＜相場展望＞（５月２０〜２４日）

　ＮＹダウの活況が続いている。１７日のＮＹダウは消費指標の好転を背景に、前日比１２１ドル高１万５３５４ドルと、最高値を更新。ＮＹ為替市場も１ドル＝１０３円１５銭〜２５銭と円安が鮮明になった。ＣＭＥの円建て日経平均先物相場は１万５３５０円と、１７日の大証の引値１万５１９０円を上回り、５月第４週の相場は前週より一段高で始まることになる。

　ＮＹ市場もだが、東京市場の上げスピードも凄い。５月７日に１万４１８０円と１万４０００円台に乗せ、その６日後の５月１５日には１万５０９６円と早くも１万５０００円台乗せを果たした。１万５０００円台乗せの翌日、５月１６日には日経平均は、一時１万４８７９円の安値まで売り込まれたが、日銀が１６日に指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を１８８億円買い入れたことから引けには１万５０３７円まで戻した。株高は政府の生命線となっていることがはっきりした。

　また、東証がまとめた５月第２週（５月７日─５月１０日）の投資主体別売買内容では、海外投資家は７２７１億円の買い越し（前週は２８億円の売り越し）に転じた。国のサポート、それに株式市場のメーンプレーヤーの外国人の積極姿勢を見れば、相場が調整に入る可能性は薄い。円も１０３円台に乗せ、株式支援体制を強化しようとしている。投資家は新しい高い水準に早く慣れないと、相場への参入は難しくなってしまう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　事業者金融をメインに、クレジットカード、消費者ローン、保証など多角化を進めるＪトラスト＜８５０８＞（東１）は、短期調整一巡感が出ており、見直される可能性が高い。株価は、積極的なＭ＆Ａ展開で経常最高益更新と好業績好調、日銀による異次元の金融緩和を追い風に、５月１３日に年初来の高値４５６０円と買われた後、既存株主に無償で新株予約権を割り当てるライツ・イシューを使って１０００億円増資すると伝わったことを受け、需給悪化を懸念し売り優勢に５月１６日安値２４６０円まで２１００円幅（４６％）調整を挟んで上昇。

　足元の業績、今３月期営業収益は７２６億２０００万円（前年同期比３０．４％増）、営業利益は１６１億０３００万円（同３４．１％増）、経常利益は１７３億１９００万円（同２６．４％増）、純利益は１５０億３０００万円（同１２．９％増）予想で、連続営業・経常最高益更新見通し。年間配当は１０円（同３円増）と増配を予定している。

　株価は、３月期決算権利付き最終日３月２６日安値２４１０円を前に切り返す動きで、２５００円割れが目先の下値として意識された感はある。国内外の既存事業の強化と展開、資本基盤の整備を目的に、ライツ・オファリングで最大１１１９億円資金を調達する予定。新株予約権を全ての株主に対し無償で割り当てられる。５月３０日付の株主に対して、１株（１個）につき１８００円。本権利行使期間は７月５日〜３０日の予定。短期的には５月３０日の権利確定日を目安に戻り歩調を強めると予想する。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　サムシングホールディングス＜１４０８＞（ＪＱＧ）は５月１５日に決算を発表したが、表面的な数字を捉えた間違った解釈で想定外の押し目形成場面となっており、絶好の買い場を提供している。

　今２０１３年１２月期の第１四半期の業績は売上げこそ１９億５００万円と、前年同期比４．９％の増収を確保したが、営業利益は８８００万円の損失計上となり、前年同期の３９００万円の損失から損失幅が拡大する結果となった。

　こうした足元の低調さが嫌気され、株価は波乱場面に見舞われたが、実態の好転は顕著で、いずれ再評価の動きが沸き起こるものと思われる。当期は売上げ増で売上総利益は前年同期の４億８００万円から、４憶２１００万円へアップしている。それが営業利益の大幅減益になったのは、販管費が前年同期の４億４７００万円から、当期は５億９００万円に膨らんだこと。これは前年同期以降に子会社での支店等新規設置や人員の増加等を行ったため、これによる地代家賃や設備等の購入に係る支出、人件費の増加等が主たる要因。従って当期の人件費増は第２四半期以降の売り上げ増に振り替わることになり、第２四半期以降業績は急回復する見通しだ。

