パンチ工業＜６１６５＞（東１）は、１９７５年創業の金型用部品を製造販売するメーカーで、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」という企業ビジョンを掲げ、創業以来一貫してものづくりにこだわり、材料調達から出荷までの一気通貫の生産体制を築き上げ、着実に歩んでいる。

　２０１６年度からスタートした中期経営計画「バリュークリエーション２０２０」においては、『２０２０年にありたい会社像』の実現に向け、重点経営課題として、販売５極体制の確立、お客様サービスの向上、高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化、働き方改革に取り組んでいる。２０２１年３月期売上高４７０億円以上、営業利益３３億円以上、純利益２３億円以上を目指しているが、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗している。

　今２０１８年３月期第２四半期業績予想は、売上高１９５億３０００万円（前年同期比９．４％増）、営業利益１３億１０００万円（同５５．７％増）、経常利益１３億円（同６４．１％増）、純利益８億３０００万円（同５１．０％増）を見込む。
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　ネクソン＜３６５９＞（東１）は、PC及びモバイルゲームの開発・配信及び運用を行い、世界中の多数のユーザーに対して訴求力の高い高品質なゲームを提供している。「メイプルストーリー」、「アラド戦記」など同社の主要事業であるＰＣオンラインゲーム事業に加え、「ＨＩＴ」や「ドミネーションズ ‐文明創造‐」のモバイルゲームを含む、計１００を超えるゲームタイトルを、中国・韓国・日本・北米・欧州を含む１９０を超える国と地域に向けて、それぞれの地域のユーザーの嗜好に合うようローカライズし、配信している。

　今２０１７年１２月期は、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、 モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業 基盤の更なる強化などに取り組んでいる。

　今２０１７年１２月期第２四半期業績実績は、売上高１２１８億５６００万円（前年同期比２７．４％増）、営業利益５６０億０４００万円（同３．３倍）、経常利益４６９億４７００万円（同６．０倍）、純利益３９３億５４００万円（同３０倍）に着地。中国事業が引き続き好調であったことにより売上収益は大きく成長。中国では、主力ＰＣオンラインゲーム「アラド戦記」の９周年アニバーサリーアップデート及び新キャラクターに関連したアバターやアイテムの販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移。韓国では、主力タイトルである「アラド戦記」、及び「メイプルストーリー」が好調に推移したほか、今１２月期第１四半期末にローンチした「真・三國無双 斬」が好調な滑り出しをみせ、「サドンアタック」及び前第２四半期に大変好調であったモバイルゲーム 「ＨＩＴ」等からの減少を補填したことにより前年同期比で成長している。

　今１７年１２月期第３四半期業績予想は、売上高１７３５億０１００万円（前期比２４．０％増）〜１７７４億０８００万円（同２６．８％増）、営業利益７３７億９５００万円（同１２１．１％増）〜７６５億０２００万円（同１２９．２％増）、経常利益６５８億４４００万円（同２６５．７％増）〜６８５億５２００万円（同２８０．７％増）、純利益５５２億３０００万円（同５１８．７％増）〜５７４億円（同５４３．０％増）を見込む。通期の合理的な業績予想の算定が困難なため、第３四半期（累計）の業績予想のみを開示している。

　株価は、１月２４日につけた年初来の安値１６３７円を底に１３週移動平均線をサポートラインとして１０月１０日に上場来の高値３１１５円と上昇。その後、モミ合っている。主力ＰＣオンラインゲーム「アラド戦記」 が好調で、今１２月期第２四半期業績が計画を上回り順調に推移している。逆日歩がつく信用取組倍率０．３６倍の好需給となっており、１１月１０日に今１７年１２月期第３四半期決算の発表が予定されているが、第３四半期実績が予想の上限を上回れば、再度上昇基調を強めると予想する。（株式評論家・信濃川）

　サンウッド＜８９０３＞（ＪＱＳ）は、東京都心部を中心としたエリアにおいて、新築マンションの企画開発、販売を行っている。「お客さま一人ひとりの理想と向き合い、手間暇を惜しむことなく一邸一邸仕立てていく。」同社が掲げるブランドメッセージ「上質な暮らしを仕立てる」には、そうした想いが込められている。１９９７年の創業当時から、プライバシーの確保にこだわり、設計変更サービスを先駆的に導入。顧客の声に耳に傾け、時代のニーズを読み取ることで、住まいの本質的な価値を追求している。

