＜銘柄の見所＞

　第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）の追い風が強力だ。アベノミクスの影響を受けた円安をテコに、金の価格が上昇している。今年２月４日には、東京工業品取引所（２月１２日から東京商品取引所に変更）の金先物価格は１９８２年の取引開始来、初めて１グラム５０００円を突破し、５０８１円の最高値を示現した。

　アベノミクス相場が始まる前、昨年１１月６日には４３３０円の安値水準にあえいでいただけにその環境は様変わり。現在のドル建て金相場を基準にすると、為替が１円円安に振れると約５０円上昇する。その為替相場は一時一ドル９４円台にレートバックしたが、ここへ来て再び９６円台に入るなど、円安トレンドが続いている。市場筋では１ドル＝１００円台乗せが有力との声が強く、金相場の先高感を醸成する大きなポイントである。

　同社はテレビＣＭによる知名度の向上を図るマーケティング戦略とともに、横浜支店、福岡支店、仙台支店などの店舗のリニューアルを進めており、金相場上昇の恩恵を着実に収益アップに反映する態勢が整っている。

今２０１３年３月期は営業利益３２億１０００万円と前期比１４８％の大幅増が予想されている。同社の営業利益のピークは２００６年３月期の４６億１７００万円。当時の金相場はまだ２０００円台。今回の金相場の大幅上昇は顧客の増加に結びつく方向が予想され、来期にはピーク利益更新の可能性も考えられそう。一時的な円高で調整を入れていた金相場は、３月日の４６８３円をボトムに反転、高値奪回へ動き出してきた。株価も再度の新展開入りを狙うことが予想される。（株式評論家・隆盛）

＞＞第一商品のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　東京急行電鉄＜９００５＞（東１）がゆるぎない上昇波動を描いている。２月１５日の４９９円を起点に上昇相場を鮮明にしてきたが、途中全体相場が波乱に見舞われても、それを押し返してしまう強さを見せ付けている。

　東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が３月１６日から始まった。副都心線は西武池袋線、東武東上線とそれぞれ相互乗り入れ済み。埼玉県西南部から都内の池袋、渋谷経由で横浜方面まで乗り換えなしで結ぶ首都圏の新たな鉄道ネットワークが完成する。会社側の試算では副都心線の利用者数は１日当たり３３万人から４４万人に増えると見られ、新たな顧客層を獲得できる見込み。

　そうした輸送人員の増加を渋谷で吸収するための再開発も加速する。その嚆矢となったのが今年４月に開業した複合施設「渋谷ヒカリエ」。年間目標来館客数１４００万人を昨年１２月４日にクリアーし、既に渋谷のシンボルになっている。東横線の渋谷駅地下化に伴い、今後は地上部分の跡地にオフィスや店舗、ホテルが入る地上３３階建てのビルが１７年度にオープンするほか、再開発ビルが５棟次々と誕生する計画にある。今回の再開発は渋谷エリア始まって以来となる大再開発で、渋谷が文化の発信拠点として大きくアピールしていくものと見られている。

　電鉄株は沿線の土地開発を行っていることから過去には含み資産株として評価されてきたが、今回は。都心の渋谷再開発で所有する土地が膨大な含みを積み上げるという、新たな角度で評価されている。先行投資負担が一巡する「渋谷ヒカリエ」の収益寄与により、来２０１３年３月期以降業績向上が鮮明化する見通しにある。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　三井松島産業＜１５１８＞（東１）が急出直りに転じてきた。政府が石炭火力発電の新増設の推進にかじを切ると報じられたことを受け、買いの手が一気に上値に向かった。原発事故後の天然ガスの輸入急増が電気料金の上昇を招いたことから、燃料単価の安い石炭を利用することで国民負担を抑制する方向という。

　ただ、１８日の足取りは高寄り後伸び悩む展開で、結局長い上ヒゲを残す陰線での引けとなった。人気的には短期での終息となってしまったが、材料としてはロングランで評価されていくものと思われる。

　今２０１３年３月期は営業利益３７億円と、前期比４１％の大幅減益が見込まれている。世界の石炭需給の緩和による石炭価格の下落及び販売数量の減少によるもの。ただ、海運株の上昇に見られるように、今後の世界経済回復への期待感が強まるとともに、為替もドル、豪ドルに対する円高が大きく緩和されており、先行きの見通しが開けてきた。波乱も一時的なものにとどまることが予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　新日鐵住金＜５４０１＞（東１）はここ出来高面で大きな盛り上がりを見せつつあり、出直り相場入りのニュアンスを強くしてきた。１８日は全体相場の下落につれ安したが、証券会社のレーティングは最上位継続が相次ぐなど評価は高く、目標値３４０円の強気の見方も出ている。需給面ではここ個人投資家の買いが急速に膨らんできている。

