ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱＧ）は、９月１２日に８４円高の１１２８円と３営業日続伸している。同社は、 医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでいるが、６日午後１時５０分に同社が創出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの一つピラゾロピリジン誘導体（特願2015-519668）が、これまで日本で審査中であったが、同日特許査定の連絡を受けたと発表。引き続きこれを材料視した買いが入っている。

　今回特許査定を受けたピラゾロピリジン誘導体は、同社が６月１９日に開示した「選択的ナトリウムチャネル遮断薬（ピラゾロピリジン誘導体）の中国における特許査定のお知らせ」と同じシリーズの誘導体で、今回の特許査定により、欧州、中国に続き日本において同社の知的財産権が強化されることになった。複数の疼痛モデル動物において、高い有効性を示すことが確認され、副作用の少ない画期的新薬として、様々な疼痛状態に対する未充足の医療ニーズに応えることが期待されることから、中長期的な視点で同社の企業価値の向上に寄与する見通し。
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　アクモス＜６８８８＞（ＪＱＳ）は、事業持株会社の同社及び連結対象の子会社３社で構成、ＩＴソリューション事業とＩＴサービス事業を展開している。同社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、２０２５年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン２０２５」を制定し、「長期ビジョン２０２５」の最初の３年間に実行する計画「中期経営計画�T（２０１６/０７−２０１９/ ０６）」 を策定。中期経営計画におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、同社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めている。

　また、アクモス株式会社単体で取り組んでいた全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を、前２０１７年６月期からグループ各社においても取り組みを開始。小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めており、残業抑制等により業務の効率化の成果が現れている。
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　やまびこ＜６２５０＞（東１）は、小型屋外作業機械・農業用管理機械・一般産業用機械を事業の三本柱とする屋外作業機械メーカーで、国内はもとより主力の北米市場をはじめ、欧州、アジア等々、グローバルに事業を展開している。

　新中期経営計画２０１９では、同社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、製品競争力の強化、販売・サービス力の強化、製品品質向上と資産効率の改善、基盤強化および企業価値の向上など各重点施策に取り組み、最終年度の２０１９年１２月期売上高１２５０億円、営業利益８８億円、純利益５７億円、ＲＯＥ１０％以上の目標達成を目指している。
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　リコーリース＜８５６６＞（東１）は、リコー製品の販売支援会社として１９７６年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。２０１７年４月からスタートした新３か年中期経営計画では、新たに“｢リース｣の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

　９月１日に日本総合住生活株式会社（ＪＳ）と「集合住宅に係る再生・活性化等」で業務提携したと発表。ＪＳは、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が供給した賃貸住宅、分譲住宅を中心に住宅管理を手掛けているが、リコーリースは、ＪＳと「集合住宅に係る再生・活性化等」に協同して取り組む。取り組みの第一弾として、建物の老朽化対策の一環としてＪＳが管理する分譲住宅の管理組合に対し、大規模修繕・改善等の資金ニーズに応える「団地再生ローン」を開始する。耐震性の不安や配管設備の経年劣化、エレベータの設置不足等がもたらす老朽化の問題解決に貢献することから、今後業績に寄与する見通し。

　今２０１８年３月期第１四半期業績実績は、売上高７７１億０４００万円（前年同期比５．７％増）、営業利益４３億１９００万円（同横ばい）、経常利益４３億２６００万円（同０．１％増）、純利益３０億３２００万円（同２．２％増）に着地。総取扱高は１０２０億円（同１２．１％増）と増加、営業資産残高は７９５３億円（同１１４億円増）と増加した。主に事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長している。

　今１８年３月期業績予想は、売上高２９７３億円（前期比２．１％増）、営業利益１６８億円（同３．１％減）、経常利益１６５億円（同４．０％減）、純利益１１３億円（同４．０％減）を見込む。年間配当予想は、７０円（第２四半期末３５円、期末３５円）で１０円増配を予定。また、株主優待として３月末に１００株以上保有している株主を対象に保有期間による区分によってクオ・カードの贈呈を予定している。

　株価は、５月３１日安値３４１５円から８月７日に年初来高値４０６５円と上昇。その後、モミ合っているが、今１８年３月期第１四半期取扱高が１２．１％増と順調に伸びていることから、３８００円どころが下値として意識されている。新中期経営計画では、２０２０年３月期リース・割賦事業取扱高３６７５億円（１７年３月期実績３３６２億円）、医療・介護ファクタリング取扱高１０００億円（同６０６億円）、集金代行サービス取扱件数２５００万件（同１７５５万件）の営業目標と営業利益１８３億円、ＲＯＡ１．３０％、営業資産残高９０００億円の財務目標の達成を目指しており、中長期的な成長が期待される。今期予想ＰＥＲ１０倍台・ＰＢＲ０．７６倍と割安感があり、ここからの押し目に注目したい。（株式評論家・信濃川）

