■万博関連受注で上昇機運

　丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日５日に９円高の８９６円と６営業日ぶりに小反発して引け、今年１月１４日に売られた直近安値８７９円からの底離れを窺った。同社株は、昨年１２月１３日に目下集計中の２０２５年１月期業績の上方修正と増配を発表し、歓迎した株価は、窓を開けて１０２７円まで急騰し、今年１月７日には株式売出しを発表し、今度は、需給悪化懸念で窓を開けて直近安値８７９円まで急落したが、この株式売出しの受け渡しを１月２２日に終えイベント通過となったことから、上方修正された２０２５年１月期業績の見直しや次期２０２６年１月期業績や一段の株主還元策への期待を高めて下げ過ぎ修正の打診買いが再燃した。今年４月１３日に開幕する大阪・関西万博関連の受注が、足元の１月期業績や次期１月期業績への業績寄与度を高めることも、フォローの材料視されている。

■上方修正の１月期業績は中期経営計画の目標業績を２年前倒しでオーバー

　目下集計中の２０２５年１月期業績は、売り上げが９０億円、利益が１０億円〜８億円それぞれ期初予想より引き上げられ売り上げ９２０億円（前期比１３．３％増）、営業利益５０億円（同２８．８％増）、経常利益５１億円（同２７．７％増）、純利益３６億円（同２９．９％増）と連続増収益率を拡大させた。同社は、２０２７年１月期を最終年度とする中期経営計画を推進しているが、上方修正された１月期業績は、この最終年度の目標業績（売り上げ８６０億円、営業利益４５億円、経常利益４６億円、純利益３１億円）を２年前倒しでオーバーした。同社では、この中期計画の目標業績の見直しを行っている。
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■昨年来高値から直近安値への調整幅の３分の１戻しの１２９６円が戻りメド

　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は、前日４日に１１円安の１００４円と４営業日続落して引けた。ただこの日の取引時間中の安値９９６円からは小戻して引けており、下げ渋る動きも示した。同社株は、今年１月１４日に今２０２５年２月期業績の２回目の上方修正を発表したが、市場コンセンサスを下回るとして株価はダウンサイド反応し、１月２９日には子会社役員が、インサイダー取引で告発され株価が下ぶれるなどダブルショックが続いたが、再上方修正された今期純利益が、連続して過去最高を大幅に更新することを見直し売られ過ぎ修正期待の打診買いも交錯した。株式需給的にも、昨年９月２０日につけた昨年来高値１９１４円から約５カ月が経過し、高値期日向かいも意識されている。

■２回も上方修正された今期業績はなお原発事故賠償金で上ぶれ余地

　同社の今２月期業績は、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）からの原発事故賠償金８億４８００万円の受領と、中国の日本産水産物の全面輸入禁止により急落したホタテ製品の市場価格の回復、ＡＬＰＳ処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金の収入などを要因に昨年１２月と今年１月に２回上方修正された。この結果、今期業績は、売り上げ５８２億１５００万円（前期比１６．９％増）、営業利益３１億円（前期比３１．６％増）、経常利益３５億４３００万円（同１９．０％増）、純利益１６億２０００万円（同５８．０％増）と大幅続伸し、純利益は、前期の過去最高を大幅に更新する。ただ利益水準は、市場コンセンサスを９億円〜８０００万円下回った。
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■株主還元強化策で配当４８円に増配、期末配当増配期待も

　アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は、前日２７日に２５円高の１７２３円と続伸して引け、今年１月１７日につけた直近安値１５９７円からのリバンド幅を拡大させた。同社株は、今年１月２３日に今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）業績の速報値を発表し、純利益が、前年同期比２．４３倍と大幅続伸し、同じく３Ｑ業績速報値を発表した証券各社のなかでも最も大きな変化率を示したことを手掛かりに、まだ未定としている今期期末の普通配当増配を催促する買い物が増勢となった。ヒストリカル的にも、昨年４月に株式還元策の強化を発表してストップ高した急伸特性の再現が期待されている。