　鋼材市況の低迷で、今２０１３年３月期は経常利益６００億円（前期の新日鐵１４３０億円）と大幅減益が見込まれている。こうした先行きの見通しが流動的な状況で、中期計画が明らかになった。主力製鉄所の君津製鉄所(千葉県君津市)で、高炉1基を休止する方向で最終調整に入ったほか、合併に伴う合理化で年２０００億円の収益改善を目指している。

　足元でも昨年来製品価格の引き上げが相次いでおり、合理化の進展とあいまって、来２０１４年３月期以降は増益路線入りが有力になっている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　三井海洋開発＜６２６９＞（東１）は波乱場面に入ってきた。１２日に、政府が愛知県沖海底の「メタンハイドレート」から世界で初めてガスの採取に成功したと発表したことを受け、当日３７３０円の高値へ急騰した。目先人気が結集したせいなのだろうが、その後利益確定の売りのスピードも速く、１８日には２７５０円の安値にまで売り込まれた。

　しかし、高値からわずか５日間で２７％もの急落を見たことで値幅整理一巡感が台頭、個人投資家の押し目買いが積極的に流入し始めている。メタンハイドレートは日本近海に国内の天然ガス消費量の約１００年分相当が存在すると見られている。政府は２０１８年度の商業化を想定している。今後とも折りにふれ材料になる大きなテーマである。

　一方前１２月期の営業利益３４億７０００万円（前々期２億９３００万円）に続き、今２０１３年２月期も営業利益４０億円、前期比１５％の増益が見込まれている。同社は浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供している。昨年１１月にブラジルの鉱区向け大型受注を獲得、完成後は２０年間のチャーターサービス（リース及び運転・保守点検等のオペレーション）を提供する予定。前期末の受注残高は５４３７億円と過去最高（これまでの最高は２００８年１２月期末３５５９億円）。アナリスト筋は今期の大幅増額修正を想定している。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　シグマ光機＜７７１３＞（ＪＱＳ）の上昇力が強さを増してきた。３月１５日に８００円と年初来高値に進んだその位置取りとともに、出来高がフォローする状況が先高ムードを醸し出している。

　今２０１２年５月期の業績は１１月中間決算の営業利益が当初の１億３５００万円の予想に対し９２００万円（前年同期２億６１００万円）へ、下振れ着地となった。つれて通期の営業利益も同５億４０００万円から３億８０００万円へ下方修正された。大学・官公庁向け研究開発分野における研究開発予算の執行遅延傾向や、長引く円高を背景とした海外メーカーとの競合の激化等の影響を受けたことが要因。

　ただ、後半の営業利益は２億８８００万円と前年同期比７２．５％の増益が見込まれている。官公庁向け研究開発分野は、光学要素部品、光学ユニット製品や光学システム製品の需要が増加傾向にある。民間向け研究開発分野もスマートフォンやタブレットＰＣ等の半導体・電子部品業界、バイオ業界向け等は好調に推移している。

　またＬＥＤ向け部品も手掛けており、成長分野と目されている分野をカバー。今期後半の回復は来期への明るい見通しにつながりそう。今期の第３四半累計決算は例年４月上旬に発表されている。相場はさらに強さを増していくことが予想尾される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は為替の円高への動きを受け一服場面にあるが、基本的な上昇トレンドは継続していると思われる。２月１４日に前１２月期決算が営業利益１８５億９８００万円と、前期比６５．２％の減益となり、今２０１３年１２月期の営業利益が５００億円と前期比２．７倍に急増する見通しが明らかになった。

　株価はその後、２月１９日に１０２５円の安値まで売り込まれており、市場の見方は一時、上昇相場に一区切りが付いたとの見方に傾いたようだ。しかし、証券会社がレーティングを中立から強気に引き上げ、しかも目標株価を８００円から１９００円に大幅に引き上げるに及んで、見直し人気が強まり、再び新展開に踏み込んできた。

　インドネシアにおける二輪シェアの回復が今期増益転換のポイントだが、インドなどインドネシア以外のアジア地域の拡大が続くため、収益は今期より来期、来期より来々期と時間を追ってアップするトレンドが予想されている。まだ上昇相場の半ばのポジションと思われる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　大日本塗料＜４６１１＞（東１）が新展開入りを果たした。２月５日の高値１９７円から調整に入っていたが、３月１５日に１９８円と、上へ突き抜けてきた。高値調整の過程が着実な戻りをつなぐパターンで、いわば熟成された出直りと言え、こうしたケースでは人気が短期で終息する事は少ない。

