＜銘柄の見所＞

　鹿島建設＜１８１２＞（東１）がぐんとストライドを伸ばし、勢いをつけて新展開に踏み込んできた。ここ急騰が目立っていた不動産株がさすがに利食い優先の動きとなり、同様の視点で建設株に人気が回ってきた格好だ。建設株では長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東１）が４月２日の８０円から４月２３日の１６７円まで、３週間で株価倍増という華々しい上げを演じ、鹿島建設に相対的な割安感も指摘されている。

　１月１１日の高値２９９円を起点とする調整相場は４月２日の２４７円で大底入れを果たした。そこから反転相場に転じてきたが、４月２３日に３２４円とマドを開けて急騰、３ヶ月にわたるもみ合いを放れ、今後、上昇エンジンがパワーアップに向かう可能性が強そう。同社は東北地方に強力な地盤を持ち、復興需要の取り込みに期待が大きく、選別買いのポイントになっている

　工事の採算悪化で建設各社の前２０１３年３月期の業績は決して芳しいものではない。同社の場合も、海外土木工事と国内建築工事の一部で採算が悪化したため前３月期は営業利益１５０億円と、前々期比４９％の大幅減益に見舞われた模様だ。

　復興工事の発注が遅れる傾向にあるなか、同社は宮城県女川町においてコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式による工事受注を獲得した。ＣＭ方式は、被災地における公共工事の発注や調整、施工管理などをゼネコンなどに一括で委託する方式。宮城県、岩手県で複数の工事が既に発注済みで、この新方式では工期短縮やコストの圧縮が可能になるほか、ゼネコン側にとっても調査から設計・施工管理、発注などを一括で行えることで、コストを抑制することができる。

　海外の好調も加わり、今２０１４年３月期は営業利益３２０億円と前期の１５０億円から急回復する見通しにある。今期の１部当たり利益は２０円がらみが予想され、復興需要がロングランで寄与してくることを考えると、ＰＥＲの出遅れが意識されるところだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）が新値圏で頑強な動きを続けている。評価のポイントは今２０１３年１２月期の業績急回復。売上げは前期の１兆２０７６億円から今期１兆４０００億円へ、営業利益も同じく１８５億円から５００億円へ、大幅な増収益が見込まれている。収益源であるインドネシアを中心とした需要回復が見込まれることが要因。

　同社を評価するポイントはその先の新中期経営計画。最終年度の２０１５年１２月期に売上げ１兆６０００億円、営業利益８００億円を目指す。その骨子となるのは事業規模拡大とグローバルな調達などによる収益力向上である。

　成長のターゲットとなるのがインド市場。２輪車の普及率が低く潜在需要は大きい。何といっても経済成長による膨大な潜在需要が大きな魅力。世界最安値のモノづくり、生産能力に取り組むことで、スクーター、低価格モデルなど積極的に新商品を投入して、販売網の拡充にも積極的に取組む。また、復調に向かうことが予想されるインドネシアでは燃料消費につながるＦＩ搭載車で他社との差別化を図り、売上げ拡大を目指す。

　また、今後の成長分野と目されているのがＲＶ事業。かつて、サイド・バイ・サイド・ビークルを投入し新しいジャンルを確立したが、同モデルの横転事故による訴訟問題が発生し、販売台数の不振が続いていた。しかし、訴訟問題の沈静化を背景に、２０１３年からニューモデルを投入する計画である。中国などの富裕層向けに需要増が期待され、ニューモデルが市場に受け入れられるようだと、業績を押し上げていく大きなパワーになりそう。

　新値圏とはいえ、まだまだ成長余力が十分に評価されているとは言えない。なお新展開を疾駆する動きが期待できそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）が窓を開けて上伸する、スピード感を伴った上昇を見せている。４月１８日に前２０１３年３月期の見通しについて増額修正したことが手掛かり。売上げは４９５０億円から４９７２億円（前々期６３３０億円）へ、営業利益を９５億円から１２５億円（同６０４億円）へそれぞれ増額修正された。