　新築マンション分譲事業では、安心・安全はもちろん、住まいとしてのプライバシーを確保し、顧客のニーズに細かく対応できるマンションを企画・販売している。仲介事業では、買い替えなど多様化する顧客のニーズに応えるため、分譲事業の実績とノウハウを活かし、同社ならではのサービスを紹介している。リノベーション事業では、中古住宅を独自の手法でリノベーション(再生)し、「付加価値創造型住宅」を顧客に提供することで、様々なライフスタイルやニーズに応えている。リフォーム事業では、新築分譲で培った豊富な設計変更の実績とノウハウにより、リフォーム時に考慮すべき「構造などのハード面」から「管理運営などのソフト面」に至るポイントを的確に判断し、デザイン性の高い住まいを提案している。
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　壽屋＜７８０９＞（ＪＱＳ）は、本年９月２６日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場した。同社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズの企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業を展開している。中国最大規模のアニメ・ マンガ・ゲームの総合イベント「上海 CCG EXPO 2015」にて「最人気海外プラモデル賞」を受賞した同社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」のアニメを本年４月から放送し、同社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げている。

　前２０１７年６月期業績実績は、売上高８０億０８００万円（前の期比１．２％減）、営業利益４億７２００万円（同３５．５％減）、経常利益４億３５００万円（同３０．９％減）、純利益２億５１００万円（同３６．９％減）に着地。

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　スタジオアタオ＜３５５０＞（東マ）は、昨年１１月２９日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指している。同社（株式会社スタジオアタオ）及び連結子会社１社（ロベルタ・ディ、カメリーノファーイースト株式会社）の２社で構成。オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業として取り組んでいる。

　社長自らがデザイン、企画、ブランド構築を指揮し、神戸発の主力ブランドの「ＡＴＡＯ（アタオ）」をはじめ、「ＩＡＮＮＥ（イアンヌ）」「Ｒｏｂｅｒｔａ ｄｉ Ｃａｍｅｒｉｎｏ（ロベルタ ディ カメリーノ）」「ＩＬＥＭＥＲ（イルメール）」の４つのブランドを展開。５月末現在、国内において神戸、有楽町、銀座、新宿、横浜等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗９店（アタオ５店、イアンヌ４店）を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、同社商品を販売しているほか、海外においてパリにイアンヌのギャラリー１か所を展開。

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　マンダム＜４９１７＞（東１）は、１９２７年１２月２３日の創業以来、「生活者へのお役立ち」を追求。本年１２月２３日に創業９０周年を迎える。「ギャツビー」「ルシード」といった男性化粧品ブランドを複数展開しているが、香りや、清涼感、使用感、そしてパッケージなど、 あらゆる面において、男性ならではの嗜好性を追求し、細かなニーズやウォンツにまで対応した商品を幅広く提供している。

　第１２次中期経営計画（２０１７年４月〜２０２０年３月）では、カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底、インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上、グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上を経営基本方針に掲げ、２０年３月期売上高９００億円（男性事業年平均成長率３％以上、女性事業同１０％以上、海外同１０％以上）、営業利益率１０％、株主還元率４０％以上を目指している。

　今２０１８年３月期第１四半期業績実績は、売上高２２４億６３００万円（前年同期比６．３％増）、営業利益３８億９３００万円（同７．０％増）、経常利益４１億２９００万円（同８．６％増）、純利益２６億３３００万円（同６．１％増）に着地。主に「ビフェスタ」や「ルシード」が好調な推移したほか、インドネシアにおいて「ギャツビー」が好調に推移した。営業利益は第２四半期計画に対する進捗率が７６．３％と順調に推移している。
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　オロ＜３９８３＞（東マ）は、３月２４日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｘ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ」をスローガンにテクノロジー・オリエンテッド・カンパニーとして、最先端の技術分野に挑戦し続け、企業のトップマネジメントが抱える課題に対して、企業価値を最大に高めるソリューションを提供している。卓越した発想力と最新の技術力をベースに、業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューションとデジタルを基軸に企業のマーケティング活動をワンストップで支援するコミュニケーションデザインに関するソリューションを提供している。今２０１７年１２月期は、ビジネスソリューション事業では、研究開発投資を通じて製品力の強化。コミュニケーションデザイン事業では、グローバル案件の強化と事業に隣接した新規サービスの創出を基本方針に掲げている。

