[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/24)【株式評論家の視点】鹿島建設は東北での強固な基盤が強み、GM方式の受注増にも注目
記事一覧 (04/24)【株式評論家の視点】ヤマハ発動機は中期計画の評価取り込みに向かう、インドで成長図る
記事一覧 (04/23)【株式評論家の視点】東京エレクトロンは受注回復が鮮明、今期の業績回復度合いが焦点
記事一覧 (04/23)【株式評論家の視点】シグマ光機は予算執行につれ業績アップへ、配当利回り3.7%も魅力
記事一覧 (04/23)【株式評論家の視点】ノアは電機料金値上げでLED照明の販売・据付に追い風、工場向け有望
記事一覧 (04/22)【株式評論家の視点】地盤ネットは住宅強化の流れに乗り、地盤解析サービスが伸びる
記事一覧 (04/22)【株式評論家の視点】津田駒工業は足元の受注好転を評価、今期増額、来期大幅増益が有力
記事一覧 (04/21)【株式評論家の視点】アルファは店頭販売促進用POP広告の企画・制作大手、消費に明るさ加わり割安是正へ
記事一覧 (04/20)【株式評論家の視点】新たな上昇波動入りへ、生保の海外運用指向で円安高進が相場支える
記事一覧 (04/18)【株式評論家の視点】東京個別指導学院は中期経営計画で高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略に注目
記事一覧 (04/18)【株式評論家の視点】太陽誘電は既存市場依存から脱却し、新たな成長ステージへ
記事一覧 (04/18)【株式評論家の視点】ベクターは懸念材料一掃し、第3の創業期迎える好実態を評価へ
記事一覧 (04/17)【株式評論家の視点】野村ホールディングスは収益好転に期待、指標株として投資家の人気強い
記事一覧 (04/17)【株式評論家の視点】メディシノバは新薬開発の臨床試験結果発表が株価見直しを催促へ
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】インタースペースはゲーム関連で有望、本業の成果報酬型ネット広告好調
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】不二越は新興国向けにウェートをかけ、長期成長を目指す
記事一覧 (04/16)【株式評論家の視点】博展は調整切り上げ出直りへ向く、好決算発表に期待感強い
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】幻のSQ値回復に注目、上昇トレンドキープの中で微調整も
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】ソニーは外国人の買いが継続、ゲーム、医療など成長分野を評価する
記事一覧 (04/15)【株式評論家の視点】八洲電機は成長戦略を評価する、環境関連分野での展開を積極化
2013年04月24日

【株式評論家の視点】鹿島建設は東北での強固な基盤が強み、GM方式の受注増にも注目

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 鹿島建設<1812>(東1)がぐんとストライドを伸ばし、勢いをつけて新展開に踏み込んできた。ここ急騰が目立っていた不動産株がさすがに利食い優先の動きとなり、同様の視点で建設株に人気が回ってきた格好だ。建設株では長谷工コーポレーション<1808>(東1)が4月2日の80円から4月23日の167円まで、3週間で株価倍増という華々しい上げを演じ、鹿島建設に相対的な割安感も指摘されている。

 1月11日の高値299円を起点とする調整相場は4月2日の247円で大底入れを果たした。そこから反転相場に転じてきたが、4月23日に324円とマドを開けて急騰、3ヶ月にわたるもみ合いを放れ、今後、上昇エンジンがパワーアップに向かう可能性が強そう。同社は東北地方に強力な地盤を持ち、復興需要の取り込みに期待が大きく、選別買いのポイントになっている

 工事の採算悪化で建設各社の前2013年3月期の業績は決して芳しいものではない。同社の場合も、海外土木工事と国内建築工事の一部で採算が悪化したため前3月期は営業利益150億円と、前々期比49%の大幅減益に見舞われた模様だ。

 復興工事の発注が遅れる傾向にあるなか、同社は宮城県女川町においてコンストラクション・マネジメント(CM)方式による工事受注を獲得した。CM方式は、被災地における公共工事の発注や調整、施工管理などをゼネコンなどに一括で委託する方式。宮城県、岩手県で複数の工事が既に発注済みで、この新方式では工期短縮やコストの圧縮が可能になるほか、ゼネコン側にとっても調査から設計・施工管理、発注などを一括で行えることで、コストを抑制することができる。

 海外の好調も加わり、今2014年3月期は営業利益320億円と前期の150億円から急回復する見通しにある。今期の1部当たり利益は20円がらみが予想され、復興需要がロングランで寄与してくることを考えると、PERの出遅れが意識されるところだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヤマハ発動機は中期計画の評価取り込みに向かう、インドで成長図る