　３月に入ってアジアの半導体メーカーからの受注が持ち直し生産活動が活発化、稼働率上昇により、採算性が改善したことが要因。ここ半導体メーカーの設備投資意欲が持ち直してきたことが注目ポイント。ただ最終製品の動向をみると、今年１−３月期のパソコンの世界の出荷台数は前年同期比で落ち込んでいる。半導体メーカー大手のなかには米インテルが設備投資計画を縮小するなど各企業の業況や戦略によりばらつきが出ている段階だ。ただ、半導体を搭載するアプリケーションはパソコンだけでなく携帯電話、デジタル家電、自動車と、すそ野を拡げており、今後とも需要は安定拡大が見込める。

　同社は半導体製造装置事業においては、次世代メモリ、３次元積層、ウェハレベル・パッケージングなどの成長期待分野に重点投資し、シェア拡大を図る。また、次世代ＦＰＤとして注目を集める有機ＥＬ製造装置の開発に注力し、新設した東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばで、薄膜シリコン太陽電池の発電効率を高めるための　ＰＶ製造装置開発を加速し、薄膜シリコン太陽電池市場の創出に取り組む。

　４月３０日に発表が予定されている前期の実績、及び今２０１４年３月期の見通しの動向が注目されそう。今期の回復度合いが焦点だろう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）の上昇力が強さを増してきた。３月１５日に８００円と年初来高値に進み、その調整を経て出直りに転じてきたが、４月１２日に８０２円と３月１５日の８００円を更新。その後新値圏でのもみ合いを続け、４月２２日に８１３円と高値もみを抜け出してきた。相場的には一過性の人気ではなく、同社の実態を評価する根強い買いに支えられている流れと判断できる。

　４月５日に発表された今２０１３年５月期の第３四半期累計決算は、売上げが４６億４９００万円と前年同期比１３．７％減、営業利益が１億７４００万円、同６０．９％減と必ずしも順調な決算ではなかった。通期では、売上げ６５億９０００万円と前期比５．２％減少、営業利益３億８０００万円と同１６．６％の減少見通しだ。国内の設備投資低迷で光学要素部品、光学ユニット製品などが低調なことが要因。

　ただ、決算数字を検討してみると、上期の営業利益９２００万円に対し、下期の営業利益は２億８８００万円へ急向上する見通しで、これが来期業績への期待感につながっている。例えば、主力とする官公庁向け研究開発分野で、昨年１２月の政権交代以降の補正予算成立等の経済政策への期待等により、光学要素部品、光学ユニット製品や光学システム製品の需要動向に回復の兆しが見られる。しかし、今のところ、それが研究開発予算の執行につながっていない状況で、予算の実施につれ業績を押し上げていく要因に振り替わる。

　レーザ応用技術の発展・拡大に伴い、同社の活動領域も、半導体・ＦＰＤ・太陽電池分野向けの製品から、ナノテク分野、バイオテクノロジー分野等へ広がりをみせてきている。相場もそうした展開力の大きさを評価する動きとなりそう。

　配当利回りは３．７％と高い。またＰＢＲはわずか０．６倍にとどまっている。訂正高の余地に広がりが感じられる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＬＥＤ照明機器商品・部品等の販売、据付とメンテナンスなどを手がけるノア＜３３８３＞（名２）に注目したい。電力各社による電気料金の引き上げで、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替える動きが進む見通し。景気回復期待から企業による工場新設に伴うＬＥＤ照明の採用が見込まれる。また、道路灯・街路灯・防犯灯としてＬＥＤ照明が災害時に非常用電源として使われる例もあることから、官公庁入札案件の増加傾向が顕著で、災害時の電源確保といった課題に応えるうえでも、今後注目度が高まると期待される。

　足元の業績、今１３年６月期は、当初計画していた大口案件の導入計画の延期や中止によって受注が伸び悩み、売上高は１０億８９００万円（前期比３２．２％減）、営業利益は１，４００万円（同７７．８％減）、経常利益は１２００万円（同８０．６％減）、純利益は３５００万円（同１４．６％減）を見込み。無配継続で、継続前提に重要事象があり、１４年６月末まで上場廃止猶予期間となっているが、人員体制や給与体系等変更等、経費の大幅な見直しによる販管費の削減や、商社機能を活かした太陽光事業開始の検討、（株）ＡＳＫ等の協力を得て、自動車関連事業など新規事業開発を模索しており、来１４年６月期は、持ち直すことが期待される。

