[株式評論家の視点]の記事一覧
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記事一覧 (04/13)【株式評論家の視点】第一商品は「金」を中心の資産運用に強み、金価格30年ぶりの高値、今期も業績好調
記事一覧 (04/12)【株式評論家の視点】シャープはサムスンとの提携に期待、利益の積み上げをウォッチへ
記事一覧 (04/12)【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは評価本格化の動きが強まる
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】エー・ピーカンパニーは「生販直結モデル」の推進で好業績持続へ
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】ヨコレイは出遅れ訂正高の波動を歩む、TPP関連で人気が増幅
記事一覧 (04/11)【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは主に自動車向けや光学機械向けにドライルーブ・コーティング加工事業などを手がける
記事一覧 (04/10)【株式評論家の視点】三菱重工業はあらゆる状況が先高を示唆、本領発揮の局面へ
記事一覧 (04/10)【株式評論家の視点】エヌアイディは「VAL@BO」のダウンロード数が10万本達成
記事一覧 (04/09)【株式評論家の視点】しまむらは地道な経営改革の積み重ねによる強い収益体質を評価する
記事一覧 (04/09)【株式評論家の視点】ワールドインテックは人材の質の高さを武器に顧客基盤が拡大
記事一覧 (04/09)【株式評論家の視点】外食の物語コーポレーション、出店拡大で成長続く、米国産牛肉の規制緩和も好材料
記事一覧 (04/08)【株式評論家の視点】双日はPBR0.6倍と割安、業績は急向上が見込める局面に到達
記事一覧 (04/08)【株式評論家の視点】ネクストは不動産株急騰を受け、上昇第2ラウンド入りを目指す
記事一覧 (04/06)【株式評論家の視点】日銀の緩和策で円安の流れが再燃、当面は先高感を抱えながら値固めへ
記事一覧 (04/05)【株式評論家の視点】古河機械金属は世界を視野に置いた機械事業に注力、円安効果も大きい
記事一覧 (04/05)【株式評論家の視点】パンチ工業は強烈な割安株、大幅な訂正高相場に期待が大きい
記事一覧 (04/05)【株式評論家の視点】中長期で有望のメディアスホールディングス、営業益最高、2期連続増配
記事一覧 (04/04)【株式評論家の視点】OKIは構造的な変革が結実期を迎える、プリンタは今期黒字転換
記事一覧 (04/04)【株式評論家の視点】ユーグレナに個人投資家の買いが集まる、成長性への評価機運が強い
記事一覧 (04/03)【株式評論家の視点】アサンテは割安さが顕著、総合メンテナンス事業の展開力大きい
2013年04月13日

【株式評論家の視点】第一商品は「金」を中心の資産運用に強み、金価格30年ぶりの高値、今期も業績好調

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 商品先物取引大手の第一商品<8746>(JQS)は、待ち伏せ銘柄として、中長期で注目されよう。同社は、金を中心とした資産運用提案に強みを持ち、セミナーなどによる情報サービスを充実させているほか、テレビCM等により広範囲に営業活動を推進している。

 足元では、日銀が予想を上回る大胆な金融緩和を打ち出したことで円安・ドル高が進行、円建ての金価格が10日には急騰。9日の国内価格は先物、現物とも続伸し約30年ぶりの高値圏。長引くデフレからの脱却期待に、長期金利の上昇、将来のインフレに備え、物価上昇に強い資産として、金の根強い人気が続くと見られている。この円安・ドル高の進行で、外国為替取引(FX)の売買も膨らみ預け金が増加しており、今後の展開が期待される。

 足元の業績、13年3月期営業収益は98億1000万円(前の期比21.8%増)、営業利益は32億1000万円(同2.48倍)、経常利益は34億2000万円(同95.5%増)、純利益は20億9800万円(同2.27倍)を見込む。続く14年3月期続伸が観測されている。

 株価は、3月25日に年初来の高値693円と買われた後、決算期越えによる処分売りに4月2日安値521円と短期調整を挟んで同10日高値648円と上昇。13年3月期予想PER4倍台、配当利回り3.26%と利回り妙味もソコソコあり見直し余地はある。加えて、東証2部上場向け準備していることから、13週移動平均線がサポートラインとなっており、11年7月高値747円抜けとなるか中長期で注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:09 | 株式評論家の視点
2013年04月12日