　今２０１３年３月期の第３四半期累計決算は営業利益２２億２５００万円と前年同期比２６％増益を達成、通期でも営業利益３０億円、前期比１３％の増益が見込まれている。国内塗料事業では主力の橋梁分野、建材塗料分野が復興需要により好調を維持、不採算品を整理し高収益品の拡販を図った、体質転換などが奏功している。

　節電機運の高まりにより省電力タイプのＬＥＤ設備投資が増加しているが、同社はＬＥＤの光を調節するコーティングを手掛けており、見直し材料の一つになりそう。復興投資の需要増という確かな好環境を追い風に、来期も大幅続伸が想定されている。これまでのピーク営業利益は１９９７年３月期の３７億４４００万円。この水準は視野に入ってきた。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ビーマップ＜４３１６＞（ＪＱＧ）は３月１１日の高値８万８９００円から調整場面に入っているが、下値が着実に切り上がる強いパターンで、再度の新展開入りは時間の問題と思われる。

　今２０１３年３月期累計の決算では営業利益０（今期から単独へ移行のため比較なし）と、水面に到達。通期では営業利益４０００万円と水面上に顔を出すことが予想されている。今期の４半期ベースの営業利益の推移は第１四半期の３４００万円の損失から、第２四半期は１０００万円の黒字に転換、第３四半期２４００万円の黒字、そして第４四半期が４０００万円の黒字と、利益を積み上げてきており、業績の着実なステップアップが評価を高める方向が予想される。

　スマートフォンの普及に伴い通信事業者・流通事業者等の設備投資が活発化、同社の無線ＬＡＮ関連の受注環境が好転している。この、クロスメディア事業分野の売上げは前期の５億６３００万円から今期は７億９０００万円以上が見込まれている。足元も、今後も好環境が続くだけに、株価も確かな上昇路線入りが有力だ。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　東洋紡＜３１０１＞（東１）が値固め場面を上放れ、再度の新展開入りを目指す態勢に入ってきた。２月５日に２０８円の高値を示現したが、この時は慶応義塾大学の小池康博教授と共同で、液晶ディスプレーの画質を向上する新しいフィルムを開発したと発表したことが手掛かり。

　その後、２月１５日の安値１５０円で底を打ち反転、以後１６０円台での値固めを進めていたが、３月１５日に一気に１８２円まで買い上げられ、そうしたもみ合いにピリオドを打った。材料発表を受け、信用買い残は２月１日申し込み現在の６１７万株が翌週２月８日申し込み現在で２７６０万株へまさに急増した。こうした高水準の信用買い残を抱えながらの切り返しは、市場の先高感の強さを示している。

　液晶ディプレイ向けの新フィルムは既に量産体制を整えており、今２０１３年３月期の業績に若干寄与する模様。現実評価の相場が近いと言える。太陽電池バックシート用フィルム、診断薬用酵素、高耐熱性成型用樹脂などの成長部門に経営資源を集中。中期経営計画では２０１４年３月期に営業利益２７０億円の確保を見込んでいる。株価はそうした業績好転を評価する相場に踏み込んできた。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）は、ここへきてエネルギーが低水準で推移、売り一巡感が台頭しており、出直りへの場面転換が近づきつつある。チャートを見ると調整は昨年１０月３１日の高値７万１０００円から続いており、日柄面でも整理は行き届いている。

　材料面で端境期にあったが、今２０１３年３月期の業績発及び来期の好業績見通しの発表が近づきつつあり、そこらあたりを念頭に置いた相場に展開していくことになりそう。昨年１２月にＫＤＤＩと共同でスマホを使った音声認識サービスを始めており、その拡販で来期は待望の黒字転換が有力になっている。

　音声認識技術を使ったテレビとのコラボが実施されているほか、営業マンや病院のカルテ作成における音声入力、あるいは冷蔵庫の食材の管理など、音声認識の分野はこれから使用範囲が大きく広がる見通し。従って、来期の黒字転換は同社の増益継続への一歩と言える。株価も業績向上に見合った上昇路線が想定される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東１）は高値圏で頑強な動きを続けている。株式市場の上昇で有価証券の含み益が増加しているとして、アナリスト筋の評価は高い。２月以降だけでもレーティング最上位を継続し、目標株価を引き上げた証券会社は５社に達する。ただ、今回の株価上昇局面では株式の売却が進展、リスク資産圧縮の動きを強めている模様で、以前に比べ株価上昇のメリットは薄れつつあるようだ。