　株価は、薄商いで売買に難があるが、３０００円を軸にもみ合いが続いている。２８００円割れが下値として意識された感があり、来期期待で下押す場面を待つ形で打診買いも一考か。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　地盤ネット＜６０７２＞（東マ）が新値圏で頑強な動きを続けている。同社は地盤改良工事は行わない、地盤解析専門の地盤業者。住宅の建築に際し、ハウスメーカーや工務店等は地盤調査を実施し、住宅基礎仕様を決定する義務を負う。同社は改良工事を行わない地盤解析専門会社であるため、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を提供、信頼感をベースに、地盤解析件数が増えている。

　前２０１３年３月期の第３四半期累計決算は売上が９億８９００万円、営業利益５億６０００万円となった。初めての３四半期決算のため、比較はないが、前々期通期の数字がそれぞれ６億３０００万円、１億７５００万円の実態なので、前期はかなり好調なペースで飛ばしていることがうかがえる。

　同社の最近の売上推移をみると、２０１１年３月期の１億６５００万円から、２０１２年３月期６億３０００万円、そして前２０１３年３月期は１２億５７００万円とすごいハイペースで伸びている。

　主力の地盤解析サービスでは、ハウスメーカーや工務店等の依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、地盤解析報告書および判定結果を証明する地盤品質証明書を提供する。工務店等が他社で地盤調査を行い地盤改良工事が必要とされた物件に対し、地盤解析のサービスを提供する「地盤セカンドオピニオン」や、大手の顧客を対象として、地盤調査から解析、補償までのワンストップサービスである「地盤安心住宅?システム」の導入を促進するなど事業拡大にも積極的である。

　前３月期は営業利益３億５８００万円（前期１億７５００万円）と大幅増益を達成し、アナリスト筋は今２０１４年３月期の営業利益は５億８５００万円と更なる大幅増益の方向を読んでいる。東日本大震災以降、住宅強化の流れが強まっていることは同社にとって強力な追い風となっている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　津田駒工業＜６２１７＞（東１）が前進力を増してきた。４月１２日に発表された今２０１３年１１月期の第１四半期の決算がきっかけ。第１四半期決算そのものは、主力の繊維機械事業を中心に落ち込みが目立ち、売上高が５７億２６００万円と前年同期比３８％減となり、営業損失が１１億６２００万円（前年同期は営業損失１億４４００万円）と低調だった。

　こうした中で今１１月期通期については売上げ３７４億円と前期比１６％増、営業利益６億円（前期は１７億１９００万円の損失）の見通しを据え置き、今後の収益回復を前向きに評価する見方が強まってきている。

　繊維機械は中心市場の中国市場で米国経済回復などを受け、中国製繊維製品の輸出が回復傾向を示し、繊維機械の設備投資への意欲が強まってきている。また、尖閣問題を発端に停滞していた商談や銀行融資も再開するなど、市場環境に明るさが見え始めてきている。さらに、インド市場でもデニム織物分野が引き続き回復基調にあることに加え、タオルやシーツなどの分野でもエアジェットルームの受注が増加している。そうしたことから、受注環境は急速に回復し、当期の受注高は８８億９００万円と前年同期比６８％の大幅な増加を達成した。

　受注回復の流れは今後さらに鮮明化する方向が予想されるほか、工作機械関連事業やコンポジット機械事業の売上拡大も寄与してくる。アナリスト筋は今期の増額、来期の大幅増益を想定する向きが多く、ここへきての高値更新を受け、株価も上昇相場に勢いをつけていく可能性が強い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　内閣府がまとめた３月の消費動向調査によると、今後半年間を予想した消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比０・６ポイント上昇の４４・８だった。為替相場の円安や株高などで企業収益の改善期待が続いていることを反映し、３カ月連続の上昇と伝わっており、店頭販売促進用ＰＯＰ広告の企画・製作大手のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）は、消費者心理が上向いていることから今後の展開に期待感があるほか、バリュエーション的にも割安感があり、中長期で注目されよう。