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ヤマハ発動機<7272>(東1)が新値圏で頑強な動きを続けている。評価のポイントは今2013年12月期の業績急回復。売上げは前期の1兆2076億円から今期1兆4000億円へ、営業利益も同じく185億円から500億円へ、大幅な増収益が見込まれている。収益源であるインドネシアを中心とした需要回復が見込まれることが要因。

 同社を評価するポイントはその先の新中期経営計画。最終年度の2015年12月期に売上げ1兆6000億円、営業利益800億円を目指す。その骨子となるのは事業規模拡大とグローバルな調達などによる収益力向上である。

 成長のターゲットとなるのがインド市場。2輪車の普及率が低く潜在需要は大きい。何といっても経済成長による膨大な潜在需要が大きな魅力。世界最安値のモノづくり、生産能力に取り組むことで、スクーター、低価格モデルなど積極的に新商品を投入して、販売網の拡充にも積極的に取組む。また、復調に向かうことが予想されるインドネシアでは燃料消費につながるFI搭載車で他社との差別化を図り、売上げ拡大を目指す。

 また、今後の成長分野と目されているのがRV事業。かつて、サイド・バイ・サイド・ビークルを投入し新しいジャンルを確立したが、同モデルの横転事故による訴訟問題が発生し、販売台数の不振が続いていた。しかし、訴訟問題の沈静化を背景に、2013年からニューモデルを投入する計画である。中国などの富裕層向けに需要増が期待され、ニューモデルが市場に受け入れられるようだと、業績を押し上げていく大きなパワーになりそう。

 新値圏とはいえ、まだまだ成長余力が十分に評価されているとは言えない。なお新展開を疾駆する動きが期待できそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 株式評論家の視点
2013年04月23日

【株式評論家の視点】東京エレクトロンは受注回復が鮮明、今期の業績回復度合いが焦点

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東京エレクトロン<8035>(東1)が窓を開けて上伸する、スピード感を伴った上昇を見せている。4月18日に前2013年3月期の見通しについて増額修正したことが手掛かり。売上げは4950億円から4972億円(前々期6330億円)へ、営業利益を95億円から125億円(同604億円)へそれぞれ増額修正された。

 3月に入ってアジアの半導体メーカーからの受注が持ち直し生産活動が活発化、稼働率上昇により、採算性が改善したことが要因。ここ半導体メーカーの設備投資意欲が持ち直してきたことが注目ポイント。ただ最終製品の動向をみると、今年1−3月期のパソコンの世界の出荷台数は前年同期比で落ち込んでいる。半導体メーカー大手のなかには米インテルが設備投資計画を縮小するなど各企業の業況や戦略によりばらつきが出ている段階だ。ただ、半導体を搭載するアプリケーションはパソコンだけでなく携帯電話、デジタル家電、自動車と、すそ野を拡げており、今後とも需要は安定拡大が見込める。

 同社は半導体製造装置事業においては、次世代メモリ、3次元積層、ウェハレベル・パッケージングなどの成長期待分野に重点投資し、シェア拡大を図る。また、次世代FPDとして注目を集める有機EL製造装置の開発に注力し、新設した東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばで、薄膜シリコン太陽電池の発電効率を高めるための PV製造装置開発を加速し、薄膜シリコン太陽電池市場の創出に取り組む。

 4月30日に発表が予定されている前期の実績、及び今2014年3月期の見通しの動向が注目されそう。今期の回復度合いが焦点だろう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】シグマ光機は予算執行につれ業績アップへ、配当利回り3.7%も魅力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 シグマ光機<7713>(JQS)の上昇力が強さを増してきた。3月15日に800円と年初来高値に進み、その調整を経て出直りに転じてきたが、4月12日に802円と3月15日の800円を更新。その後新値圏でのもみ合いを続け、4月22日に813円と高値もみを抜け出してきた。相場的には一過性の人気ではなく、同社の実態を評価する根強い買いに支えられている流れと判断できる。

 4月5日に発表された今2013年5月期の第3四半期累計決算は、売上げが46億4900万円と前年同期比13.7%減、営業利益が1億7400万円、同60.9%減と必ずしも順調な決算ではなかった。通期では、売上げ65億9000万円と前期比5.2%減少、営業利益3億8000万円と同16.6%の減少見通しだ。国内の設備投資低迷で光学要素部品、光学ユニット製品などが低調なことが要因。