【株式評論家の視点】シャープはサムスンとの提携に期待、利益の積み上げをウォッチへ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 シャープ<6753>(東1)が出直り機運を強めてきた。ソニー<6758>(東1)などの強調が見直し人気を誘うとともに、前2013年3月期の下期の営業利益が200億円強(前年同期は711億円の赤字)と、従来予想の138億円の黒字を上回ると報じられ、買いがボリュームアップに転じた。取り組みが、売り残7091万株、買い残5631万株と大幅売り長の状態にあり、好材料がでるとすかさず売り方の買い戻しが入ることも戻りを加速する要因になっている。

 ただ、前2013年3月期の第3四半期末の自己資本比率が9.6%と、財務体質の悪化が進んでいる。前3月期は純利益の大幅損失が見込まれており、自己資本の毀損はさらに進む見通し。台湾の鴻海グループとの資本・業務提携が白紙となり、米クアルコムとの資本・業務提携も3月29日払込みの第2次第三者割当増資が延期となるなど、資金調達は厳しい状況に置かれている。今年9月には約2000億円のCB償還もあり、今後公募増資など具体化の可能性は否定できない。

 そうした中、韓国サムスン電子との資本・業務提携が発表された。サムスン電子傘下の日本法人であるサムスン電子ジャパンを割当先とする約101億円の第三者割当増資を実施し、同社はサムスン電子に対して液晶パネル等の供給を行う。既に液晶テレビ向けの液晶パネルの供給を行っているが、さらに大型テレビ向け、中小型のモバイル機器向けの液晶パネル供給へ協業の範囲を拡大する方針。

 今2014年3月期は営業利益の大幅な黒字転換が想定されている。利益の積み上げが資本増強への道を切り開くだけに、業績ウォッチの度合いが強まりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】スカパーJSATホールディングスは評価本格化の動きが強まる

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 スカパーJSATホールディングス<9412>(東1)は評価本格化の局面に踏み込んできた。株価は年初来の高値圏に位置しているが、中期的な展開力を見据えれば、あるべき水準からはまだかなり下のポジションと思われる。前2013年3月期の減益決算が株価面のネックになっているが、5月初旬にも予定される前期実績の発表で悪材料出尽くしとなり、増益転換となる今2014年3月期を積極的に評価する動きに局面が転換しそう。

 前3月期は営業利益160億円と、前々期比8.5%の減益となった模様だ。前々期は震災後に携帯電話会社や官公庁向け臨時回線として衛星通信サービスの需要が急増したための反動。地上デジタル放送への移行で普及した、デジタルテレビで受信できる「スカパー!」の加入者は3月は3万3195件の純増を達成している。標準画質(SD)からハイビジョン画質(HD)サービスへの契約移行が進み、収益率もアップしている。

 さらに宇宙・衛星事業の中期的な展開力も株価の天井を押し上げる要因である。静止軌道に打ち上げた通信衛星を利用して、放送事業者にトランスポンダー(衛星中継器)を提供、衛星の優位点を活かして政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信向けなどに通信サービスの拡大が予想される。さらに、アジア・大洋州地域を中心に販売活動を強化し、海外衛星事業者との連携を進める。

 中期計画では2017年3月期に営業利益200億円(前々期174億8600万円)以上を見込んでいる。PBRは0.9倍に過ぎない。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:35 | 株式評論家の視点
2013年04月11日

【株式評論家の視点】エー・ピーカンパニーは「生販直結モデル」の推進で好業績持続へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エー・ピーカンパニー<3175>(東マ)の再騰相場入りが近いと思われる。前2013年3月期の第3四半期累計決算は営業利益6億600万円を確保した。前年同期は連結決算未作成のため比較はないが、前々3月期の営業利益4億1500万円を超過しており、足元はすこぶる好調。ただ、前3月期の営業利益の見通し6億5100万円(前期比56.8%増)を据え置いたことで、株価的には好業績買い一巡感が強まっていた。

 前3月期の営業利益は第3四半期までで通期見通しの93.1%を確保している。それにも関わらず据え置きとなった点については、通期出店計画27店舗のうち、11店舗を第4四半期に集中出店する予定にあり、新規出店に伴う一時的な経費が第4四半期に集中するためと説明されている。それでもかなり余裕含みの提示と思われる。

 同社は3月13日に農林水産省主催の「第21回優良外食産業表彰 農林漁業成長産業化貢献部門」において、大臣賞を受賞した。対象となった取り組みは、食品の生産から販売までを統合的に手掛ける「生販直結モデル」。第一次産業や食材産地の活性化、雇用の増加に貢献したことが評価されたもの。この「生販直結モデル」が同社の業績躍進の原動力。

 「塚田農場」ブランド店舗の販売好調により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続き、鮮魚についても、販売事業における「四十八漁場」店舗の出店継続による販売増などにより、漁師や漁協などの提携先が増加し、取扱い流通量が増加している。