■投信などの受入手数料が増加し有価証券売却益も上乗せ

　同社の今期３Ｑ業績速報値は、営業収益１５２億１５００万円（前年同期比１２．９％増）、営業利益１３億１５００万円（同２．５５倍）、経常利益１８億４１００万円（同６６．０％増）、純利益２７億６６００万円（同２．４３倍）と大幅続伸した。地銀や保険会社などと相次ぎ業務委託契約を締結したこともあり、投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬などの受入手数料が増加し、昨年１０月に発表した１０億２９００万円の有価証券売却益計上も上乗せとなった。この３Ｑ本決算は、１月３０日に発表予定である。なお今３月期通期予想業績は、業績そのものが経済情勢や市場環境の変動の影響を大きく受け、適正に予想することは困難として開示していない。
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　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は、前日１２日に１０円高の５６１０円と変わらずを含めて４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今２０２４年１２月期の年間配当を１００円（前期実績８０円）と連続増配を予定しており、株主優待制度とともに権利取りの買い物が再燃した。その今年１０月２４日の増配・株主優待制度の変更の発表とともに今１２月期業績を上方修正しており、またテクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、さらにその２５日線が７５日移動平均線を上抜くＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、フォローの材料視されている。

■コメ不足騒動下で安定供給に向け令和６年産新米の調達を前倒し

　同社の配当は、２０２２年１２月期に創業１４０周年の記念配当１０円を上乗せして年間６０円とし、続く２０２３年１２月期には特別配当２０円をオンさせて年間８０円に増配し、今２０２４年１２月期は、期初にこの特別配当を廃止して年間６０円を予定し、普通配当は前期と横並びとしていた。その配当を今１２月期業績の上方修正とともに増配、特別配当４０円を上乗せして年間１００円として連続増配幅を拡大させる。優待制度は、長期保有株主をより優遇する方針に変更し、１２月末基準では１００株を３年未満保有する株主に米穀製品２０００円相当、３年以上保有する株主には同４０００円相当を贈呈する。
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　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は、前日１１日に１５円高の１１９８．５円と反発して引け、取引時間中には１２０１．５円と１２００円台に乗せて１１月１２日につけた年初来高値１２４７円を視野に捉えた。同社株は、今年１１月１２日に今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正と増配、自己株式取得を発表しており、今期純利益が大幅黒字転換することを手掛かりにフルセット銘柄人気を再燃させた。値ごろ的にも、スーパーゼネコンのなかで株価がもっとも低位にあり、テクニカル的にも、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■建築・土木工事の施工が順調に進み完成工事利益率がアップ

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益を１５０億円、経常利益を１３０億円、純利益を２００億円それぞれ引き上げ、売り上げ１兆８６００億円（前期比７．３％減）、営業利益５６０億円（前期は２４６億８５００万円の赤字）、経常利益５４０億円（同１９８億３４００万円の赤字）、純利益６００億円（前期比３．４９倍）と見込み、営業利益、経常利益は大幅黒字転換し、純利益は大幅増益転換する。前期業績は、工事採算の悪化で下方修正・赤字転落となったが、今期は、国内の建築・土木工事の施工が順調に進んで完成工事総利益が増加し、完成工事利益率が、期初予想の６．４％（建築６．１％、土木７．８％）から７．５％（同７．１％、８．８％）にアップすることが要因で、政策保有株縮減による株式売却益４００億円も上乗せとなる。
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■新規エージェントサービスが奏功、成長可能性に期待

　サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は、前日３日に１円高の７４５円と小幅ながら続伸して引け、今年１１月２０日につけた上場来安値７０７円を前に下値抵抗力を発揮した。同社株は、今年１１月１３日に発表した９月期決算で、前０２４年９月期業績が、大幅赤字転換し１株純資産が５０．１８円に急低下したことを嫌って上場来安値へ調整したが、この赤字転換は、貸倒引当金計上による一過性の財務内容の悪化で、今２０２５年９月期の純利益が、前期の大幅赤字から黒字転換し、６期ぶりの過去最高更新を見込んでいることを手掛かりに売られ過ぎ修正期待の打診買いが続いた。新たに開始したエージェントサービス「Ｂｅ　Ｏｎｅ　Ａｇｅｎｔ」に人気クリエーターが専属加入したことなども、成長可能性を高めるとしてフォローの材料視されている。