　同社は戸建用住宅地を対象として、地盤調査、地盤改良工事および地盤保証などを手掛ける。業績好転の原動力は盤改良事業。地盤改良工事では、需要の一段落に伴い沈下修正工事が大幅に減少したものの、主力の柱状改良工法と表層改良工事が好調で、全体としては微増を確保した。地盤調査・測量では、旺盛な需要を背景にボーリング試験が増加したため、売上高は順調な伸びを示した。

　同社は特に東北地方に強みを持っているため、震災に絡む需要は今後着実に増えていく見通しにある。今１２月期は通期で営業利益４億円と前期比２４．４％の増益が見込まれているが、アナリスト筋はそれを上回る増益確保を想定している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日産化学工業＜４０２１＞（東１）は今後株価の再評価機運が強まる方向が予想される。前２０１３年３月期は売上げ１５３８億円と前々期比３％増、営業利益１９５億円と同２６％の増益を確保した。ただ、今２０１４年３月期については売上げ１５６０億円と前期比１％増、営業利益が２０４億円と同４％増の慎重な見通しが明らかにされ、収益停滞を嫌気して利益確定の売りを誘発する結果になっている。

　ただ、機能性材料部門は、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）が、スマートフォンおよびタブレットＰＣに加え、テレビ用液晶パネル向けが増加。化学品部門は「アドブルー」（高品位尿素水）が順調に推移し、メラミン（合板用接着剤原料等）も回復感を強めている。そうした状況を背景に、アナリスト筋は今期業績の増額修正が有力とみている。

　また、決算発表と同時に新たな中期経営計画ＳｔａｇｅＩＩ（２０１３年度から２０１５年度）を今期からスタートさせることを明らかにした。これは２０１０年４月からスタートした６か年の中期経営計画のＳｔａｇｅ�T（２０１０年度から２０１２年度）が終了したのに伴い、後半３か年の姿を明らかにしたもの。最終年度の２０１６年３月期のあるべき姿を「機能性材料（電子・無機・有機）とライフサイエンス（農薬・医薬）の２分野が成長牽引の両輪となり、化学品および関係会社が収益基盤を固めることで、成長力と安定感のある化学メーカーとしての地位の確立を想定している。

　機能性材料はデファクトスタンダード（事実上の標準）となる技術を確立し、最先端材料はもとより、世界のマーケットで支持される安価で十分な機能を備えた製品を供給する。ライフサイエンスは、世界的な人口増加による食糧不足の解決を促す農薬、人類の生存に深くかかわる医薬を軸として、継続的に新剤を開発する。その結果、最終年度の営業利益は２６０億円（前期１９５億円）を目指す。株価は中期上昇トレンドを描いていく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

　三菱電機＜６５０３＞（東１）が出遅れ人気を集めて快走し始めた。中国・韓国・台湾の半導体・フラットパネルディスプレイ関連を中心とした設備投資の抑制などにより、ＦＡシステム事業が低迷、前３月期の営業利益は１５２０億円と前々期比３２％の大幅ダウンとなった。

　そのため株価は全体相場の上昇に追随しきれなかったが、今２０１４年３月期の営業利益が２０５０億円と、前期比３４％の大幅増益見通しが明らかになり、見直し人気を集めつつある。

　ユーザー企業の設備投資意欲が徐々に高まりつつあり、主力の産業メカトロニクス部門の足元の受注は緩やかに増えてきた。伸び悩んできたＦＡシステム事業も徐々に底入れしつつある。ＦＡシステム事業は東南アジアなど新興国の需要増を取り込んでいるほか、中国向けが緩慢ながら回復しはじめたことが背景だ。自動車事業の足元は堅調だ。中国経済の回復の鈍さが懸念されるが、東南アジアや米国の需要堅調を背景に世界的な生産台数は徐々に水準が上がっていくことになるとみている。

