Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東マ）は、２０１６年９月１４日に東京証券取引所マザーズに上場。同社（旧デジタルアイデンティティ）は、１７年７月３日をもって、社名を「株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」に変更し、新設の「株式会社デジタルアイデンティティ」及び「株式会社ライフテクノロジー」にデジタルマーケティング事業及びライフテクノロジー事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制への移行。同社は、グループ会社の経営戦略立案や統括管理に特化し、M&A や新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築すると同時に、各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事業運営を図っている。

　同社グループは、同社及び連結子会社７社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー、株式会社あゆた、株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ、株式会社ＤＩ ｃｏｎｔｉｎｅｎｔｓ等）により構成されており、運用型広告サー ビス、ＳＥＯコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心とするデジタルマーケティング事業、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・販売を行うライフテクノロジー事業、各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種ＷＥＢシステム開発を中心とするソリューション事業を行っている。
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　シンクロ・フード＜３９６３＞（東２）は、２０１６年年９月２９日に東京証券取引所マザーズに上場。１７年９月２９日に市場第一部へ市場変更した。“食の世界をつなぐ”を経営理念として、インターネットとテクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、食に関わる人々から必要とされるサービスを提供している。

　同社は、ユーザー（飲食店出店予定者・運営者・退店予定者）と、飲食店に関わる各事業者等を繋ぐ「飲食店.COM」を中心として、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、飲食業支援のトータルサービスをプラットフォーム上で展開している。

　店舗運営業務上、定常的に必要となる「求人掲載・募集」、「食材仕入先探し」、「食材発注」等のサービスや、出店準備時や閉店・退店時に必要となる「店舗物件探し」、「厨房備品購入」、「内装デザイン・設計施行会社探し」等のサービス、及び、広告主に対する広告掲載やメールマガジン広告等のサービスを提供している。

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　ジェイ・エス・ビー＜３４８０＞（東２）は、２０１７年７月２０日に東京証券取引所市場第二部に上場。１９７６年の創業より、「学生に安全で良好な就学環境を提供することが私どもの使命」という揺るぎない信念のもと、当時はまだ珍しかった「学生マンション」という事業分野に専念し不動産業界での地位を築いている。現在では全国で６万戸以上を管理し、学生マンション分野においては業界でもトップクラスの事業規模に成長している。

　不動産賃貸管理事業では、主に学生を対象としたマンションの企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っている。高齢者住宅事業では、同社が不動産オーナーに対して主としてサービス付き高齢者向け住宅による不動産の活用を企画提案し、竣工後の運営業務を受託している。その他事業では、学生支援サービスや日本語学校事業、不動産販売事業を行っている。

　３月１４日に発表した今２０１８年１０月期第１四半期業績実績は、売上高８２億９４００万円、営業損益２億０２００万円の赤字、経常損益２億２５００万円の赤字、最終損益１億６３００万円の赤字に着地。

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　テモナ＜３９８５＞（東マ）は、昨年４月６日に東京証券取引所マザーズに上場。同社では、「たまごリピート」と「ヒキアゲール」という２つのサービスによって、ＷＥＢ上での“定期販売” と“接客” をサポートしている。“集客” を行うためのメディアや、ＩｏＴ 技術を活用した“消費・利用” シーンでのアフターフォロー＆アプローチのサービスを立ち上げを計画している。集客、接客、販売、アフターフォローと、ビジネスの川上から川下まですべての領域で軸となるサービスをつくり、各領域では軸を起点にサービスを拡大させ、水平と垂直２つの方向で事業を拡大。そうしてリピーターをつくるために必要なサービスをワンストップで提供できるプラットフォームを作り上げることを中長期的な計画として進めている。

　同社では「ビジネスと暮らしを”てもなく”する」という理念に基づき、 ストック型のビジネスモデルをより普及させるため、「たまごリピート」の販売に注力し、サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業としての地位確立を目指している。 具体的な内容としては、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを組織横断的に推進することで、解約の低減と新規アカウントの獲得に尽力している。 解約の低減ではサポート体制の強化を推進し、これまでの電話サポートや勉強会に加えて既存顧客の成長支援を目的としたコンサルティング活動の強化を行っている。 新規アカウントの獲得では新販売代理店制度に基づいた販売網の拡大を進め、パートナー企業との協力体制の強化を行っているほか、操作性の向上と大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に応えるため、新サービスの開発に注力している。

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　リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）は、２０００年４月、世界で初めて「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として誕生。０７年１２月１７日には東京証券取引所市場第二部への上場、その１年後の０８年１２月１７日に東京証券取引所市場第一部へ指定替え。「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、 意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした同社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしており、ほかに類を見ないオンリーワンの存在となっている。