　今１７年１２月期第２四半期業績実績は、売上高１８億５７００万円、営業利益３億６５００万円、経常利益３億４７００万円、純利益２億２０００万円に着地。ビジネスソリューション事業において新規顧客獲得が好調。コミュニケーションデザイン事業においては計画値に近く軟調に推移、外注費の増加に加え、特定案件において損失を計上したが、全体の営業利益は年計画に対する進捗率が５３．８％と順調に推移している。
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　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は、サミーを中心とした「遊技機事業」、セガグループのデジタルゲーム事業を中核にアミューズメント機器開発や施設運営、そして映像制作やトイなどを展開する「エンタテインメントコンテンツ事業」、ホテルの開発・運営等を手掛ける「リゾート事業」など、幅広い領域で事業を展開している。同社は新たな「遊び」の提供を目指す総合エンタテインメント企業として、グループシナジーを創出し、セガサミーならではのクオリティの高いエンタテインメントを提供している。日本国内だけでなく、欧米、アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、セガサミーグループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指している。

　今１８年３月期業績実績は、売上高１０７２億７７００万円（前年同期比５１．９％増）、営業利益１６６億１８００万円（同５．４倍）、経常利益１６２億５０００万円（同５．４倍）、純利益１１５億３６００万円（同２．８倍）に着地。主力タイトル『ぱちんこＣＲ北斗の拳７ 転生』の販売が好調に推移したことが貢献し、営業利益の通期計画に対する進捗率は８３％に達している。
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　日本システム技術＜４３２３＞（東１）は、本年６月２３日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）を運営しているが、２０２０年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン２０２０」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模などの「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでいる。

　また、同社では年度スローガンのキーワードとして「ＳＰＥＥＤ ＵＰ！」を掲げ、 開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて、２０１８年３月期からさらに変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に邁進することで、受託開発型ビジネスの案件規模拡大及び収益性・生産性の向上と、自社ブランド製品を核とする同社主導型ビジネスの一層の拡大及び新サービスの創造を伴った継続的成長を目指している。
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　九州リースサービス＜８５９６＞（東２）は、２０１６年１１月に東京証券取引所第二部に株式を上場。昭和４９年設立以来「リース事業」を中心に、融資事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を複合的に提供する総合金融サービス企業として、地域密着型営業により顧客ニーズへの対応を図ることで、多くの取引先の経営をサポートしている。また、同社グループでは、ＬＥＤ照明のレンタル事業や九州で最初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を共同事業で稼働するなど、電力不足や環境にも対応した事業の展開も行っている。

　本年４月にはＭ＆Ａを活用し新規事業を構築する事業開発部を開設し、また、新規連結子会社にてストレージ事業へ参入。さらに、同５月には各種情報ルートの拡充、東京進出企業と九州進出企業のネットワーク構築を目的とした東京支店を開設するなど、同社グループの強みである情報力と各事業の融合による多様な商品ラインナップで顧客ニーズへの対応を図っている。

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　フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱＳ）は、平成２９年４月１日から「株式会社フェローテックホールディングス」と社名をあらため、持株会社体制に移行。持株会社はグループ会社の経営管理や研究開発業務を担い、事業子会社である「株式会社フェローテック」は顧客サポート、営業、製造、品質保証などを行っている。グループ会社として、磁性流体シール、真空シール、磁性流体、サーモモジュール、石英、パワー半導体用基板（ＤＣＢ）を手掛ける株式会社フェローテック。ファインセラミックス、マシナブルセラミックスを手掛ける株式会社フェローテックセラミックス。ＣＶＤ−ＳｉＣ、独自のＣＶＤ-ＳｉＣ成膜技術によるベストソリューションを提供する株式会社アドマップ。乾燥機　連続洗濯機　業務用洗濯機　業務用クリーニング機器を手掛ける株式会社アサヒ製作所。石英、シリコン製品、イットリア（Ｙ２Ｏ３）コーティングサービスを行うアリオンテック株式会社を擁している。