　他の部門を見渡すと、電子デバイス部門はパワー半導体が回復する見通し。企業の設備投資が緩やかに回復しており、稼働率が上昇しつつあるためだ。価格下落圧力を吸収し、電子デバイス部門は回復に向かうとみている。重電システム部門は社会インフラ事業が堅調だ。競争力の強さもあり、新興国のエネルギーインフラ需要取り込みが続きそうだ

　そうした中国・インド等の新興国市場の経済成長を取り込むことにより、今期以降業績は増益路線を歩む見通しだ。（株式評論家・隆盛）

　マルゼン＜５９８２＞（東２）が順調な上昇トレンドに乗っている。ここへきては一呼吸入れているが高値圏で超然とした動きを見せており、目先筋の売り一巡後は再び新展開を疾駆する足取りが見られそう。

　４月８日に発表された決算は前２月期こそ売上げ４０４億７８００万円と前々期比９．２％増、営業利益３６億８０００万円、同２２．２％増と大幅増収益決算となった。しかし、今２０１４年２月期決算については、売上げ４００億円と前期比１．２％減、営業利益３３億４５００万円と、減収減益見通しが明らかにされた。しかし、株価は今期の見通しについて反応することなく上昇トレンドを継続しており、会社側の見通しは慎重とする見方で株価が形成されている。

　同社は業務用厨房機器を主たる事業としている。主な販売先である外食・中食産業のマーケットは年間約３０兆円の大きな市場があるがすでに成熟期入りとなり、年間約４０００億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要も横ばい、または縮小傾向で推移していくものと推測されている。外食産業など、ユーザーからの機器購入に際しての基準は厳しさを増しており、その結果、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあり、同社にとってはむしろ環境は好転している。
コンビニエンスストアでのホットスナック

　調理に最適な「ＩＨ卓上フライヤー」、専門店チェーン等に導入が見込まれる全自動タイプの「釜めしコンロ」、学校給食センターで食器と配送コンテナを一度に消毒できる省力省スペース型の「天吊り式コンテナ消毒装置」、産科や保育園向けに乳児用ミルクを衛生的に作れる「調乳システム」など、新製品を積極的に投入している。
給食事業者やコンビニ向けに厨房機器など拡販が続いており、アナリスト筋の間では、今期へ減収益から一転、増収益確保との見方が強くなっている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　独立系で２次請けシステム開発のＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は、好材料を内包、業績好調で割安感があり上昇トレンドを堅持している。社会保障・税の共通番号法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しで、省庁向け大型システム受託に強みがあるＮＴＴデータ向けが多いことから、その恩恵を受けるとの期待感がある。

　足元の業績、今13年６月期第３四半期売上高は１２４億１９００万円（前年同期比４．９％増）、営業利益は１１億２１００万円（同５５．７％増）、経常利益は１１億５４００万円（同５５．９％増）、純利益は７億１６００万円（同５８．０％増）に着地。純利益は年計画に対する進捗率が９４．１％と業績を上ブレする可能性が高く、今期予想ＰＥＲ１３倍台と割安感がある。

　チャート上、日足では２５日移動平均線、週足では１３週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートし上昇トレンドを堅持。また、来６月期２ケタ増益が観測されており、押し目買い優位に、０７年６月高値５３６円抜けとなるか注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価が本格評価の局面に踏み込んできた。５月１４日に発表された前２０１３年３月期の業績は売上げが６４３億８４００万円（前々期６０９億１９００万円）、営業利益１４億９７００万円（同６億９９００万円の損失）の大幅増収益となった。前期は決算期が従来の４月から３月に以降した１１か月決算だったが、収益が様変わりの向上期に入ったことを印象付ける決算になった。今２０１４年３月期は売上げ６９０億円と前期比７．２％増へ、営業利益も２５億円、同６７％増へさらに好転する見通し。

　東日本大震災関連の復興業務の本格化を受け、復興関連業務、防災関連業務およびＯＤＡ関連業務を中心に積極的な受注活動を推進している「空間情報コンサルティング事業」が好調なほか、不動産開発・賃貸、住宅分譲及び太陽光発電施設の設計施工を行っている「グリーンプロパティ事業」も収益拡大が続いている。

