＜銘柄の見所＞

　セキド＜９８７８＞（東２）はもみあい場面を続けてきたが、いよいよ上値指向の態勢に入りそうだ。今２０１３年２月期の８月中間決算は営業損失が２億６８００万円（前期は２億８２００万円の黒字）と低調な決算となった。

　これは家電販売部門の不振によるもの。家電販売店については１０月１４日現在で全店舗を閉鎖した。従って８月までの家電販売部門を含む中間決算と、それが除かれた第３四半期以降は決算内容がガラリ変わるものになる。家電部門の撤退による損失、希望退職者募集による影響などで、今２月期通期の見通しは公表されていない。

　しかし、今後、経営の主軸になるファッション部門は、業務提携によるインターネット通販事業の強化、物流拠点の統合に着手している。新しいチャンネルでの売上の拡大と大幅なコスト削減で、収益力の改善が顕著になってきている。このため８月中間決算では５５００万円の黒字（前年同期１億６４００万円の損失）を計上。今後の業績に期待を持てる。業態変革を評価する動きが次第に強まる可能性が強い。（株式評論家・隆盛）

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＜銘柄の見所＞

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）が浮上態勢に入ってきた。今２０１３年５月期の第１四半期の業績は、営業利益が２億５７００万円と前年同期比２４％増の好調な決算となった。首都圏の大学生数は一貫した増加をたどり、史上最高水準のクリアーが続いている。そのため学生マンション部門が好調に推移していることが好業績の背景。

　それにも関わらず１１月中間決算の営業利２億４００万円（前年同期比１０．７％増）の見通しは据え置かれている。既に第１四半期の実績が１１月中間予想を上回っており、今後増額修正が有力視される。株価もそこらあたりを先見して動き始めたものと推定される。

　不動産ソリューション事業は、不動産の有効活用を求める個人・企業に対し、学生マンションという収益事業をソリューションとして提供している。これら不動産オーナーの様々なニーズへの対応力と開発ノウハウを高めることでビジネスとしての進化を図る方針だ。「学生マーケットへの特化」という企業コンセプトを背景にニッチ分野で絶対的な競争力を誇る点は、もっと見直されていいと思われる。（株式評論家・隆盛）

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＜相場展望＞

　相場の強さが試された１１月３週（１９〜２２日）は、慎重な見方をはね返して、終わってみれば日経平均は６ヵ月半ぶりの水準を回復する、強調相場を演じた。

　それでも第４週は一呼吸入れざるを得ないだろう。野田首相の衆院解散発言以降、日経平均は８％強も上昇した。従って年初来の株価上昇パフォーマンスはＮＹ株をしのぐ水準に達した。従来の日本株のアピールポイントだった出遅れがやや色褪せつつある状況だ。また、円安の反転相場にきっかけを与えた日銀の積極的金融緩和やインフレ目標導入等、材料として出がらし感も台頭しつつあり、円安も微妙な局面を迎えている。

　２２日に発表された投資主体別売買状況では外国人投資家が１２９２億円の買い越しに転じた。また、松井証券の店内信用残の動向を見ると、売り残は１６日申し込み現在のマイナス８％からマイナス１０％へ拡大。買い残は同じ期間マイナス１２％からマイナス１０％へ減少してきた。

　ただ、海外では米国の財政の崖問題やギリシャ支援など流動的な問題も依然不透明である。第４週は利食い売りを吸収しながら、先での再騰へ向けてしゃがみこむ、値固めの週になりそう。需給が好転度合いを強めているため、大きく下押すことはないだろう（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞＜東１＞は評価不足が際立ち、もみ合い離れに期待が大きい。今２０１３年３月期の９月中間決算は営業利益９億１６００万円と前年同期比３９％増益を確保した。メディカルサービス事業では、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業に対して、営業拠点２箇所（愛知県尾張市、東京都町田市）を新設し、レンタルを中心に売上げが拡大している。

　通期についても営業利益２３億２０００万円と前期比４２．７％の増益が見込まれている。後半の営業利益は１４億４００万円と、前年同期比４５．２％増が見込まれており、収益拡大路線を走っている。

　それにも関わらず株価は人気離散状態に置かれている。強いて言えばＰＥＲが３１．９倍とやや割高感があるためだろうか。しかし、ここ数年の営業利益推移は２０１１年３月期５億９４００万円、２０１２年３月期１６億２５００万円、そして今期２３億２０００万円とまさに急上昇。アナリスト筋では来期についても増益確保との見方が強い。時間の経過とともに割高感は解消される可能性が強い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）が着実な出直り波動に乗ろうとしている。今２０１３年３月期の９月中間決算は営業損失６億１３００万円（前年同期１６億９４００万円の損失）と低調な決算に終わったが、株価はそれを吸収して戻りに転じ、アク抜け相場の色彩を強くしてきた。