 中間流通を省いた低価格かつ品質の高さから顧客のリピート率が高まっており、持続的に業績を押し上げる態勢が整っている。5月13日の業績発表へ向け、前期の増額期待、今期の連続増益へ期待が高まっていく方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ヨコレイは出遅れ訂正高の波動を歩む、TPP関連で人気が増幅

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ヨコレイ<2874>(東1)が高値圏で頑強な動きを続けている。日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加をにらみ、関税の引き下げにより国内外で物流の量が拡大し、入庫量増や在庫率向上で業績にプラスの影響があるとの期待を手掛かりに買い人気が高まっている。ただ、3月28日の高値905円から一呼吸入れた後、再び4月8日に913円の高値に買い進まれたのは、PBR0.8倍など、期待だけでなく実際の投資指標の割安さが見直されているものだろう。

 今2013年9月期の第1四半期は営業利益12億1100万円と、前年同期比9.7%増の好調なスタートを切った。同社は水産品・畜産品・農産品などの冷蔵・冷凍保管事業を営む冷蔵倉庫事業と、国内外の様々な食材の仕入れから販売まで手掛ける食品販売事業を展開している。冷蔵倉庫事業では冷凍食品の貨物取扱量が増加し、前期よりスタートした「物流アウトソーシングサービス」が軌道に乗り、タイの連結子会社も前期にフル稼働を開始したワンノイ物流センターが好調を維持している。水産品は、前期の相場下落は落ち着きを取り戻しているが、回復速度は遅く、食品販売事業は低調。

 2014年9月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を推進中だが、2014年9月期には営業利益を45億円(前9月期10億8300万円)を目標に置いている。冷蔵倉庫事業では物流センター等の新設などによる規模拡大や低温物流サービス領域の拡充、食品販売事業では国内外での調達力の強化やタイを拠点とした海外展開の推進を図る計画だ。北海道の生産と消費をつなぐ物流の要衝となっている札幌近郊の小樽市銭函に「石狩第二物流センター(仮称)」を新設することを決定、計画に沿ったプランが着実に進行している。(株式評論家・隆盛)

>>ヨコレイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】東洋ドライルーブは主に自動車向けや光学機械向けにドライルーブ・コーティング加工事業などを手がける

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 東洋ドライルーブ<4976>(JQS)は、割安水準訂正の動きが十分期待されよう。

 同社は、機器が作動する際に生じる摩擦によるエネルギーロスを減少させたり、摩耗による性能低下を防ぐうえで不可欠な多機能被膜であるドライルーブ製品の製造販売や加工を行う総合メーカー。米国ドライルーブ社との技術提携により、半世紀にわたり、日本の産業発展を下支えている。

 足元の業績、自動車機器向けや光学機器向けが好調で、電子部品の低調を補い、13年6月期売上高は46億6500万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は4億5400万円(同28.6%増)、経常利益は5億1300万円(同50.0%増)、純利益は3億0500万円(同27.6%増)と2ケタ増収増益を見込んでいる。今期予想PER6倍台・PBR0.42倍と割安感がある。

 株価は、2月6日に年初来の高値1649円と買われた後、もみ合いが続いているが、1450円割れが下値として固まった感がある。昨年11月末に今後の大きな発展が期待されるベトナムにドライルーブ・コーティング加工事業を行う連結子会社を設立。将来的には業績に寄与するとの期待感が高まる方向。バリュエーション的に割安感が顕著なだけに、水準訂正高が十分期待されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | 株式評論家の視点
2013年04月10日

【株式評論家の視点】三菱重工業はあらゆる状況が先高を示唆、本領発揮の局面へ

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 三菱重工業<7011>(東1)が総合重機ナンバーワンの本領発揮の舞台を迎えた。北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射問題にからみ、防衛関連株が一斉高となり、上げ加速への手掛かり材料となった。また、証券会社のレーティング最上位の継続、トルコの原子力発電所建設での受注有力など、株価を支援する材料にも恵まれている。

 円安の進行は同社にとって強力な追い風となる。特に船舶・海洋では、円安・ウォン高で韓国企業に対する受注競争力が回復すると考えられ、収益を大きく押し上げる方向にある。輸出のウエートが大きい航空・宇宙も前期は赤字だったが、今期は「MRJ」の開発負担をカバーして200億円の黒字が想定される状況だ。尖閣問題深刻化を受け、2013年度の海上保安庁予算案では巡視船艇・航空機の整備が2012年度当初予算案比で大幅に増加しているほか、2012年度まで減少が続いてきた防衛予算も増加に転じる見通しで、同社にとっては劇的な環境好転である。