　そして今後に期待が大きいのが太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っている「グリーンエネルギー事業」。これまでの発電所の受託開発を中心とした事業モデルから売電事業を中心とした事業モデルへ転換中だ。昨年１１月香川県坂出市の太陽光発電所が、今年３月には星が浦、音別、中札内の北海道の太陽光発電所がそれぞれ稼動を開始するなど拡大が続いている。

　発電所の開発期間中は、開発コストを計上する一方、売電収入が見込めないこと、また、大規模な発電所開発に至っては発電所稼働までに数年間要することもある。そのため、、案件開発にかかる投資コストが売電収入を上回るため、この部門は前期は損失計上を余儀なくされている。ただ、長期的には安定的収益貢献が期待できるだけに、ここらあたりが再評価を呼び込む原動力になりそう。（株式評論家・隆盛）

＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は再び新展開を目指す方向が予想される。電通調べによると、２０１２年の日本の総広告費は、前年比９７．７％と、４年連続で減少している。しかし、インターネット広告については、２０１２年も前年比４．１％増を記録した。スマートフォン向け広告の拡大等により市場規模が膨らんでいる。そのため、広告主のインターネット広告に対する評価や期待が高まり、それがまた市場拡大につながる好循環となっているようだ。

　その中でも、同社が主力とする成果報酬型広告（アフィリエイト広告）の拡大が顕著。同社が運営するアフィリエイトプログラム「アクセストレード」のサービス内容は、掲載企業の広告をみたインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込み等があった場合、広告費を支払うという費用対効果の高いマーケティングシステム。アベノミクス効果で日本企業の業績が回復感を強める中、広告出稿増も期待でき、同社を取り巻く環境は好転の気配を強めている。

　同社の営業利益の推移を見ると、２００９年９月期の１億６０００万円から、２０１０年９月期２億９００万円、２０１１年９月期３億６２００万円、２０１２年９月期５億６１００万円と一貫して上昇。今２０１３年９月期も７億５１００万円とさらに伸びに弾みが加わる見込み。この点についてアナリスト筋は増額修正の見方で一致しており、そこらあたりに視点が移った時、株価も再浮上に向かう方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）が力強い動きを見せている。３月期決算の好業績銘柄が人気化しているが、同社の場合、５月期決算ということで、予想で相場が形成されている不利はあるが、それを跳ね返しての強調は期待人気の強さを示していると言えそう。

　４月５日に発表された今２０１３年５月期の第３四半期累計決算は、売上げが４６億４９００万円と前年同期比１３．７％減、営業利益が１億７４００万円、同６０．９％減と必ずしも順調な決算ではなかった。通期では、売上げ６５億９０００万円と前期比５．２％減少、営業利益３億８０００万円と同１６．６％の減少見通しが据え置かれている。

　ただ、四半期ベースの営業利益の推移は第１四半期の６００万円をボトムに第２四半期８６００万円、第３四半期８２００万円と回復に転じ、同社の発表をベースにすると、第４四半期は２億６００万円へ利益が急増する見通しだ。来２０１４年５月期の業績アップに期待が高まるのも当然の流れだろう。

　当社は、レーザ用要素部品では国内業界のリーディング・カンパニーとしての地位を誇り、第二の柱としてレーザ用ユニット製品の開発、生産、販売に取り組んできた。具体的にはＣＤ・ＤＶＤ、レーザプリンター、レーザ加工機などレーザ光を利用した光応用製品に組み込まれる要素部品の設計・製造、販売を行っている。

　最新のレーザ応用技術の発展・拡大に伴い、同社の活動領域も、半導体・ＦＰＤ・太陽電池分野向けの製品から、ナノテク分野、バイオテクノロジー分野等ますます広がりをみせてきている。