　組織開発ディビジョンでは、「コンサル・アウトソース事業」と「イベント・メディア事業」を行っている。コンサル・アウトソース事業では、独自の診断フレームに基づいて 組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供している。イベント・メディア事業では、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作している。

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　ホットマン＜３１９０＞（ＪＱＳ）は、宮城県仙台市に本社を構え、イエローハット、ＴＳＵＴＡＹＡ、アップガレージ、カーセブン、ザ・ダイソー、ニコニコレンタカー、スペースクリエイト自遊空間、ＳＥＧＡワールドなどＦＣ展開している。創業より店舗出店エリアも宮城県からスタートして、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、長野県と７県に事業領域を拡げ、更なる拡大も計画している。

　今２０１８年３月期第３四半期は、出退店はなく第３四半期末の店舗数は、イエローハットが８５店舗、ＴＳＵＴＡＹＡが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ザ・ダイソーが２店舗、ニコニコレンタカー（イエローハット内１店舗）、スペースクリエイト自遊空間が１店舗、 ＳＥＧＡワールドが１店舗、宝くじ売場が５店舗の合計1１３店舗を展開している。

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　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東マ）は、音声・映像・ファイルシステムに関する研究開発、およびミドルウェア製品としての販売・サポートを行っている。ミドルウェア製品ブランド「ＣＲＩＷＡＲＥ（シーアールアイウェア）」でアプリケーションソフトの開発や横展開を容易にし、ゲーム分野（スマートフォンや家庭用ゲーム）や組込み分野（家電・業務用機器、車載）、医療・ヘルスケア分野、新規分野（動画配信・動画広告など）で顧客ビジネスの拡大を支援している。採用実績としては全世界で３，０００以上のゲーム、アプリに採用されており、技術力や信頼性が評価されている。

　同社は、同社製品の採用拡大や新規顧客獲得に向けて、中長期的に事業拡大が見込める市場への展開を進めている。ゲーム分野では、国内において、「シーアールアイウェア」のスマートフォン向け許諾販売が好調に推移しており、顧客収益に連動した新料金体系の展開によって、さらなる収益性の向上を図っている。注力している中国においては、ブランド浸透に時間を要しているが、大手パブリッシャーへの採用を活かし、受注獲得を加速するため取り組んでいる。組込み分野では、業務用エンターテインメント機器向けに「シーアールアイウェア」のコア技術を活かした開発案件を受注。 新規分野では、ＬＴＥ回線（携帯電話用通信回線）を活用したネットワーク監視システム向けに、映像品質を落とさずにデータを軽くして転送できる動画圧縮ソリューション「ＣＲＩ ＤｉｅｔＣｏｄｅｒ（シーアールアイ ダイエットコーダー）」の導入を進めている。また、Web動画ミドルウェア「ＬｉｖｅＡｃｔ ＰＲＯ（ライブアクトプロ）」は、商品をあらゆる角度から見せられる３６０度ビュー機能が注目を集め、引き合いが増えている。

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　ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東２）は、２０１５年９月８日に東京証券取引所市場二部に上場。同社グループは、「安心して暮らせる豊かな社会創り」を基本理念とし、１９７０年創業当初の原子力発電所の電気計装工事技術を核とし電気設備、情報通信設備、大型映像設備などの設計施工に加え、これら設備のプロデュース、運用、保守までワンストップでサービスを提供している。

　海外事業では１９９４年マレーシアの現場への技術者派遣に始まり、２００１年にはベトナムに進出、ベトナム及び周辺諸国の日本からのODAプロジェクト（空港設備、高速道路、発電所等）の事業に加え、日系工場やベトナム最大級のパートナーである建設会社からの受注により業容を拡大している。

　今２０１８年８月期第１四半期業績実績は、売上高１３億３６００万円（前年同期比３．６％増）、営業損益２２００万円の赤字（同２９００万円の赤字）、経常損益２９００万円の赤字（同３４００万円の赤字）、最終損益３１０００万円の赤字（同２８００万円の赤字）に着地し、赤字幅を縮小した。

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　夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱＳ）は、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでいる。建築技術者派遣事業では、建築現場への施工管理技術者派遣やCADオペレーター派遣を行っている。エンジニア派遣事業では、製造、IT業界へのエンジニア派遣を行っている。教育関連事業では、ハイクラスITエンジニアの育成、建設IT技術者の育成、建設関連国家資格の取得対策講座を行っている。IT関連事業では、建設業界へのITサービス、ベトナムでのオフショア開発、ビッグデータプラットフォームの提供を行っている。その他事業では、建設業及び製造業への人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援業務を行っている。

