＜銘柄の見所＞

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は訂正高の余地が大きい。全般の地合い悪化に巻き込まれ、４月２日に８３０円まで売り込まれた。しかし、３月２６日の高値９３２円から１１％の下げとなり値幅整理一巡感が台頭、底打ち反転相場への態勢が整い始めている。

　前２０１３年３月期第３四半期累計の決算は、売上が４１６億７２００万円と、前年同期比５．６％増を達成。前３月期通期でも売上げが５３４億円と前々期比２．９％増。営業利益も２６億５０００万円と前期比２３．６％増と、好調をキープする見通しにある。好業績に比べ、ＰＥＲは９．５倍と評価が低く、ＰＢＲも０．９倍に過ぎない。

　こうした基本的な割安さがベースにあるうえ、中期的な展開力が天井を押し上げるパワーになりそう。従来は縁の下の力持ちという存在で、食生活を黒子として演出してきたが、これからはサラダカフェブランドを推進、浸透させ、サラダ料理・世界のソースなどの情報を発信し市場を演出する。

　現在、中期経営計画を推進中だが、そのセールスポイントは、市場演出型企業へ舵を切った点にある。マヨネーズ・ドレッシング、サラダの製造ノウハウを持つケンコーマヨネーズの「メーカー機能」、フレッシュ総菜の製造ノウハウを持ちメニューの開発も手掛ける関連会社の「総菜機能」、「サラダ料理で新しい世界を食卓に」をコンセプトに実店舗とＷｅｂで展開しているＳａｌａｄ　Ｃａｆｅの「ショップ＆Ｗｅｂ機能」のグループの力を結集して成長を図る。

　国内だけでなく、グローバル企業への展開も推進する。原料調達、生産、販売、各分野のボーダーレス化、　サラダ料理及びソースをグローバルな視点で捉え、ケンコーサラダワールドを展開する。　中国に続き東南アジアへ事業展開を広げ、輸出の拡大、海外産原料の可能性を追求することなどで、中期計画では２０１５年３月期に売り上げ６００億円（前３月期実績５１８億円）、営業利益２７億円（同２０億円）への飛躍を想定している。（株式評論家・隆盛）

＜この銘柄ここに注目＞

　独立系電子部品商社の日邦産業＜９９１３＞（ＪＱＳ）は、自動車関連中心に業績好調が続く見通しで下値圏にあり、待ち伏せ買い妙味が高まる。

　足元の業績、モビリティ事業は自動車メーカーと自動車部品メーカー向けに電子制御関連部品を核とした樹脂成形品と同組立品が国内外で好調のほか、精密機器事業や住宅設備事業も好調、エレクトロニクス事業はスマートフォン関連需要が旺盛で国内の半導体・大型液晶関連の低迷をカバーする形で推移し、１３年３月期売上高４５０億円（前の期比１４．１％増）、営業利益９億円（同３．０倍）、経常利益８億円（同４．３倍）、純利益は３億円（同７．５倍）と大幅増益を見込む。この２月には自動車関連向けにタイに新工場を建設。１４年３月期は営業２ケタ増益が観測されている。ＰＢＲ０．５３倍と１株純資産の半分の水準で、配当利回り３．０％と利回り妙味もソコソコあり見直し余地が広がる。

　株価は、２月５日高値５５８円、３月２５日に年初来の高値５６０円と買われた後、４月１日安値４８４円と下げて、２月１５日安値４７６円に接近したことで値ごろ感が出ている。まだ、若干日柄調整が続く可能性はあるが、１３年３月期決算の発表（昨年は５月１５日）に対する期待感があり、５００円を割り込むようであれば下値買い妙味が増そう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ミルボン＜４９１９＞（東１）は再度の新展開入りをうかがう強い動きを見せている。３月２９日に発表された、今２０１２年１２月期の第１四半期決算の好調を手掛かりに押し目買い人気が高まり、商いの増加が顕著で、３月１８日の３４２０円の高値奪回が視野に入ってきた。据え置きとなった今期通期の見通しについて、海外の伸張などによりアナリスト筋は増額の方向を見ており、株価も再び新展開入りを目指すことが予想される。