　主力とする官公庁向け研究開発分野で、昨年１２月の政権交代以降の補正予算成立等の経済政策への期待等により、光学要素部品、光学ユニット製品や光学システム製品の需要動向に回復の兆しが見られる。今後、研究開発予算の執行が実行されるようだと、業績押し上げの強力パワーになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　細田工務店＜１９０６＞（ＪＱＳ）が出直り態勢に入りつつある。１３日に発表された決算は、前２０１３年３月期が売上げ２２２億６８００万円と前々期比３７．５％の増収となったものの、営業利益は１０億８０００万円の損失となった。同社は今２０１４年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、希望退職者の募集、固定資産の売却など事業構造の改善に伴い多くの費用が計上されたことが大幅営業損失の要因。

　一転、今２０１４年３月期の業績は、急回復する見通し。売上げは２０９億２７００万円と前期比６％の減少となるが、営業利益は４億９８００万円の黒字に転換する見通しだ。同社は３月に中期経営計画を明らかにした。現在の売上げ規模においても安定した収益を確保できるビジネスモデルの構築を目指す。そのために、成長事業へ経営資源を再配分するとともに、建築コストの低減ならびに販管費の削減などのコスト構造を適正化し、財務体質の改善に向け、ノンコア資産の売却を進める。そして、最終年度の２０１６年３月期には営業利益９億６８７００万円（前３月期１３億３９００万円の損失）の確保を目指す。

　前３月期では、ノンコア資産を売却し財務体質の改善を行うとともに、希望退職者の募集を行いコスト構造の適正化を実施した。今期は不動産事業では前３月期より繰り越しの分譲住宅の早期販売に努めるとともに、事業スケジュールの管理を徹底し高い利益確保を目指す。さらに、今期から営業に係わる部署を営業本部、生産に係わる部署を生産本部、そして管理に係わる部署を管理本部として集約し、各本部間の連携並びに業務の効率化を図り、販売費及び一般管理費の節減を実施する。

　１月２９日に３５０円の高値を示現しているが、これは２００８年以来の水準。その後の調整でも底堅さが目立つ。中期経営計画の達成へ向けての進展を評価する流れに乗っているようだ。（株式評論家・隆盛）

＞＞細田工務店のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　婚礼衣装メーカーの大手でレンタルや式場運営をしている、クラウディア＜３６０７＞（東マ）は、三角保ち合いを形成しており、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。株価は、３月２５日に年初来の高値１４２０円と買われた後、４月３日安値１２１４円まで調整を挟んで５月９日高値１４００円と上昇し、１３週移動平均線がサポートする形で、三角保ち合いを形成している。

　現在、アイネス　ヴィラノッツェ沖縄　２周年　〜アニバーサリー特別キャンペーン〜を開催中で、五感で感じるラグジュアリーな沖縄リゾートウエディングに対する関心は高まっており、今後の展開に対する期待感はある。

　足元の業績、今８月期売上高は１５３億４０００万円（前期比４．３％増）、営業利益は１４億７０００万円（同３５．５％増）、経常利益は１５億１０００万円（同３６．２％増）、純利益は９億４０００万円（同３．４％増）を見込む。年間配当は４０円を予定している。

　今期予想ＰＥＲ７倍台と割安感があり、配当利回り２．８８％とソコソコあり見直し余地はある。月足では９カ月移動平均線が２４カ月移動平均線を上抜く形となっており、jジューンブライドを機に三角保ち合いを上放れ、１６００円処のフシまで上値を伸ばす可能性もあり、短期のみならず中長期でも注目されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　牧野フライス製作所＜６１３５＞（東１）は高値もみ合いを続けている。同社は３月に１２０億円のユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を発行しており、株式へ転換された場合の１株利益の希薄化懸念が底流、株価の足かせ要因になっている。

　前２０１３年３月期の業績は、売上げ１２６８億円と前々期比１４％増、営業利益は８０億円と同３９％増の好決算となった。しかし、今２０１４年３月期については売上げ１１５０億円と前期比９％減、営業利益５０億円と同３８％減の厳しい見通しが明らかにされており、これも株価がもみ合いを続けている要因だ。

