リコーリース＜８５６６＞（東１）は、リコー製品の販売支援会社として１９７６年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。２０１７年４月からスタートした新３か年中期経営計画では、新たに“｢リース｣の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

　中期経営計画では、２０２０年３月期営業利益１８３億円、ＲＯＡ１．３０％、営業資産残高９０００億円の財務目標の達成を目指し、環境分野の取り組み「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」、日本総合住生活株式会社との業務提携による「社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供」、「SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定の採択により、持続可能な社会の実現が一層強く求めれる中、重要課題を見直し」を推し進めている。

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　アクアライン＜６１７３＞（東マ）は、２０１５年８月、東証マザーズへ上場。平成７年の設立以来、キッチンやバスルーム、トイレなどのトラブル解消、製品の販売や取り付けを行う、水まわりの緊急修理サービスを通じて人々のライフラインの確保に努めている。同社では、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業はスポット事業、ミネラルウォーター事業はストック事業として、それぞれの特色を生かした事業展開を行っている。

　水まわり緊急修理サービス事業では、水まわりの急なトラブルの解消に２４時間３６５日の緊急対応の「水道屋本舗」としてサービスを提供。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理、水まわり製品の販売、敷地内配管工事、水まわりのトータルリノベーションまで幅広く対応している。水まわりのトラブルは、製品の経年劣化により数年に１度、必ず起こる為、同事業はスポット事業ではあるが、市場規模が大きく安定している。また、近年、水栓器具、バスルーム、トイレなどの製品は使い易く、機能が向上しており、水まわり製品の買い替え需要は年々増加しており、水まわり製品の買い替えや水まわりのリノベーションに関する顧客のニーズもとらえ、技術力および提案力の向上に尽力している。

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　鎌倉新書＜６１８４＞（東１）は、２０１７年７月２１日東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更。ライフエンディングサービス事業とライフエンディング関連書籍出版事業を行っている。１９８４年の創業以来、一貫して顧客が本当に求めている情報を提供することを目的にサービスを提供している。

　ライフエンディングサービス事業では、全国の葬儀社･斎場･火葬場選びのポータルサイト「いい葬儀」、全国のお仏壇･仏具･仏壇店選びのポータルサイト「いい仏壇」、全国の霊園･墓地･お墓選びのポータルサイト「いいお墓」、終活に纏わる相談受付窓口のポータルサイト「セラヴィ」を運営している。２０１７年１２月１２日に発表した株式会社アイディエーション調べの「葬儀検索サイト顧客満足度調査」において同社サービス「いい葬儀」が総合満足度でＮｏ．１を獲得している。

　２０１８年１月期第３四半期業績実績は、売上高１２億５０００万円（前年同期比２６．５％増）、 営業利益２億８４００万円（同１２．０％増）、経常利益２億５１００万円（同０．５％増）、純利益１億７５００万円（同１１．４％増）に着地。月間紹介数・成約数・売上高ともに過去最高を更新。全てのサービスで順調に成長しているが、特に葬祭事業の第３四半期は第２四半期の対前年同四半期成長率と比較して２２％増から３４％増と成長が加速している。

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　スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱ）は、クラウドソリューション事業、モバイル事業を運営している。クラウドソリューション事業では、地域情報クラウド、モビリティＩｏＴ、ＳＭＡＲＴＶＡＬＵＥ Ｌａｂ.（ブロックチェーンテクノロジー）、ＢＰＯサービスを提供している。モバイル事業では、株式会社ＮＴＴドコモの代理店として地域に密着したドコモショップを、大阪の堺市に５店舗・岸和田市に１店舗運営している。

　クラウドソリューション事業においては、特定業種業務向けＳａａＳとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム、そして安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービスを推進している。 モバイル事業においては、消費者の買い控えによる販売台数の減少や通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNOなど、格安スマホのシェアの伸長による低価格志向の高まりが続くなか、同社は、 経費削減や業務の効率化、顧客満足度の向上に尽力している。また、端末販売のほか、スマートライフを提供するデジタルコンテンツや携帯アクセサリーなど、付加価値商材の提案による収益性の確保に注力している。