　２０２０年９月期を最終年度とする３か年の中期経営計画では、２０２０年９月までに建築技術者６，２００人、製造業・IT業界向けエンジニア４，６００人とし、あわせてグループ技術者数１０，０００人超を目指し、売上高６００億円、営業利益７９億円を計画している。特に、建築技術者派遣事業では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック後の需要が心配されているが、リニア中央新幹線の開通工事や、首都圏では渋谷や品川の大規模再開発、虎ノ門の東京ワールドゲート建築工事など、２０２０年をまたぐプロジェクトが相当数出てきており、２０２０年以降の需要を心配するというよりも、Ｍ＆Ａによる規模拡大を推し進める考え。

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　オプティマスグループ＜９２６８＞（東２）は、昨年１２月２６日に東京証券取引所市場第二部に上場。同社グループは、自動車にかかわる「貿易事業」「物流事業」「サービス事業」および「検査事業」を営む複数の企業が、２０１５年１月に純粋持株会社である同社（株式会社オプティマスグループ）を設立することで発足。海外ディーラー向け中古自動車輸出に係る、貿易、物流、金融・サービス、検査・検疫などの幅広いサービスを総合的に提供しており、現在ニュージーランドを中心に世界に幅広く事業を展開している。

　貿易事業では、日本国内においてオークションによって仕入れた中古自動車を、海外に輸出し、現地のディーラー（自動車販売事業者）に卸売りを行っている。日本での仕入れから、顧客への販売まで同一の専門スタッフが担当するため、現地の細かいニーズを的確に捉えているほか、専門スタッフがオークション会場で直接状態を確認した上で落札するため、適切な品質の中古自動車を適正な価格で仕入れている。また、現地スタッフによるフォロー体制も充実しているため、顧客に対して満足度の高いサービスの提供を可能にしている。物流事業では、非船舶運航事業およびこれに付随する事業を行っている。サービス事業では、ディーラーに対する債権の回収事業や、ニュージーランドにおける一般消費者向けの自動車ローン事業、レンタカー事業、潤滑油の販売事業などを展開している。検査事業では、日本における中古自動車の船積前検査業務や、輸出先であるニュージーランドにおいて輸入車検及び同国での国内車検を中心に行っている。

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　ダイキョーニシカワ＜４２４６＞（東１）は、２０１７年４月１日に１０周年を迎え「設計・開発から生産まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー」として、独自の技術力をもって魅力あるプラスチック製品を創造し、自動車の軽量化ニーズに貢献することで成長している。自動車関連部門では、バンパー、スポイラー、バックドア、リアーガーニッシュ等の外装部品、インストルメントパネル、センターモジュール、デコレーションパネル、ドアトリム、アシストグリップ等の内装部品、シュラウドパネル、オイルストレーナー、インテークマニホールド等のエンジンルーム部品を提供している。住宅関連部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を生かし、バスユニット部材、洗面部材・キッチン部材等を提供している。

　同社の樹脂製オイルストレーナーは、１９９６年に量産車に採用されて以来、現在は全ての国産自動車メーカーのいずれかの車種に搭載されている。エンジンの内部に組み込まれ、普段は目にする事の無い部品だが、同社は、樹脂製オイルストレーナーの分野でトップシェアを確保している。

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　ネットマーケティング＜６１７５＞（ＪＱＳ）は、２０１７年３月３１日にＪＡＳＤＡＱスタンダード市場へ上場。同社は、インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指している。現在、同社は広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェントとしての『広告事業』と、安心・安全な出会いの場を提供する恋愛マッチングサービス「Ｏｍｉａｉ」を運営する『メディア事業』を展開している。

　今２０１８年６月期第２四半期は、中核事業である広告事業の拡販、「Ｏｍｉａｉ」を主軸としたメディア事業の 収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めているが、昨年１２月末時点のＯｍｉａｉ有料会員数は４４，９４９人（同６月末４０，１１８人） 、Ｏｍｉａｉ累計会員数は２６９万人（同２２６万人）、Ｏｍｉａｉ累計マッチング組数は１，３４３万組（同９３５万組）と順調に伸びている。２月１９日、現在上場している東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から東京証券取引所本則市場への変更申請を２０１８年６月期中に目標に行うと発表しており、より一層の社会的信用や知名度の向上を図ることで、業容の拡大が期待される。