　前期の好業績を牽引したアメリカ市場は引き続き拡大し、過去最高の受注額が想定されている。国内では国内産業の海外移転が継続しているが、新製品や新技術に対応した設備投資の動きがある。例えば自動車の低燃費化に伴う技術革新は、工作機械の需要を高めており、同社の売り上げ増につながる。

　問題はアジア地域。中国の各地域、各産業の変化に対応すべく、市場を東西南北の４ブロックに分けて対応している。インド市場では、投資意欲は旺盛だが資金調達が難しい状況。最大市場である中国の回復は緩やかで、アジア子会社の次期受注は減少すると、慎重な計画を立てている。

　ただ、業界では中国の需要底打ちの気配が出ているとの見方が大勢。前提となる想定為替レートは１ドル＝９０円（前期実績８３円１０銭）、１ユーロ＝１２０円（同１０７円１４銭）と、保守的だ。何よりも前３月期の１円増配に続き、今期も１円の連続増配に進む事実に会社側の今期業績への自信がうかがえる。第１四半期の業績発表へ向け増額期待が高まっていく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）が上場来高値水準で強調を続けている。今２０１３年１２月期の第１四半期決算は売上げが１１億５２００万円、営業利益は２億３５００万円を確保した。同社はアニメやマンガ制作のデジタル化を推進してきたセルシスと、３Ｄ描画技術によるヒューマン・インターフェイスとアプリケーションを提供しているエイチアイの経営統合により２０１２年４月に設立された経緯があり、前年同期の比較対象はない。

　しかし、今１２月期の営業利益の想定は６月中間決算が８３００万円の損失、通期が１億円の黒字の見通し。第１四半期の業績はそれらをすべて凌駕しており、今後は増額修正の可能性がかなり強いと思われる。しかし、会社側では第１四半期は季節的に「ＵＩ／ＵＸ事業」が伸びる時期にあたるほか、第２四半期以降の計画されていた分が前倒しされたことによるもので、当面は予想を変更せず、第２四半期以降の事業推進に全力を注ぐとしている。

　同社グループは「デジタル"ものづくり"」の応援と支援を経営理念に掲げ、グラフィクス関連技術とサービス開発の事業活動を推進している。パーソナルコンピューター以外でのポータブルなネット接続機器の多様化や、デジタルカメラをはじめとする家電、車載機器、電子看板、店舗での操作用端末などで同社の製品が活躍しており、同社を取り巻く環境は明るい。

　株価もそうした先行きの展開力を評価して形成されており、今後も今の位置から前進することはあっても、後退することは考えにくい。今期の６月中間決算の発表へ向け株価は前進力を強めていくことが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（５月１３〜５月１７日）

　５月第３週の東京株式市場は引き続き強調展開が予想される。為替が大きな壁と見られていた１ドル＝１００円を超えたことで、為替、株式市場の市場関係者の相場観が大きく変わった。

　１００円乗せを契機に今後の為替相場の見通しについて関係者は新たなシナリオ作りを迫られている。まさか、ここから円高想定の図式が浮上するわけもなく、１００円突破のここからの目標値が１０５円か、あるいは１１０円かということだろう。好業績発表の輸出関連株は為替の前提を９０〜９５円においているところが多い。為替にらみで早くも今期の増額を期待する流れが強まっていくことが予想される。

　株式市場は５月９日の日経平均１万４１９２円が１０日に１万４６０７円に急騰、そして１０日のＣＭＥの円建て日経平均先物相場は１万４７６５円。投資家がウォッチしている間に、商いが様変わりの水準へステップアップしている。上昇の短期加熱を指摘する向きは相変わらず多いが、為替相場が新しいトレンドに転換した以上、株式相場も再び上昇力を強めていく局面を迎えていると判断している（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　東芝＜６５０２＞（東１）が整理色を鮮明にしているが、下値には連日個人投資家のまとまった買いが流入しており、下げ一巡から反転相場への転換は近い感触だ。

　調整のきっかけは、前２０１３年３月期の、営業利益が前々期比４％減の１９４３億円と、従来予想の２６００億円を大きく下回ったこと。今２０１４年３月期については営業利益２６００億円と前期比３３％増益の見通しが明らかになった。ただ、前期まで２期連続で下振れ着地の経緯があることで、今期の好業績見通しも市場には素直に受け入れられなかったことが売り優先の手口につながっている。