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　ダイキョーニシカワ＜４２４６＞（東１）は、２０１７年４月１日に１０周年を迎え「設計・開発から生産まで手がける提案型の総合プラスチックメーカー」として、独自の技術力をもって魅力あるプラスチック製品を創造し、自動車の軽量化ニーズに貢献することで成長している。自動車関連部門では、バンパー、スポイラー、バックドア、リアーガーニッシュ等の外装部品、インストルメントパネル、センターモジュール、デコレーションパネル、ドアトリム、アシストグリップ等の内装部品、シュラウドパネル、オイルストレーナー、インテークマニホールド等のエンジンルーム部品を提供している。住宅関連部門では、自動車部品製造で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を生かし、バスユニット部材、洗面部材・キッチン部材等を提供している。

　１月２２日に同社は、広島県東広島市の東広島寺家（じけ）産業団地に新本社及び本社工場を建設すると発表した。同社はこの新拠点建設を通じ、本社・研究開発機能を集約し、また最新鋭の生産工場を併設することでより効率的な事業運営を進め、将来に向けたものづくり革新を実現する生産基盤を確立する。新拠点建設に約１２５億円を投じる計画。本年２月に着工し、同１２月末に工場棟完成後、生産設備を搬入開始、順次生産を開始する。１９年４月末に本社棟の完成を予定している。

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　シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（ＪＱＳ）は、仕入販売に特化した独立系商社で、液晶関係やカード＆ボード、システム製品、バッテリー、半導体を取り扱っている。主力の液晶関係では、韓国ＬＧの液晶モジュールを取り扱っている。半導体では、メモリ、ASIC GPU CPU Foundry マイコン LEDを取り扱っている。電子機器では、メモリモジュール、検査装置モジュール、Ｍ２Ｍモジュールを取り扱っている。そのほか、バッテリー UPSを取り扱っている。

　液晶分野では、既存製品の供給責任を果たす一方、高付加価値商品の発掘を継続している。半導体分野では、高付加価値商品の発掘・販売に注力しているほか、業界再編をビジネスチャンスととらえシェア拡大を目指している。電子機器分野では、既存製品の販売活動を強化と産業機器向けを中心とした新規分野への積極的販売活動を継続している。その他分野では、バッテリー及び周辺機器への拡販に取り組んでいる。

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　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、同社を中核として、グループ企業間におけるシナジーを追求しながら、情報セキュリティ支援等を行う「コンサルティング事業」、インターネット等によるマーケティングリサーチ及びセールスプロモーション等を行う「マーケティング事業」及びITソリューションサービスの提供等を行う「IT事業」の３つのセグメントにより各事業を推進している。

　同社グループが主たる事業展開を行うマーケティング市場及び情報セキュリティ関連市場については、今後も市場拡大が継続すると見込んでおり、同社グループとしては、技術進化との連動性（ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携）をさらに高め、新サービスの開発展開、プラットフォームを絡めた業務提携、Ｍ＆Ａに全力で取り組み、業容の拡大、企業価値の最大化を目指している。
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　リコーリース＜８５６６＞（東１）は、リコー製品の販売支援会社として１９７６年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。２０１７年４月からスタートした新３か年中期経営計画では、新たに“｢リース｣の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

　中期経営計画では、２０２０年３月期営業利益１８３億円、ＲＯＡ１．３０％、営業資産残高９０００億円の財務目標の達成を目指し、環境分野の取り組み「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」、日本総合住生活株式会社との業務提携による「社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供」、「SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定の採択により、持続可能な社会の実現が一層強く求めれる中、重要課題を見直し」を推し進めている。

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　内外テック＜３３７４＞（ＪＱＳ）は、に東京証券取引所ジャスダック市場に上場している。空気圧機器、同応用機器類、工作機械、電気機器、電子機器その他工具類の売買および輸出入を行う専門商社だが、設計・製造部隊を有し、部品調達から設計・製造(総合組立)・物流・アフターサポートまでアウトソースして頂くことで、顧客の経営資源を戦略的重点分野に集約・集中頂くことを可能としている。同社グループでは、“ものづくり”を中心とした、調達・販売、設計、製造、保守・メンテナンスまで、幅広いニーズに応え、多くの製品を取り揃え、同社が掲げるＭＤＭＳを推進している。