　リファインバース＜６５３１＞（東マ）は、昨年７月２８日に東京証券取引所マザーズに上場。「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、２００３年に設立。同社は、タイルカーペットの水平リサイクル事業を運営している。大量に廃棄されるタイルカーペットから、独自開発の精密加工技術によって合成樹脂素材を再生し、タイルカーペットの原料として活用することに成功。世界的にも本格的な実施例のない「タイルカーペットｔｏタイルカーペット」という循環型のマテリアルリサイクルビジネスを実現している。

　再生樹脂製造販売事業では、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカートタイルの調達量も順調に推移。 また、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増加しているほか、インテリア業界で環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての同社グループ製品に対する需要は順調に増加している。産業廃棄物処理事業では、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事等の受注も増加していることに加えて、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が業績に貢献している。
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　Ｌｉｆｕｌｌ＜２１２０＞（東１）は、全国の不動産を「借りる」「買う」から「建てる」「リフォームする」「投資する」まで、幅広い豊富な情報を提供する総掲載物件数Ｎｏ．１の不動産・住宅情報の総合サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ）」と家具・インテリアECサイト「LIFULL インテリア」を運営している。

　LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ）」では、賃貸マンション・アパート・賃貸一戸建て・貸家などの賃貸住宅を、住みたい沿線・駅・地域から探して、間取り・家賃・徒歩時間などの希望条件で絞込み、人気のテーマやフリーワード検索など、日本最大級の物件数から様々な方法で希望の部屋を簡単に探せる賃貸情報サイト。「LIFULL インテリア」では、「北欧」インテリアや「シンプルモダン」、「ナチュラル」など様々なテイストのインテリアや家具だけではなく、人気の「西海岸テイスト」や「カフェ風の空間」、「リラックスできる部屋」など参考になるインテリアのコーディネート例も満載し、暮らしをサポートしている。

　今２０１７年９月期第１四半期（４〜６月）業績実績は、売上高７７億９３００万円、営業利益２億０５００万円、経常利益２億８０００万円、純利益２２００万円に着地。 主にHOME'S関連事業が牽引し、四半期ベースでは、売上収益は５期連続過去最高を更新し、順調に推移している。
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　日本ドライケミカル＜１９０９＞（東１）は、昭和３０年の創業以来、消火・防災事業を展開し、総合防災企業へと成長している。現在、日本国内において、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車まで、防災のすべてを顧客に提供している。

　８月４日に発表した今１８年３月期第１四半期は、売上高５２億５７００万円（前年同期比１５．３％減）、営業損益２億８４００万円の赤字（同４６００万円の黒字）、経常損益２億４９００万円の赤字（同５５００万円の黒字）、最終損益２０６００万円の赤字（同３２００万円の黒字）に着地。

　主に防災設備事業では、都市再開発等の大型案件、リニューアル案件にかかる受注は好調持続も、大型工事案件の進捗が進まなかったことが響き減収・減益。メンテナンス事業では、改修・補修工事案件にかかる引き合いが継続しているほか、ガス系消火設備等にかかる容器弁の点検作業が増加し増収・増益を確保したものの、全体としては低調に推移した。

　今２０１８年３月期業績予想は、売上高３３４億円（前期比８．０％増）、営業利益１４億０８００万円（同１１．０％増）、経常利益１４億０６００万円（同９．２％増）、純利益１２億０４００万円（同３８．９％増）と２ケタ増益を見込む。年間配当予想は、６０円（第２四半期末２５円、期末３５円）継続を予定。また、９月３０日現在の同社株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有している株主を対象に株主優待品（１０品目から一つ選択）の贈呈を予定している。

　株価は、３月１７日につけた年初来の高値２５０１円から４月７日に年初来の安値２２２２円まで調整を挟んで５月１１日高値２４９８円と買い直された後、モミ合っている。２０１５年４月に改正消防法が施行され、建物の延べ面積にかかわらず、旅館、ホテル、宿泊所等のほか、病院、診察所、助産所、老人デイサービスセンター、保育所、通所障害者福祉施設等 自動火災報知設備の設置が義務付けられたが、１８年３月３１日まで経過措置（猶予期間）となっており、駆け込み需要も見込まれる。今期予想ＰＥＲ６倍台・ＰＢＲ０．８１倍と割安感があり、配当利回り２．５％と利回り妙味もソコソコある水準で、９月中間期配当権利付を前に下押す場面は、待ち伏せ買いを考えるところだろう。（株式評論家・信濃川）