　同社は美容室で施術するパーマネントウェーブ用剤やシャンプー・リンスなどのヘアケア用剤、染毛剤（ヘアカラー）などを販売し、国内トップシェアを誇る。製品開発はトップヘアデザイナーの持つ新しい美容技術やノウハウを一般の美容室でも使えるように標準化し、それを提供している。そして、美容の技術や知識を身に付けた同社の営業・教育担当者のフィールドパーソンが、美容室の業績をサポートしながら販売の拡大を図っている。

　今１２月期の第１四半期決算は売上げ５２億９１００万円と前年同期比８．９％増、営業利益が９億２００万円と同９．３％増の増収益を達成した。通期でも営業利益４２億５０００万円と６．６％増益が見込まれている。

　ヘアケア用剤部門では、２月度発売のエイジングケアブランド「プラーミア」と「オージュア　エイジングケアシリーズ　タイムサージライン」の滑り出しが好調なほか、染毛剤部門では、グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ　ボーテ」、ファッションカラー剤「オルディーブ」が順調に推移している。

　また、美容室に対する活発な教育活動等により海外子会社の売上げが、順調に伸びている。今後の成長を支えるのもグローバル展開。全世界の人口の約７割は黒髪であり、その多くが暮らしているアジア。中でも韓国や香港、台湾は美容へのニーズが高く、中国も、沿岸都市部の富裕層を中心に美容意識が高まってきている。さらに、今後経済成長とともに美容ニーズの高まりが予想されるタイ、ベトナム、マレーシアへも進出していく意向だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　鴻池運輸＜９０２５＞（東１）が注目されそう。３月１５日に東証１部に新規上場されたが、公募価格１０２０円に対し、初値は１４０４円と、公募価格に対し、３８％高の水準で生まれた。通常ならば好調スタートなのだが、公募価格に対し２倍、３倍で生まれる銘柄が相次ぐ状況下では、地味目のスタートと受け止められた。

　そうした気分が漂う一方、今３月期の予想１株利益が１３８円９０銭に達し、ＰＥＲが１０倍と割安感が強く、ＰＢＲに至ってはわずか０．６倍台に過ぎないため、出遅れ買いの波が押し寄せ、上場日を底値に２月２１日には１７８８円まで買い進まれた、現在はそこからの調整局面。

　同社は顧客企業の各種工程の業務を請け負う複合ソリューション事業が主力。資材受入、製造などの生産工程、工場における製品入出庫などの流通工程、医療機器の滅菌消毒、工場プラント設備の設計・施工など、カバーする分野は広い。

　今２０１３年３月期の第３四半期累計決算は営業利益が６７億３３００万円となった。前年同期は四半期ベースの財務諸表を未作成のため比較はないが、通期の営業利益は７３億３２００万円と、前期比７．７％の減益見込みで、足元はやや停滞している。新興国の成長鈍化に伴い鋼材生産量が低迷、鉄鋼関連業務の回復が遅れることが要因。

　しかし、複合ソリューション事業では、飲料関連の製造請負業務が堅調に推移。国内物流事業では、携帯電話関連部材の輸送量が増増加。医療機器流通センターで構内物流業務を開始したほか、鉄鋼部門の持ち直しも加わるため、今２０１４年３月期は増益転換が有力だ。

　日本企業のグローバル化が重要なテーマになっていることを踏まえ、チャイナ・プラス・ワン戦略として注目を集めているメコン・ベンガル地域（バングラデシュ、ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム）でタイに続き、ミャンマーとカンボジアに駐在員事務所を開設、近年電子部品や自動車関連部品企業の需要を取り込む方針だ。こうした成長性にもスポットライトが当たりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　マルサンアイ＜２５５１＞（名２）の再上昇相場が近付いている。現在は１月高値５３５円からの調整場面。１月高値は今２０１３年９月期第１四半期の業績が営業利益２億９９００万円と前年同期比４４．８％の大幅増益を達成した好業績を評価したもの。

　この時点では通期の営業利益５億１３００万円（前期比１８．７％増）の見通しは据え置かれた。しかし第１四半期の営業利益２億９９００万円は、３月中間決算の予想２億３７００万円をクリアー、かつ通期見通しに対する進捗率は５８％にも達している。常識的には増額修正がかなり有力。例年４月下旬に３月中間決算を発表していることからも、今年も４月下旬に照準を合わせる形で、好業績評価の流れが再燃の方向が予想される。