 ただ、決算数字を検討してみると、上期の営業利益9200万円に対し、下期の営業利益は2億8800万円へ急向上する見通しで、これが来期業績への期待感につながっている。例えば、主力とする官公庁向け研究開発分野で、昨年12月の政権交代以降の補正予算成立等の経済政策への期待等により、光学要素部品、光学ユニット製品や光学システム製品の需要動向に回復の兆しが見られる。しかし、今のところ、それが研究開発予算の執行につながっていない状況で、予算の実施につれ業績を押し上げていく要因に振り替わる。

 レーザ応用技術の発展・拡大に伴い、同社の活動領域も、半導体・FPD・太陽電池分野向けの製品から、ナノテク分野、バイオテクノロジー分野等へ広がりをみせてきている。相場もそうした展開力の大きさを評価する動きとなりそう。

 配当利回りは3.7%と高い。またPBRはわずか0.6倍にとどまっている。訂正高の余地に広がりが感じられる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ノアは電機料金値上げでLED照明の販売・据付に追い風、工場向け有望

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 LED照明機器商品・部品等の販売、据付とメンテナンスなどを手がけるノア<3383>(名2)に注目したい。電力各社による電気料金の引き上げで、発光ダイオード(LED)照明に切り替える動きが進む見通し。景気回復期待から企業による工場新設に伴うLED照明の採用が見込まれる。また、道路灯・街路灯・防犯灯としてLED照明が災害時に非常用電源として使われる例もあることから、官公庁入札案件の増加傾向が顕著で、災害時の電源確保といった課題に応えるうえでも、今後注目度が高まると期待される。

 足元の業績、今13年6月期は、当初計画していた大口案件の導入計画の延期や中止によって受注が伸び悩み、売上高は10億8900万円(前期比32.2%減)、営業利益は1,400万円(同77.8%減)、経常利益は1200万円(同80.6%減)、純利益は3500万円(同14.6%減)を見込み。無配継続で、継続前提に重要事象があり、14年6月末まで上場廃止猶予期間となっているが、人員体制や給与体系等変更等、経費の大幅な見直しによる販管費の削減や、商社機能を活かした太陽光事業開始の検討、(株)ASK等の協力を得て、自動車関連事業など新規事業開発を模索しており、来14年6月期は、持ち直すことが期待される。

 株価は、薄商いで売買に難があるが、3000円を軸にもみ合いが続いている。2800円割れが下値として意識された感があり、来期期待で下押す場面を待つ形で打診買いも一考か。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | 株式評論家の視点
2013年04月22日

【株式評論家の視点】地盤ネットは住宅強化の流れに乗り、地盤解析サービスが伸びる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 地盤ネット<6072>(東マ)が新値圏で頑強な動きを続けている。同社は地盤改良工事は行わない、地盤解析専門の地盤業者。住宅の建築に際し、ハウスメーカーや工務店等は地盤調査を実施し、住宅基礎仕様を決定する義務を負う。同社は改良工事を行わない地盤解析専門会社であるため、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を提供、信頼感をベースに、地盤解析件数が増えている。

 前2013年3月期の第3四半期累計決算は売上が9億8900万円、営業利益5億6000万円となった。初めての3四半期決算のため、比較はないが、前々期通期の数字がそれぞれ6億3000万円、1億7500万円の実態なので、前期はかなり好調なペースで飛ばしていることがうかがえる。

 同社の最近の売上推移をみると、2011年3月期の1億6500万円から、2012年3月期6億3000万円、そして前2013年3月期は12億5700万円とすごいハイペースで伸びている。

 主力の地盤解析サービスでは、ハウスメーカーや工務店等の依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、地盤解析報告書および判定結果を証明する地盤品質証明書を提供する。工務店等が他社で地盤調査を行い地盤改良工事が必要とされた物件に対し、地盤解析のサービスを提供する「地盤セカンドオピニオン」や、大手の顧客を対象として、地盤調査から解析、補償までのワンストップサービスである「地盤安心住宅?システム」の導入を促進するなど事業拡大にも積極的である。

 前3月期は営業利益3億5800万円(前期1億7500万円)と大幅増益を達成し、アナリスト筋は今2014年3月期の営業利益は5億8500万円と更なる大幅増益の方向を読んでいる。東日本大震災以降、住宅強化の流れが強まっていることは同社にとって強力な追い風となっている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】津田駒工業は足元の受注好転を評価、今期増額、来期大幅増益が有力

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 津田駒工業<6217>(東1)が前進力を増してきた。4月12日に発表された今2013年11月期の第1四半期の決算がきっかけ。第1四半期決算そのものは、主力の繊維機械事業を中心に落ち込みが目立ち、売上高が57億2600万円と前年同期比38%減となり、営業損失が11億6200万円(前年同期は営業損失1億4400万円)と低調だった。