　中間決算は第１四半期の金相場の低調による収益ダウンが響いたもので、第２四半期以降は改善の兆しを強めている。特に、９月の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の発表後、金価格が大幅に上昇に転じ、再度史上最高値更新に期待が持てる状況にある。業績も９月以降は大幅な改善をみせている。

　このため、今３月期通期については営業利益３２億１０００万円（前期１２億９４００万円）の大幅増益を見込んでいる。配当も年２０円の高配当を公表しており、配当利回りは５．８％に達する。米国では長期にわたる金融緩和策が想定されており、ドル忌避から金選好の流れが想定され、先行きの見通しに明るさを加えている。（株式評論家・隆盛）

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＜銘柄の見所＞

　富士重工業＜７２７０＞（東１）は２１日に８７４円と、１９日の年初来高値８７０円を短時日で更新。２２日もさらに高値更新に進むなど、上昇力に衰えが見られない。他の主力自動車が中国の販売落ち込みで低調に推移している動きと、一線を画す動きである。

　同社の場合、中国向けの輸出はごく少ない。米国重視で展開してきた経営姿勢がここへきての収益力アップにつながっている。北米生産能力増強、円安転換など米国での成長ストーリーが描けるとし、長期的な成長を織り込む波動に乗っているとして、証券会社が目標価格を９５０円に引き上げたことも、市場の関心をひきつける要因になっている。

　同社は９月までは７００円台が上限ラインとして意識されていたが、そこを突破すると以後は力強い上げが続いている。米国向けの好調もだが、運転支援システム「Ｅｙｅ　Ｓｉｇｈｔ」の搭載車の販売比率が高まり、収益性が想定以上に向上していることが評価されている。従って今期をスタートに業績は新たな成長期を迎えていると判断できる。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　日本プロセス＜９６５１＞（ＪＱＳ）の出遅れが目立っている。今２０１３年５月期は売上げが５１億円と前期比９．７％増が見込まれ、営業利益も３億１０００万円と同２４．５％増益が想定されている。売上げ、利益ともに増加する、理想的な収益向上パターンと言える。

　制御システムでは、震災後の需要は一巡しエネルギー関連は厳しいが、自動車関連が好調に推移。産業・公共システムは、新規案件を受注し、特定情報システムは、前期からの大型プロジェクトを継続受注するなど売上げを伸ばしている。ＩＴサービスの構築支援業務も震災特需により堅調に推移するなど、全体的に好調が行き渡っている。

　それにも関わらずＰＢＲは０．６倍に過ぎないし、配当利回りも３．８％と高く、株価は評価不足の感が強い。下値には買い物が入っているのだが、売り物が薄いのが株価出遅れの要因。下値の買いが切り上がってきた時、株価は出遅れ訂正高に弾みを加える方向が予想される。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　太平洋セメント＜５２３３＞（東１）が本格的な出直り相場に歩を進めてきた。２１日には１８７円まで買い進まれ、６月以降続いていたもみ合いの上限ラインを力強く抜き去ってきた。ここへきて、震災復興、あるいは耐震強化・津波対策など、自民党の国土強靭化法案を手掛かりに、インフラ関連、公共工事関連株が人気化する流れが波及してきた。

　国内セメント需要は、東日本大震災の復旧・復興工事や都市部における民間住宅投資の増加などにより持ち直し、米国事業も回復傾向にある。今２０１３年３月期については、中間決算発表時に営業利益が３６０億円から４００億円（前期２９１億円）に引き上げられた。しかし、アナリスト筋ではこれが最低ラインで、あとはどれだけ上積みできるかと見ている。

　信用買い残は６月１日申込み現在のピーク３３２９万株が１１月１６日申し込み現在で１７３５万株まで、約５割も減少。株価を抑える唯一のネック要因も快勝された。商いが増えつつある今の市場環境を得て、堂々の復活相場に進む場面が見られそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東１）が着実な上昇路線を歩んでいる。今回の上昇相場の起点は昨年１１月２２日の６６円。それが今年１１月２０日に１７９円の高値を示現、１年かけて株価２．７倍増を果たした。個人投資家の参入が活発化、ここへきて商いがボリュームアップしており、上昇トレンドはまだ完結していないようだ。

　業績向上が株価上昇をサポートしている要因。収益性の高いリボ残高の増加や、決済市場の拡大などから、カードショッピングが伸長。エコカー補助金などを追い風にオートローンも好調で、今２０１３年３月期は営業利益２２１億円（前期３３億円）と、様変わりの業績好転が見込まれている。