　むしろ、自動車保険など本業の改善が注目されそう。自動車保険は、２０１１年１０月に等級制度や参考純率の改定が発表され、２０１２年１０月に新制度に移行した。既存契約の切り替えにより、リスクに見合った料率設定が浸透、軽微な事故による保険金請求の抑制効果が見込まれるなど、来期以降自動車保険の改善が顕著になる見通しだ。

　アナリスト筋は今２０１３年３月期予想の１１００億円（前期６０億円）が、来期は１３００億円台に乗せるものと見ている。チャートはダブルトップ形成を否定するかのような切り返しを見せており、新展開への踏み込みが期待されている。（株式評論家・隆盛）

＜相場展望＞（３月１８〜２２日）

　３月第２週（１１〜１５日）の相場は、１５日の終値が前日比１７９円高の１万２５６０円と、２００８年９月８日以来の水準に達し、強さを継続した。第２週で注目すべき点は、円安の動きが円高に転換した局面でも相場がしっかりしていたこと。相場が円安離れの動きに変わったのなら、様子見の買い方の姿勢をプッシュする要因になりそう。

　日銀による早期金融緩和期待に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加で日本の成長戦略がより現実化するとの明るい見通しが株価を支えている。そして、３月第１週（４〜８日）に週間で１兆１７２億円も買い越した外国人の積極的な買いが相場の上昇トレンドをフォローしている。

　３月期末接近で売り姿勢を強めていた国内機関投資家の売りが先細りとなるだけに、期末にかけ需給はさらに良くなる。何よりも、日経平均１万２５００円台乗せでも市場には目標値達成観は無く、上値に期待を寄せるムードが充満している。第３週の相場も上値トライの動きを続けていきそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　八州電機＜３１５３＞（東１）は着実に上げ階段を登っている。ＰＥＲは１０倍の評価にとどまっているし、ＰＢＲは０．７倍に過ぎない。なおかつ配当利回りも３．２％の高利回りにあることで、当然の出遅れ訂正高と言えるだろう。特に３月期末接近で配当取りが活発化していることが、上げのエンジンとなっているようだ。

　今２０１３年３月期の第３四半期累計決算は工事案件の減少と半導体事業の落ち込みで営業利益が２億２２００万円と、前年同期比６８，６％ダウン。今３月期通期でも営業利益１４億２０００万円と、前期比１７．６％の減益見通しだ。ただ、会社側の見通しを前提にすると、今期の第４四半期は１１億９８００万円の確保が見込まれている。例年第４四半期の利益計上が増えるが、前年同期の１０億１４００万円と比べると、業績好転のシグナルを発していることになる。

　ゲーム機用液晶の拡大、流通・サービス分野では、引続き店舗内照明のＬＥＤ化や空調機の入替えなど省エネ・節電などのリニューアル案件の好調など、来期の好業績が株価に反映されていくことになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　横河電機＜６８４１＞（東１）はダメ押しを完了のニュアンスにあり、出直りへの転換を模索する動きに変わってきた。１月１５日の高値１０６１円から株価は調整に入っているが、これは当面の好業績をひとまず織り込んだとの評価によるものだろう。

　しかし、足元の受注が好調に推移している模様。中国はやや減速しているが、北米などが順調で、今期は８月以降、各月で前年同月を上回っているが、特に１１月以降の伸びが目立っているという。

　今後もシェール革命などにより石油・ガスの生産、輸出関連施設、安いエネルギーコストを利用した各種製造業のプラントなど、北米でのビジネスチャンスが増えていくものと推定される。中国の減速が緩やかになることもあって、利益面では来期以降増益ピッチが高まるものと考えられる。株価も織り込み済みではなく、これから新たな評価を確立していくことになりそう。ここ個人投資家の買いも活発化し、出直りの態勢が強化されている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）の人気が盛り返しつつある。２月８日の前１２月決算発表の際未定としていた今２０１３年１２月期の予想について、１３日に営業利益が前期の１４億５１００万円の損失から一転、３７億円の黒字に回復する見通しが明らかになり、それをきっかけに買い人気が膨らんできた。

　ただ、好転見通の公表を受けた１４日の相場では、寄付きこそ大幅高で始まったものの、その後は戻り待ちの売り物が優勢になり、引けにかけて伸び悩む、陰線での引けとなった。同時に明らかになった「ＪＵＫＩ構造改革プラン」では希望退職者が募集２００名に対し、２３４名の募集があったほか、製造原価の低減、固定費の削減など各種改革により、今期は４６億円の構造改革効果が寄与する見通し。