 こうした中で今11月期通期については売上げ374億円と前期比16%増、営業利益6億円(前期は17億1900万円の損失)の見通しを据え置き、今後の収益回復を前向きに評価する見方が強まってきている。

 繊維機械は中心市場の中国市場で米国経済回復などを受け、中国製繊維製品の輸出が回復傾向を示し、繊維機械の設備投資への意欲が強まってきている。また、尖閣問題を発端に停滞していた商談や銀行融資も再開するなど、市場環境に明るさが見え始めてきている。さらに、インド市場でもデニム織物分野が引き続き回復基調にあることに加え、タオルやシーツなどの分野でもエアジェットルームの受注が増加している。そうしたことから、受注環境は急速に回復し、当期の受注高は88億900万円と前年同期比68%の大幅な増加を達成した。

 受注回復の流れは今後さらに鮮明化する方向が予想されるほか、工作機械関連事業やコンポジット機械事業の売上拡大も寄与してくる。アナリスト筋は今期の増額、来期の大幅増益を想定する向きが多く、ここへきての高値更新を受け、株価も上昇相場に勢いをつけていく可能性が強い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 株式評論家の視点
2013年04月21日

【株式評論家の視点】アルファは店頭販売促進用POP広告の企画・制作大手、消費に明るさ加わり割安是正へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 内閣府がまとめた3月の消費動向調査によると、今後半年間を予想した消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0・6ポイント上昇の44・8だった。為替相場の円安や株高などで企業収益の改善期待が続いていることを反映し、3カ月連続の上昇と伝わっており、店頭販売促進用POP広告の企画・製作大手のアルファ<4760>(JQS)は、消費者心理が上向いていることから今後の展開に期待感があるほか、バリュエーション的にも割安感があり、中長期で注目されよう。

 特に注目されるのが、国内最大級の販促品がなんでも揃う総合販売促進サイト「POP GALLERY」を運営していることだろう。同サイトでは、ノベルティを中心に扱っている一般的なサイトとは違い、ポスター・のぼり等から、ディスプレイツール、イベントグッズなど、すべての季節(催事)に適した、あらゆる販売促進ツールを取り揃えていることが特徴で、商品分類で掲載しニーズに対応しており、関心が高まっている。

 足元の業績、今8月期売上高は73億円(前期比2.1%増)、営業利益は2億2500万円(同11.4%増)、経常利益は2億2000万円(同8.4%増)、純利益は1億2000万円(同51.9%増)と純益5割増益を見込む。

 株価は、06年1月高値512円から09年2月安値69円まで調整を挟んで09年9月高値202円まで上昇。その後は、150円を軸にもみ合っているが、長期の下値支持線である9カ月移動平均線がサポートし、100円前後が当面の底値として確認した感がある。大手飲料や小売店向け販促キャンペーンが好調で、メーカー向けの受注強化に対する期待感が高まる方向で、今期予想PER11倍台・PBR0.61倍と割安感もある。年間配当は期末一括5円を予定しており、配当利回り3.2%と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。中長期で200円台回復が期待されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | 株式評論家の視点
2013年04月20日

【株式評論家の視点】新たな上昇波動入りへ、生保の海外運用指向で円安高進が相場支える

【今週の相場見通し】(4月22〜26日)

株式評論家の視点 株式市場は再び若返った。19日の日経平均先物相場は1万3370円、100円高で終わった。しかし、麻生財務相がG20財務相・中央銀行総裁会議で日銀が導入した新たな金融緩和策が認められたと発言、その後、生命保険協会会長が「もう日本国債は買いにくい水準」と明らかにしたため、日経平均先物はナイトセッションはいきなり1万3435円で始まり、その後も1万3400円台での強調を続けた。それを受けたCMEではニューヨーク株式高も加わり1万3665円の急騰での締めくくりとなった。

 これで4月第4週のスタート日、22日には1月12日の日経平均の高値1万3568円のクリアーが有力なほか、同じ12日の幻のSQ値1万3608円に挑戦の可能性も強い。チャートももみ合い放れに切り替わり、はっきりと買い方ペースに転換する流れだ。

 今回のG20で、少なくとも円高への反転懸念は薄れたと思われる。1ドル=100円乗せを前に十分な値ごろ鍛錬を経ているだけに、100円乗せで目標値達成観が生じるとは考えにくい。生保の海外資産運用の発言が相次ぐようだと、円安高進への道を切り開くことになるかもしれない。

