＜銘柄の見所＞

　日野自動車＜７２０５＞（東１）は、反転上昇相場入りをうかがう足取りを見せている。４月２５日に発表された決算は極めて好調。前２０１３年３月期は売り上げ１兆５４１５億円と、前々期比１７％増、営業利益６５１億円、同７３％増の大幅増収益を達成。今２０１４年３月期も売上げ１兆６２００億円、前期比５％増、営業利益８５０億円、同３０％の増収益が見込まれている。素晴らしい好業績なのだが、今期の見通しが市場の事前の期待値に届かなかったとして、株価は４月２６日の１５１２円を高値に、利益確定の売りが先行する展開となっている。

　しかし、今期の為替の前提レートが１ドル＝９０円慎重に見ているように、同社の見通し保守的な傾向が強い。ちなみに前３月期の営業利益は最終的に６５１億円を確保したが、期初の見通しは４７０億円でスタートしているほど、控えめな見通しの発表が同社の習性とあって、今期についてもアナリスト筋はこぞって増額修正の可能性が強いとみている、

　中期経営計画に沿いタイとインドネシアを中心とした新興国・資源国向けを中心とした海外トラックの販売拡大が続く見通し。国内トラック販売も、買い替え需要が徐々に出現すると予想される。

　２０１２年４月に発表した中期経営計画の目標数値（２０１５年３月期に営業利益７５０億円）は、営業利益で１年前倒しの達成となる見通し。

　国内、海外に需要が存在することが好業績の最大のポイントなのだが、中期経営計画の中で、市場適格車の開発、グローバル生産体制の構築、環境技術の開発、トータルサポートの強化など、生産態勢を強化していることが高収益に大いなる貢献を果たしている。

　今期の会社側の見通しでも１株当たり利益は１０４円で、ＰＥＲ１３．８倍。今期の増額を織り込めば割安さはさらに強まる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　マルサンアイ＜２５５１＞（名２）は高値もみ合いが最終局面に入りつつある。２月５日の５３５円の高値から調整に入っていたが、全体の水準切り上げの中で出遅れが目立ってきている。特に調整の間も下値をつけることなく底堅く推移してきただけに、高値挑戦、その後の新展開でもスケールの大きな上昇相場が期待できそう。５月の高値５３５円は２００７年以来の水準である。

　株価の居どころ修正高の源泉は業績評価と言える。今２０１３年９月期は営業利益５億１３００万円と前期比１８．７％増益が見込まれている。３月中間決算は営業利益が１億９４００万円（前年同期２億５１００万円）と期初見通しの２億３７００万円を下回ってしまった。豆乳の売上は、予想を上回ったものの、みそ事業の売上がダウンしたことが響いた。

　後半について会社側は穀物、原油、円相場の動向によっては、原価上昇の可能性があり、主力商品であるみそ・豆乳共に競争激化による販売単価の下落傾向の可能性もあるとしている。しかし、通期見通しの据え置きは会社側の先行きに対する自信と受け止められる。

　業績押し上げの要因は、豆乳事業。テレビ、雑誌報道による健康志向の高まりを背景に、豆乳市場の拡大が続いている。今９月期の３月中間決算でも豆乳の売り上げは５９億５７００万円と、前年同期に比べ１５．４％増の大幅な伸びを示した。豆乳については飲むだけでなく、味覚・物性・栄養機能を多角的に評価し、新たな加工法の確立を目指していく。大豆の良さを科学的に裏付けるための臨床テストを重ねるなどして、特定保健用食品などとしても提供していく方針だ。豆乳の市場拡大への期待が株価に反映されていく方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　工業用プラスチックファスナーや機構部品を製造しているニックス＜４２４３＞（ＪＱＳ）は、１５年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、アジア市場重視戦略、素材機能による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高１３年９月期売上高比１．６倍、経常利益同２．８倍、自己資本比率５０％を目標としており中長期で注目される。好業績予想の割安株としてチャート妙味も増しており、短期的にも見直される可能性が高い。