　ただ、決算発表後、２社がレーティング最上位、目標価格引き上げの見通しを打ち出しており、アナリスト筋の評価は高い。今のところ、市場とアナリスト筋の業績に対しる認識にギャップがある。しかし、アナリスト筋では今期の営業利益はこれまでの過去最高（１９９０年３月期の３１５９億円）を更新するとの見方が支配的で、目先筋の売り一巡後は急速な切り返し相場に転じる方向性が予想される。

　昨年１０月、ＮＡＮＤの値崩れによる赤字が響いて前期業績予想の下方修正を迫られたが、その後生産調整が奏功し、一定程度の値上げが実現している。中国のスマートフォン向けなどの需要も堅調で、円安でその強さを取り戻しつつある。また、２年連続の赤字で収益の足かせとなっていたテレビ事業もさらなる構造改革を進めることにより、今期後半には黒字化の見通しにある。

　今期の想定為替レートは、１ドル＝９０円（前期は８２円）、１ユーロ＝１１５円（同１０６円）に設定されており、会社側の必要以上の慎重な姿勢が垣間見える。切り返し相場入りが近い感触だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　丸千代山岡屋＜３３９９＞（ＪＱＳ）が人気盛り返しの気配を強めてきた。５月８日に９５５円と、１月の高値９５５円に面合わせしたが、そこで勢いを失ったため、足元ではやや利益確定の売りが先行する流れとなっている。ただ、消費景気が持ち直しの機運を強めており、業績回復路線を歩む同社に出遅れ買い復活の場面が回るのは近いと思われる。

　業績は好調。今２０１４年１月期も売上げが９０億２４００万円と、前期比１．３％増、営業利益が２億１１００万円と同６０．３％の大幅増益が見込まれている。新規顧客・リピーターの獲得を目的とした、期間限定メニューが好評だったほか、携帯サイトの活用による販売促進策の継続なども効果を表している。

　また、利益については、ロス管理やワークスケジュール管理による人件費の厳格なコントロールを継続。消耗品費や衛生費についても仕入先や取引企業の変更などを行うことにより削減した。一部店舗にてオール電化からガスも併用することによる水道光熱費の抑制に向けた検証を行っており、こうしたきめ細かいコスト管理は、恒常的に利益を押し上げていく要因と言える。

　同社は前1月期末現在で「ラーメン山岡家」を主として１３７店舗（新業態を含む）を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、年中無休の営業をしている。そして同社のビジネスモデルの特徴は、全店舗直営店ということ。同社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによる。今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針である。

　営業利益は２０１２年１月期の２１００万円から、２０１３年１月期１億３２００万円、そして今２０１４年１月期２億１１００万円と上昇を鮮明にしている。ＰＢＲは０．６倍と割安感が強い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　大型切削加工・マシニング加工の専門メーカーのマルマエ＜６２６４＞（東マ）は、液晶、半導体、太陽電池等の各種製造装置に使用される真空部品や電極など、幅広い精密部品を製造している。今期業績は回復が見込まれ、底堅い動きとなっていることから、注目度が高まると予想される。

　足元の業績、ＦＰＤ分野では、スマートフォンやタブレットＰＣ向けの国内液晶パネルメーカーの設備投資に関連した受注を獲得したことが寄与したほか、固定費削減効果と自社生産方式の構築による生産性の向上で、今８月期第２四半期売上高は５億８４００万円（前年同期比６．２％減）、営業利益は８０００万円（同３５．２％増）、経常利益は８７００万円（同９６．６％増）、最終損益は８５００万円の黒字（同６００万円）と黒字転換着地。既に最終損益は年計画の４０００万円の黒字（前期は６２００万円の赤字）を超過しており、通期業績予想の上ブレも十分期待される。