　一正蒲鉾＜２９０４＞（東１）は、１９６５年（昭和４０年）の創業以来、「お客さまに愛される味づくり」に尽力し、練り製品業界のトップクラスのシェアを獲得、カニかまではシェアトップとなっている。かまぼこ・伊達巻、風味かまぼこ、ちくわ、なると・はんぺん、さつま揚げ、おでん、かまぼこ屋さんの元気なスナックのカリッこシリーズ、デザート等の通常商品のほか、減塩商品、お弁当商品を販売している。

　水産練製品・惣菜事業では、顧客中心の考え方を徹底し、健康・美味しさを更に追求した商品開発により、競争優位性と収益の確保に尽力している。きのこ事業では、一層のコストダウンの推進と生産性向上に対する取り組みを強化する一方で、技術開発の研究にも取り組み、新規の顧客開拓や販売促進強化を図っている。 海外連結子会社では、まいたけの認知度をあげるためにプロモーションの継続実施を行いながら、販売ネットワークを確立し、新規の顧客の開拓と既存の顧客との深耕を推進している。運送事業では、顧客の物流方針や輸送ニーズに対応するとともに、安全をすべてにおいて優先し、 輸送体制の更なる効率化と収益の確保に尽力している。 倉庫事業では、新規寄託物の開拓を推進するとともに、より一層効率的な保管管理体制を構築することにより、収益の確保に尽力している。
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　レカム＜３３２３＞（ＪＱＳ）は、１９９４年の創業以来、情報通信事業を軸として社是の一つでもある“チャレンジ”を続けている。日本初の無店舗型法人営業フランチャイズ、業界初の定額保守サービス「レッツコピー（Ｒｅｔ’ｓ　Ｃｏｐｙ））」、自社のバックオフィス業務の中国でのオペレーションからスタートして外部受託を開始したＢＰＯ事業、そして、１４年１２月にはミャンマーでのＢＰＯセンターを開設。さらにＢＰＯ事業、ＬＥＤ照明等の商品を販売するｅｃｏ事業、電力の取次事業、サービス＆サポート事業、海外での法人事業の展開と事業フィールドを大きく拡げていることを踏まえ、本年２月からの持株会社体制への移行準備を進め、各事業会社への権限移譲とグループシナジーを創出する体制の構築を行っている。

　情報通信事業においては、ビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・ＬＥＤ照明、その他ＯＡ機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供・ホームページ作成、モバイル端末の販売、インターネット関連サービスを提供しているが、社員教育をより一層強化し生産性の向上に努めるとともに、約６万件の顧客データベースを効率的に活用できる体制構築に取り組んでいる。ＢＰＯ事業においては、雇用を気にすることなく作業量を増やせるアウトソーシングで、生産性向上とコスト削減を同時にサポートしているが、既存顧客からの売上増加に注力しつつ新規顧客の開拓にも注力、各ＢＰＯセンターの特質に合わせた業務受け入れ態勢を構築している。海外法人事業においては、海外に進出している日系企業を中心に、日本品質のｅｃｏ商品やＯＡ機器などの提案により、コストダウンと業務効率の向上を図るサービスを提供している。

　今１７年９月期第２四半期業績実績は、売上高２４億０９００万円（前年同期比１４．９％増）、営業利益１億０４００万円（前年同期１００万円）、経常利益９５００万円（同３００万円）、純利益６９００万円（同９００万円）に着地。情報通信、ＢＰＯ、海外法人の全ての事業セグメントで増収、増益で、各利益指標は９期ぶりの高水準と好調。
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　三栄建築設計＜３２２８＞（東１）は、木造３階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負のほか、アセット事業や海外不動産事業を行っている。同社グループ（メルディアグループ）は、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業（ハウジングデベコン） として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとの顧客ニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るため、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進している。

　三栄建築設計では、東京２３区エリアの狭小地域で木造３階建てを中心とする住宅事業で成長を続け、「一般サラリーマンでも購入できる４０００万円前後で高いデザイン性、居住性の住宅を提供する」を基本方針に年間１８００棟以上に供給している。