　同社は、８月２１日に公表した通り、新株式発行及び自己株式処分による資金調達を実施。調達した資金１７億４９４１万６６７６円は、設備投資に１０億円、子会社への投融資資金に７億４９４１万６６７６円充てる。設備投資計画を着実に実行することで、同社グループの中長期的な成長及び収益力の強化を図るとともに、景気変動に伴う大幅な需要の変動に対応できる財務基盤を確立し、更なる企業価値向上を目指している。

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　スペースシャワーネットワーク＜４８３８＞（ＪＱＳ）は、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ 制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、同社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針としている。

　また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス �梶Aコンセプトカフェ運営を行うインフィニア�梶A映像制作プロダクションの�潟Zップ、老舗インディーズレーベ ル運営の�鰍oヴァインの連結子会社４社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業 グループ経営を推進している。
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　ホープ＜６１９５＞（東マ）は、２０１６年６月１５日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄに上場。同社は自治体に特化した総合サービス会社で、自治体の遊休スペースを有料広告枠にすることで「資産」を創りだす「自治体有料広告事業」を通じ、この１２年間で約４７億円（１８年６月期第１四半期末）もの地方財源の確保・改善に貢献している。

　財源確保支援サービスでは、自治体の持つメディアの遊休スペースなどに有料広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てる・歳出削減等を支援している。ＢＰＯ支援サービスでは、自治体から民間企業まで様々な問題解決を提案している。プラットフォームサービスでは、自治体の発行する広報紙やマチの情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」を運営している。マーケットプレイス事業では、日本全国の自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のをつなぐマーケットプレイス「ＬＡＭＰ」を運営している。既存事業の収益性回復・付加価値向上と新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、人材獲得のため採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティン グ、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下している。

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　日本システム技術＜４３２３＞（東１）は、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発技術に取り組むことを経営の基本方針として、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）を運営している。

　従来からの強みである企業・公共向け大規模受託開発、トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」をはじめ、医療情報サービス「ＪＭＩＣＳ」、金融機関向け統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」など業界話題の自社ブランド製品を展開し、事業拡大を推進しているほか、これら新製品の研究開発と併せ、２０１２年７月には株式会社新日本ニーズ、ＳａｆｅＮｅｅｄｓ株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を同社グループに迎え、各種戦略的提携の拡大に取り組み、グローバルな事業展開を推進している。

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　グリムス＜３１５０＞（ＪＱＳ）は、「２０１６中期経営計画」において、顧客基盤を活用した収益の強化や新規商材の販売促進による営業利益の増加を目指してきたが、「２０１７中期経営計画」では、これまで築いてきた顧客基盤を活用し、新たな事業領域としてスタートした小売電気事業を推進することで、売上と利益の増加を目指している。

　エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減 コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金 の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、４月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供している。

　１１月１４日大引け後に発表した今２０１８年３月期第２四半期業績は、売上高４１億５２００万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益５億５６００万円（同３０．７％増）、経常利益５億９０００万円（同２８．８％増）、純利益３億７９００万円（同３５．０％増）だった。 エネルギーコストソリューション事業で、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などのセット販売やクロスセルが好調に推移し、営業利益は１０月２６日に増額した予想数値に着地。

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　キャリアインデックス＜６５３８＞（東マ）は、インターネットを活用した集客プラットフォームの運営を行っている。主な運営サイトには、転職・求人情報のポータルサイト「ＣＡＲＥＥＲ ＩＮＤＥＸ（キャリアインデックス）」を始め、アルバイト・派遣情報のポータルサイト「Ｌａｃｏｔｔｏ（ラコット）」、ファッション・アパレル業界の転職求人情報サイト「Ｆａｓｈｉｏｎ ＨＲ」、資格・習い事の総合サイト「ＣＡＲＥＥＲ ＩＮＤＥＸ スクール」がある。