　今２０１８年３月期第１四半期は、半導体等装置関連事業においては、有機ＥＬパネル製造装置向けの真空シールが好調で、金属精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスの受託製造も増加。また、半導体製造装置メーカーやデバイスメーカーからの旺盛な需要があるマテリアル製品は堅調に推移。電子デバイス事業においては、主力のサーモモジュールが、次世代型の移動通信システムの通信機器用途が好調、北米自動車向けの温調シートは、概ね計画通りに推移。太陽電池関連事業においては、同事業の不採算製品の構造改革策を進めており、前四半期と比べ損失幅が縮小した。

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　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内１，０００店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指している。

　日本全国の加盟店で収集した最新の不動産情報や顧客のニーズに耳を傾けることでサービスを企画立案・商品化する。そして、ビッグデータを活用したマーケティングと、テレビＣＭなどのプロモーションを活用し、さらにＩＴ・ＷＥＢを融合させた不動産テック企業となるために、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。２０１８年６月期は、フランチャイズ事業で早期に累計加盟店舗数で５００店舗超達成を目指しているほか、市場に絶大なニーズがあるハウス・リースバック事業の拡大に最も注力している。累計保有件数を８６３件（前期比６８．２％増）と急拡大する計画。

　今２０１８年６月期第２四半期業績予想は、売上高８５億８３００万円（前期比横ばい）、営業利益７億０７００万円（同１０．５％増）、経常利益５億７７００万円（同４．４％増）、純利益３億７７００万円（同５．５％増）を見込む。
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　スマートバリュー＜９４１７＞（ＪＱＳ）は、２０１５年６月に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。１９２８年に創業したバッテリー製造輸出、電装品販売を行う堺バッテリー工業所が発祥で、２０１８年に創業９０周年、 ２０１７年には創立７０周年を迎え、節目の期間と捉え、第一次中期事業計画では、「社会課題をクラウドサービスで解決する」「地域の活力の源となる事業を推進する」「収益率向上に向けたアーキテクチャ・業務効率」を基本方針として掲げ、２０１８年６月期営業利益３億６６００万円目標達成を目指している。

　具体的な戦略として、地域のプラットフォームとして「地方創生」、モバイル・クラウド・ＩｏＴを活用したサービス。魅力ある・楽しい・ワクワク・ストーリーのある事業の創造、営業・技術・業務・管理すべてで収益性向上の実現を図っている。

　地域情報クラウドでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供している。モビリティＩｏＴでは、自動車等の幅広い「モビリティ」を対象に、ＩｏＴを中心とした技術を活用したクラウドサービスを提供している。クラウドプラットフォームでは、地方自治体をはじめとする公共団体様、企業様の情報システム部門などの顧客を中心に、インターネット・サーバに関する技術ノウハウ・実績を活用したプラットフォームを提供している。ドコモショップ運営では、ＮＴＴドコモの代理店として地域に密着したドコモショップを大阪の堺市に５店舗・岸和田市に１店舗運営している。

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　東京応化工業＜４１８６＞（東１）は、１９４０年の設立以来、「技術のたゆまざる研鑽」「製品の高度化」「社会への貢献」「自由闊達」の経営理念のもと、半導体・液晶ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスで用いられる感光性樹脂（フォトレジスト）・高純度化学薬品を中心とした製造材料、半導体用・液晶パネル用製造装置などの各種プロセス機器、その他無機・有機化学薬品等の製造・販売している。