　足元の業績、アジアの拠点拡充、中国のおけるラック拡販、防虫忌避材（ＡＲＩＮＩＸ）の拡販展開で、今９月期売上高は４１億８０００万円（前期比１２．５％）、営業利益は１億８０００万円（同３．０倍）、経常利益は１億７５００万円（同４．１倍）、純利益は１億６３００万円（同７５．３％）と大幅を見込む。今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０．５４倍と割安感がある。年間配当は期末一括１５円を予定し、配当利回り２．９５％と利回り妙味はソコソコある。

　株価は、１月２８日に年初来の高値５５４円と買われた後、４８０円を軸にもみ合っているが、４４０円割れを下値として固め、徐々に上値指向を強めつつある。大手セキュリティ会社で採用されてるＡＲＩＮＩＸに対する期待感があり、当面の上値抵抗線である１２年４月高値６０３円抜けとなれば、上昇トレンド入りが有力視されよう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　Ｊトラスト＜８５０８＞（大２）は４月２３日の高値４４４０円から一呼吸入れているが、利食い売りが着実に吸収されている状況は、売り一巡後は再度新展開入りの可能性が強いことを示している。騰勢が止まないアイフル＜８５１８＞（東１）の動きも、同社への見直し人気を加速する要因になりそう。

　同社が属する貸金業界は、貸金業法等の改正によるマーケットの縮小、利息返還請求の高止まり、景気不透明感に伴う購買意欲の減退など、厳しい経営環境が続いている。そうした中で、同社の前２０１３年３月期は売上げが４２４億６７００万円と前々期比７３．３％増、営業利益が１１６億１９００万円、前々期比１０９．８％増の大幅増収益を確保した模様だ。業界の市場縮小の中で大幅増収益達成の強さはまだ評価不足だ。

　積極的にＭ＆Ａ及び組織再編を行ってきたことが最近の収益急上昇の要因である。２０１１年４月に韓国の消費者金融会社の全株式を取得し海外市場へ進出したことに引き続き、平成２０１１年８月には、楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）からＫＣカードの株式を取得しクレジットカード事業へ参入。また、２０１１年１２月には会社更生手続きに入った武富士について業再建支援を目的にスポンサー契約を締結し、２０１２年３月には消費者金融事業を承継した。

　こうした事業拡大が好業績の背景。四半期ベースの営業利益の推移は前３月期の第１四半期に４０億３９００万円の営業利益を計上、第２四半期３４億５１００３４億５１００万円、第３四半期４０億９０００万円と好調を維持している。これまでのピークの営業利益が前々３月期の５５億３９００万円なので、業容はまさに様変わりしている。

　前３月期は営業利益１１６億１９００万円の見込みだが、第３四半期までに１１５億８０００万円を確保しており、増額修正の可能性は強い。決算発表が予定されている５月１４日へ向け、増額期待の買いが押し寄せる方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）は５月１日の高値１万６５１０円から調整場面に入っている。これは４月２２日売買分から信用取引について、東証が委託保証金率を現行の３０％以上→５０％以上（うち現金を２０％以上）に引上げたことが要因。個人投資家にとっては資金の運用効率が悪化するため、ひとまず利益確定の売りが強まっている。

　また、４月９日の３９００円から５月１日の１万６５１０円まで、短期で４．２倍もの急騰を見せたことで、リズム的にも一呼吸が欲しいタイミングでもあった。従ってミドリムシの成長性を評価する相場は未完のままで、今回の調整を経たのち、再びスケールの大きな上昇相場に突き進んでいく方向が予想される。

　ここへきては政府の次世代エネルギー政策で藻の活用が取り上げられ、藻の一種であるドリムシのエネルギー分野での展開にスポットライトが当たっている。ジェット燃料には軽質油が使用されるが、ミドリムシで作られたバイオ燃料はまさにそれに適した特性を持つ。

　また、ミドリムシは、体内の葉緑体によって光合成を行う単細胞生物（微細藻類）で、　人間が必要とする栄養素のほぼ全てを含む。現在は、機能性食品や化粧品としての有効利用が進んでいるが、先行きは世界的な食糧難の解消へ向け大きな役割を果たすことが期待される。さらに水質浄化の能力を持つほか、二酸化炭素を吸収することも確認されており、地球環境への対応力も注目されそう。