　特に注目されるのが、国内最大級の販促品がなんでも揃う総合販売促進サイト「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ」を運営していることだろう。同サイトでは、ノベルティを中心に扱っている一般的なサイトとは違い、ポスター・のぼり等から、ディスプレイツール、イベントグッズなど、すべての季節（催事）に適した、あらゆる販売促進ツールを取り揃えていることが特徴で、商品分類で掲載しニーズに対応しており、関心が高まっている。

　足元の業績、今８月期売上高は７３億円（前期比２．１％増）、営業利益は２億２５００万円（同１１．４％増）、経常利益は２億２０００万円（同８．４％増）、純利益は１億２０００万円（同５１．９％増）と純益５割増益を見込む。

　株価は、０６年１月高値５１２円から０９年２月安値６９円まで調整を挟んで０９年９月高値２０２円まで上昇。その後は、１５０円を軸にもみ合っているが、長期の下値支持線である９カ月移動平均線がサポートし、１００円前後が当面の底値として確認した感がある。大手飲料や小売店向け販促キャンペーンが好調で、メーカー向けの受注強化に対する期待感が高まる方向で、今期予想ＰＥＲ１１倍台・ＰＢＲ０．６１倍と割安感もある。年間配当は期末一括５円を予定しており、配当利回り３．２％と利回り妙味もソコソコあり、見直し余地はある。中長期で２００円台回復が期待されよう。（株式評論家・信濃川）

【今週の相場見通し】（４月２２〜２６日）

　株式市場は再び若返った。１９日の日経平均先物相場は１万３３７０円、１００円高で終わった。しかし、麻生財務相がＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で日銀が導入した新たな金融緩和策が認められたと発言、その後、生命保険協会会長が「もう日本国債は買いにくい水準」と明らかにしたため、日経平均先物はナイトセッションはいきなり１万３４３５円で始まり、その後も１万３４００円台での強調を続けた。それを受けたＣＭＥではニューヨーク株式高も加わり１万３６６５円の急騰での締めくくりとなった。

　これで４月第４週のスタート日、２２日には１月１２日の日経平均の高値１万３５６８円のクリアーが有力なほか、同じ１２日の幻のＳＱ値１万３６０８円に挑戦の可能性も強い。チャートももみ合い放れに切り替わり、はっきりと買い方ペースに転換する流れだ。

　今回のＧ２０で、少なくとも円高への反転懸念は薄れたと思われる。１ドル＝１００円乗せを前に十分な値ごろ鍛錬を経ているだけに、１００円乗せで目標値達成観が生じるとは考えにくい。生保の海外資産運用の発言が相次ぐようだと、円安高進への道を切り開くことになるかもしれない。

　４月第２週（４月８日─４月１２日）の投資主体別売買動向では海外投資家は１兆５８６５億円と過去最高の買い越しを記録した。今後も円安指向の流れが想定されるだけに、海外投資家の買いは継続が想定される。

　材料的には企業の決算発表が注目される。多分、２０１４年３月期については慎重な見通しが明らかになるものと推測されるが、２０１３年３月期の実績が想定と比べてどうかを比較検討すれば、見れば自ずと２０１４年３月期の姿も見えてくる。（株式評論家・隆盛）

＜この銘柄のここに注目＞

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、平成２５年度税制改正にて『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』が適用されたことに伴い、『教育資金贈与活用プラン』の設定など、生徒囲い込みを進めているほか、同じベネッセグループのベルリッツ・ジャパンとの連携を図るなど、今後の展開に対する期待感が高まる。

　足元の業績、中期経営計画「Ｓｈｉｎｉｎｇ☆２０１６」の２年目となる１４年２月期は、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、５つの重点戦略（目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるＬＴＶ増加、マーケティング改革）を推進。２２０教室体制に向けて、６教室の新規開校を予定し、売上高は１３７億４７００万円（前期比５．６％増）、営業利益は９億０１００万円（同２５．８％増）、経常利益は９億０４００万円（同２５．０％増）、純利益は４億９７００万円（同３８．７％増）と好調が続く見通し。