　好業績を牽引しているのは豆乳飲料事業。健康志向の高まりを背景に堅調に推移し、売上高は前期まで４年連続で過去最高を更新している。今期第１四半期の売上高も、３１億３２００万円と、前年同期比１５．８％増を達成しており、今期の増額への原動力になりそう。豆乳の健康効果は、今後も注目されると考えられ、同社も豆乳を使った用途開発商品への展開、料理への活用、業務用の展開など積極的に進める方針。また、生産加工食品の開発と海外展開にも注力していく。

　一方、足元やや低調な生みそ事業の再構築も実施する。生産設備の合理化により、効率生産を実現するとともに、商品開発も積極的に行ない、販売量の底上げを図る。

　日本では少子高齢化により人口減少が進んでいるが、高齢者に受け入れられるみそや豆乳を使った簡便な加工食品の開発を積極的に行なう。また、海外展開にも積極的に取組んでいく。今期の好業績を超えた、再評価の相場へ発展することになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ウォーターダイレクト＜２５８８＞（東マ）は、３月１５日に東証マザーズに新規上場したばかりのニューフェース。上場当日は買い物が膨らみ、値が付くことなく買い気配で終え、翌営業日１８日に公開価格１２００円に対し、公開価格比３倍の３６００円で初値を付けた。一時は３６３０円まで買われる好スタート。ただ、高い初値ゆえに、その後は公募増資に応募した向きの利益確定の売りが先行していたが、３月２６日の２１２０円で底打ちの気配が強まってきた。

　上場当日の出来高５０万株に対し。１９日〜２９日の出来高は累計４５万株。上場日の出来高クリアーにあと少しに迫ってきており、利食い売り消化に一巡感出てきていることを示している。

　同社は富士山麓の井戸で採水したミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業（宅配水の製造・販売）を運営している。おいしさへのこだわりから非加熱処理でボトリングし、宅配事業者に委託して採水後３日以内に顧客宅へ配送している。

　震災に端を発した水道水の放射能汚染問題などから、飲料水の安心・安全への関心が強まり、ミネラルウォーターの需要が高まっている。さらに、震災時における飲料水不足に対する危惧から、宅配水に対するニーズも強まっている。

　こうしたことから、今２０１３年３月期の第３四半期累計決算は、営業利益２億３８００万円を確保した。四半期決算を未作成のため前年同期の数字はないが、前期の営業利益が２億７７００万円の実績だったので、きわめて好調に推移していると言える。通期に付いても営業利益３億８０００万円と、前期比３７％増が見込まれている。

　国内ミネラルウォーター１人当たり消費量は先進各国に比べ低く、今後消費量増加の可能性が強く、その中でも宅配水市場は、国内水市場の成長を牽引する成長市場と位置づけることができる。ボトルドウォーターの世界消費量は増加傾向にあり、特に中国、インドネシア、インドなどアジア諸国の成長余力は大きい。アジア市場を見据え、台湾に進出しており、先行きの成長力を支援する要素である。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（４月１日〜５日）

　３月第３週（１８−２２日）の週末３月２９日の相場は、表面的には６１円高となったが、グッドフライデー休暇を前に外国人の売買が細り閑散相場に終始、改めて今の相場が外国人投資家主導で動いていることを印象付けた。その外国人投資家は３月第３週に１９週ぶりに９１８億円の売り越しに転じた。これが日経平均が３月２１日高値１万２６５０円でピークを打ち、調整に入っている要因だろう。

　外国人買いを誘発している為替相場も、３月１２日の９６円７１銭をピークに調整機運を強めている。いよいよ黒田総裁率いる新生日銀がスタートする。４月３、４日の日銀金融政策決定会合では国債の大量購入、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）などリスク資産の購入が打ち出される模様。

　いったん材料出尽くしによる円買いが進む可能性も考えられるが、これまで円安は押し目を作らず動いてきた。だから、ぼつぼつ円安は一服局面との見方もあるが、押し目のない円安は先駆した投資家の利食い売りを吸収する勢力が存在することを示している。大勢的な円安のトレンドが崩れるとは考えにくい。

　４月１日の日銀短観では改善が示される見通しにある。３月２７日の配当落ち日は約」９０円の落ち分が、即日埋めとなった。即日埋めはその年の相場が上昇することを示している。基本的な強さを持続しながら、４月第１週は利食い売りを吸収しつつ、次の展開を期待した底堅い動きが続きそう。（株式評論家・隆盛）

＜この銘柄ここに注目＞

　レーザ用要素部品で国内業界のリーディング・カンパニーであるシグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）は、５月期末を意識し堅調展開が期待される。