　直近１１月１６日申し込み現在の信用残は売り１１８７万株、買い２３３７万株と拮抗状態にある。ただ、日証金ではまだ逆日歩の発生は見られず、ここらあたりが今後の株価を見る上での大きなポイントになりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　松田産業＜７４５６＞（東１）が浮上態勢に入りつつある。１１月１２日に、１２月２０日を最終期日とする自社株買いを実施すると発表、好感人気が回ろうとしている。今２０１３年３月期に入り、５月、６月、８月、９月、そして今回と５回も自社株買いを実行している。こうした積極的な株主還元策は、いずれ株価に大きく反映されるのは必至だ。

　貴金属関連事業における半導体・電子部品業界の生産の落ち込みにより貴金属地金が不振で、貴金属化成品の販売も減少。今２０１３年３月期の９月中間決算は営業利益が１８億８００万円と、前年同期比５４．６％の大幅減益に見舞われた。

　つれて通期の見通しも７０億円から４２億円（前期６８億３７００万円）へ引き下げられた。ただ、半導体・電子部品業界の生産の落ち込みに伴い減少した貴金属地金や貴金属化成品の販売は、今期下期以降回復に向かうと予想されている。営業利益も前半の１８億８００万円から後半は２３億９２００万円へ回復感を強める見通し。（株式評論家・隆盛）

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＜銘柄の見所＞

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）が力強い上昇相場を演じている。今回の上昇相場の起点は昨年５月２０日の２６０円。そこから今年１１月１日の６５８円まで、延々と上昇を続けてきたが、まだ上昇の勢いは衰えていない。

　業績の成長性がその原動力である。同社は、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスをはじめとする自然派個性住宅のキット販売を中心に、直販とＦＣ（フランチャイズシステム）により事業を展開している。主力のログハウス風住宅は展示場を増やして営業人員を補強、自然派志向などをテーマにライフスタイル雑誌への広告宣伝を積極化するなど、明らかに今までのハウスメーカーとは違う路線を歩んでいる。

　今２０１３年３月期は営業利益６億７０００万円（前期６億６２００万円）を見込んでいる。そして、中期経営計画"「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画"をスタートさせた。「個性を追求するＢＥＳＳブランド戦略」と「メジャーの実現に向けた規模拡大」の２本軸の施策により、最終年度の２０１７年３月期には売上げ１８０億円（前３月期推定９８億２０００万円）を目指す。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　任天堂＜７９７４＞（大１）は１１月１９日に１万１０１０円まで買い進まれ、１０月５日の１万１１２０円の戻り高値に急接近したが、そこで戻り待ちの売り物に押され、一服場面に転じてきた。

　１０月２４日に今２０１３年３月期の営業利益が３５０億円から２００億円（前期３７３億円の損失）に引き下げられ、それを受け株価は１１月１２日に９５００円の安値に売り込まれた。これで悪材料を吸収し、その後は１８日に米国で発売された「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィー・ユー）」の好スタートを前向きに評価する流れとなっている。

　ここ個人投資家の押し目買い機運が強まっていることで、目先底入れ反転相場入りが近いとの見方を呼び込んでいる。信用残は売り５３万株、買い６３万株と拮抗。大証金では連日逆日歩が発生している。相場はまだ期待買いの段階だが、１２月にかけて米国に続き日欧でも販売が予定されている。各地でも好調な出足となるようだと、売り方の買い戻しが株価の上げを促進する材料になりそう。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）は戻り第二波入りが近い。今２０１３年３月期の９月中間決算は、営業利益が１億９６００万円と前年同期比６．５％の減益となった。

　中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーから製造ライン向けタイヤ関連試験機及び国内大手自動車部品メーカーより電気サーボモータ式振動試験機などの受注が伸びた。この結果、中間期の売上げは前年同期比５．１％の増収を達成している。円高による利益の目減り、為替差損などが減益の背景。

　通期については営業利益が１７億円から１２億円（前期比４．７％増）へ修正された。

　主力取引先である中国及び東南アジア地域の自動車及びタイヤメーカーの設備投資が引き続き堅調に推移。国内自動車関連メーカーの設備投資も燃料電池や電気自動車等の研究開発分野への集中が続いている。環境的には決して悪くなく、株価が減益に反応しなかったこともそうした背景があるからだろう。配当利回りは５．１％。相場は明らかに上値指向だろう。（株式評論家・隆盛）

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＜銘柄の見所＞

　クボタ＜６３２６＞（東１）が年初来高値を更新、人気相場に拍車がかかり始めた。
同社の場合も中国関連の動向が懸念されていたが、建機こそ若干落ち込んでいるものの、農業機械の販売は好調に推移している。