　株価は、１月１０日年初来の高値２８８円と買われた後、２４０円を軸にもみ合いが続いている。今期予想ＰＥＲ２６倍台とやや割高との感はあるものの、年間配当６円（期末３円、中間３円）を予定していることから、配当利回り３％の２００円処が下値岩盤と思われる。２６週移動平均線がサポートラインとなっており、上放れする場面も十分予想される。押し目あらば、強気で買いを考えたい。（株式評論家・信濃川）

＞＞東京個別指導学院のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　太陽誘電＜６９７６＞（東１）が力強い上昇相場を継続している。円安基調に転じている為替相場の効果や、積層セラミックコンデンサーなど電子部品の販売も好調で、２月１３日に前２０１３年３月期の経常利益予想３０億円が６０億円（前々期７０億円の欠損）に引き上げられた。以後レーティングの最上位への引き上げ、あるいは最上位継続で目標価格のアップなど、アナリスト筋の強気の見解が相次ぎ、見直し人気も着実に膨らんできている。第４四半期の為替は１ドル＝８５円が前提となっており、再増額の可能性も十分

　そして業績が本格的に回復するのは今２０１４年３月期から。主力のコンデンサの受注をみると、ＰＣや薄型テレビなどデジタルＡＶ向けの不振が続くものの、スマートフォンやタブレットＰＣ向けが好調を維持している。韓国系や中国系メ企業からの発注増などが貢献したことが背景だが、商品別にみると小型大容量タイプのコンデンサの引き合いが強くなっている。同製品はアプリケーションの小型化や高性能化には欠かせない部品で、セットメーカーは消費者の需要喚起のため、小型化・高性能化への投資は積極的で、今後とも高水準の受注が続く可能性が強い。

　それとともに、外部要因によって収益が大きく左右されることのない事業体質を作り上げて継続的な成長を目指すため、前３月期は年間１００億円の固定費削減計画を策定し、積極的に体質改善を進めている。自動車、産業機器、ヘルスケア市場における販売拡大、環境エネルギー市場への参入などで。２０１５年３月期に営業利益２００億円を目指す。既存市場依存からの脱却を果たし、新たな成長ステージへ踏み込んでいく方針だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ベクター＜２６５６＞（ＪＱＳ）が出直り相場に転じてきた。ガンホーオンラインエンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）あたりの強調が見直しの引き金になったが、ＳＮＳ関連株には個人投資家の買い人気が強く、ベクターへの見直し人気も持続的なものになっていく可能性が強い。

　同社にとって株価の足かせとなっていたサーバへの不正アクセス問題は、関連の費用として１億１０００万円を計上。クレジットカードを再発行した顧客の再発行手数料などを引き落とし、第３四半期末で引当金の残高は６５００万円となった。前期の第４四半期で作業を完了、同引当金は第４四半期末時点での残額を、戻し入れる予定だ。

　従って株価も前２０１３年３月期の業績低調の織り込みを終え、今２０１４年３月期の好転を評価する流れになることが予想される。オンラインゲーム事業では従来型オンラインゲームは、「晴空物語」、及び「アークフロンティア」など、当第３四半期累計期間末時点で１１タイトルを運営。同社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは、「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」及び「ディヴァイン・グリモワール」などが新たに加わり第３四半期累計期間末時点で７タイトルを運営している。

　同社の最初の事業は、１９９４年夏に発行した　ＣＤ‐ＲＯＭ　付き書籍「フリーソフト、シェアウェア　ＰＡＣＫ　２０００」というソフトウェア集。ソフトウェアの集積を通じて、第２の創業となったのがソフトウェアのダウンロードサービス。そして第３の創業がここ数年来注力しているオンラインゲーム事業だ。　２００６年７月夏に最初のダウンロード型オンラインゲームのサービスを開始、その後もタイトルのラインナップを強化し、収益も着実にアップしてきた。

　不正アクセス問題を契機に前々期、前期と業績は一時的な停滞を余儀なくされたが、そうした悪材料が一巡する今２０１４年３月期は黒字転換が有力だ。不正アクセス問題で株価が低位に押し下げられていた事で、株価の復元力も大きなものになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）はここへきて商いが格段の盛り上がりを見せ、４ケタ挑戦の勢いが感じられる足取りだ。丸三証券＜８６１３＞（東１）や、いちよし証券＜８６２４＞（東１）など証券各社が未定としていた前２０１３年３月期の業績について、速報で大幅増益の見通しを公表。４月２６日に決算発表が予定されている野村ホールディングスにも好業績先取り機運が強まりつつある。