　７月３日に転職・求人情報のポータルサイト「キャリアインデックス」の掲載求人数が９０万件を突破したと発表。「キャリアインデックス」は国内の大手転職サイト等の求人情報を、ネットワークする転職サイトで、提携する各サイトの情報を横断して検索・閲覧できるだけではなく、登録・応募までをワンストップで完結できるのが強みとなっている。有効求人倍率が高止まりする中、企業の採用活動は引き続き活発な状況で、求職者・提携サイトの要望に応えるため、より良いサービスを提供している。

　１１月１日にアルバイト・派遣情報のポータルサイト「ラコット」の掲載求人数が１００万件を突破したと発表。「ラコット」は、 国内の主要なアルバイト・派遣サイトと提携し、 ネットワークするアルバイト・派遣情報サイトで、提携する各サイトの情報を横断して検索・閲覧できるだけではなく、 応募までをワンストップで完結できるのができるだけではなく、登録・応募までをワンストップで完結できるのが強みとなっている。

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　九州リースサービス＜８５９６＞（東２）は、２０１６年１１月に東京証券取引所第二部に株式を上場。昭和４９年設立以来「リース事業」を中心に、融資事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を複合的に提供する総合金融サービス企業として、地域密着型営業により顧客ニーズへの対応を図ることで、多くの取引先の経営をサポートしている。また、同社グループでは、ＬＥＤ照明のレンタル事業や九州で最初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を共同事業で稼働するなど、電力不足や環境にも対応した事業の展開も行っている。

　本年４月にはＭ＆Ａを活用し新規事業を構築する事業開発部を開設し、また、新規連結子会社にてストレージ事業へ参入。さらに、同５月には各種情報ルートの拡充、東京進出企業と九州進出企業のネットワーク構築を目的とした東京支店を開設するなど、同社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図っている。
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　ネットマーケティング＜６１７５＞（ＪＱＳ）は、３月３１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。主力の成功報酬型のアフィリエイト広告の戦略立案のほか、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックを使う恋愛仲介サービス「Ｏｍｉａｉ」、転職仲介サービス「Ｓｗｉｔｃｈ．」を手掛けている。

　広告事業では、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供。エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移している。メディア事業では、「Ｏｍｉａｉ」については、持続的な収益の拡大を実現するため、サービスの拡充や効率的な会員獲得手法の確立に取り組んでいる。

　１１月９日大引け後に発表した今２０１８年６月期第１四半期業績は、売上高２７億０９００万円、営業利益１億８９００万円、経常利益２億０１００万円、純利益１億４３００万円に着地。広告事業では、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移。メディア事業では、「Ｏｍｉａｉ」が本年９月末時点で有料会員数が４４，１１２人、累計会員数が２４８万人突破、累計マッチング組数が１，１２１万組と好調に推移。営業利益は年計画に対する進捗率が３５．１％と順調に推移している。

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　船場＜６５４０＞（東２）は、前週末２日に８円安の１３０３円と反落して引けた。２日前場取引時間中に１０月３１日につけた上場来高値１３１５円に顔合わせしており、３連休を控えた大引けにかけ目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、同社は、今年１１月１４日に今２０１７年１２月期第３四半期（２０１７年１月〜９月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、同決算開示をキッカケに今年７月３１日に開示した今期業績の下方修正は織り込み済みと再確認されるとの観測も強まっており、押し目は買いに分がありそうだ。中期経営計画で、営業利益が、２０１８年１２月期に増益転換し、２０１９年１２月期には４期ぶりに過去最高を更新することを目標にしていることも、フォローの買い材料と評価されている。