　株価は、４月12日に年初来の高値５万４３００円と買われた後、４万円処で下値を固めた感がある。日足では５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜く方向で、週足では１３週移動平均線がサポートしており、底堅い動きとなっている。スマートフォン市場の拡大は続いており、関連銘柄を物色する流れは続くと予想される。無配継続だが再動意付く可能性は高く、短期のみならず中長期でも注目されよう。（株式評論家・信濃川）

　日東電工＜６９８８＞（東１）は再度の新展開入りへ向けスタートを切ったニュアンスだ。４月３０日に決算および見通しを発表した。前２０１３年３月期は売上げ６７５６億円と前々期比１１％増、営業利益は６８６億円と同２１％増の好調な決算だった。続く今２０１４年３月期も売上げ７６５０億円と前期比１３％増、営業利益は９６０億円と同３９％の好調見通しが明らかにされた。

　４月１１日に６９００円の年初来高値を示現するなど、決算発表を前に市場の期待値が大きく先行していたため、好決算発表が利益確定の売りを呼び込む結果になってしまっている。

　オプトロニクス部門は、スマートフォン、タブレットＰＣに用いるタッチパネル用ＩＴＯ（透明導電性）フィルムの出荷が従来の想定以上に拡大したことが前期好業績の要因だし、今期の連続増益もタッチパネル用ＩＴＯのさらなる拡大がけん引する。タブレットＰＣやスマートフォンの成長が続いているが、同社の手がけるＩＴＯフィルムは、既存のガラス基板を用いたタッチパネルと比較して、「薄い」、「軽い」、「割れない」といった特徴が評価され、高級機種の間で採用機種が増加している。同業他社に先行してこれを製品化した同社は技術面や供給力の点で優位に立っており、当面は最終製品の市場を上回るペースで出荷の伸びが続くと推定されている。

　５月に入ってもすでに３社がレーティング最上位を継続し目標価格を引き上げているが、４月以降はまさにアナリスト筋総強気の様相を呈している。従って会社側の今期の見通しも最低ラインの提示で、これをたたき台にどれだけ積み上げていけるかだろう。今のところ会社側の見通しの営業利益９６０億円に対し、１０６０億円程度への増額が有力になっている。こうした状況が投資家の間に浸透するにつれ、株価も再び浮揚力を強めていくことが予想される。（株式評論家・隆盛）

　ミルボン＜４９１９＞（東１）が早くも微調整切り上げの兆しを強めている。４月２５日の高値３８００円から一呼吸入れていたが、そこから立会日数４日後の５月２日の３６２５円で底入れを完了し、出直り相場に転じてきた。ほんのわずかの調整にとどまったことで、チャート的には昨年１１月１９日の２５０６円を起点とする上昇トレンドが引き継がれているパターンと思われる。

　今２０１３年１２月期の第１四半期決算は売上げが５２億９１００万円と、前年同期比８．９％増を達成、営業利益も９億２００万円と同９．３％増を確保した。通期見通しも売上げ２３２１億円（前期比５．５％増）、営業利益４２億５０００万円（同６．６％増）の順調な収益が見込まれている。

　ヘアケア用剤部門では、２月度発売のエイジングケアブランド「プラーミア」と「オージュア　エイジングケアシリーズ　タイムサージライン」の滑り出しが好調で、染毛剤部門では、グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ　ボーテ」、ファッションカラー剤「オルディーブ」が順調に推移していることが背景。

　また、海外子会社の売上高が、美容室に対する活発な教育活動等により順調に伸長していることも業績に寄与している。この海外の展開力が、今後同社が高く評価されていく大きな要因である。今期の第１四半期決算においても海外の売上げ比率は３億７６００万円と前年同期比１５％増を達成した。全世界の人口の約７割は黒髪であり、その多くが暮らすアジアでの展開を積極化している。中でも韓国、香港、台湾で美容に対するニーズが高く、中国も沿岸都市の富裕層を中心に美容意識が強まっている。今後は経済成長とともに美容ニーズが強まると予想されるタイ、ベトナム、マレーシアへ進出していく方針。黒髪の日本市場でトップシェアを確保した同社のブランド力が大きくアピールしていきそう。（株式評論家・隆盛）