　例えば丸三証券を例にとると、前３月期の純利益は２５億１６００万円の黒字と、前々期の３億５７００万円の損失から一変する。それも第３四半期累計の純利益１０億４５００万円に対し、第４四半期だけで１８億２８００万円の利益計上となる。野村ホールディングスも当然そうした実績を積み重ねたものと想定されるが、黒田日銀総裁の異次元の金融緩和発言を受け、今２０１４年スタートの４月相場はさらに活況度合いを増している。

　また、同社は２０１２年９月にホールセール部門を対象とした追加のコスト削減計画（１０億ドル）を打ち出したが、計画はスケジュール通り進捗している模様で、１２０１２年１２月末現在の進捗率は約５０％に達した模様だ。今２０１４年３月期を目処に計画を完了する方針。

　収益環境の好転に収益体質強化が加わり、アナリスト筋は前期の純利益６９８億円が今期は１４２１億円に急増するものと見ている。株式市場の上昇を先導する指標株として、さらなる上昇へ、投資家の期待が盛り上がってきたようだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　メディシノバ＜４８７５＞（ＪＱＳ）はバイオ関連株人気に乗って２月に４０８円の高値を示現し、以後整理局面に入っていたが、４月２日の２００円で底打ちを完了、出直り相場入りのニュアンスを強めてきた。

　同社は米国籍の医薬品開発ベンチャーという、やや特殊な形態の会社である。日本内外の国際的製薬企業との提携で有望な低分子化合物を導入、様々な疾患領域の新薬の開発を主として米国で行っている。

　前２０１２年１２月期の営業利益は１０９４万ドルの損失で、今２０１３年１２月期も９９２万ドルの営業損失を継続の見込み。足元は新薬の研究を進めている段階で、収益的には厳しい状況が続いている。従って株価を見る際には新薬の開発状況がキーポイントになる。

　喘息薬ＭＮ‐２２１に関しては、喘息急性発作での適応に対する特許（少なくとも２０３０年まで）が新たに承認された。主試験の開始前に、提携先（パートナー）と共同で追加の製剤開発及び臨床開発などを行っていく方針を決定している。２０３０年までカバーする新しい用法特許は、市場規模の拡大につながるものと期待されている。

　薬物依存に効果のあるＭＮ‐１６６は、米国国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）などの助成を受けた神経系のプログラムのフェーズ２臨床試験をさらに進め、薬物依存適応での規制承認を目指していく。薬物依存は世界的に見れば対象患者数は膨大。ＭＮ‐２２１と併せ、市場は世界である。

　今年はＭＮ‐１６６の臨床開発について、その結果発表が数回予定されており、順調な結果がコメントされるようだと、その都度人気を集める可能性が強い。（株式評論家・隆盛）

＜この銘柄のここに注目＞

　インタースペース＜２１２２＞（東マ）は、ゲーム関連のネクソン＜３６５９＞（東１）が年初来の高値更新やコロプラ＜３６６８＞（東マ）が上場来の高値を更新しており、インタースペースのソーシャルアプリ事業を手掛ける子会社が、ディー・エヌ・エーが提供する「モバゲー」にて、３０万人を魅了したロングセラー本格女性向け恋愛ゲーム『ＬｏｖｅＰｌａｎ　〜オトナの恋愛ストーリー〜』携帯電話版とスマートフォン版を３月１２日から配信を開始しており、ゲーム関連として大きく見直される可能性が高い。

　足元の業績、主力の成果報酬型インターネット広告は、スマートフォンの出荷台数が今後も増加傾向が続くと予測され、多様化する広告サービスの需要も拡大し、１３年９月期売上高は１４６億１６００万円（前期比１８．１％増）、営業利益は７億５０００万円（同３３．７％増）、経常利益は７億５０００万円（同３５．１％増）、純利益は３億６６００万円（同２．２倍）と、営業・経常利益は連続最高益更新を見込んでいる。スマートフォン広告の市場規模が２０１６年には、１２年の２倍超の２０５６億円と観測されており、今期予想ＰＥＲ１９倍台に割高感は感じられない。