 4月第2週(4月8日─4月12日)の投資主体別売買動向では海外投資家は1兆5865億円と過去最高の買い越しを記録した。今後も円安指向の流れが想定されるだけに、海外投資家の買いは継続が想定される。

 材料的には企業の決算発表が注目される。多分、2014年3月期については慎重な見通しが明らかになるものと推測されるが、2013年3月期の実績が想定と比べてどうかを比較検討すれば、見れば自ずと2014年3月期の姿も見えてくる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | 株式評論家の視点
2013年04月18日

【株式評論家の視点】東京個別指導学院は中期経営計画で高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略に注目

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 東京個別指導学院<4745>(東1)は、平成25年度税制改正にて『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』が適用されたことに伴い、『教育資金贈与活用プラン』の設定など、生徒囲い込みを進めているほか、同じベネッセグループのベルリッツ・ジャパンとの連携を図るなど、今後の展開に対する期待感が高まる。

 足元の業績、中期経営計画「Shining☆2016」の2年目となる14年2月期は、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、5つの重点戦略(目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるLTV増加、マーケティング改革)を推進。220教室体制に向けて、6教室の新規開校を予定し、売上高は137億4700万円(前期比5.6%増)、営業利益は9億0100万円(同25.8%増)、経常利益は9億0400万円(同25.0%増)、純利益は4億9700万円(同38.7%増)と好調が続く見通し。

 株価は、1月10日年初来の高値288円と買われた後、240円を軸にもみ合いが続いている。今期予想PER26倍台とやや割高との感はあるものの、年間配当6円(期末3円、中間3円)を予定していることから、配当利回り3%の200円処が下値岩盤と思われる。26週移動平均線がサポートラインとなっており、上放れする場面も十分予想される。押し目あらば、強気で買いを考えたい。(株式評論家・信濃川)

>>東京個別指導学院のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】太陽誘電は既存市場依存から脱却し、新たな成長ステージへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 太陽誘電<6976>(東1)が力強い上昇相場を継続している。円安基調に転じている為替相場の効果や、積層セラミックコンデンサーなど電子部品の販売も好調で、2月13日に前2013年3月期の経常利益予想30億円が60億円(前々期70億円の欠損)に引き上げられた。以後レーティングの最上位への引き上げ、あるいは最上位継続で目標価格のアップなど、アナリスト筋の強気の見解が相次ぎ、見直し人気も着実に膨らんできている。第4四半期の為替は1ドル=85円が前提となっており、再増額の可能性も十分

 そして業績が本格的に回復するのは今2014年3月期から。主力のコンデンサの受注をみると、PCや薄型テレビなどデジタルAV向けの不振が続くものの、スマートフォンやタブレットPC向けが好調を維持している。韓国系や中国系メ企業からの発注増などが貢献したことが背景だが、商品別にみると小型大容量タイプのコンデンサの引き合いが強くなっている。同製品はアプリケーションの小型化や高性能化には欠かせない部品で、セットメーカーは消費者の需要喚起のため、小型化・高性能化への投資は積極的で、今後とも高水準の受注が続く可能性が強い。

 それとともに、外部要因によって収益が大きく左右されることのない事業体質を作り上げて継続的な成長を目指すため、前3月期は年間100億円の固定費削減計画を策定し、積極的に体質改善を進めている。自動車、産業機器、ヘルスケア市場における販売拡大、環境エネルギー市場への参入などで。2015年3月期に営業利益200億円を目指す。既存市場依存からの脱却を果たし、新たな成長ステージへ踏み込んでいく方針だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ベクターは懸念材料一掃し、第3の創業期迎える好実態を評価へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ベクター<2656>(JQS)が出直り相場に転じてきた。ガンホーオンラインエンターテイメント<3765>(JQS)あたりの強調が見直しの引き金になったが、SNS関連株には個人投資家の買い人気が強く、ベクターへの見直し人気も持続的なものになっていく可能性が強い。

 同社にとって株価の足かせとなっていたサーバへの不正アクセス問題は、関連の費用として1億1000万円を計上。クレジットカードを再発行した顧客の再発行手数料などを引き落とし、第3四半期末で引当金の残高は6500万円となった。前期の第4四半期で作業を完了、同引当金は第4四半期末時点での残額を、戻し入れる予定だ。

 従って株価も前2013年3月期の業績低調の織り込みを終え、今2014年3月期の好転を評価する流れになることが予想される。オンラインゲーム事業では従来型オンラインゲームは、「晴空物語」、及び「アークフロンティア」など、当第3四半期累計期間末時点で11タイトルを運営。同社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは、「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」及び「ディヴァイン・グリモワール」などが新たに加わり第3四半期累計期間末時点で7タイトルを運営している。