　これで黒字を継続する上での体制作りは大きく前進した。今回戻りが鈍いものにとどまっているのは、発表を前に先取り人気が高まり、信用買い残が膨らんでいたためだろう。そうした売りが一巡後は相場上昇が活性化する方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　イーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）がやや波乱色を強めている。３月１４日に発表された前２０１３年１月期の営業利益は４億４５００万円と、前々期比４３．９％の大幅増益を達成した。

　続く今２０１４年１月期も営業利益２億４００万円と、前期比５．６％の増益が見込まれている。至極順調な決算と言えるのだが、市場では期待値に届かなかったとして、利食い人気が先行する流れに転換、株価が乱調に陥っているもの。

　ただ、基本的にスマートフォンやタブレット端末等の新しいプラットフォームが電子書籍市場の成長を牽引していくものと想定され、そうした中で質及び量ともにマンガで圧倒的な品揃えを目指す同社にとっては好環境が続く。実際、今期の見通しでも売上げは４０億１３００万円と、前期比３１．８％も伸びる。従って、営業利益の伸び悩み見通しは最低ラインの提示で、ここをたたき台に期中にかけ、どれだけ上乗せしていくことが出来るかどうかだろう。同社はこれまでに８０万人を超える登録会員を獲得。ユーザーは３０代以上が７割以上を占めており、安定した収益を獲得できる土台がある。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ジャックス＜８５８４＞（東１）の戻りが鮮明になりつつある。消費者金融株全般が調整入りとなり、同社も同一歩調を取っていたが、ここへきて今２０１３年３月期の増額が有力となり、同業他社に比べ一足早い出直り相場に転じるとの見方が強まってきている。

　これまでのところ今３月期については営業利益８６億円と前期比２１％減益が想定されていた。そのため、同業他社に比べ上げ幅が抑えられる状況にあった。しかし、債権良質化の進展で貸倒関連費用が想定以上に減少し、カードの発行費用を中心とした費用の増加が小幅にとどまるため、アナリストからは今期の営業利益は１０５億円の確保が可能との見方が出てきた。そうした状況を踏まえ、来期以降も増益定着の方向が打ち出されている。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の信販会社という点が同社にとっての強みである。クレジット事業では住宅関連分野・輸入車マーケットを更に拡大、カード事業では提携カードモデルを主軸とした顧客基盤の確立を図る。そしてベトナムに続き、アジアにおける第二の進出先として、インドネシアでの二輪車販売金融事業を展開するなど、長期的な成長路線への布石も打たれている。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング＜７７７４＞（ＪＱＧ）が高値を更新、上げ足に力強さを増してきた。３月１３日に開催された中央社会保険医療協議会において、同社の自家培養軟骨ジャックが４月１日付で保険適用となることが了承されたと発表され、買い人気が集まってきている。

　ヒト細胞・組織を利用した再生医療製品として、国内で初めての保険適用とった家培養表皮ジェイスが既に売上げに立っており、今回のジャックと併せ、黒字計上への期待が高まるなど、バイオ関連株の中でも、今現在の収益が上がろうとしていることに評価が高い。

　今２０１３年３月期の売上げ６億４３００万円が来期は１３億９２００万円へ急増、来々期も２１億２４００万円へさらに伸びる見通し。会社側では黒字転換の見通しは発表していないが、アナリスト筋は早ければ来期に黒字計上との見方も出ている。

　同社は委託保証金率が２月１９日売買分から現行３０％以上が５０％以上（うち現金２０％以上）に引き上げられている。こうしたハンデを抱えながらも、ここ個人投資家の買いが膨らんでいることは、業績向上への期待感の強さを示す証さと言えそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　リンテック＜７９６６＞（東１）が高値もみを切上げ、新展開入りを目指す力強い動きに変わってきた。３月１２日に証券会社がレーティングの最上位を継続、目標価格を１８００円から２１００円に大幅に引き上げたことで、見直しの買いが膨らんできている。

　今２０１３年３月期は営業利益１２０億円と前期比１４％減少の見通しにある。ただ、これは第３四半期累計決算までの低調が響いたもの。今期の第４四半期は営業利益３５億円と前年同期比５２％増へ急回復が想定されており、ここから来期の増益転換の道筋が見え始めている。

　半導体関連粘着製品はスマートフォン需要効果を享受しているほか、半導体関連装置も受注が回復。低迷していた太陽電池向けフィルムは材料費圧縮の新製品効果で回復が見込まれ、ここへきての円安もプラス効果をもたらす。業績好転を評価しながら着実な上値指向の相場が想定される。今期の減益見通しを嫌気したカラ売りが増加しており、取組みは大幅売り長状態になっている。（株式評論家・隆盛）