　株価は、３月５日の分割前高値１３２２円から４月２日安値８１３円まで短期調整を挟んで３日高値１１２９円と上昇。その後、もみ合いとなっているが、週足では２６週移動平均線、月足では９カ月移動平均線がサポートしており、高値奪回から再び上昇トレンド入りする可能性が高い。スマートフォン広告の拡大に、ソーシャルアプリ事業の成長に対する期待感が加わり、中長期狙いで押し目買い妙味が膨らもう。（株式評論家・信濃川）

＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　不二越＜６４７４＞（東１）は出直り相場入りの兆候を強めてきた。証券会社がレーティングを最上位を継続、目標株価を４２０円から４９０円に引き上げたことをきっかけに買い人気が高まってきた。

　４月５日に今２０１３年１１月期の第１四半期の業績が発表された。営業利益は２３億４８００万円と前年同期比１７％減。自動車の生産や設備投資が堅調に推移し、航空機・発電関連などの分野も伸びたことから機械工具事業は好調だったが、産業機械・市販分野や中国の建設機械分野の停滞の影響などで、部品事業が停滞したことが響いた。

　ただ、アナリスト筋は第１四半期の会社側見通しの営業利益２０億円を上回ったことを評価。受注が月を追って回復基調を強めており、唯一回復が遅れていたベアリングも第２四半期に入り回復基調に転換したと指摘、今期通期の営業利益見通し、１１５億円、前期比８％増益については増額修正が有力と見ている。

　同社は、長期ビジョン２０２０として、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、その実現に向けまい進中だ。骨格は３つ。中国、インド、ＡＳＥＡＮ、中南米諸国など新興国市場を開拓し、新しい事業基盤を確立。新商品・新事業の創出。人材の強化・育成。

　中国市場ではミニ建機の拡大で走行・旋回モーター油圧ポンプの採用が増加、工作機械でも高精度機の伸びを背景に精密ベアリング、油圧ユニットの採用が拡大している。２０２０年１１月期に売上げ４０００億円（前期１７２２億円）を目指す意欲的なプランは、もっと見直されてもよさそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　博展＜２１７３＞（ＪＱＧ）が目先調整を切り上げ、出直り体制に入ってきた。株価は３月２２日の５３９円から４月２日の４２２円まで一呼吸入れたが、これは前２０１３年３月期に１０円の高配当を実施し、その配当の権利を取った投資家が売りを先行させたことによるもの。

　同社は企業や団体の広告活動、販売促進活動に伴う展示会・イベントへの集客プランの立案やイベントディスプレイ、各種販促ツールの企画制作などを手掛けている。前２０１３年３月期の第３四半期累計決算は、営業利益３億４００万円と前年同期比９７．２％の大幅増益を達成した。その上で前期通期の営業利益２億６０００万円（前期比５８．３％増）の見通しを据え置いた。第４四半期は営業利益が４４００万円の損失になる。前々期の場合は、第３四半期累計の営業利益１億５４００万円に対し、通期では１億６４００万円へ利益を上乗せしている。特別な季節要因も無いと思われ、前期は増額が有力と思われる。

　主要事業領域のＦａｃｅｔｏ　Ｆａｃｅマーケティング市場では、企業の販促・プロモーションにおいて、同手法への見直しの流れが強まり、力を入れ始める企業が増加傾向にある。一つひとつの展示会出展や販促イベントを企画・制作・運営する「点」のサポートから、年間を通じてマーケティングを組み立て、実行していく「線」のサポート、そして、見込み顧客を増やし売上増加に寄与する「面」のサポートへと、企業のマーケティングサポートをトータルで行うことにより、成長を取り込んでいく。５月中旬に予定される決算発表へ期待感が醸成されていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

■今週の相場見通し（４月１５日〜１９日）

　４月第２週（８〜１２日）は黒田発言後の急騰を受け調整場面も想定されたが、日経平均週末１２日に１万５０００円台の年初来高値を更新する強い週だった。ただ、１２日は高値更新後は利益確定の売りが先行する流れとなり、日経平均も３日ぶりの反落場面となった。