■貸倒引当金繰入額が一巡しインフルエンサーサービスでは新カテゴリーも

　同社の今２０２５年９月期業績は、売り上げ８３億１０００万円（前期比１１．４％増）、営業利益５億円（前期は１７億１９００万円の赤字）、経常利益５億円（同１７億１２００万円の赤字）、純利益３億円（同１９億５４００万円の赤字）と売り上げは連続増収、利益は黒字転換が見込まれ、純利益は、２０１９年９月期の過去最高（２億７６００万円）を６期ぶりに更新する。前期利益は、債権の取立不能、取立遅延が発生し貸倒引当金繰入額２２億１５００万円を計上して赤字転落したが、これが一時的な計上にとどまりＳＭＭ（ソーシャルメディアマーケット）事業のインフルエンサーサービスでは、幅広いインフルエンサーとのネットワークを構築し、強みのあるコスメ、日用品の既存カテゴリーに加え、食品、飲料、金融、教育などの新しいカテゴリーも開拓し、インフルエンサーサービスの売り上げが２３億８０００万円（同７．６％増）、ＳＮＳ広告の売り上げが３４億７０００万円（同１３．０％増）となることなどが寄与する。
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　日本電子＜６９５１＞（東証プライム）は、前日１３日に１５８円安の５５７０円と大幅に３営業日続落して引け、２５日移動平均線へ下ヒゲを伸ばし下値を確認する動きを続けた。同社株は、今年１１月８日の今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、今３月期通期業績の上方修正と増配を発表した。その２Ｑ累計業績は、１０月２９日に上方修正され株価は窓を開けて７００円超高と急騰したが、今回の通期業績の上方修正幅が、２Ｑ累計通期業績の上方修正幅より小幅にとどまることをイヤ気して利益確定売りの窓埋めが増勢となった。また１２日の米国市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が続落し、１３日の東京市場でも半導体関連株が下落したことも追い討ちとなった。ただこと業績そのものは、上方修正で通期純利益が前期の過去最高を連続更新し、配当も連続増配となるだけに突っ込み買いも一考余地がある。ＡＩ（人工知能）半導体トップのエヌビディが、１２日に３日ぶりに急反発したことも、先々サポート材料として意識されよう。

■前期業績も保守的な通期上方修正値を上ぶれ過去最高更新で着地

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１３０億円、営業利益を３０億円、経常利益と純利益を１０億円それぞれ引き上げ、売り上げ１９６０億円（前期比１２．４％増）、営業利益３３０億円（同１９．９％増）、経常利益３１５億円（同４．９％増）、純利益２３５億円（同８．３％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（２１７億４００万円）を連続更新する。円安・ドル高が続いたほか、電子顕微鏡への引き合い増から半導体や電池分野で幅広い需要が続き、産業機器セグメントでは、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注と売り上げが好調に推移したことなどが要因となった。
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　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は、前日１７日に４８円高安の１０７３円と３営業日続落して引け、取引時間中には１０６５円まで下げ、今年１０月８日につけた上場来安値１１１２円を更新した。同社株は、今年９月１２日に今年７月１６日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として発表した今２０２４年１０月期第３四半期（２０２３年１１月〜２０２４年７月期、３％）業績が、今１０月期通期予想業績対比では低利益進捗率にとどまり、さらに一部メディアが、同社のスポットワーカーへの罰則が厚生労働者の指導を受けたと報道されるなど悪材料が続き見切り売りが続いた。ただ３Ｑ売り上げは過去最高で着地し今１０月期通期業績は、大幅増益の期初予想に変更はなく、厚労省の指導についてもすでに昨年に厚労省と協議済みとのコメントを発表しており、悪材料は相当程度織り込んだとみられる。株式需給的にも、信用買い残が積み上がっているが、このところの東証グロース市場の売買代金・出来高ランキングの上位を占める大商いが続いていることから調整の進展も想定され、底固めは最終ステージ入りと期待され、底値打診買いも一考余地がありそうだ。