　足元の業績、光学素子要素部品など要素部品事業は海外メーカーとのコスト競争が響き低調、光学システム製品事業も国内企業の新規設備投資、研究開発投資の慎重な動きが響き低調で、１３年５月期売上高６５億９０００万円（前期比５．２％減）、営業利益３億８０００万円（同１１．２％減）、経常利益４億７０００万円（同１６．５％減）、純利益は２億４０００万円（同１２．１％減）を見込んでいるが、１４年５月期は増収増益と上向くと観測されている。

　５月にドイツで開催される国際光学技術・部品・システム・アプリケーション専門見本市への出展やバイオ業界向けの自動位置決め装置や医療分野、通信分野向けの光学素子製品に対する期待感がある。ＰＢＲ０．５８倍と割り負け、年間配当は３０円（期末１５円、１１月中間期１５円）を予定し、配当利回り３．７７％と利回り妙味が増す。

　株価は、７００円割れで下値を固めた感があり、４月５日に予定される１３年５月期第３四半期決算後も５月配当権利取りを意識し押し目買い優位に底堅い動きが続くと予想される。昨年５月高値８６４円抜けとなれば、中長期では４ケタ大台を目指す可能性はあるだろう。（株式評論家・信濃川）

＜銘柄の見所＞

　ダルトン＜７４３２＞（ＪＱＳ）が出直りのタイミングにさしかかってきた。同社は環境汚染防止のための高性能の排水処理機、細菌や微生物を扱う精密実験で各種汚染を防止するバイオハザード対策設備、そして小・中・高等学校の理科実験台や調理実習台といった教育施設用設備などの研究施設部門を抱えていることで、復興関連株としての視点から１月８日に２３７円の高値を示現した。

　ただ、復興関連株の中では傍流と言うことで人気は長続きせず、そこから整理局面入り。その後２月１５日の１４１円で底打ちを完了、１月高値からもうすぐ３ヶ月を通過することで、値幅に続いて日柄面でも整理終了のニュアンスが強くなってきた。

　今２０１３年９月期は営業利益６億１００万円と、前期比４４．３％の大幅増益が見込まれている。それにも関わらずＰＥＲは８．２倍に過ぎないし、ＰＢＲは０．６倍の低水準。今後の本格的な訂正高はタイミング待ちと言える。

　同社は２０１９年に創業８０周年を迎える。２０１０年のイトーキ＜７９７２＞（東１）との資本・業務提携、その後の提携強化を第二の創業と位置づけ、創業８０周年のあるべき姿をプランニングした中期経営計画を策定した。

　コアである研究施設機器分野の利益率向上、安定成長とサブ事業である粉体機械分野の売上高拡大がその骨子。粉体機械分野は大手製薬会社や自動車メーカーをはじめ、さまざまな産業に供給しているが、今後は医薬製薬、食品飲料の業界をグループの重点市場として販売を強化する。

　中間地点の２０１５年９月期に営業利益８億７０００万円（今期予想６億１０００万円）、そして２０１９年９月期に営業利益２０億円を目指す。中期プランを評価する形で株価も飛躍を目指していくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　オルトプラス＜３６７２＞（東マ）は短期で調整を切り上げ、切り返し相場に転じることが予想される。３月１４日にマザーズへ新規上場されたが、当日は買い物殺到で初値はお預け。翌１５日に公開価格１５００円に対し４０１５円で初値をつけた。その後５月１８日には５２５０円まで買い進まれる場面もあった。

　これだけフィーバーすれば利益確定の売りが膨らむのも当然の流れだ。ただ、値動き的には３月２５日の安値３２３０円を下回らずに推移しており、値ごろ面では底打ちムードが台頭しつつあるようだ。

　同社はソーシャルゲームの開発・運営を行っている。今２０１３年９月期の第１四半期は営業利益２億７８００万円（前年同期との比較なし）を確保した。前期の営業利益が１億７４００万円の実績だったので、既に前期通期を上回っているペースだ。

　主なタイトルには、会社を設立した２０１０年に提供を開始した競馬シミュレーションゲーム「ダービーズキングの伝説」や、２０１１年１０月に提供を開始したカード対戦ゲームの「バハムートブレイブ」などがある。業績推移を見ても、営業利益は２０１０年９月期の１４００万円の損失から２０１１年９月期１億２００万円、２０１２年９月期１億７４００万円、そして今９月期は９億７００万円にジャンプアップする。つまり、業績が本当に上げ潮に乗り始めたのは今期からである。人気タイトルを相次いで提供していることで、アナリスト筋は来期もジャンプアップした今期を大きく上回るものと見ている。