　４月第３週（１５〜１９日）は前週末１２日のニューヨーク株式が小幅安、シカゴ日経平均先物も大証比小幅安となったことを受け静かな始まりとなりそう。当面の注目点は１２日のＳＱ値１万３６０８円。今の所、日経平均はそれに届かない、「幻のＳＱ値」となっている。目先人気が沸騰した時に現れる現象で、早期にその水準に届かないと相場は調整入りのケースが多い。その動向が注目される。

　しかし、今回は外国人買いという大きな背景がある。なかなか実現しない１ドル＝１００円だが、日本の異次元の金融緩和で１００円クリアーは時間の問題。日銀の金融緩和で資金事情が好転した日本の金融機関が外国への投資を活発化させ、１０５円まで円安が進むとの見方も出ている。短期的なスピード調整がいつあってもおかしくないが、投資家の押し目買いで長期上昇トレンドはキープしたままの動きが続きそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ソニー＜６７５８＞（東１）が高値圏で頑強な動きを続け、いつでも新展開入りが可能なポジションに位置している。手口面では外国人投資家の流入が言われている。外国人投資家については、出遅れのところも多くなお待機資金は大量に存在している。外国人投資家にとって、なおソニーブランドは輝きを持って受け止められているとされ、日本市場参入に際してとりあえず同社を買い付ける外国人投資家が多い。ＰＢＲ０．９倍は、まだまだ訂正高の余地が大きいことを示している。

　２月に新型ゲーム機「ＰＳ４」を発表するなど、ゲーム事業の展開に改めてスポットが当たるとともに、赤字続きで業績低迷の要因となっていた液晶テレビ事業について、会社側では今２０１４年３月期は黒字転換の見通しを明らかにしており、最大のネック要因も解消に向かいつつある。

　さらに、今後の成長ドライバーとして期待されるのが、オリンパス＜７７３３＞（東１）との医療事業合弁会社で、外科用内視鏡などを生産する計画。海外審査当局の事業認可が遅れているため、４月１日に予定されていた設立には間に合わなかったが、審査は最終段階にあり、会社設立日は確定次第、会社側は公表する。

　株価は３月２１日に１７３５円の高値を示現しているが、これは円高メリットによる業績向上を期待した相場と位置づけることができる。今後は、徹底的なコストダウンや、業績好転への手掛かりを掴んだ、より根源的なアグレッシブな相場に踏み込んでいくパターンが想定される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　八洲電機＜３１５３＞（東１）が調整を切り上げ、反転相場に入ってきた。３月１８日の高値４２１円から４月２日の３６３円まで値幅整理が先行していたが、これは前２０１３年３月期末に年１３円の一括配当を行ったため、配当取りの投資家がその処分売りを進めていたことによる。しかし、押し目買い人気が高くここへきて４００円台を回復、戻り相場にエンジンがかかり始めている。

　前２０１３年３月期業績予想では、営業利益１４億２０００万（前々期比１７．６％減）を見込んでいる。システム・ソリューション事業では鉄鋼、石油化学、化学、精密、機械分野で新たな投資意欲が減速したため、売り上げ減に見舞われた。ただ、流通・サービス分野では、引続き店舗内照明のＬＥＤ化や空調機の入替えなど省エネ・節電などのリニューアル案件が好調に推移した。電子デバイス・コンポーネント事業はアミューズメント分野が売上げを伸ばしたが、産業機器・通信分野向けの半導体が低迷した。

　同社は２０１６年８月の創立７０周年に向け、２０１１年４月〜２０１６年３月の５年間の中期経営計画を推進している。

　システム・ソリューション事業では、同社の強みで有る電機制御や空調技術などのコア技術で、環境・省エネのニーズに対応するソリューションビジネスを積極的に展開。電子デバイス・コンポーネント事業では販売メニューの拡充とシステム技術力の強化による事業の拡大を目指す。それに海外事業推進により営業基盤を強化、持続的な成長につなげるい方針だ。

　今２０１４年３月期は増益転換が有力で、５月１５日の決算発表へ向け、好業績先取り買いが着実に進展していくことになりそう。（株式評論家・隆盛）