 同社の最初の事業は、1994年夏に発行した CD‐ROM 付き書籍「フリーソフト、シェアウェア PACK 2000」というソフトウェア集。ソフトウェアの集積を通じて、第2の創業となったのがソフトウェアのダウンロードサービス。そして第3の創業がここ数年来注力しているオンラインゲーム事業だ。 2006年7月夏に最初のダウンロード型オンラインゲームのサービスを開始、その後もタイトルのラインナップを強化し、収益も着実にアップしてきた。

 不正アクセス問題を契機に前々期、前期と業績は一時的な停滞を余儀なくされたが、そうした悪材料が一巡する今2014年3月期は黒字転換が有力だ。不正アクセス問題で株価が低位に押し下げられていた事で、株価の復元力も大きなものになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 株式評論家の視点
2013年04月17日

【株式評論家の視点】野村ホールディングスは収益好転に期待、指標株として投資家の人気強い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 野村ホールディングス<8604>(東1)はここへきて商いが格段の盛り上がりを見せ、4ケタ挑戦の勢いが感じられる足取りだ。丸三証券<8613>(東1)や、いちよし証券<8624>(東1)など証券各社が未定としていた前2013年3月期の業績について、速報で大幅増益の見通しを公表。4月26日に決算発表が予定されている野村ホールディングスにも好業績先取り機運が強まりつつある。

 例えば丸三証券を例にとると、前3月期の純利益は25億1600万円の黒字と、前々期の3億5700万円の損失から一変する。それも第3四半期累計の純利益10億4500万円に対し、第4四半期だけで18億2800万円の利益計上となる。野村ホールディングスも当然そうした実績を積み重ねたものと想定されるが、黒田日銀総裁の異次元の金融緩和発言を受け、今2014年スタートの4月相場はさらに活況度合いを増している。

 また、同社は2012年9月にホールセール部門を対象とした追加のコスト削減計画(10億ドル)を打ち出したが、計画はスケジュール通り進捗している模様で、12012年12月末現在の進捗率は約50%に達した模様だ。今2014年3月期を目処に計画を完了する方針。

 収益環境の好転に収益体質強化が加わり、アナリスト筋は前期の純利益698億円が今期は1421億円に急増するものと見ている。株式市場の上昇を先導する指標株として、さらなる上昇へ、投資家の期待が盛り上がってきたようだ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】メディシノバは新薬開発の臨床試験結果発表が株価見直しを催促へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 メディシノバ<4875>(JQS)はバイオ関連株人気に乗って2月に408円の高値を示現し、以後整理局面に入っていたが、4月2日の200円で底打ちを完了、出直り相場入りのニュアンスを強めてきた。

 同社は米国籍の医薬品開発ベンチャーという、やや特殊な形態の会社である。日本内外の国際的製薬企業との提携で有望な低分子化合物を導入、様々な疾患領域の新薬の開発を主として米国で行っている。

 前2012年12月期の営業利益は1094万ドルの損失で、今2013年12月期も992万ドルの営業損失を継続の見込み。足元は新薬の研究を進めている段階で、収益的には厳しい状況が続いている。従って株価を見る際には新薬の開発状況がキーポイントになる。

 喘息薬MN‐221に関しては、喘息急性発作での適応に対する特許(少なくとも2030年まで)が新たに承認された。主試験の開始前に、提携先(パートナー)と共同で追加の製剤開発及び臨床開発などを行っていく方針を決定している。2030年までカバーする新しい用法特許は、市場規模の拡大につながるものと期待されている。

 薬物依存に効果のあるMN‐166は、米国国立薬物乱用研究所(NIDA)などの助成を受けた神経系のプログラムのフェーズ2臨床試験をさらに進め、薬物依存適応での規制承認を目指していく。薬物依存は世界的に見れば対象患者数は膨大。MN‐221と併せ、市場は世界である。

 今年はMN‐166の臨床開発について、その結果発表が数回予定されており、順調な結果がコメントされるようだと、その都度人気を集める可能性が強い。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | 株式評論家の視点
2013年04月16日