　株価は今期の大幅増益を評価してきたが、今後は次第に来期以降をもにらんだ展開に踏み込んでいく可能性が強い。アナリスト筋は来期の１株当たり利益は２００円程度を予想しており、これでいくと株価は割安ということになる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は揺るぎない株価上昇路線を歩んでいる。今２０１３年３月期の第３四半期累計決算は営業利益が１４億４４００万円と、前年同期比２９．３％の増益を達成。今３月期通期でも営業利益２３億２０００万円と、前期比４２．７％の増益が見込まれている。

　こうした好業績が株価を押し上げていく源泉である。成長事業であるメディカルサービス事業では、介護関連レンタルや病院・施設物件取引へ経営資源を投下するなか、営業拠点を新設するとともに、営業員をシフトして研修による戦力化を進め、営業力の強化を図っている。さらに、海外調達の拡大により、自社製造商品や購入原材料などのコスト削減を図るとともに、生産・仕入・物流の効率化による原価低減と販管費の削減にも取組み、収益性の改善につなげている。

　さらに注目されるのがインテリア健康事業。家庭用高級ベッドのデザイン性と介護用ベッドの機能性を融合させたアクティブシニア向けの高品質な電動リクライニングベッド「グランマックス」シリーズや、リニューアルした「ニューライフトリートメントマットレス」などの、付加価値の高い商品を新たに投入し、販売促進に努めている。その結果今期の当部門の収益は前期の４７００万円の営業損失が、今期は営業利益３億７０００万円と黒字転換する見通し。

　メディカルサービス事業とインテリア健康事業の融合を更に推し進め、その融合効果を最大化することが、持続的成長と企業価値の最大化につなるという、同社の経営方針が実現することになる。来期についても続伸が有力。当然ながら株価の評価も大きく前進の方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　昭和電工＜４００４＞（東１）が戻り態勢に入ってきた。証券会社がエレクトロニクス以外の部門の業績回復が顕著で、２０１３年１２月期の会社計画は保守的と分析。レーティング最上位を継続、目標株価を２００円から２４０円へ引き上げたことを受け、見直し人気が高まってきている。

　スマートフォン、タブレットＰＣの普及、新興国の成長鈍化の影響を受け主需要先のＰＣが低迷、今期のハードディスク（ＨＤ）の販売台数は前期並みの５億９０００万台の水準にとどまる見込み。しかし、昨年に世界最高容量の製品を量産したのに続き、今期上期にはさらに能力アップした新製品を投入する。２０１４年以降はクラウド化の進展によるサーバー需要の拡大、世界経済の回復等も見込まれるため、ＨＤの出荷は今期の５億９０００万台から来期６億２０００万台、来々期６億５０００万台、２０１６年度には６億８０００万台が見込まれている。成長回帰の方向性が注目される。

　今期はＨＤの停滞でエレクトロニクス部門が減益となるが、石油化学、化学品など他の各部門は数量増や円安の効果で前期落ち込んだ収益が回復する。ＨＤの回復が加わる来期以降に収益アップが鮮明化するものと思われる。

　今２０１３年１２月期は会社側見通しの営業利益３５０億円は、３７０億円（前期２８１億円）に増額が有力で、来期は４３０億円へ大幅続伸する見通し。来期の１株当たり利益は今期の１０円から１３円にアップ。株価の割負け感が強まりつつある。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は、反転相場をうかがう動きに入っている。１月２１日の高値９４５円からの調整に一巡感が台頭しつつあるところに、今２０１３年３月期の業績下方修正が表面化、整理が促進されている。

　３月１３日に今３月期の業績について、営業利益が１億１０００万円の黒字から１億４０００万円の損失へ見通しが変更になった。ＩＰコアライセンス事業において、一部の顧客に時間を要する案件が発生したことによる。

　同社は半導体に搭載する画像処理技術に強みを持ち、精細な画像を描写するために必要なＬＳＩの回路情報のうち単一機能でまとめられたグラフィックスＩＰコアを開発し、主にゲーム機器、アミューズメント機器、モバイル通信機器、自動車、家電製品関連の企業にライセンスを供与している。