■３Ｑのアクティブワーカーや流通総額は大きく伸び過去最高

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１９０億２５００万円（前年同期比７２．６％増）、営業利益２７億９３００万円（同６０．６％増）、経常利益２４億７２００万円、純利益１４億６６００万円（同１６．０％減）で着地した。全国展開しているスキマバイトサービス「タイミー」の登録ワーカー数が８６０万人、登録クライアント事業所数が２８万６０００拠点と積み上がり、３Ｑの３カ月のアクティブワーカーの累積数が、１２０万５０００人、アクティブクライアントが前年同期比９８．８％増、流通総額（ワーカーに払う賃金・報酬などの合計額）が同６３．２％増の２２１億７９００万円と過去最高となったことなどが要因となった。純利益は、クライアントマーケティングや繰越欠損金の影響で減益となった。
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　ブロードマインド＜７３４３＞（東証グロース）は、前日１５日に５円高の１４４５円と小幅ながら４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年８月に突っ込んだ１２５０円安値から底上げ途上にあり、８月１３日に発表した今２０２５年３月期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）業績が、減益着地したことで調整が長引いているが、今期配当が、配当性向１００％を続ける配当政策に従って年間８０円（前期実績４０円）に連続大幅増配を予定していることを手掛かりに下げ過ぎ修正期待の打診買いが入った。テクニカル的にも、２５日移動平均線を出没する保ち合いが１カ月超経過し、調整一巡感を強めていることも、下値買いの手掛かりとなっている。

■１Ｑは業容拡大に向けた投資期間の新サービスの提供が相次ぐ

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ１４億７０００万円（前年同期比４２．７％増）、営業利益１億９００万円（同２７．５％減）、経常利益１億１５００万円（同２７．３％減）、純利益４９００万円（同５０．８％減）と連続の大幅増収ながら減益転換して着地した。１Ｑは、業容拡大に向けた投資期間と位置付け、コンサルティング組織拡大に向けて新卒学生を中心に新規採用を積極化して育成も図り、２０２４年２月に事業譲受したセブン保険ショップを「マネプロショップ」にリニューアルしたことなどが要因となったが、ただ１Ｑの新規相談受付件数は、過去最大となるプラス面もあった。またこの１Ｑ決算発表と前後して金融サービス仲介業者向けに「マネパスｗｉｔｈＦＰ」の初提供、家族信託サービスの提供、新しい金融教育「人生の練習」の無償提供などの新サービスを次々に展開しており、今年１１月１３日に発表を予定している今期第２四半期（２０２４年４月〜９月期）業績の動向も注目される。
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　ミアヘルサホールディングス＜７１２９＞（東証スタンダード）は、前日９日に５円安の１０９５円と変わらずを含めて３営業日続落して引けた。同社株は、大株主のマイルストーン・キャピタル・マネジメントの保有割合が、今年９月９日、９月３０日と相次いで低下したことが大量保有報告書で明らかになり、需給悪化懸念で１０７２円へ下ぶれた。ただ、今年１月の年初来安値１０００円を前に下げ渋っており、むしろ流通株式の増加で東証スタンダード市場の上場基準の流通株式時価総額の達成に一役買う可能性もあり、下値買いも一考余地がある。Ｖ字回復が予想される今２０２５年３月期の純利益が、３期ぶりに過去最高に肉薄し優待制度が拡充されることも見直され、フォローの材料となりそうだ。

■名証メイン市場の重複上場も加わり流通株式時価総額クリアに弾み

　同社株の東証スタンダード市場の上場基準への適合状況は、今年３月末で株主数、流通株式数、流通株式比率は基準を達成しているが、流通株式時価総額は、８億５０００万円と基準の１０億円に達していない。マイルストーン・キャピタルの保有比率は、今年９月９日に８．５７％から７．８８％に低下し、さらに今回３０日も６．６２％に低下しており、流通株式数の増加から上場基準のクリアをサポートする見込みである。また今年８月２９日には名証メイン市場との重複上場も実現しており、知名度・流動性向上も追撃材料となる。
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■ダブルボトムを形成し下値抵抗力を示す

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は、前日１７日に２０円安の１５２１円と続落した。日経平均株価が、３７８円安と続落し、半導体株も軒並み安と売られたことから、９月９につけた直近安値１３７０円からのリバウンド途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただこの日の安値１４９８円からは小戻して引けており、下値買いも交錯した。９月１２日に目下集計中の２０２４年８月期業績の一転した上方修正、一部利益の黒字転換を発表しており、１０月１１日に開示予定の次期２０２５年８月期の業績ガイダンスに期待して下げ過ぎ修正が期待されている。テクニカル的にも、日経平均株価が過去最大の下落幅となった８月初旬には年初来安値１２８０円をつけ、再波乱となった９月初旬も１３７０円で下げ止まりダブルボトムを形成し下値抵抗力を示していることも、フォローの材料視されている。