　連結子会社の三建アーキテクトでは、東京２３区の周辺の千葉（津田沼）、埼玉（川口）、神奈川（湘南）といった「郊外エリア」で、高品質・低価格な木造２階建てを主力商品として中心に住宅を供給。年間１８００棟の供給体制構築を目指している。
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　セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は、サミーを中心とした「遊技機事業」、セガグループのデジタルゲーム事業を中核にアミューズメント機器開発や施設運営、そして映像制作やトイなどを展開する「エンタテインメントコンテンツ事業」、ホテルの開発・運営等を手掛ける「リゾート事業」など、幅広い領域で事業を展開している。同社は新たな「遊び」の提供を目指す総合エンタテインメント企業として、グループシナジーを創出し、セガサミーならではのクオリティの高いエンタテインメントを提供している。日本国内だけでなく、欧米、アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、セガサミーグループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指している。

　今２０１８年３月期の遊技機事業は、売上高１４８２億円、営業利益２６３億円、営業利益率１７．７％を予想。 パチスロでは、本年１０月１日以降の新台設置から新たな自主規制が適用されることに伴い販売台数の減少を計画するが、パチンコでは主力タイトルを含む複数タイトルの投入により、販売台数の増加を計画し、増収・増益を見込む。
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　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。

　英国政府は２６日、ガソリン車やディーゼル車の販売を２０４０年までに全面的に禁止すると発表。電気自動車（ＥＶ）や家庭で充電可能なプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）などエコカーに代替需要が膨らむと見られており、同社にビジネスチャンスが広がる。同社が、エコカー充電器の開発、リチウムイオン電池の開発、駆動用モータの開発、車載用モータの構造設計、高電圧バッテリーの開発という機械設計開発の業務。インバータの評価、ハイブリッドシステム設計、モータ制御設計、車載電池の安全性評価、次世代燃料電池の研究開発という電機・電子設計開発の業務。ブレーキ制御システムの開発・評価というソフトウェア開発等を担っており、今後エコカーに関連する技術者の要請が拡大しそうだ。

　今２０１８年１月期第２四半期業績予想は、売上高２７億１５００万円（前年同期比５．９％増）、営業利益３億１４００万円（同５．０％増）、経常利益３億１５００万円（同３．５％増）、純利益２億１７００万円（同９．０％増）を見込む。
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　リコーリース＜８５６６＞（東１）は、リコー製品の販売支援会社として１９７６年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。２０１７年４月からスタートした新３か年中期経営計画では、新たに“｢リース｣の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

　新中期経営計画では、事業成長戦略と組織能力強化戦略のもと、環境関連分野、事務・情報分野、医療・介護分野、不動産分野の４つの分野を中心に注力している。新中計最終年度２０２０年３月期リース・割賦事業取扱高３６７５億円（１７年３月期実績３３６２億円）、医療・介護ファクタリング取扱高１０００億円（同６０６億円）、集金代行サービス取扱件数２５００万件（同１７５５万件）の営業目標と営業利益１８３億円、ＲＯＡ１．３０％、営業資産残高９０００億円の財務目標の達成を目指している。
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　ディップ＜２３７９＞（東１）は、人と仕事を結び、日本最大級の求人情報サイトと看護師転職サービスを展開している。同社が運営する派遣のお仕事情報サイト『はたらこねっと』は２０００年１０月から、多くの派遣企業様のお仕事情報を掲載しているほか、０２年１０月には、『はたらこねっと』から請負・アルバイト情報を独立させた、アルバイト情報サイト『バイトル』をスタート。０９年９月には看護師専門の転職情報サイト『ナースではたらこ』をスタートし、総合求人情報サービス会社として、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズに応えている。

　主力事業であるメディア事業において、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しているが、「バイトル」においては、ユーザビリティ向上や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸ Ｔ」の媒体力強化に取り組んでいる。 また、広告宣伝活動としては、ＴＶＣＦを放映し、認知度の向上に尽力しているほか、「バイトル」単独提供でミニＴＶ番組「私の職レポ」等を放映し、様々なチャネルを通じてユーザー層の拡大に尽力し、番組と連動して未放映のコンテンツをバイトルアプリ内で提供し、バイトルアプリの利用拡大を図っている。エージェント事業においては、「ナースではたらこ」サイトへ登録している転職希望の看護師へ、 医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しているが、５月２９日にはサイトをリニューアルし、デザインを一新しスマホ対応強化やお役立ちコンテンツを追加するなどユーザビリティの向上を図っているほか、キャリアアドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、収益化に向けた施策を講じている。
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　日本ドライケミカル＜１９０９＞（東１）は、２０１６年１０月１日付で組織再編を行い、同社の連結子会社であった株式会社ヒューセックを吸収合併。組織再編に伴い、ヒューセックが主業としていた自動火災報知設備、機器の製造・販売事業は、同社の防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業の３事業が継承。名実ともに、煙・熱を感知して報知する自動火災報知設備から、消火設備、消火器そして消防自動車まで、顧客の防災にかかわるすべてのニーズをカバーすることが出来る、”真”の総合防災メーカー、総合防災エンジニアリングカンパニーとしての地歩を確固たるものにしている。