　現在、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器向けが好調を維持しているが、今後とも各種デジタル機器へのグラフィックス機能の搭載が進むものと見られている。

　今年の１月１６日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した平成２４年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に同社の提案が採択され、助成金の交付が決定した。同社の技術力の高さを如実に示している。グラフィックスＩＰコアの成長を取り込んでいく資質を備えていると言える。

　そうした成長性を備えた上で、ＰＢＲ０．６倍に止まっている株価は割安感が強い。今のところ、株価は足元の低調を反映しており、来期の業績好転が見えるようだと、株価は一気の反転相場に転換するものと思われる。（株式評論家・隆盛）

＞＞ディジタルメディアプロフェッショナルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜銘柄の見所＞

　関東電化工業＜４０４７＞（東１）がストライドを伸ばす局面に入ってきた。２月２６日には２７７円と、昨年の７月以来の水準に進んできたが、最近の出来高はここ数年来なかったほどの盛り上がりを見せており、人気が本格化しつつあると受け止められる。

　２２日に証券会社がレーティングを最上位に引き上げ、目標株価を３１０円の高位に置いたため、個人投資家の見直し買いに拍車がかかってきている。もともと個人投資家の間にはファンが多い銘柄で、チャートの好転と相まって今後、個人投資家の参入が加速する方向が予想される。

　同社の特色は世界トップクラスのフッ素ガス製造能力を保有すること。半導体業界向けに数多くのフッ素系特殊ガス、並びにこれらのガスの除害装置を提供しているほか、変電設備に使われる絶縁ガス六フッ化硫黄や、光ファイバー向けの四フッ化ケイ素等、半導体製造用の素材以外にもフッ素系特殊ガス製品を販売している。

　また、か性ソーダ、塩素、水素およびこれらを利用した無機・有機製品では、紙・パルプ、石鹸や洗剤、アルミナ、各種化学薬品の製造や水処理などに使われる、か性ソーダ。塩酸も、食品、電気機器、化学薬品の製造等産業用基礎原料としてさまざまな用途に使われている。ユーザー層が幅広いため、景気が好転する時、収益は一気にアップする。

　今２０１３年３月期の第３四半期累計の営業利益は６億９５００万円の損失と、前年同期の４億３９００万円の黒字から悪化した。主力の精密化学品事業の収益悪が響いた。今３月期については営業利益８億円の損失という従来の見通しを据え置いている。中間期の実績は営業赤字９億円だったので、第3四半期は単独では、営業黒字3億円（前年同期は７４００万円の赤字）に浮上している。今回の据え置きで第4四半期のみでは営業赤字1億円（前年同期は5億円の赤字）と再び落ち込むと試算している。

　ただ、会社側では収益性の改善で営業利益は順調に回復基調に入ったとしている模様。今期の増額、来期の増益が有力で、アナリスト筋は来期の営業利益について１４億円と文字通りの�X字型の回復を想定している。株価はここらあたりを織り込み始めたようだ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　丸井グループ＜８２５２＞（東１）の上昇力が衰えない。株価上昇を背景とするデパート株の活況、消費者金融株の人気再燃などきっかけになっているが、それよりは同社の業容変革を背景とした中期的な成長が前向きな評価を集めていると言えるだろう。

　ポイントはカード事業の成長戦略。貸金業法改正による総量規制の影響などによりキャッシング収益は低下しているが、ショッピングの収入がキャッシング収入を上回り、２００６年のエポスカード発行開始後、ようやく収益構造の転換が実現した。

　２０１１年夏から開始した新たな入会特典、提携カード戦略の推進、自動車教習所斡旋と連動したカード発行などにより、「エポスカード」の会員獲得に弾みが付き、最近も入会特典「２０００円クーポン」の効果に加え、提携カードなど丸井店舗外での発行が順調に拡大。今２０１３年第３四半期現在でカードの利用客数は２９２万人（前年同期比同９％増）となり、過去最高を更新している。

　そうした新規会員獲得が順調なうえ、メインカード化（「エポスカード」をメインカードとして利用して貰うこと）も進捗。外部加盟店でのショッピング取扱高が大きく伸長し、リボ・分割払いの利用も好調