【株式評論家の視点】インタースペースはゲーム関連で有望、本業の成果報酬型ネット広告好調

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 インタースペース<2122>(東マ)は、ゲーム関連のネクソン<3659>(東1)が年初来の高値更新やコロプラ<3668>(東マ)が上場来の高値を更新しており、インタースペースのソーシャルアプリ事業を手掛ける子会社が、ディー・エヌ・エーが提供する「モバゲー」にて、30万人を魅了したロングセラー本格女性向け恋愛ゲーム『LovePlan 〜オトナの恋愛ストーリー〜』携帯電話版とスマートフォン版を3月12日から配信を開始しており、ゲーム関連として大きく見直される可能性が高い。

 足元の業績、主力の成果報酬型インターネット広告は、スマートフォンの出荷台数が今後も増加傾向が続くと予測され、多様化する広告サービスの需要も拡大し、13年9月期売上高は146億1600万円(前期比18.1%増)、営業利益は7億5000万円(同33.7%増)、経常利益は7億5000万円(同35.1%増)、純利益は3億6600万円(同2.2倍)と、営業・経常利益は連続最高益更新を見込んでいる。スマートフォン広告の市場規模が2016年には、12年の2倍超の2056億円と観測されており、今期予想PER19倍台に割高感は感じられない。

 株価は、3月5日の分割前高値1322円から4月2日安値813円まで短期調整を挟んで3日高値1129円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、週足では26週移動平均線、月足では9カ月移動平均線がサポートしており、高値奪回から再び上昇トレンド入りする可能性が高い。スマートフォン広告の拡大に、ソーシャルアプリ事業の成長に対する期待感が加わり、中長期狙いで押し目買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)

>>インタースペースのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】不二越は新興国向けにウェートをかけ、長期成長を目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 不二越<6474>(東1)は出直り相場入りの兆候を強めてきた。証券会社がレーティングを最上位を継続、目標株価を420円から490円に引き上げたことをきっかけに買い人気が高まってきた。

 4月5日に今2013年11月期の第1四半期の業績が発表された。営業利益は23億4800万円と前年同期比17%減。自動車の生産や設備投資が堅調に推移し、航空機・発電関連などの分野も伸びたことから機械工具事業は好調だったが、産業機械・市販分野や中国の建設機械分野の停滞の影響などで、部品事業が停滞したことが響いた。

 ただ、アナリスト筋は第1四半期の会社側見通しの営業利益20億円を上回ったことを評価。受注が月を追って回復基調を強めており、唯一回復が遅れていたベアリングも第2四半期に入り回復基調に転換したと指摘、今期通期の営業利益見通し、115億円、前期比8%増益については増額修正が有力と見ている。

 同社は、長期ビジョン2020として、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、その実現に向けまい進中だ。骨格は3つ。中国、インド、ASEAN、中南米諸国など新興国市場を開拓し、新しい事業基盤を確立。新商品・新事業の創出。人材の強化・育成。

 中国市場ではミニ建機の拡大で走行・旋回モーター油圧ポンプの採用が増加、工作機械でも高精度機の伸びを背景に精密ベアリング、油圧ユニットの採用が拡大している。2020年11月期に売上げ4000億円(前期1722億円)を目指す意欲的なプランは、もっと見直されてもよさそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】博展は調整切り上げ出直りへ向く、好決算発表に期待感強い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 博展<2173>(JQG)が目先調整を切り上げ、出直り体制に入ってきた。株価は3月22日の539円から4月2日の422円まで一呼吸入れたが、これは前2013年3月期に10円の高配当を実施し、その配当の権利を取った投資家が売りを先行させたことによるもの。

 同社は企業や団体の広告活動、販売促進活動に伴う展示会・イベントへの集客プランの立案やイベントディスプレイ、各種販促ツールの企画制作などを手掛けている。前2013年3月期の第3四半期累計決算は、営業利益3億400万円と前年同期比97.2%の大幅増益を達成した。その上で前期通期の営業利益2億6000万円(前期比58.3%増)の見通しを据え置いた。第4四半期は営業利益が4400万円の損失になる。前々期の場合は、第3四半期累計の営業利益1億5400万円に対し、通期では1億6400万円へ利益を上乗せしている。特別な季節要因も無いと思われ、前期は増額が有力と思われる。

 主要事業領域のFaceto Faceマーケティング市場では、企業の販促・プロモーションにおいて、同手法への見直しの流れが強まり、力を入れ始める企業が増加傾向にある。一つひとつの展示会出展や販促イベントを企画・制作・運営する「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行していく「線」のサポート、そして、見込み顧客を増やし売上増加に寄与する「面」のサポートへと、企業のマーケティングサポートをトータルで行うことにより、成長を取り込んでいく。5月中旬に予定される決算発表へ期待感が醸成されていくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点
2013年04月15日