　今２０１３年９月期の業績も売上げ２２億９１００万円と前期比４４．５％増収が見込まれ、営業利益も同１４．４％増が見込まれている。５月１４日に発表が予定されている決算発表に期待したい。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（５月７日〜５月１０日）

　日本がゴールデンウイークの間、ニューヨーク株式が急騰している。５月２日は週間の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少したため、ＮＹダウは前日比１３０ドル高の１万４８３１ドルへ上伸。続く３日のＮＹダウは、４月の米雇用統計が良好な内容となり、投資家心理が強気に傾き、前日比１４２ドル高の１万４９７３ドルへさらにジャンプアップした。

　ＣＭＥの円建て日経平均先物相場も２日が１万３８８０円、そして３日は１万４１６５円に値を飛ばした。連休前、２日の大証の先物相場の引けは１万３７１０円でしたので、連休の間、相場の風景は全く変わってしまってきている。

　米国景気の強さを受け、３日のＮＹ為替市場で円は１ドル＝９８円９９銭〜９９円０２銭の円安へ大きく振れた。連休の前は９７円台の推移だったから、この上げの勢いは再び１ドル＝１００円台へチャレンジの可能性が出てきたことを示しています。

　ＣＭＥの円建て日経平均先物は大証の４月２６日の１万４０４０円の高値をクリアーしたので、全体相場も１万５０００円台に挑戦する勢いが想定出来ます。５月２週は１０日にＳＱがありますが、今の相場にとっては大した波乱要因にならないでしょう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ヨコレイ＜２８７４＞（東１）は、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連」、「富士山」が世界遺産に登録で見直し余地があるほか、割安感があり、折に触れ物色されると期待されよう。同社は食品販売と冷凍倉庫が収益の柱で、ＴＰＰの参加で水産物や農産物の荷動きの活発化が期待されるほか、動物検疫や植物検疫など通関サービスを手がけておりＴＰＰ参加で収益機会が増える見通し。また、静岡県の沼津市に物流センターがあり、富士山世界遺産関連の側面も指摘されている。

　足元の業績、収益性の高い冷凍倉庫事業が好調で、今９月期売上高は１１１２億円（前期比０．１％増）、営業利益は３０億円（同２．８倍）、経常利益は３０億円（同２．４倍）、純利益は１７億円（同８．５倍）と純益は前の期水準までの回復を見込んでいる。

　株価は、４月８日に年初来の高値９１３円と買われた後、８５０円前後を下値にもみ合いとなっているが、第１四半期純利益は７億９６００万円（前年同期比２０．１％増）と順調で、１４日に予定される第２四半期決算の発表にも期待が持てる。ＰＢＲ０．８２倍と割り負け、配当利回り２．３％とソコソコあり見直し余地があり、待ち伏せ買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞ヨコレイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　信越化学工業＜４０６３＞（東１）が絶好の買い場を提供している。２５日に発表された前２０１３年３月期決算は、売上げ１兆２５４億円と前々期比２％減、営業利益が１５７０億円と同５％増益となった。増益を達成したが、市場の事前の期待値に届かなかったとして、決算発表の４月２５日をピークに株価は売りが先行する流れになっている。

　今２０１４年３月期の見通しについて未公表としたほか、配当も未定としたことも嫌気売りを誘う要因になっている。ただ、決算発表後もアナリスト筋はこぞって、レーティング最上位を継続したうえで目標価格を引き上げており、今期も好業績継続との見方で一致している。

　米国の景気回復を背景に米国の塩ビ樹脂子会社シンテックの好調が続いている。半導体向けのシリコンはパソコンや薄型テレビなど民生機器向けが低調なため、不振が続いていたが、３月頃から需要回復の兆しが強まってきている模様だ。米子会社シンテックは、原料エチレン市況の下落を通じてシェールガス革命の恩恵を享受しているほか、会社側が一段の能力増強に向けて前向きな考えを示すなど、中長期的な収益拡大にも期待が持てる状況だ。世界最大の塩ビメーカーとしての地位がさらに強化される。

　会社側はマクロ経済環境や資源・エネルギー価格の変動、半導体デバイスをはじめとした関連業界の需要動向など事業環境に不透明な要因が多く、合理的な見通し算出は困難だとして、期初の段階では予想を開示していない。しかし、今期の第１四半期、中間決算と時間を追って業績は回復感を強めていくものと思われる。