■今期業績は下期回復型で来々期には過去最高の営業利益更新を目指す

　同社の業績は、今年７月３１日に今期第２四半期（１月〜６月期、２Ｑ）累計業績とともに、通期（１月〜１２月期）が下方修正され、売り上げ３００億円（前期比８．６％増）、営業利益１５億５０００万円（同９．６％減）、経常利益１５億５０００万円（同１０．０％減）、純利益１０億１０００万円（同８．０％減）と予想されている。都市部の専門店、大型店・複合商業施設の受注が堅調に推移し、今期２Ｑ期末の受注残高が、前年同期比１７．８％増の４７億９６００万円と伸び、通期売り上げ自体は、期初予想に変更はなく増収転換するが、利益は、外注比率の高い施行案件が増加し工事原価率が上昇し、人員増加に対応したオフィス移転費用を計上したことなどが下方修正要因となった。
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　ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜６５５５＞（東マ）は、１０月５日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、顧客企業が顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を実現することを目的とした経営コンサルティングを行っている。顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（ＭＳＲ）」を基幹サービスとして、サービス業向け組織力／従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及び「コンサルティング・研修」、「各種サービス」を提供している。

　基幹サービスの顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」では、サービス提供側にはなかなか見えてこない、お客様の「なぜ？」を具体的に知ることができる覆面調査で、属性や利用目的など、リアルなお客様像に基づいたモニター選定により正確な調査を実現。レポートでは「はい」「いいえ」のチェックだけでは読み取れない、リアルな声を正確に収集している。「サービスチーム力診断」では、ＥＳ（従業員満足）、ＣＳ（顧客満足）、リーダーシップを総合的に高めることで、業績アップを目指している。「コンサルティング・研修」では、ＭＳＲやサービスチーム力診断の調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウを提案している。その他の関連サービスとして、ユニバーサルＭＳ（障がい者・高齢者による覆面調査）、インバウンドＭＳ（ミステリーショッパー）、ミステリーショッパー（アジア）、ネットリサーチ／グループインタビュー、スマホアプリ調査を行っている。

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　コニシ＜４９５６＞（東１）グループの歩みは、１８７０年の薬種商から始まり、その後、洋酒や工業用薬品の販売へと事業を拡大し、１９５２年には合成接着剤「ボンド」を開発するなど、顧客の願い、社会の要望に応えながら「化学」を扱う企業へと変化している。現在は、創業からの問屋業の流れを受け継ぎ化学品などを扱う専門商社としての「化成品事業」と、合成接着剤などを製造・販売するメーカーとしての「ボンド事業」、そして関係会社を中心に展開する社会インフラおよび建築ストック市場の維持・補修・改修を目的とした「土木建設事業」を、ボンド、化成品に次ぐ第３の柱として、更なる事業展開を図っている。

　「ボンド事業」では、コンシューマー分野において、代表的な「ボンド アロンアルフア」をはじめ一般家庭用接着剤、補修材、テープを提供。住関連分野において、内装施工用接着剤、一般住宅用シーリング材、建築用テープを提供。産業資材分野において、工業用接着剤、工業用テープ、工業用離型剤を提供している。 「土木建設事業」では、建築分野において、ビル建設用シーリング材、建設用接着剤を提供しているほか、土木建設工事分野において、外壁補修、耐震補強、表面保護などにおいて独自の工法を開発している。「化成品事業」では、化学品分野において、｢月浪印｣エタノールをはじめ、溶剤や可塑剤、プラスチック原料・触媒・樹脂添加剤などを提供。塗料分野において、塗料用樹脂やモノマー類・溶剤など各種塗料原料を提供。電子・電機分野において、電子基板・記録メディア用樹脂・溶融シリカ・フィルム用各種樹脂などを提供。自動車分野において、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子・機能性材料、ゴム、機械を提供。住設分野において、プラスチック原料、加工品、住宅関連成形品、土木関連材料、環境保全衛生材料を提供している。
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　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１，０００店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指している。

　日本全国の加盟店で収集した最新の不動産情報や顧客のニーズに耳を傾けることでサービスを企画立案・商品化している。そしてビッグデータを活用したマーケティングと、テレビＣＭなどのプロモーションを活用し、さらにＩＴ・ＷＥＢを融合させた不動産テック企業となるために、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。

　今２０１８年６月期第２四半期業績予想は、売上高８５億８３００万円（前期比横ばい）、営業利益７億０７００万円（同１０．５％増）、経常利益５億７７００万円（同４．４％増）、純利益３億７７００万円（同５．５％増）を見込む。

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