　１２年５月に株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、１３年２月に新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月に松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、１４年８月に沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結と、提携先とのシナジーによる事業領域の更なる拡大を図っている。また、創立６０周年目の節目にあたる本年４月には、千葉工場内に、昇降天井を装備した消火実験棟が完成したほか、福島工業団地の一区画内に、福島新工場の建設に着手と、顧客が満足する防災機器・システムを開発し、市場へ提供していく方針。
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　一正蒲鉾＜２９０４＞（東１）は、１９８９年（平成元年）２月に）社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として登録、２０１４年（平成２６年）６月東京証券取引所市場第二部に市場変更、同１１月に同市場第一部銘柄に指定変更。１９６５年（昭和４０年）の創業以来、「お客さまに愛される味づくり」に尽力し、練り製品業界のトップクラスのシェアを獲得。安全と安心を基本とした商品の安定的提供を優先として、生産性向上と商品領域の拡大を図り、事業基盤の更なる強化を図っている。

　水産練製品・惣菜事業においては、生産技術革新、独自性・高度化を推進するとともに、賞味期限の延長と美味しさの追求により、更なる競争優位性と収益の確保に注力している。きのこ事業においては、コストダウンの一層の推進と生産性向上に対する取り組み強化に加え、新規の顧客開拓や販売促進の強化を図り、安定的な収益確保に注力。 海外連結子会社においては、まいたけの認知度をあげるためにプロモーションの継続実施を行いながら、販売ネットワークを確立し、新規の顧客開拓と既存の顧客との深耕を推し進めている。その他事業の運送事業においては、顧客の物流方針や輸送ニーズに対応するため、輸送体制の更なる適化・効率化を推進し、収益力の強化を図っているほか 同倉庫事業においては、新規寄託物の開拓を推進するとともに、保管管理体制を更に強化し、収益の確保に注力している。
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　ＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）は、２０１３年１１月１９日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに上場。カジュアル衣料の輸入、販売、及び、卸売を行っている。１９９２年に現取締役会長の中島篤三が「株式会社エイ・エヌアートプランニング」を設立。２００６年に個性的でリーズナブルなリアルクロージング（普段使いの衣料品）を展開する「ＡＮＡＰ」を展開する「エイ・エヌアートプランニング」と、「ＡＮＡＰ」の一員として独自のアパレルブランドを並行展開する「ヤタカ・インコーポレーテッド」が、互いのリソースを融合・発展させることを目的に、「株式会社アナップヤタカインコーポレーテッド」として合併。その翌年、社名をブランド名と同じ「株式会社ＡＮＡＰ」に変更し、新たにスタート。原宿、渋谷など首都圏を起点に店舗展開を進め、現在では、全国の主要都市で約５０店舗を出店。また、０２年に開設した自社ブランド販売サイト「ＡＮＡＰオンラインショップ」は、業界トップクラスのインターネット販売比率を誇っているが、１３年にスタートトゥデイが運営するアパレル専門ネット通販「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」への出店とインターネット販売事業が拡大している。

　同社は、「常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを『オンタイム』で楽しめる『現在（今）』を提案します。」を経営理念として、「ブランド力・ブランド認知度、オンラインショッピングサイトの販売力、 魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでいる。 中長期的な会社の経営戦略として、１６年４月から始めた「再生プロジェクト（販売オペレーション再構築）」を強化し、販売に注力している。不採算な仕入を抑制し、売れる商品のブランドにランクを付けて、消費者のニーズに合う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供するため、機会ロスを無くすＭＤ（マーチャンダイジング）の経営戦略へと方向を転換し、経営の合理化を図っている。
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　カドカワ＜９４６８＞（東１）は、２０１４年１０月１日に株式会社KADOKAWAと、株式会社ドワンゴによる共同株式移転の方法による共同持株会社として設立。両社の完全親会社となる純粋持株会社として設立。設立以来、両社の事業や戦略の相互理解を深める体制を構築し、シナジー事業の検討を進めるとともに、大型投資案件では事業子会社との共同プロジェクトとして投資計画を検討するなど、傘下の子会社の経営指導や管理等を行っている。同社グループは、同社並びに連結子会社４６社及び持分法適用会社１２社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他の事業を運営している。