　前期の小幅増益から今期、来期と大幅増益が有力になっているだけに、短期的な視点で売り込まれているここは買いチャンスと判断できる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　オルトプラス＜３６７２＞（東マ）が反騰力を強めてきた。３月１４日に東証マザーズに新規上場されたニューフェースだが、上場当日は公募価格１５００円に対し、初値が４０１５円と爆発的なスタートを切った。これだけの高値上場となると、その後は利益確定の売りが膨らむのは当然の流れで、同社の株価も４月１０日には２７０２円まで売り込まれた。しかし、そこから一気に押し目買い相場に転換し、以後は着実に戻り足を強化、高値へ挑戦の勢いを見せている。

　株価押し上げの原動力は圧倒的な成長性と言えそう。２０１０年９月期には営業損失１４００万円の状態にあったが、営業利益は２０１１年９月期に１億２００万円と黒字転換し、２０１２年９月期に１億７４００万円、そして今２０１３年９月期は９億７００万円まで一気に駆け上がる見通しだ。

　同社は、フィーチャーフォン、スマートフォン等のモバイル端末向けソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行う「ソーシャルゲーム事業」を主たる事業にしている。今９月期の第１四半期は、売上高が６億３６００万円（前年同期の比較なし）、営業利益が２億７８００万円（同）となった。既存タイトルの売り上げが堅調に推移、２０１２年９月に提供を開始したスクウェア・エニックスホールディングス＜９６８４＞（東１）との協業タイトル「エンペラーズ　サガ」等、他社版権を利用した新規タイトルも寄与した。

　ソーシャルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるという利点が受け入れられており、市場規模はなお拡大が予想されている。

　今９月期の第１四半期の営業利益２億７８００万円は、３月中間決算予想の４憶７２００万円の５９％をカバーしている。５月１３日に発表が予定されている好決算へ向け、期待人気がさらに高まる方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ニチバン＜４２１８＞（東１）が高値圏で頑強な動きを見せている。目先は４月２４日の高値からの調整局面だが、昨年１１月１５日の２４５円からスケールの大きな上昇を演じており、想定内のリズム調整と考えられる。

　経済産業省が発表した鉱工業指数速報では、化学工業の持ち直しの動きが確認されている。また、住友化学＜４００４＞（東１）など大手化学メーカーが動意を強めていることもプラスになり、同社も切り返しから再度の新展開に入っていくコースが有力視される。

　同社は粘着テープの大手。「メディカル事業部」では、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等を扱い、「テープ事業部」では、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートなどを提供している。

　２０１８年に創立１００周年を迎えるにあたり、中長期経営計画」ＮＢ１００」を推進している。「信頼され期待される企業」を確立するために「成長分野・市場への挑戦・開拓」と「既存事業の効率化・安定化」を目指している。具体的には、２０１９年３月期までにメディカル事業比率４０％以上、海外売上比率１０％以上を達成し、グループ連結売上高５００億円を確保する方針である。

　そうした中、メディカル事業が発売１５周年を迎えた救急絆創膏「ケアリーヴ　」シリーズ、鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズを中心に、売上げを伸ばし、前２０１３年３月期は売上げ３８９億円と前々期比１．９％増、営業利益１８億円、同１３．１％増が見込まれている。

　現在ＰＥＲは１７．８倍だが、今後の成長性を織り込めば、次第に割安感が強まっていく方向が予想される。ＰＢＲも０．７倍と至って割安だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　イオン＜８２６７＞（東１）は４月１２日の１４４１円からの調整局面にあるが、３月の売り上げは４９２３億円と前年同月比１４．６％増を記録。好スタートを切った今２０１４年２月期の好業績期待が強まりそう。消費全般に明るい兆候が強まる中、国内小売業最大の同社に再び見直しの目が向けられる可能性は強い。

　現在、今２月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。「アジアシフト」「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を４つの成長領域とし、経営資源を振り向けている。

