌道に復帰し、復配を可能とする態勢固めを進める。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は６月７日の４万１６００円で底値に届き、以後出直り色を強めている。ＰＢＲが０．８倍の水準にとどまり、基本的に割安感が強く、先行きの収益拡大を評価すれば、ＰＥＲの１５．７倍も割安感の強い指標になる。

　前２０１３年３月期の業績は営業収益が１５９０億６０９０万円と前々期比２．８％増となったものの、営業利益は１６１億５３００何円と同７．６％の減となった。地上デジタル放送への移行で普及したデジタルテレビで受信できる「スカパー！（旧、スカパー！　ｅ２）」の加入者が増えて増収だが、携帯電話会社や官公庁などの臨時回線として震災後に急増した衛星通信サービスの需要が平時の水準に戻り、売り上げの伸びは抑えられた。利益面では有料多チャンネル放送で進めている標準画質（ＳＤ）からハイビジョン画質（ＨＤ）サービスへの契約移行促進に伴う費用が負担となった。

　今２０１４年３月期ついては、営業収益が１６４０億円と前期比２．８％増、営業利益１７０億円、同５．２％増を見込んでいる。「有料多チャンネル事業」では、ＨＤサービスへの移行施策を強化するなどして年間３万６０００件の契約純増を見込む。また、契約者であればスマートフォンなどでも無料でスポーツコンテンツを視聴できるビデオ・オン・デマンドサービスを拡充、解約を抑制するとともに、一部を無料開放し新規獲得にも活用する考え。

　一方、「宇宙・衛星事業」では、企業・官公庁のＢＣＰ（事業継続計画）向け営業活動を強化。船舶・航空機向け移動体通信サービスや、アジアを中心とした海外ビジネスも拡大し、復調を狙う。なお、今後３カ年の中期経営計画では、単価の高いＨＤサービス加入者移行加速による視聴料収入増加や、１月に防衛省と結んだ通信衛星の整備・運用契約による収益拡大により、最終年度となる２０１６年３月期に営業収益２０００億円以上、営業利益２００億円以上を計画している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　メディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は値固めを終了し、出直り相場模索の展開に入っている。５月２１日の高値からの整理にも一巡感が漂い始めており、本格的な戻り相場入りが期待できそう。

　同社は店舗・店頭に特化したマーケティング（フィールドマーケティング）を支援する事業を展開している。具多的には、流通支援事業では、メディアクルーが調査員であることを伏せて覆面調査員として対象店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に行っている。顧客の業種は、飲食業をはじめ、小売業、金融機関などの各種サービス業と多岐にわたる。

　営業支援事業では、消費財メーカー等の顧客から、顧客の店舗における販売促進活動の実施状況の調査や、商品棚陳列およびＰＯＰ広告設置といった販売促進業務を遂行している。

　今２０１３年１２月期の第１四半期決算は、売上げが６億９３００万円、営業利益が４１００万円となった。前年同期は連結決算未作成のため比較はない。しかし、今１２月期通期では売上げ３２億６３００万円と前期比１６．１％増、営業利益２億３８００万円と同２３．６％の大幅増益が見込まれている。

　営業支援事業では提案営業活動の推進により、各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売に合わせたリアルショップサポート（店舗巡回）サービスや、推奨販売サービスの新規受注が拡大した。流通支援事業も、これまでの覆面調査の多業種多業態での実績が信用力の向上につながり、地方銀行の店舗調査や郵政事業の調査等の新規受注が増加している。

　国内では流通業の競争激化が進んでおり、そうした中、売上げ増をもたらす同社の存在価値高まっていく方向が予想される。これは国内に留まらず、日本の流通業の進出が相次ぐアジアにおいてもニーズが出てきている。ＡＳＥＡＮ地域への覆面調査導入のコンサルティングサービスの実績も確保している。同社の展開力は一段と高まってきている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱＳ）が戻り相場に勢いをつけ始めた。アベノミクスの成長戦略で医療機器分野が重点施策となるという追い風から、押し目買い機運が強く、６月７日の３４０５円をボトムに、軽快な出直り路線に入ってきている。

　また、横ばいが想定されている今２０１４年３月期の業績見通しについて、アナリスト筋には今期の増額を指摘する見方が増えてきており、ここらあたりも見直しを誘う要因としてカウントできそう。

　前２０１３年３月期は、営業利益が１０２億４０００万円と前々期比１１％増の、過去最高水準を記録した。２０１２年４月の診療報酬改定の効果で生体情報モニターが比較的高い伸び率となったほか、心電計や血圧脈波検査装置などの生体検査装置も増収となり、治療装置も在宅医療向けレンタル事業などが牽引した。

　しかし、今３月期については売上げ９８５億円（前期比２％増）、営業利益１０３億円（同強含み横ばい）の慎重な見通しが明らかになり、株価調整の一因となった。

　ただ、２０１２年４月の診療報酬改定による病院の設備投資意欲の改善効果が続くと見られるほか、診療報酬改定で重点ポイントとなった急性期医療関連の生体情報モニターが大きく伸び、治療装置では在宅医療関連のレンタル事業が好調に推移するみとおしで、最終的には前期に続く最高益更新が有力と見られている。

　厚生労働省では、高齢化が進むなかで医療と介護の役割分担明確化、連携強化などの面で在宅医療・介護を重視しており、在宅医療を推進する方針を打ち出している。このため、在宅医療関連ビジネスは息の長い成長分野となる公算が大きい。在宅レンタル事業は、同社の成長の牽引役となりそう。（株式評論家・隆盛）