【株式評論家の視点】幻のSQ値回復に注目、上昇トレンドキープの中で微調整も

■今週の相場見通し(4月15日〜19日)

株式評論家の視点 4月第2週(8〜12日)は黒田発言後の急騰を受け調整場面も想定されたが、日経平均週末12日に1万5000円台の年初来高値を更新する強い週だった。ただ、12日は高値更新後は利益確定の売りが先行する流れとなり、日経平均も3日ぶりの反落場面となった。

 4月第3週(15〜19日)は前週末12日のニューヨーク株式が小幅安、シカゴ日経平均先物も大証比小幅安となったことを受け静かな始まりとなりそう。当面の注目点は12日のSQ値1万3608円。今の所、日経平均はそれに届かない、「幻のSQ値」となっている。目先人気が沸騰した時に現れる現象で、早期にその水準に届かないと相場は調整入りのケースが多い。その動向が注目される。

 しかし、今回は外国人買いという大きな背景がある。なかなか実現しない1ドル=100円だが、日本の異次元の金融緩和で100円クリアーは時間の問題。日銀の金融緩和で資金事情が好転した日本の金融機関が外国への投資を活発化させ、105円まで円安が進むとの見方も出ている。短期的なスピード調整がいつあってもおかしくないが、投資家の押し目買いで長期上昇トレンドはキープしたままの動きが続きそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:03 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ソニーは外国人の買いが継続、ゲーム、医療など成長分野を評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ソニー<6758>(東1)が高値圏で頑強な動きを続け、いつでも新展開入りが可能なポジションに位置している。手口面では外国人投資家の流入が言われている。外国人投資家については、出遅れのところも多くなお待機資金は大量に存在している。外国人投資家にとって、なおソニーブランドは輝きを持って受け止められているとされ、日本市場参入に際してとりあえず同社を買い付ける外国人投資家が多い。PBR0.9倍は、まだまだ訂正高の余地が大きいことを示している。

 2月に新型ゲーム機「PS4」を発表するなど、ゲーム事業の展開に改めてスポットが当たるとともに、赤字続きで業績低迷の要因となっていた液晶テレビ事業について、会社側では今2014年3月期は黒字転換の見通しを明らかにしており、最大のネック要因も解消に向かいつつある。

 さらに、今後の成長ドライバーとして期待されるのが、オリンパス<7733>(東1)との医療事業合弁会社で、外科用内視鏡などを生産する計画。海外審査当局の事業認可が遅れているため、4月1日に予定されていた設立には間に合わなかったが、審査は最終段階にあり、会社設立日は確定次第、会社側は公表する。

 株価は3月21日に1735円の高値を示現しているが、これは円高メリットによる業績向上を期待した相場と位置づけることができる。今後は、徹底的なコストダウンや、業績好転への手掛かりを掴んだ、より根源的なアグレッシブな相場に踏み込んでいくパターンが想定される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】八洲電機は成長戦略を評価する、環境関連分野での展開を積極化

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 八洲電機<3153>(東1)が調整を切り上げ、反転相場に入ってきた。3月18日の高値421円から4月2日の363円まで値幅整理が先行していたが、これは前2013年3月期末に年13円の一括配当を行ったため、配当取りの投資家がその処分売りを進めていたことによる。しかし、押し目買い人気が高くここへきて400円台を回復、戻り相場にエンジンがかかり始めている。

 前2013年3月期業績予想では、営業利益14億2000万(前々期比17.6%減)を見込んでいる。システム・ソリューション事業では鉄鋼、石油化学、化学、精密、機械分野で新たな投資意欲が減速したため、売り上げ減に見舞われた。ただ、流通・サービス分野では、引続き店舗内照明のLED化や空調機の入替えなど省エネ・節電などのリニューアル案件が好調に推移した。電子デバイス・コンポーネント事業はアミューズメント分野が売上げを伸ばしたが、産業機器・通信分野向けの半導体が低迷した。

 同社は2016年8月の創立70周年に向け、2011年4月〜2016年3月の5年間の中期経営計画を推進している。

 システム・ソリューション事業では、同社の強みで有る電機制御や空調技術などのコア技術で、環境・省エネのニーズに対応するソリューションビジネスを積極的に展開。電子デバイス・コンポーネント事業では販売メニューの拡充とシステム技術力の強化による事業の拡大を目指す。それに海外事業推進により営業基盤を強化、持続的な成長につなげるい方針だ。

 今2014年3月期は増益転換が有力で、5月15日の決算発表へ向け、好業績先取り買いが着実に進展していくことになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 株式評論家の視点