　アジアシフトは、人口増加や経済成長が著しいアジア地域での事業拡大を図り、中国のほか、アセアンにおいても、ベトナムやカンボジア、インドネシアで事業展開を図る方針。都心回帰、大都市への人口集中という国内のメガトレンドに対応し、都市型小型店舗業態の開発、展開を強化するのが大都市シフト。高齢化社会の急速な進行により、シニアシフトでは、今後さらに増加するシニア層のニーズに確実に応えた商品の提供のほか、総合クリニックや、資産運用の相談窓口等金融サービスなどを展開し、ビジネスモデルの転換を進めていく方針だ。さらに国内外２９７６万人のクレジットカード会員や２４１０万枚発行の電子マネー「ＷＡＯＮ」の利用者等、国内有数の顧客基盤を生かし、グループ一体で需要を取り込んでいくデジタルシフトを強化していく。

　ダイエー＜８２６３＞（東１）へのＴＯＢを発表したが、公正取引委員会の企業結合審査が終了すると予想されている７月中旬頃に具体化するものと見られている。ダイエーは首都圏、中京圏、関西圏の３大都市圏に多くの店舗を持ち、イオンにとっては都市圏におけるシェア拡大につながるメリットが期待される。こうしたことから業績は今期以降連続で増益を確保できる見通しで、中期的な展望が再評価されるものと思われる。（株式評論家・隆盛）

　＜銘柄の見所＞

　ジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）は、スマートフォン関連として見直し余地があり、下値は注目されよう。同社は、経路検索サービス「乗換案内」スマートフォンサイトとＰＣサイトの相互利用範囲の拡大を本年２月２０日から開始している。これまでスマートフォンサイト「乗換案内NEXT」、ＰＣサイト「乗換案内ＰＲＥＭＩＵＭ　Ｌｉｇｈｔ」で、それぞれにかかっていた情報料を見直し、出先でも家でも会社でも、より便利で高機能な乗換案内サービスをどちらからでも利用できるようになった。

　足元の業績、スマートフォンでの利用者増で、今９月期売上高は４７億５０００万円（前期比２．２％減）、営業利益は６億１０００万円（同８．４％増）、経常利益は６億円（同５．０％増）、純利益は３億７０００万円（同２．３倍）と回復を見込む。

　株価は、６００円台前半を上値としたもみ合いを上放れし、４月２５日に年初来の高値８８０円と急伸した後、上げ一服で２割下落し、今期予想ＰＥＲ１０倍台の水準に届き値ごろ感が出ている。インターネットによる旅行商品の販売と、国内・海外旅行に関する情報を提供しているイーツアーの子会社化による相乗効果が見込まれることから、５月14日に予定される第２四半期決算の発表に期待が持てる。３段上げに突入する可能性があり、下値は買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　新電元工業＜６８４４＞（東１）は５月日の決算発表へ向け好業績先取り人気が強まりつつある。ホンダ＜７２６７＞（東１）が１２．９％の株式を所有している。そのホンダは、アジアなどすべての地域で四輪車販売の伸びが見込めるため、今２０１４年3月期の連結純利益が前期比５８％増の５８００億円になる見通しだと発表した。ホンダ向け製品を扱う同社の恩恵は大きく、５月１０日に発表が予定されている決算発表へ向け好決算への期待が高まっている。

　前２０１３年３月期は営業利益２１億円と前々期比５８％の大幅減益が想定されている。一昨年起きたタイの洪水で被災し、上期にその影響が大きく出た。加えてアジア通貨中心に円高に推移したことが響いた。ただ、足元ではアジア二輪市場の復調やパワーコンディショナーの引き合いが増加している。会社の前３月期の為替前提条件は１ドル＝８７円、１ユーロ＝１１５円とかなり厳しい水準で査定しており、増額も考慮の対象になる。

　２０１２年７月にスタートした再生エネルギー全量買い取り制度により、モジュールセグメントで展開するパワーコンディショナーの需要が急増している。同社の太陽光発電向けパワコンは中小型で、屋外設置に適した絶縁型が特徴。生産能力が需要に追い付かない状況が続いているが、今期中に従来比5割増の月産３０００台に引き上げる。アジア市場での二輪需要回復傾向は続き、一時需要一巡で停滞した移動体基地局向け電源も高水準の需要が期待される。