　今２０１３年３月期の第３四半期累計の決算は、純利益が５２億円と、前年同期の２３６億円の損失から様変わりの好転となった。通期の純利益も１１０億円と前期比１０９％増が見込まれ、これが来期、来々期と続伸する見通しにある。そうした中期的な成長を織り込んでいる分相場の腰は強く、株価の到達点もかなり先になりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　オイシックス＜３１８２＞（東マ）は利益確定の売りを吸収する局面を迎えているが、そうした売りが一巡の後は、再び高い評価を獲得するものと思われる。同社は３月１３日に東証マザーズに新規上場したが、市場デビュー初日は買い物が殺到し、売買は不成立。翌１４日についた初値は公開価格１２００円の３．１倍にあたる３７００円。１４日にはさらに４４００円の高値まで買い進まれた。これだけ爆発的な人気を集めれば、公募増資に応募した投資家が利食い売りに動くのも当然で、定石どおりの一呼吸と言える。

　同社のビジネスモデルは、環境・健康志向の顧客が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品などをＥＣ（電子商取引）を活用して、多くの顧客に提供すること。農家とネットを繋げた業界の革命児とも言える存在である。

　福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染問題を受け、食品の安心・安全に関する消費者の意識が高まっている。一方、ＥＣ業界も大手ＥＣ事業者や大手流通企業が相次ぎネットスーパー事業強化の方針を表明するなど、食品ＥＣの将来性に注目が集まっている。

　同社の特徴は会員の定期購読による積み上げ型の収益構造。それに、独自のＥＣに特化した配送センターによるローコストオペレーション、同業他社との差別化を可能にする商品開発力・調達力などがアピールポイントである。定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員の数は２０１１年３月期の４万８８０３人から、今２０１３年３月期第３四半期末には７万４６４０人まで増加してきている。今回の東証マザーズ市場上場により、消費者の認知度がアップしており、新規上場が会員数の増加につながりそう。

　今２０１３年３月期の業績は営業利益６億６１００万円と前期比１４．２％の好業績が見込まれている。食への安全性に対する関心の高まりを背景に、有機野菜のマーケットは拡大中、今期の勢いを持って来期に突入していくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　セブン銀行＜８４１０＞（東１）の上げに迫力が出てきた。メガバンク、あるいは消費者金融株が活発な訂正高を行う中、取り残されていた同社に出遅れ買いの動きが活発化してきている。

　ここへきて外国人の買いが膨らんできている模様。２０１２年１０月６日付で米国の大手ＡＴＭ運営会社のＦＣＴＩ社を買収した。これは、今後、米国７‐ＥｌｅｖｅｎのＡＴＭ運営を手掛けるのに備えた動きと見られている。海外子会社セブン-イレブンの海外店舗は米国の約８０００店を筆頭に、合計で３万５０００店弱（２０１２年末）に達しており、海外でのＡＴＭ事業の拡大は同社の業績拡大へのスプリングボードになりそう。ここ急増している外国人の買いは、そうした同社の新たな成長性を評価したものと推定されている。従って今後なお大量の株式を購入する方向予想され、株価も従来の認識を超えた新たなステージに発展していくものと思われる。

　一方、国内でもセブン-イレブン・ジャパンは２０１３年２月期の新規出店数は、過去最高だった２０１２年２月期の１２００店を上回る１３５０店となった模様だが、２０１４年３月期はさらなる出店増に進むものと見られている。従って国内ＡＴＭ事業も順調に推移する見通し。

　２０１０年１月からスタートしたローン事業は、２０１２年１２月末のローン残高が約３０億円に達した。海外送金サービスも第３四半期３カ月の送金件数が５万６８００件と、第２四半期の４万２６００件から順調に伸び、新規２事業も順調な発展を遂げている。今２０１３年３月期は純利益が１８７億円（前期単独１７２億円）と好調が見込まれているが、これは増額が有力で、来期は２１２億円と、収益上昇が鮮明化するとの見方が強まっている。（株式評論家・隆盛）

【今週の相場見通し】（３月２５〜２９日）

　３月第３週（１８〜２２日）の週は、週初１８日に日経平均は３４０円の大幅安で始まり、週半ばの戻りを挟んで、週末２２日も２９７円安へ売り直され、波乱の週となった。

　キプロス問題をきっかけに為替市場で円高傾向が強まったことが背景。キプロスの与党幹部が、欧州連合（ＥＵ）が定めた枠組みで、支援に関する解決策を取りまとめできそうとの認識を示したことで、２２日のニューヨーク株式は１万４５１２ドルドルと、前日比９０ドル高。つれてシカゴ日経平均先物も１万２４９０円へ買い上げられ、２２日の大証の終値１万２３２０円を大きく上回って帰ってくる。