 造船業界ではリーマン・ショック以前の大量発注の反動で造るべき案件がなくなる2014年問題が取り沙汰されてきたが、米国発の"シェールガス革命"などによりLNG船の需要が徐々に増えつつある。バッテリー事故を起こした米ボーイング社の「B787」については、運行再開へ向けた試験飛行を完了、英BAも追加購入を発表するなど、懸念材料が薄れつつある。前2013年3月期の第4四半期からの日立(6501)との火力発電事業統合の効果にアナリスト筋の評価も高い。アナリスト筋は今2014年3月期の1株利益は28円(前期推定20円)に達するものと見ている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】エヌアイディは「VAL@BO」のダウンロード数が10万本達成

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 エヌアイディ<2349>(JQS)は値固めが進行、ボリュームの増加傾向とあいまって、出直り相場への瀬踏みが始まったニュアンスだ。

 Androidスマートフォン向けアプリケーションの「VAL@BO」のダウンロード数が4月1日に10万本を超えた。「VAL@BO」は待受画面の各面を、アイコンやウィジェットとは違い全画面で、企業が情報発信スペースとして自由に活用でき、利用者が好みに合わせて選択・追加できる、世界初のメディアプラットフォーム。2012年2月20日のサービス開始から短期の10万本乗せで、5年後には300万ユーザー獲得に向け取組む方針。

 同社の主力事業は4つ。システム開発事業の通信システム開発ではモバイル、カーエレクトロニクス、情報機器・医療機器などの組込み系のシステム開発を提供。情報システム開発では生保・損保、流通などの企業向けのシステム開発を手掛けている。情報処理サービス事業のネットワークソリューションでは、顧客のコンピュータ室でのシステム運用管理、ネットワーク構築・支援を、データエントリーではデータ入力関連を行っている。そして、第5の柱の付加価値ビジネスでは「VAL@BO」が収益の柱に育ちつつある。

 そうした好環境を背景に、前2013年3月期の第3四半期累計決算では営業利益5億9200万円と前年同期比14.7%増益を達成した。前3月期通期でも営業利益は10億5000万円と、前期比20.5%増益を確保した模様だ。通信システム事業で自動車や医療関連の受注が増加、流通、製造業や生損保などの受注も順調に伸びていることが要因。今2014年3月期についても連続増益の方向が有力だ。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | 株式評論家の視点
2013年04月09日

【株式評論家の視点】しまむらは地道な経営改革の積み重ねによる強い収益体質を評価する

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 しまむら<8227>(東1)が揺るぎない上昇波動に乗っている。ここへきて証券会社が連日、レーティング最上位継続、目標価格引き上げを発表、投資家の見直し人気を加速する要因になっている。

 前2013年2月期は営業利益455億円と前々期比3%増益を確保、今2014年2月期も営業利益510億円と、前期比12%増益を見込むなど、足元の業績好調もストライドを伸ばすきっかけを与えた。

 ただ、地道な経営改革の積み重ねにより、安定的な収益構造を築いた強い収益体質が株価評価の根本的な要素だ。構築利益率の高いプライベートブランド商品の拡販(前期のプライベートブランドの売上構成比は41.8%)、値引き販売の比率が比較的低い実用衣料の拡販、中国からの直接物流の強化による生産段階から店舗までの物流効率化の推進などで、順調に業容を拡大してきた。東日本大震災の影響を受けた2012年2月期も増益を確保した姿にそれが良く現れている。

 さらに主力業態の「ファッションセンターしまむら」は近年、都市型店舗の開発を推進している。従来の郊外型店舗に比べ、初期投資が半分以下で、都市型店舗の店舗当たり売上高は郊外型店舗の1.5倍程度に達するため、賃料の高さを補って店舗当たりの利益率は高い。

 さらに、ヤング向けトレンドファッションの「アベイル」に続き、「バースデイ」(ベビー・子供用品)、「シャンブル」(女性向けファッション雑貨)などの新業態が、店舗数の増加に伴い採算が向上しつつあり、全体の収益性改善に寄与している。海外では前期より中国での展開を開始。中国の非連結子会社が上海に2店舗を出店したが、今期は5店舗を出店する計画。中国では3年で30店舗程度を目標としている。収益上昇トレンドをにらんだ株価上昇トレンドもなお継続の方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ワールドインテックは人材の質の高さを武器に顧客基盤が拡大

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ワールドインテック<2429>(JQS)が再度の新展開入りへ躍動感を強めてきた。前2012年12月期の営業利益は12億2300万円と、前々期の5億8800万円から飛躍的に躍進し、前期の配当も4円50銭から8円50銭へ大幅増配。かつ今2013年12月期も営業利益18億5300万円と前期比51.4%の増益が見込まれるなど、好実態再評価の波に乗り、3月25日に523円の高値を示現した。