　四半期毎の営業利益は前３月期の第２四半期の３９００万円の損失から第３四半期に１０億３２００万円に急回復。第４四半期も１０億６８００万円の黒字を計上の予定だ。アナリスト筋はかなり大胆な数字を想定しており、その期待感が相場に反映されていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　パンチ工業＜６１６５＞（東２）は絶対的な割安水準に位置しており、買いを急ぎたい銘柄と言える。同社は主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行なっている。プラスチック金型では、携帯電話やデジタルカメラの外装など広範なプラスチック製品の射出成形用金型に組み込まれるエジェクタピンなどの製造・販売を手掛ける。プレス金型では、自動車、家電、精密機器などを大量生産するために必要な、金属の鋼板を打ち抜く際に使用するパンチ・ダイ部品などの製造・販売を手掛けている。

　現在、グローバル化」、「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」の三点を経営課題に掲げている。インド、東南アジアや欧米市場での販売拡大、日本及び中国の国内外での新規事業受注活動の強化、そして製造工程の見直しによる製造原価の低減に積極的に取組んいる。

　前２０１３年３月期の第３四半期累計決算は、営業利益５億６１００万円を確保した。前年同期は連結の四半期決算未作成のため比較はできないが、前３月期通期では営業利益１０億８６００万円と前期比１４．８％の増益が見込まれ、業績は好調に推移している。

　第２四半期から電子部品、半導体関連を中心に落ち込みが続いていたが、昨年１２月は一部にやや回復の兆しが出てきている。第３四半期単独では売上・営業利益とも前年をクリアし、増収増益決算となっている。そうした流れは今２０１４年３月期の好業績につながる可能性が強い。決算発表は５月１３日に予定されており、そこへ向け期待人気が強まっていく方向が予想される。その際にはＰＥＲ６．７倍、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り３．７％という割安さが強くアピールするものと思われる。決算発表の５月１３日が待ち遠しい銘柄と言える。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、首都圏の新築マンションの販売が好調なことから、同社株は底堅く折に触れ物色の矛先が向かうと予想される。日銀が金融緩和を受け打ち出したことで、金利低下や株高による資産効果を受けて、マンション業界を取り巻く環境にフォローの風が吹いている。
１８日に３月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で約５割の大幅増だったと不動産経済研究所（東京・新宿）が発表。２０１３年度の首都圏のマンション発売戸数はリーマン・ショック前の０７年度以来６年ぶりに５万戸に達する見通しとあって、首都圏でマンション販売を手がける同社は、とりわけ注目度が高い。

　足元の業績、前１３年３月期売上高は１２２億８０００万円（前の期比１１．０％減）、営業利益は５億４０００万円（同２６．９％減）、経常利益は４億１０００万円（同１０．９％減）、純利益は４億円（同９．９％減）を見込むが、４月２２日にマンション買取再販事業において『ルネサンス元浅草』全１９戸が完売と発表、全戸南向きでプライベート性・利便性に高く好立地のセキュリティ対策の充実した物件が好評を得ており、今１４年３月期業績見通しに対する期待感はある。

　株価は、４月９日につけた年初来の高値１３４円から４月１８日安値７５円まで４４％調整。その後、８０円台で下値を固める動きとなっている。週足では１３週移動平均線がサポートしており、日柄調整が進めば、三段上げに突入する可能性もある。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　レギュラーコーヒー製造販売大手のキーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、喫茶店向けなど業務用が主力で店舗販売も行っているが、子会社でカフェ、レストラン、ケーキショップなどの店舗展開を行っている。特に、銀座ルノアールの持分法適用会社化でカフェの展開は広がりを見せると期待されることから、中長期で押し目は注目されそうだ。