　北米でのトラクタ、エンジン、建設機械や、タイでの農業機械の販売が想定より好調に推移したこともあり、今２０１３年３月期の９月中間決算では営業利益は５３６億円と前期比８％の増益を確保した。世界的な景気減速懸念を踏まえ、今３月期の見通しの営業利益１０５０億円、前期比微減の予想は据え置いた。ただ、アナリスト筋では増額の方向で一致している。

　直近９日申し込み現在の取組は売り残１４９万株、買い残１１８万株と売り長状態にある。日証金ではここへきて逆日歩が発生する状況を迎え、株価の上昇加速とあいまって取り残された売り方の買い戻しが活発化する可能性も強い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の上昇力が衰えない。１１月８日に４万９９００円の年初来高値を示現後、定石どおりの利食い売り先行局面を迎えたが、１３日の３万７１００円で底を入れ、早くも１９日には５万３０００円と再度の年初来高値更新に進んだ。調整をわずか３日間で切り上げるなど、さらなる高値を想定するムードが充満している。

　１０月に米アップルが小型タブレットの新商品「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ」を発表、アマゾンも日本でタブレットの販売を開始するなど、電子書籍関連業界の活性化に期待が高まっている。新事業として電子書籍化の制作受託からプラットフォームへの書籍の取次まで、多角的なサービスを展開している同社に強力な追い風となっている。

　今２０１３年２月期は営業利益が８億円から９億円（前期７億２９００万円）へ増額修正された。ＩＴ・法曹・会計・その他のエージェント事業をはじめすべての分野が好調に推移していることからアナリスト筋は営業利益１１億円への増額が想定されている。（株式評論家・隆盛）

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＜銘柄ウオッチ＞

　ガンホーオンラインエンターテイメント＜３７６５＞（ＪＱＳ）は、１１月１５日に６６万９０００円の高値を示現。ここ数日、今回の上昇相場で初めて調整らしい調整を入れているが、すかさず個人投資家の押し目買いが流入している状況だ。

　上げの起点を８月１３日の１８万５０００円と見ると、株価は３．６倍増を果たした。ロングランの上昇波動の間、整理はごく短期にとどまり、個人投資家にとっては買いにくい場面が続いていたことで、今回はやっと買い場が到来したとの見方が強まっている。

　今２０１２年１２月期の第３四半期累計の決算は営業利益が２４億１１００万円と前期比２．５倍の大幅増益を達成した。スマホ向けコンテンツ「パズル&ドラゴンズ」のアイテム課金収入が業績拡大を牽引。同社は米ＮＡＳＤＡＱ上場の韓国企業が業績予想を開示しないことなどを理由に、業績見通しを開示していない。「パズル&ドラゴンズ」は１０月からテレビＣＭを開始したこともあり、第４四半期に入っても課金収入は増加傾向にある。また、１１月からは米国でもサービスを開始した。今期については営業利益４０億円台（前期１１億７６００万円）乗せが有力だが、本当に増益率が高まるのは来期。アナリスト筋では営業利益７０億円台乗せも可能と見ている。なお株価の天井は高いとの声を引き出している。（株式評論家・隆盛）

＜株式評論家の海老原紀雄氏に聞く＞

■円安基調とともに相場の基調も変わった、投票日までは期待先行

――ずばり、お聞きします。相場は変わりましたか。

　【海老原氏】　潮目は完全に変わりましたね。今まで「外債」投資などが中心だった個人投資家の方の「株式」に対する問い合わせが増えていると聞いています。こうした動きからも手応えが今までとは違っています。

――なにが、背景ですか。

　【海老原氏】　やはり、衆議院の解散選挙です。経済に対し積極的な自民党政権への期待です。

――景気に期待できますか。

　【海老原氏】　現在は「期待」を買っている相場だと思います。ほんとうに、あれだけの景気対策ができるかどうかは、選挙での「票差」次第だと思います。振り返ってみると、昨年２月の日銀の金融緩和には意外性があったため日経平均は３月の１万０２５５円まで上がったと思います。今度の安倍総裁の「日銀総裁を交代させてでも」、という主旨の発言は、そこまで踏み込むのか、という意外性があります。赤字国債を日銀に買わせてでもデフレを終息させインフレにするという強いメッセージが伝わってきます。これは、本物だというマーケットの受取りかたです。