 同社の営業利益の推移は、2010年12月期の3億4400万円をボトムに、2011年12月期5億8800万円、2012年12月期12億2300万円、そして2013年12月期18億5300万円と、文字通り一貫した上昇をたどっている。アピールポイントはこうした好業績が市場収縮の過程で達成されていること。生労働省発表の労働者派遣事業報告によれば、人材派遣市場規模は2008年から毎年縮小方向にあり、中小の人材ビジネス事業者の淘汰が進んでいる状況で、同社の人材の質の高さが企業に認められていることを物語っている。

 スマートフォン関連の電気電子分野や物流分野を中心に受注を獲得しているが、多岐に亘る業種分野の取引実績をベースに顧客基盤の拡大を図る方針。不動産ビジネスも東北エリアの分譲マンション開発事業及び販売代理事業を積極的に推進している。昨年の景気低迷時に企業の雇用削減の動きが広がった分、景気回復過程では人材派遣へのニーズが高まる可能性が強くなっている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】外食の物語コーポレーション、出店拡大で成長続く、米国産牛肉の規制緩和も好材料

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 中部地盤で主力の焼肉店のほか、ラーメンやお好み焼きなども展開する物語コーポレーション<3097>(東1)は、出店拡大を背景に成長が続いており上昇トレンドを継続する可能性が高く注目だろう。

 13年6月期の新規出店は、焼肉部門13店舗、ラーメン部門5店舗、お好み焼部門2店舗、専門店部門2店舗、計22店舗の新規出店を予定。フランチャイズ部門は、「焼肉きんぐ」と「丸源ラーメン」を中心に18店舗の新規出店を計画している。中でも、テーブルバイキング形式(お席で注文する食べ放題システム)を採用している「焼肉きんぐ」が好調そのもので、売上高は216億8100万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は16億8500万円(同10.6%増)、経常利益は17億5000万円(同10.7%増)、純利益は9億1800万円(同11.8%増)と2ケタ増収増益が続くと見通し。

 株価は、週足では26週移動平均線、月足では9カ月移動平均線がサポートし、上昇トレンドを継続。第2四半期営業利益は9億0900万円(前年同期比6.8%増)と年計画に対する進捗率は54%で順調に推移。今期予想PER17倍と割高感はない。「焼肉きんぐ」が、TVCMの放映により認知度が一段と高まってきたほか、米国産牛肉の規制緩和もフォローの風と期待されることから、押し目買い優位に、上昇トレンドが継続しよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | 株式評論家の視点
2013年04月08日

【株式評論家の視点】双日はPBR0.6倍と割安、業績は急向上が見込める局面に到達

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 双日<2768>(東1)は4月2日の134円をボトムに反転してきた。石炭など資源価格の低迷から、総合商社全般に活況相場の埒外に置かれているが、いずれ出遅れ人気が回ってくる方向が予想され、その中でも値ごろ妙味が際立つ同社に買い人気が集まりそう。手口面では既に個人投資家の買いが流入し始めており、反転から出直り相場に発展する態勢が整いつつある。

 同社は2003年にニチメン、日商岩井の経営統合により発足後、抜本的な財務リストラによる財務体質の改善を進めた。低採算事業からの撤退、保有不動産の売却などを進めたことで自己資本が減少したため、優先株式などを発行。その後は優先株式などの買入消却を順次実施。財務リストラに一定のメドをつけた。

 2012年3月期の36億円の純利益の損失から、2013年3月期の純利益100億円、2014年3月期330億円、2015年3月期450億円へと、業績は急向上が見込める局面に到達、経営基盤の強化が着実に進展しつつあることが評価のポイントである。

 同社は2010年3月期より2012年3月期までの3カ年中期経営計画「Shine 2011」で、新規投融資を合計1530億円実施した。資源分野で、豪州ミネルバ炭鉱権益の追加取得、ブラジルCBMM社(レアメタルのニオブ生産会社)への出資のほか、石炭権益の新規取得。非資源分野では、豪州レアアース事業への投資、インド工業塩会社への出資、海外電力事業への出資などを実行した。それらが効果を現すのが2014年3月期以降。

 今期からは、「中期経営計画2014〜Change for Challenge」を推進している。投融資は3年間で1800億円を計画。アジア、アフリカ、南米等の新興国中心に投資を進める方針で、これが来期移行の収益を押し上げる要因になる。
PBRは0.6倍と投資指標は割安が顕著。個人投資家の継続買いを引き込むことが予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ネクストは不動産株急騰を受け、上昇第2ラウンド入りを目指す