　足元の業績、前１３年３月期売上高は５４４億円（前の期比１．２％増）、営業利益は８億９０００万円（同４２倍）、経常利益は１１億４０００万円（同４．５倍）、純利益は９億９０００万円（同７０００万円の赤字）を見込む。喫茶室「ルノアール」をはじめ「ミヤマ珈琲」「Ｃａｆｅ　ルノアール」などを運営する、銀座ルノアールの筆頭株主である有限会社花見煎餅（１月２９日に有限会社オーギュストに社名変更）を完全子会社化し、銀座ルノアールを持分法適用会社化。同社の出店戦略を支援することから、今１４年３月期は費用増が予想されるため減益が観測されているが、キーコーヒーのもつコーヒーと喫茶商材の開発力、物流や情報のネットワーク、銀座ルノアールの持つ店舗運営ノウハウの活用、両社の人的交流、共同仕入れ、店舗開発などを相互に活用して事業展開を図ることへの期待感は高まる。

　株価は、２月１日につけた年初来の高値１６５０円から４月２日の年初来安値１４７３円まで調整を挟んで４月８日高値１５４４円まで買われた後、もみ合いとなっている。週足では１３週移動平均線が上値を抑えているが、１５００円前後まで下押せば、二番底を形成する可能性が高い。５月１５日に予定される１３年３月期決算の発表を見極め、下値が確認されれば、中長期での打診買いが有効となろう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　しまむら＜８２２７＞（東１）は４月１１日の高値１万２５８０円から調整に入っているが、消費関連株の人気が高まる中、改めてその好業績が見直されていく可能性が強くなってきた。

　「ファッションセンターしまむら」の４月の月次売上げ（３月２１日〜４月２０日）は、既存店ベースで前年同月比１．８％増を達成した。今期は売上げ５２００億円と前期比６％増、営業利益は５１０億円と、同１２％増を見込んでいる。今２０１４年２月期も好調なスタートをきっているだけに、その確保が有力だ。今期で５期連続の最高益となるが、計画的な発注、工場の集約化などを進め、原価低減に注力する一方、国内商品センターの増強を図り、生産段階から店舗までの物流効率化を着実に進めていることが好業績の要因。

　低価格とファッション性が消費者ニーズを引き付けており、全国的にはなお展開の余地が大きい。さらに、最近は投資効率のいい都市部への出店攻勢を強めている。都市型店舗は商業施設内への出店が多く、従来の郊外型店舗に比べ、初期投資が半分以下で収益率がいい。

　さらにベビー子供用品の「バースデイ」、女性向けファッション雑貨の「シャンブル」など新業態も店舗数の増加に伴い採算が向上、全体の収益性改善に寄与しつつある。内容的には業容が変革を遂げているのだが、株価はまだそうした評価に届いていない。海外でも前期より中国での展開を開始している。中国の上海に２店舗を出店、今期は５店舗を出店する計画。中国では３年で３０店舗程度を目標としている模様だ。

　従って業績好調は長期で続く見通し。現在のＰＥＲ１４．１倍は、時間の経過とともにさらに割安になっていくものと思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　桧家ホールディングス＜１４１３＞（名２）が素晴らしい快走を見せている。４月２２日に２１３５円の高値を示現しているが、これは２００７年の名証２部上場来の高値で、これまでのピークの２０１１年の１２５５円を大きく凌駕する水準である。

　子会社桧家不動産を抱え、不動産株急騰も支援材料になってはいるが、基本的には業績急向上を評価する業績相場を歩んでいると言える。売上げ推移を見れば、その急成長が端的に理解できる。２００９年１２月期に２１８億円だった売り上げは、２０１０年１２月期３０３億円、２０１１年１２月期３９１億円、２０１２年１２月期５２１億円、そして今２０１３年１２月期は６００億円台乗せが想定されている。

　成長の柱は注文住宅。同社の住宅の特徴は「省エネＥＣＯハウス」で夏涼しく、冬暖かい快適な環境を実現する、高気密・高断熱が特徴。社会的に省エネムードが強まる中、需要が著しい伸びを見せている。さらに、昨年の年初にテレビＣＭを実施し、１月に太陽光発電システムと電力モニタ「ＨＥＭＳ」を標準搭載した新商品「スマート・ワンＶシリーズ」、５月に屋上庭園（青空リビング）を装備した「スマート・ワン」（青空リビング）を発売するなど、時代の流れを取り込んだ製品を開発、受注拡大に取り組んだ効果が出ている。大震災において東北地方では木造住宅の耐震性能に評価が高まっているとされ、震災後に拠点を開設した東北地方で復興需要の増大が見込まれている。東北地方だけでなく全国的に木の優しさに対する見直しが進んでいるとされ、今後の展望も良好だ。