　１５年４月には、KADOKAWAとドワンゴが持つゲーム情報に関する事業のリソースとノウハウを同社に集約し、「ゲーム情報ポータル事業」を行う事業持株会社として運営している。本年５月１５日に純粋持株会社体制への移行及び、ゲーム情報ポータル事業を会社分割によって新たに設立する子会社に承継すると発表。同社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進するため、グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、事業子会社における迅速な事業執行、持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として、純粋持株会社制へ移行する。

　今２０１８年３月期業績予想は、売上高２１２０億円（前期比３．１％増）、営業利益５８億円（同３１．１％減）、経常利益６２億円（同１６．３％減）、純利益３５億円（同３９．３％減）を見込む。年間配当は期末一括２０円を予定している。

　株価は、１月１０日につけた年初来の高値から５月３１日に年初来の安値１３６５円と調整。今期減益予想を織り込み１４００円どころで下値を固め上昇している。純粋持株会社体制への移行に伴い会社分割となる「ゲーム情報ポータル事業」は、７月３日に新会社「株式会社Ｇｚブレイン」として設立する予定。新たな取り組みとして行なった編集部制作による生放送配信では、人気のゲーム実況者、ｅスポーツプレイヤーなどを起用したゲーム情報に特化したチャンネルサービスを順次立ち上げ、それらのチャンネル会員数も順調な伸びを見せるなど、着実に成果が出ている。 今後はさらにスピード感を持ってゲームファンに向けた新規サービスを推進していくため、本会社分割により、同社グループのシナジー事業として迅速な事業執行が可能となる体制を構築する。今期減益予想を織り込み１３週移動平均線を突破しており、期待先行ながらリバウンド幅を拡げるか注目したい。（株式評論家・信濃川）

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱＳ）は、設計開発に特化したエンジニア集団で、産業構造のコアとなる領域で顧客企業のテクニカルパートナーとして貢献している。顧客の開発ニーズ、開発プランに合わせて、技術レベルに合ったエンジニアを人選しスピーディに派遣。単独派遣、プロジェクト派遣など開発スケジュールに沿っての派遣者数の増減など、様々なスタイルで機能的に対応している。

　技術者派遣事業では、技術者とアルトナーは、正社員契約アルトナーを結んでおり、派遣先の顧客企業と雇用関係技術者は、業務の指揮命令系統で結ばれている。顧客企業は直接雇用主ではないため、雇用にかかる時間・コストの大幅低減を図ることができる。請負・受託事業では、設計開発業務を受注して納品までを行う。業務そのものを受注し、設計開発から設計技術周辺に至る顧客企業の幅広い要望に応えている。

　６月７日大引け後に発表済みの今２０１８年１月期第１四半期業績実績は、売上高１３億８２００万円（前年同期比８．３％増）、営業利益１億９５００万円（同１０．１％増）、経常利益１億９６００万円（同９．４％増）、純利益１億３６００万円（同１７．２％増）に着地。 技術者派遣事業において、稼働人員、技術者単価が、前年同期を上回ったほか、稼働率が高水準で推移し増収増益。第１四半期営業利益は第２四半期計画に対する進捗率が６２％と順調に推移している。
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　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱＳ）は、業績回復と向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリ ストラクチャリング（再構築）を進め、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、新たな収益基盤の構築に尽力している。

　６月１４日に「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測に基づくと、２０１１年のタイ国内エネルギー消費量は石油換算で１億１８７０万トンであったが、３５年には２億６１０万トンと倍増する見通し」と伝わったことを受け、同社がタイ国でバイオマス燃料の製造事業を進めていることが見直され、同日８５円と急伸する場面も見られていた。

　今２０１８年３月期は、不動産事業では、訪日外国人（インバウンド）向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業を推し進めているほか、鳥取カントリー倶楽部では、本年開業４０周年を迎え営業を強化。クリーンエネルギー事業では、将来的に同社の収益の柱にするため、投資を進めており、折に触れ物色の矛先が向かう可能性はある。
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