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ネクスト<2120>(東1)が4月2日の底値816円を基点に出直り波動に乗ってきた。昨年5月18日の325円から今年2月21日の1219円まで、ロングランの大幅な上昇相場を演じたが、ここへきての不動産株急騰の動きを見ると、同社の出遅れは顕著で、上昇第2ラウンドへ発展の可能性が強そう。

 同社は不動産の賃貸、売買に関する情報を広く消費者に提供することを目的に、不動産情報ポータルサイト「HOME'S(ホームズ)」を運営している。主力の不動産情報サービス事業が2012年3月期で売上高構成比99%を占めるため、土地を運用する不動産株に比べ評価が減じられているが、不動産市場の活況は同社の収益アップに直結する。再評価の流れが及んでくる可能性は強い。

 同社は収益源である「不動産情報サービス事業の強化」に取組んでいる。2012年8月から9月にかけて総掲載物件数No.1のメッセージを訴求したTVCMを、同年9月からは交通広告を実施した。更に、2012年10月に「HOME'S不動産売買」を、11月に「HOME'S賃貸」を、10年ぶりとなるサイトリニューアル。これらの取組みにより利用者数及び問合せ数が増加している。

 前2013年3月期業績については営業利益14億4700万円と、前々期比52%の大幅増益となった模様だ。ただ、前期は第3四半期までで営業利益13億8100円を確保しており、通期の見通しはやや慎重に過ぎるきらいがある。アナリスト筋は前期の増額、来期のピーク利益更新を想定している。

 アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報ポータルサイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、ワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報ポータルサイトのプラットフォームを構築、サービスの提供を目指す方針。中期的な展開力も再評価の対象になりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 株式評論家の視点
2013年04月06日

【株式評論家の視点】日銀の緩和策で円安の流れが再燃、当面は先高感を抱えながら値固めへ

<相場展望>(4月8日〜12日)

株式評論家の視点 4月第1週(1〜5日)はまさに激動の週だった。黒田総裁の金融緩和発言があった4日に日経平均は272円高を演じたが、当日の1日の値幅(高値と安値の差)は558円と、東日本大震災直後の2011年3月15日の1214円以来の大きさ。弱気と強気が混在する中で黒田発言を契機に、一気に強気感に傾いた流れがうかがえる。続く5日も日経平均は199円と続伸したが、引けにかけて伸び悩み、結局日足は長い上ヒゲを残す足取りに止まり、やや警戒感が台頭したニュアンスだ。

 そうした動きを受けた4月第2週(8〜12日)は先高感を抱えながら、値固めを進める展開となりそう。大きく上げた後なのでひとまずは利食い売りが先行する展開にならざるを得ない。そうした調整で押し目買いが着実に流入してくるかどうかがポイント。今回の上げはあまりにも急だったので、多くの投資家にとっては実際に手が出なかったようだ。

 注目の円相場は、日銀の超緩和政策発表後に形成された円売り基調が再燃、5日のニューヨーク市場では97円20銭と、円は2009年6月以来の安値を示現している。不動産株など一部に熱狂的な上げを見せた業種もあり、急騰後で銘柄の選択は難しくなっている(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | 株式評論家の視点
2013年04月05日

【株式評論家の視点】古河機械金属は世界を視野に置いた機械事業に注力、円安効果も大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 古河機械金属<5715>(東1)は3月22日に未定としていた前2013年3月期の配当について、期末一括配当を2円実施し、4期ぶりに復配すると発表、3月25日には128円の高値まで買い上げられた。しかし配当落ちとともに整理色を強める足取りとなっている。

 業績はここ4,5年、増益と減益が交互に訪れるパターンだが、今回の復配は今後の連続増益トレンドを想定したものと思われ、今後は実態評価の買いを集め、株価はじわじわと水準を切り上げていく方向が予想される。

 主力の機械部門、金属部門の収益が拡大したことから、前2013年3月期の第3四半期累計決算で、営業利益は25億1100万円と前年同期の5億100万円に対し飛躍的な回復決算となった。

 ユニック(車両搭載型クレーン)は東日本大震災の復興需要やエコカー補助金の効果が残り大幅に拡大、産業機械部門では、環境機器および橋梁等全般的に好調を持続しているため、前3月期は営業利益27億円と前期比25%増益を確保した模様だ。