　今期は営業利益４９億円と前期比１５．６％増の見通しでスタートしているが、受注好調を踏まえ、アナリスト筋では増額修正の可能性が強いとの見方が有力だ。５月１０日の今期第１四半期決算の発表へ向け、増額先取り機運が強まりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）は３月１６日に高値６１０まで買い進まれた。そこから４月２日の５４０円まで急落に見舞われたが、これは前２０１３年３月期に期末２５円の一括配当を行い、その権利を確保した投資家が売りを優先したことによるもの。しかし、そこからすかさず押し目買いが流入、順調な引き戻しを見せるなど、同社の実力を評価する投資家が多い。

　同社は不整脈の治療に用いられる心臓ペースメーカー、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、不整脈の検査などに用いられるＥＰ（電気生理用）カテーテルなどを取り扱う商社。自社でガイドワイヤー（バルーンカテーテルを血管内の治療部分に導くために使用する針金のような医療機器）の生産も手掛けている。高齢化の進展等により当社の取り扱う循環器関連の医療機器に対するニーズは年々高まっており、今後の展望は明るい。

　ただ、国の医療費抑制策のもと、医療機器の公定価格である保険償還価格が２年に一度改定されており、商品の価格は下落傾向にあり、これが収益アップを妨げている。

　昨年４月の保険償還価格の改定では、主力商品である心臓ペースメーカーの単価が１３．８％と大幅に下落したほか、取り扱い商品全般にわたって価格の引下げが実施された。そのため前２０１３年３月期は、売上げが２３０億９６００万円と弱含み横ばいにとどまり、営業利益は９億２３００万円と前年同期比１９．６％のダウンとなった。

　今２０１４年３月期は償還価格の改定がなく、基本的な見通しは明るい。さらに、人工心臓弁や、心腔内除細動システム「ＳＨＯＣＫ　ＡＴ」など新商品がラインナップしている。

　ＰＢＲはわずか０．４倍に過ぎないし、配当利回りも４．３％に達する。割安な水準を買って、じっくり上昇を待つのがベストだろう。（株式評論家・隆盛）

＞＞日本ライフラインのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　井関農機＜６３１０＞（東１）が高値もみ合い放れのパターンに切り替わり、上値への期待が強まってきた。安倍政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、農業を成長分野と位置付け、大規模農家への農地集約や、全国で約４０万ヘクタールある耕作放棄地の解消など、農業政策を積極化する方針と伝えられたことが手掛かり。これまでは国内低調を前提に海外展開を評価する流れだったが、国内の環境好転という大きな要素が加わったことで、相場がスケールアップに向かう方向が予想される。

　前２０１３年３月期の第３四半期の累計決算は売上げが１１７８億円と前年同期比８％増、営業利益が５５億円と同４４％の大幅増益を達成した。戸別所得補償制度の定着や米価の回復による農家所得の改善、震災の復興需要、ＯＥＭ機の販売増などで農業機械が伸長したことが要因。通期の見通しについては営業利益５５億円と前々期比３０％増を見込んでいる。第４四半期は１００万円の営業損失となるが、農機の不需要期に当たることや、今２０１４年３月期の第１四半期以降の販売拡大に備えた在庫増に絡む費用の計上などが利益を圧迫するという。ただ、第４四半期の為替レートについては１ドル８７円、１ユーロ１１６円とかなり保守的。５月１３日の決算発表へ向け増額の可能性も強い。

　海外展開も積極的で、農業の機械化が急速に進む中国市場へ、井関農機（常州）有限公司・東風井関農業機械（湖北）有限公司の２拠点を核とした事業の積極展開を図る。将来の成長が見込まれる東南アジア市場に向けても、市場にマッチした商品開発により、拡販と井関ブランドの市場定着を図っていく方針だ。

　売上げは長い間１４００億円台が続いていたが、前３月期に１５５０億円台に乗せ、今２０１４年３月期には１６００億円台に乗せる見込みだ。業容拡大のスピードが評価されていくだろう。（株式評論家・隆盛）