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　第一精工＜６６４０＞（東１）は、昭和３８年（１９６３年）に京都で精密な金型を造る会社として誕生。同社は、１０００分の１ミリという精度で金属を加工して造る、「金型」で培った精密技術を最も大切な「核（コア）」として、コネクタをはじめとする電子部品や自動車部品、半導体や液晶用の製造装置などを開発・製造している。

　今２０１８年１２月期は、同社の電気・電子部品事業では、新たな需要が見込まれるＩｏＴ関連、ロボット、医療、車載、サーバー等の分野においてアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタや細線同軸コネクタをはじめとする各種コネクタの拡販に注力する。また、各種電子機器において高速伝送化が加速する見込みで、伝送特性に優れたコネクタの開発と拡販に注力する。ＨＤＤ関連部品では、ＨＤＤの大容量化が進む見込みで、大容量化ニーズに対応する部品への取り組みを強化し、併せて最適地生産体制の拡充に注力する。 自動車部品事業では、従来の自動車部品需要に加え、電気自動車やコネクテッドカーの普及、自動運転技術の向上等に伴う新たな需要開拓を行う。車載用センサでは、新工場の建設等を進め、更なる成長へ向けた準備を推し進める。 車載用コネクタでは、ＬＥＤヘッドライト等に使用されるＳＭＴコネクタなど独自技術を活用した自社ブランドコネクタの開発と拡販に引き続き注力する。 設備事業では、半導体需要が引き続き好調に推移する見込みで、超薄型成形対応の樹脂封止装置等の拡販に注力するとともに、成形技術を応用した新規ビジネスの開拓にも引き続き取り組む方針。

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　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）が、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命としている。がんや重症感染症領域に留まらず、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）領域にも拡大し、難病治療に寄与することを目指している。

　がん・重症感染症領域で、「テロメライシンＲ」・「ＯＢＰ‐６０１（Ｃｅｎｓａｖｕｄｉｎｅ）」という医薬品候補を持ち、それぞれ「第３のがん局所療法」、「新しい抗ＨＩＶカクテル療法の形成」をコンセプトとして、倫理的且つ科学的な医薬品開発基準に則ったヒトへの投与を行い、開発を進めている。また、市場規模の大きな疾患を対象としているため、開発の最終段階まで自社で行うのではなく、開発途上の段階で開発・販売権を大手製薬会社へ付与し、大手製薬会社が持つ開発資源や販売網を活かすことが、医療にイノベーションをもたらす最短経路と考えている。
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　ウィル＜３２４１＞（東２）は、単なる不動産の枠組みを超え、「人生に関わる総合サービス企業」を目指して、住まいと暮らしの「ワンストップサービス」を提供している。 このサービスは、不動産売買の仲介を行う流通事業をはじめ、リフォームの設計や施工管理、自社開発による分譲住宅の供給、物件販売の受託、並びにファイナンシャルプランニングに至るまで、住まいに関わる全てを事業領域とし、単一事業だけでは提供することができない、複数事業が連携するからこそ生まれる新しい「付加価値」を提供している。

　同社は、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指しているが、今２０１８年１２月期は、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、マーケティングオートメーションの導入を通じて、多様化する顧客ニーズや行動パターンへ対応するなど、自社サイトの集客力強化に取り組んでいる。更に、リフォーム提案の機会を増やすことを目的に、流通事業に集まる売却情報を活かし、顧客がリフォームすることを前提に購入しやすい中古マンションを開発分譲事業で確保しておくことで、流通事業とリフォーム事業、開発分譲事業の収益性を相乗的に伸ばす方針。また、営業エリア拡大の一環として、本年３月末（予定）に覚王山営業所（名古屋市千種区）を出店し、中部圏へ進出する計画。更に、安定した財務基盤を活かして、財務リスクの許容範囲を慎重に検討したうえで、 来々期の業績を見越した戸建分譲用地の仕入にも取り組む計画のほか、今後の事業展開を加速させるため、人材獲得を含めた人への投資、業務効率の向上を目的とした設備投資など、未来への投資を積極的に行う予定だ。
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　アイ・ケイ・ケイ＜２１９８＞（東１）は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供している。同社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでいる。

　結婚式専用の邸宅風会場を貸しきり、アットホームな雰囲気と自由な演出でオリジナル感を重視したゲストハウス・ウェディング施設を九州を基盤として１８店舗を展開している。地方都市は、競合が少ないうえにランニングコストを低く抑えることができ、同社が小規模圏で培ったノウハウとホスピタリティを最大限に発揮している。また、大都市圏と違い、地方の人間関係は密接であるため、都会の挙式・披露宴よりも招待客数が多い傾向にあり、ポテンシャルの高い潜在市場で店舗展開していることが強みとなっている。