　昨年５月に明らかにした「中期計画２０１８」２０１６年度〜１８年度（２０１７年３月期〜１９年３月期）では、前回の中期計画に引き続き 『既存領域の深耕・拡大を図ると共に、新規領域の早期立ち上げを目指す。』としている。「２０２０年度のありたい姿」 として、営業利益２００億円目標の達成するうえで、鍵となる重要な３年間であると認識し、２０１８年度の売上高１２００億円以上、営業利益１５０億円以上、経常利益１５０億円以上、純利益１００億円以上、ＲＯＥ７％以上の数値目標達成に向け、事業ポートフォリオの変革として主力製品の新陳代謝、新規事業で新規材料の創出装置事業の収益回復、ＴＳＶ技術の多用途展開等を全社戦略として取り組んでいる。
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　東京センチュリー＜８４３９＞（東１）は、２０１６年１０月１日に「東京センチュリーリース株式会社」から「東京センチュリー株式会社」へと社名を変更。これまで培ってきたリース・ファイナンス機能の更なる進化・高度化を推進していくとともに、事業自体をも手掛けることができる規制から自由な企業であることを活かし、高い専門性を発揮して、金融・サービス企業として幅広い事業領域に挑戦していく方針のもと、「ノンバンク事業会社」として、心機一転スタートしている。

　昨年５月に明らかにした、第三次中期経営計画では、「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」ことを基本方針として掲げ、永続的な成長に向けた礎を築くための大きな転換点と捉え、量的拡大を指向するビジネスモデルから採算性の高い資産を積み上げる「高収益ビジネスモデル」への変革を目指している。経営目標でも、資産効率重視の観点から、連結営業資産残高については目標とせず、１９年３月期経常利益８００億円以上、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）２．３％以上を安定的に計上できる体制の構築を目指している。また、財務レバレッジに関しては、自己資本比率１１．０％の確保に努め、財務基盤の更なる強化も図っている。

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　イトクロ＜６０４９＞（東マ）は、「新しい価値の創造」と「顧客の期待を超える価値の提供」をミッションとし、インターネットを軸に事業を拡大している。現在では、強みである事業開発力を元に、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開している。

　メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「みんなのカードローン」をはじめとした、教育業界及び金融業界内での各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営している。コンサルティングサービスでは、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界及び金融業界を中心としたクライアントにマ対してーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供している。

　９月８日大引後に今２０１７年１０月期第３四半期決算と併せて通期業績予想の上方修正を発表。今２０１７年１０月期第３四半期業績は、売上高３１億９６００万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益１６億６６００万円（同２５．０％増）、経常利益１６億６８００万円（同２４．９％増）、純利益１０億８３００万円（同２５．９％増）に着地。メディアサービスで、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移し、２ケタ増収増益と好調。
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　ディップ＜２３７９＞（東１）は、人と仕事を結び、日本最大級の求人情報サイトと看護師転職サービスを展開している。同社が運営する派遣のお仕事情報サイト『はたらこねっと』は２０００年１０月から、多くの派遣企業様のお仕事情報を掲載しているほか、０２年１０月には、『はたらこねっと』から請負・アルバイト情報を独立させた、アルバイト情報サイト『バイトル』をスタート。０９年９月には看護師専門の転職情報サイト『ナースではたらこ』をスタートし、総合求人情報サービス会社として、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズに応えている。

　９月１５日大引後に今２０１８年２月期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。第２四半期売上高は従来予想の１８０億９４００万円（前年同期比１３．５％増）から１８７億７７００万円（同１７．８％増）、営業利益は同４０億１３００万円（同６．７％減）から５０億６９００万円（同１７．９％増）、経常利益は同４０億１４００万円（同６．７％減）から５０億７４００万円（同１７．９％増）、純利益は同２６億６５００万円（同５．２％減）から３５億０２００万円（同２４．５％増）と減益見込みから２増益になる見通し。アルバイト求人情報サイト「バイトル」および社員・派遣・パートの求人情報提供サービス「はたらこねっと」を運営するメディア事業において、高い求人需要が継続するなか、営業力強化・商品力強化に努めたことが寄与。積極的な広告宣伝投資が奏功。継続して積極的な人材投資及び広告宣伝投資の増加を吸収し、業績は好調に推移している。
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　プロスペクト＜３５２８＞（東２）は、昭和１２年（１９３７年）の創業より、繊維事業を礎として地歩を固め、業容を拡げるべく不動産事業に参入。現在は、首都圏を中心に新築マンションの分譲をコア事業としている。グループ企業には、ハウスビルダーである株式会社ササキハウス、社会インフラの推進工事事業を担う機動建設工業株式会社を擁し、収益チャンネルの多角化に取り組んでいる。