■シェールガスが強いアメリカと強いドルを演出

――円安も進んでいます。

　【海老原氏】　これまで数年間にわたって円高で頭を押えられていた日本経済にとって円安に進むことは救世主と言ってよいと思います。ＦＸ取引をやっている人は１ドル・７８円が８１円へ急速に進んだ円安はまた円高になるという見方は強いようです。しかし、私は若干の揺り戻しによる円高はあっても、基調は円安に変わったと思います。とくに、アメリカ大統領が再選された場合は、前半の任期４年と後半の４年では政策とともに為替も大きく変わっています。これからの４年はドル高（円安）の可能性が強いとみています。とくに、２０００年に「ＩＴ」がアメリカを強くしたように来年は「シェールガス」が強いアメリカ（＝ドル高）を演出すると思いますよ。シェールガスによってアメリカは世界一の産油国となり、貿易収支は大幅に改善されるからです。

――もう一度、日本について見通しをお願いします。

　【海老原氏】　１２月１６日の投票日までは自民党政権を期待した相場展開でしよう。とくに、空売りしていた売方の買戻しが中心だと思います。投票日まではもう少し上値はあるでしょうが、さらに上値を大きく追うことは難しいでしょう。投票日が近づけば調整もあるでしょう。要は、冒頭に申し上げたように「票差」です。自民党が圧勝すれば、言われているような金融緩和はあるでしょう。もし、僅差なら難しいと思いますよ。政権の潮目が変わっていることは間違いでしょうが、その当りのところは選挙の結果を見てから相場の組立てを考えればよいと思います。（株式評論家・海老原紀雄）

＜銘柄の見所＞

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）は１０月２９日の年初来高値６１２円から調整に入っていたが、１１月８日の５５１円で早期の底入れを確認、早くも出直りに転じる強い動きとなっている。

　チャートは５月２８日の５３２円をボトムに１０月高値６１２円まで、着実な上昇トレンドを築いてきた。山ガールに代表される女性層の山への関心の高まりとともに、高齢化社会到来により健康策の一環として山登りがブーム状態を呈している。そうした先行きへの期待が株価がロングランで見直された背景と言える。

　今２０１２年１１月期は営業利益４４００万円と前期比２．５倍増益が見込まれている。冬季の気温低下等の影響により、男性衣料、女性衣料ともに冬物衣料を中心に販売が堅調に推移。７月ならびに８月に、栃木県内にアウトレット店を２拠点オープンしたことも売上げの増加に寄与した。アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めていく方針で、収益向上の流れは来期にも引き継がれる方向が予想される。期末に１７円５０銭の一括配当があり、権利取りの買いが膨らむことになりそう。（株式評論家・隆盛）

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＜銘柄の見所＞

　清和中央ホールディングス＜７５３１＞（ＪＱＳ）は値固めを進めながら、浮上のチャンスをうかがう展開だ。今２０１２年１２月期は営業利益４００万円（前期３億６４００万円）と低下するが、これは株価には織り込み済みだ。

　鉄鉱石や石炭など原材料価格はじり安状況にあるのだが、スクラップ価格も軟調な展開となり、再度、販売価格が下落するなど厳しい環境が影響したもの。ただ、営業利益の４半期ベースの推移を見ると、今期は第１四半期２１００万円の黒字、第２四半期３１００万円の損失、第３四半期５４００万の損失のあと、第４四半期は６８００万円の黒字と急浮上する見通しにある。

　こうした足元の回復基調が見過ごされている状況である。震災復興需要は今後さらに伸びる見通しにあり、環境は明るい。ここへきて大手鉄鋼株がそろって急出直りに転じてきており、そうした視点から見直し買いが波及してくる可能性が強い。（株式評論家・隆盛）

＜銘柄の見所＞

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東１）は９月１８日に１０６２円の戻り高値を示現し、以後も１０００円台の大台固めの底堅い動きを続けている。１１月８日には１１１２円と戻り高値を更新するなど、明らかにもみ合い離れを指向している状況だ。

　今２０１３年３月期は第１四半期が営業利益２０４億円と前年同期比２７％減に見舞われ、低調なスタートを切った。主要な金属の価格下落などによる製錬セグメントの減収や、在庫の評価損が響き、９月中間決算も営業利益３９７億円と前年同期比１１％減となり、通期の営業利益の見通しも８００億円から７３０億円（前期８８４億円）に引き下げられた。

　株価はそうした業績低迷を織り込んだ上でもみ合いを継続している。同社の場合、世界的な景気回復などにより国際商品市況が戻ると業績も急上昇に転じる傾向がある。景気回復への期待感を下敷きに堅調な動きを続けてきたが、ここへきて米国、中国などで景気好転への動きが強まり、同社への買いも次第に水準が切り上がる可能性が強くなってきた。（株式評論家・隆盛）