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　日本システム技術＜４３２３＞（東１）は、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発技術に取り組むことを経営の基本方針として、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）を運営している。

　同社の事業フィールドは、従来からの強みである企業・公共向け大規模受託開発、トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズに加え、医療情報サービス「JMICS」、金融機関向け統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」など業界話題の自社ブランド製品にも拡がっており、更なる事業拡大への基盤づくりを着々と進めている。また、これら新製品の研究開発と併せ、各種戦略的提携の拡大にも取り組み、２０１２年７月には株式会社新日本ニーズ、ＳａｆｅＮｅｅｄｓ株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を同社グループに加え、よりグローバルなフィールドで事業展開を推し進めている。

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　スペースシャワーネットワーク＜４８３８＞（ＪＱＳ）は、スペースシャワーネットワークグループは、１９８９年（平成元年）に音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV 」をスタートさせて以来、２８年間にわたって、音楽と映像を事業の中心に据え、営業領域を拡大している。

　同社は、アーティストやクリエイターの才能・魅力を活かして付加価値をあらゆる場・形で最大化することを重点戦略とし、２０１４年４月に音楽ソフト事業を集約しスタートさせたSPACE SHOWER MUSIC事業に続き、１５年４月に同社のメディア・コンテンツセグメントにおけるビジネスユニットを三つに再編し、新たなビジネスユニットとして、アニメ、アイドル等の新規事業領域の拡大を推進するＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ事業をスタートさせている。

　１月２６日大引け後に発表済みの今２０１８年３月期第３四半期業績実績は、売上高１１４億７２００万円（前年同期比４．４％増）、 営業利益６億０７００万円（同５６．８％増）、経常利益６億２４００万円（同５２．２％増）、純利益３億９６００万円（同５５．８％増）に着地。２０１７年１月２５日発売の同社所属アーティスト「Ｓｕｃｈｍｏｓ（サチモス）」 のアルバム「ＴＨＥ ＫＩＤＳ」が、「第５９回 輝く！日本レコード大賞」の最優秀アルバム賞を受賞するなど、アーティストマネジメント関連の成果拡大したほか、１１月１１日〜１２日、同社の新プロジェクト「音楽好きから始めるフード＆カルチャーイベント「ＧＯＯＤ ＶＩＢＥＳ ＮＥＩＧＨＢＯＲＳ」」を下北沢ケージにて開催、家族連れや外国人をはじめ、２日間で延べ１，０００人が来場したこと等が寄与した。
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　ウェーブロックホールディングス＜７９４０＞（東２）は、昨年４月１０日に東京証券取引所市場第二部に再上場。同社グループは、同社および連結子会社１３社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計１６社で構成されており、持株会社である同社の下、各事業会社において各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としている。

　同社が目指すのは、独立した一つの事業として、一定以上の効率的な事業運営を実現するのに適した売上高１００億円規模の事業の集合体で、インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、産業資材・包材事業を運営している。今２０１８年３月期においては、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェ アアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図っている。

　１月３１日に発表した今２０１８年３月期第３四半期業績実績は、売上高２０９億３４００万円（前年同期比４．７％増）、営業利益１４億９２００万円（同４７．３％増）、経常利益１７億６５００万円（同３６．９％増）、純利益１３億１４００万円（同４０．７％増）に着地。インテリア事業の販売好調が売上増に寄与、アドバンストテクノロジー事業においては、金属調加飾フィルム分野でインド・東南アジアの案件が伸長したほか、国内家電向け新規案件などが大きく寄与しため、ＰＭＭＡ／ＰＣ２層シート分野の落ち込みをカバーした。
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　ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東マ）は、２０１５年１２月２４日に東京証券取引所マザーズに上場。ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業を行っている。
　
　ニュースワイヤー事業では、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施している。 インキュベーション事業では、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポ ール、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営している。

　１月３１日大引け後に今２０１８年３月期第３四半期決算を発表。第３四半期業績実績は、売上高２０億９６００万円（前年同期比１８．１％増）、 営業利益２億８４００万円（同８１．６％増）、経常利益２億８０００万円（同９４．５％増）、純利益１億９５００万円（同２．３倍）に着地。ニュースワイヤー事業では、プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数が増加したほか、メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数は増加。インキュベーション事業では、４月に渋谷拠点を新たに開設、さらに７月に増床したことで国内拠点は累積稼働席数が大幅に増加したほか、海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が増加。営業利益は過去最高を更新し、会社計画に対する進捗率は８１．２％と順調に推移している。

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