 中期的には機械事業の海外展開を推進する意向だ。世界的にはインフラ整備が進行中の国が多く、油圧ブレーカや油圧クローラドリルの需要増加が見込まれるほか、世界的な鉱物資源需要を背景に、資源国では鉱山開発が活況で、鉱山で使用される大口径のクローラドリルやダウンザホールドリルなど、開発機械(ロックドリル)の展開が期待される。

 精錬事業はドル建てのため最近の円安・ドル高は収入増につながっており、市場の流れにも乗る。PBRは1倍と低く着実な訂正高が期待できる。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】パンチ工業は強烈な割安株、大幅な訂正高相場に期待が大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 パンチ工業<6165>(東2)は整理色が強い展開だが、今後、出遅れ人気が回ってくるのは時間の問題と思われる。昨年12月20日に、東証二部へ新規上場したが、公開価格560円に対し、初値は530円と公開果価格を下回るスタートとなった。

 その後はもみ合い場面で推移していたが、配当利回りが4%近くにも達することで、配当取り人気が高まり、3月25日に575円まで買い進まれた。配当落ち後は足踏みが続いているが、PBR0.8倍、PER6.4倍と投資指標は強烈に割安。大幅な訂正高が想定できる。

 前2013年3月期の第3四半期累計決算は営業利益5億6100万円を確保した。前年同期は連結の四半期決算未作成のため比較はできないが、前3月期通期では営業利益10億8600万円と前期比14.8%の増益が見込まれ、業績は好調に推移している。

 同社はプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行なう。プラスチック金型では、携帯電話やデジタルカメラの外装など広範なプラスチック製品の射出成形用金型に組み込まれるエジェクタピンなどの製造・販売を手掛ける。プレス金型では、自動車、家電、精密機器などを大量生産するために必要な、プレス加工で使用される金属の鋼板を打ち抜く際に使用するパンチ・ダイ部品などの製造・販売を手掛ける。

 国内では3工場、14カ所の営業支店を通じて販売。海外では中国国内に5つの工場と29カ所の営業所を展開し、東南アジア、インドにも販売拠点を設置している。2012年3月期の生産全体に占める海外の比率は約5割に達している。

 新興国経済は、中国やインドにおける経済成長の減速はあるものの、ASEAN諸国を中心に、全体的には堅調な成長を維持する方向にあり、株価もそうした実力を評価する方向が予想される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】中長期で有望のメディアスホールディングス、営業益最高、2期連続増配

<この銘柄のここに注目>

株式評論家の視点 中部・関東地盤で医療機器販売などを手がけるメディアスホールディングス<3154>(JQS)は、M&Aに対する期待感に、営業最高益更新が続く見通しで、割安感があり、中長期で注目できる。

 同社は、3月21日に株式会社秋田医科器械(本社:秋田県秋田市)の株式取得し、簡易株式交換によって完全子会社化すると発表。秋田医科の売上規模は37億6900万円(12年3月期実績)で、両社の経営資源を有効活用し、両社の企業価値の向上実現と購買力の強化を図りシナジー効果を創出して事業規模を拡大することへの期待感が高まる。

 足元の業績、主力の医療機器販売事業が放射線機器や眼科関連機器等の備品販売が好調。その他の事業では個人向け介護福祉機器の販売やレンタルも好調で、13年6月期売上高は1360億円(前期比2.4%増)、営業利益は10億円(同20.8%増)、経常利益は13億円(同16.4%増)、純利益は6億7800万円(同51.7%増)と営業利益・経常利益は連続最高益、純利益は3期ぶりに最高益を更新と好調が続く見通し。続く14年6月期業績も好調が観測されている。今期予想PER10倍台と割安感があるほか、2期連続増配見通しで配当利回り2.35%とソコソコあり見直し余地はある。

 株価は、3月11日に年初来の高値2500円(実質上場来の高値)と買われた後、高値もみ合いから4月2日安値2080円まで短期調整を挟んで切り返す動き。週足では13週移動平均線、月足では9カ月移動平均線が下値支持線になっており、中長期で上昇トレンドが続くと期待されることから、押し目は注目されよう。(株式評論家・信濃川)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45 | 株式評論家の視点
2013年04月04日

【株式評論家の視点】OKIは構造的な変革が結実期を迎える、プリンタは今期黒字転換

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 OKI<6703>(東1)が4月3日に124円まで買われ、2月6日の高値122円を更新してきた。3月28日にプリンタ事業の中期経営方針と目標を発表、収益性あるOKI中核事業として再生することが明らかになり、以後次第に見直し人気が高まってきているもの。

 プリンタ事業は環境変化への対応が遅れ、収益力が悪化していたが、プリンタは同社のソリューション提供にとって重要な商品と位置づけ、ATM・発券端末などの海外市場開拓における橋頭堡として欠かせないとして、本格的な改革に着手している。