　不動産販売事業（マンション分譲）では、主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売している。同（土地建物）では、土地建物おいて宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っている。不動産販売事業（注文住宅）では、 山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っている。アセットマネジメント事業では、不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っている。建設事業では、推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っている。再生可能エネルギー事業では、太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っている。そのほか、不動産賃貸事業（自社所有マンション等の賃貸等）を行っている。

　今２０１８年３月期は、Ｔｈｅ Ｐｒｏｓｐｅｃｔ Ｊａｐａｎ Ｆｕｎｄ Ｌｉｍｉｔｅｄ買収に向けたＭ＆Ａプロジェクトを進めているが、７月２８日に買収が完了。引き続き収益基盤強化を目指し、ソーラーのみならずバイオマスを含む再生可能エネルギー事業等の拡大など、事業多角化に積極的に取り組み、企業価値の最大化を目指している。 従来どおり、重要なセグメントの一つであるアセットマネジメント事業や、海外で展開している不動産事業は、国内外の経済状況や市場環境等の変動により大きな影響を受ける傾向にあり、将来の業績予想が極めて困難であるため、四半期毎に実施する決算業績および事業概況のタイムリーな開示に努め、今２０１８年３月期の業績予想については開示しない方針だが、年間配当は期末一括３円継続を予定している。
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　プロトコーポレーション＜４２９８＞（ＪＱＳ）は、新車・中古車、パーツ・用品等をはじめとした自動車関連情報ならびに生活関連情報サービスの提供している。同社グループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（２０１７年３月期〜１９年３月期）」を策定。中期経営計画に基づき、「企業・商品ブランドの確立」という経営方針のもと、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシナジーの具現化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、収益性の改善を図っいる。

　主力の自動車関連情報分野では、Ｇｏｏシリーズにおいて同社の強みである車両状態情報の開示サービス「ＩＤ車両」のスタンダード化を推進するとともに、Ｇｏｏメディアの強化を図り、バックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の取引社数拡大を推進しているほか、「Ｇｏｏ保証」、「Ｇｏｏ買取」等、商品・サービスの事業化を通じて、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に尽力している。整備業界では、カーメンテナンス専門サイト「ＧｏｏＰｉｔ」の有料化の推進に加え、整備工場向けの送客サービスとなる「Goo車検」の強化を図っている。新車販売業界では、店頭における営業支援ツール「ＤａｔａＬｉｎｅ ＳａｌｅｓＧｕｉｄｅ」の提供を通じて、新車ディーラーとの取引社数拡大を推進などしている。
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　レントラックス＜６０４５＞（東マ）は、ＷＥＢコンサルティング事業（ＳＥＯ、ＳＥＭ、集客サイト構築、Ｗｅｂ制作、広告代理）、アフィリエイトサービスプロバイダー事業（スーパーアフィリエイターのクローズドＡＳＰ ＰＣ モバイル）、インターネットメディア事業（各種Ｗｅｂサイトの企画・制作・運営）を行っている。

　今２０１８年３月期第１四半期は、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主への注力に加え、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連などの各ジャンルにおける広告主、その他の新規分野の広告主に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者に対して、より一層の連携強化に努めており、 成果報酬獲得件数の増加が続いている。 本年３月に株式会社ＧＲＯＷＴＨ ＰＯＷＥＲを設立し、中古建設機械等の売買マッチングサイトの運営事業（販売仲介事 業）を開始し、５月にタイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連）に子会社を設立し、 既存事業の拡充を図るとともに、インドネシアにおいてはＥＣサイトの運営事業も開始している。

　今１８年３月期第１四半期業績実績は、売上高２０億６１００万円（前年同期比９．１％増）、営業利益１億０２００万円（同２３．７％減）、経常利益１億０２００万円（同２３．７％減）、純利益６７００万円（同２２．２％減）に着地。新規子会社の起ち上げに伴い、販管費等が増加したため減益となった。
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