　３月第３週は、結局為替の動きに連動したもので、３月第４週（２５〜２９日）も為替注視の展開が続きそう。円相場はアベノミクスの直前、昨年１１月１３日の７９円台から３月１２日の９６円台まで一気に駆け上がってきた。そうした急騰ゆえに、円安バブル崩壊への懸念の声が引きもきらない。今回の円安トレンドでは、ドル円相場に押し目はほとんどなかった。これは先駆した投資家の利食い売りを吸収する勢力が存在することを示しており、大勢的な波動が転換したことを如実に示している。黒田東彦新総裁下で日銀の金融緩和が本格始動する方向にあり、円安の推進力を遮る要因は見当たらない。

　３月第２週（３月１１日─３月１５日）の投資主体別売買内容調査では、海外投資家が４５７４億円買い越しと、１８週連続で買い越した。ソニーが３月２１日に１７３５円の高値を示現したが、足元では海外の長期資金が、出遅れている主力銘柄を丹念に拾っているようだ。

　３月第４週は３月２７日の配当・権利落ち動向が最大の焦点。日経平均の配当落ち分は７０─８０円程度とみられているが、権利落ち日に配当落ち分を埋めた場合は、先行きの株価上昇につながるケースが多い。今回は新営業年度入りへの期待感が強く、短期の配当埋めが見られそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ショーボンドホールディングス＜１４１４＞（東１）が復活の勢いを見せてきた。相場は順調な循環物色が続いており、高値から一呼吸入れていた復興関連株も人気化のタイミングに入ってきたとの見方が台頭、収益的な裏づけを持つ同社が値幅面でのリード役を演じるとの見方が強まり、出来高が顕著な膨らみを見せてきた。

　１月１６日に高値３６３０円を示現、以後整理に入っていたが、２月１５日の３０６５円で底入れを確認した。高値から１６％下げの水準から反転に入ってきたもので、整理に入っていた復興関連株の中でも、値もちの良さを見せつけていた。

　同社は劣化した橋梁やトンネル、高速道路の橋脚などのコンクリート構造物の補修・補強工事を行う、コンクリートの総合メンテナンス企業。昨年１２月におきた中央自動車道・笹子トンネルでの天井板落下事故を受け、政府の公共投資の方針が新設一辺倒から安全と質の維持に転換したことが、同社を評価する最大のキーポイントである。

　首都高速道路会社の調査では首都高速道路について、総延長約３０１キロのうち４０年を超える構造物が約３割、３０年以上が約５割を占めている。高速道路は一般道に比べ、橋梁やトンネル等の構造物が多く、その比率は首都高速や阪神高速では９割に達し、同社には長期にわたりフォローの風が吹く。

　今２０１３年６月期は営業利益７７億円と前期比１８％増が見込まれている。１月高値３６３０円クリアーからのダイナミックなもみ合い放れに照準が合わされそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）の出遅れ訂正高の動きにスィッチが入ってきた。前２０１２年３月期においてＴＨＫ＜６４８１＞（東１）への売上げが全体の６９．５％を占めており、増額を契機にＴＨＫが新展開に踏み出し、同社への見直し人気拡大につながっている。ＴＨＫについてはアナリストのレーティング最上位継続、目標価格引き上げが相次いでおり、それはまたヒーハイスト精工の先行きの見通しが明るいことにつながっている。

　同社は創業以来、一貫して直線運動機構を手掛け独自の地位を築いている。その主力の直動機器は国内需要が不振なほか、海外経済の減速を受け産業用機械向けの受注も伸び悩んでいる。そのため、今２０１３年３月期は営業利益５８００万円の損失（前期単独３４００万円の損失）とやや低調な見通し。

　しかし、スマートフォンやタブレット端末向けなどの電子部品業界向け、あるいは新興国中心に需要増が続く産業用機械などへの売上げを伸ばし、中国販売子会社の本格的な販路拡大も寄与してくる。そのため、来２０１４年３月期は黒字転換の可能性も強くなってきたようだ。ＰＢＲは０．３倍と強烈に割安な水準にとどまっている訂正高は、着実にかつロングランで展開される可能性が強い。（株式評論家・隆盛）