 LED方式の特長を活かした高付加価値商品を投入するほか、固定費の削減や、設計・調達改革によるモノづくり強化やマネジメント体制の見直しなどを行うことにより、前2013年3月期で10億円の損失だったプリンタ事業の営業利益を今2014年3月期には40億円の黒字に転換、中期計画の最終年度2016年3月期には100億円にまで引き上げる計画だ。

 現在、2014年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中だが、その骨子は「ソリューション&サービス」「メカトロシステム」「プリンタ」「EMS」の4分野へ経営リソースを集中するというもの。「メカトロシステム」では中国向けATMが好調なほか、「ソリューション&サービス」も官公庁向け案件などが堅調で、中期計画の今期営業利益220億円(2012年3月期118億円)についてはアナリスト筋は達成可能と見ているようだ。

 エレクトロニクス関連株の中では他社に先駆けて収益構造が変化してきた好実態への見直しはこれから本格化することになりそう。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | 株式評論家の視点

【株式評論家の視点】ユーグレナに個人投資家の買いが集まる、成長性への評価機運が強い

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 ユーグレナ<2931>(東マ)の相場付が変わりつつある。政府の総合科学技術会議が次世代エネルギー政策の重点分野にメタンハイドレートや藻の活用など9分野を選定する方向と伝えられ、ミドリムシからジェット機燃料製造の技術を研究している同社に期待人気が集中し、4月1日には4890円の高値まで買い上げられた。

 5月にとりまとめられる科学技術イノベーション総合戦略において微細藻類を利用したバイオ燃料の生産などが盛り込まれ、来年度以降の予算配分に反映される模様。同社はJXホールディング<5020>(東1)の関連会社などと共同で、ミドリムシからジェット機燃料を製造する技術を研究しており、政策後押しで収益化への道が早まる可能性も出てきている。

 微細藻ユーグレナ(和名ミドリムシ)は、植物と動物の両方に分類される特異な生物。植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を有している。二酸化炭素耐性が強いため、工場や発電所が排出する二酸化炭素を利用した培養が可能で、食品や化粧品のほか、高付加価値な飼料の開発や環境浄化用途など様々な分野で利用の拡大が想定されている。

 同社は事業を最終的に5つの分野へ展開していく戦略を描いている。バイオマスの5Fの考えに則って、価格が高い順からFood(食料)、Fiber(繊維)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の各分野において、培養技術の更なる向上・開発により、原料の低コスト化を実現する方針だ。

 そうした成長性が評価されているため個人投資家の買いが衰えず、4月1日の高値から一服した後、再び買い直される展開となっている。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 株式評論家の視点
2013年04月03日

【株式評論家の視点】アサンテは割安さが顕著、総合メンテナンス事業の展開力大きい

<銘柄の見所>

株式評論家の視点 アサンテ<6073>(東2)が3月19日に東証2部に新規上場された。公開価格930円に対し初値は1034円。公募価格に対し11%高の水準で、好スタートを切った。しかし、上場日を高値に以後は調整気分の強い展開となっている。

 2012年3月期決算では、戸建向けに事業展開を行う白蟻防除施工や床下等換気扇取付施工などのハウスアメニティ(HA)事業が売上げの98%を占めるなど、業態が地味な点が人気の盛り上がりに欠ける要因と思われる。

 しかし、東日本大震災以降、家屋の耐久性に対する関心が高まり、ここへきては南海トラフ地震の広域被害予想が発表されるなど、耐震への関心が強まっている。同社は低価格・短期施工で、耐震性・耐久性を高める家屋補強システムを手掛けており、今後の売上げ増が期待される。また、太陽光発電システムや各種リフォーム工事等、家屋に関する幅広いニーズにも対応しており、総合的なメンテナンスビジネスを展開しているのはもっと見直されていい要素と思われる。

 前2013年3月期の第3四半期累計決算は、営業利益20億7000万円を確保した。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はないが、2012年3月期の営業利益19億2900億円をクリアーしており、きわめて好調に推移していると思われる。第3四半期累計決算で営業利益20億7000万円を達しているにも関わらず、通期の営業利益20億4700万円を据え置いており、増額の可能性はかなり強そう。

 PERは8.2倍と低く、配当利回り2.4%も評価される要素だ。そうした絶対的な割安さとともに、同業サニックス<4651>(東1)の無配、かつPER12.3倍との比較でも、相対的な割安さが顕著である。そう遠くないうちに出遅人気を呼び込む場面が想定される。(株式評論家・隆盛)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 株式評論家の視点