■半導体製造装置部品の設備投資を積極化し生産能力増強

　目下集計中の２０２４年８月期業績は、今年３月２８日に下方修正されたが、その一部赤字転換した下方修正値が一転して上方修正された。売り上げは３月下方修正値より６９００万円、営業利益は７８００万円、経常利益は８１００万円、純利益は２９００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ４７億４９００万円（前の期比３０．８％減）、営業利益１億５５００万円（同８１．９％減）、経常利益４２００万円（同９４．６％減）、純利益２９００万円（同９５．８％減）と減収減益率の縮小を見込み、経常利益と純利益は小幅ながら黒字転換する。太陽電池製造装置向けで予定した約１億５０００万円の受注は実現しなかったが、半導体製造装置向け部品では、顧客企業の在庫調整進展で消耗品の受注が拡大し、液晶（ＦＤＰ）製造装置分野でも、Ｇ８ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けの受注が拡大したことなどが要因となった。
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■東証グロース市場の高配当株として注目集める

　Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）は、前日９日に３円高の７７７円と小反発して引け、今年８月５日に突っ込んだ上場来安値６２６円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年７月１２日に発表した５月期決算で、今２０２５年５月期業績を連続減益と予想して一段下げ、さらに日経平均株価が過去最高の下落幅となる全般相場急落に巻き込まれて上場来安値へ二段下げとなったが、織り込み済みとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。バリュエーション的にも年間配当３６．８円の継続で配当利回りが、４．７３％と東証グロース市場の高配当利回りランキングの第９位にランクインし、テクニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、側面支援材料視されている。

■ストック型ビジネスモデルに移行し人員増強も再活性化

　同社の５月期業績は、前２０２４年５月期業績が、期初予想を上ぶれて着地したものの前々期に比べ減収減益で着地し、今２０２５年５月期も、連続の減収減益を見込んでいる。同社は、中小企業や医療機関を中心に企業ＰＲの支援サービスやコンサルティング事業、企業とメディアをマッチングさせるプラットフォーム事業を展開しているが、旧来型の単発のＰＲサービスから独自の事業ポートフォリオを組み合わせてストック型ビジネスモデルへの移行期にあり、このため収益が一過性的に低下し、さらに計画した人員増強がやや未達となったことなどが響き、前期業績は、売り上げ３２億６７００万円（前々期比６．２％減）、営業利益１０億４５００万円（同４７．５％減）、経常利益１０億７８００万円（同１８．２％減）、純利益７億４９００万円（同１４．８％減）となった。
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■ＩＰＯ直後の初決算が好調、市場の評価上昇

　豆蔵デジタルホールディングス＜２０２Ａ＞（東証グロース）は、前日３日に９９円高の１３９９円と急反発して引け、東証グロース市場の値上り率ランキングの第２１位にランクインするとともに、今年６月２８日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１３３０円を上抜いた。今年８月２２日に発表したＩＰＯ後の初決算となる今２９２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）業績が、３月期通期予想業績に対して順調な進捗率を示したことから、３月期業績の連続２ケタ増収増益、連続増配を見直し割安直近ＩＰＯ株買いが再燃した。事業子会社のエヌティ・ソリューションズ（ＮＴＳ）が、生成ＡＩ（人工知能）を駆使したＥＰＲ（統合基幹業務システム）の導入支援ツール「ＡｕｔｏＣｏｎｖ−Ｎａｖｉ」を開発し、コンサルティングサービスを開始したことも、生成ＡＩ関連人気を高め側面支援材料視されている。

■クラウドコンサルティング事業などが２ケタ続伸し今期配当は５９．５８円に大幅増配

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ２７億１７００万円、営業利益５億３３００万円、経常利益５億１１００万円、純利益３億３４００万円で着地した。四半期業績は、初作成となるため前年同期比較はないが、今３月期通期予想業績に対する進捗率は売り上げ、営業利益とも２５．８％と目安の２５％を超え順調に推移した。このため今期通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はなく、売り上げ１０５億５２００万円（前期比１０．１％増）、営業利益２０億７１００万円（同１５．１％増）、経常利益２０億５０００万円（同１２．７％増）、純利益１３億６６００万円（同１７．８％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。既存顧客による順調な案件積み上げや新規案件の獲得などで４事業部門が順調に推移し、クラウドコンサルティング部門の売り上げは３９億７９００万円（同１４．３％増）、ＡＩコンサルティング部門は８億２１００万円（同１１．７％増）、ＡＩロボティクスエンジニアリング部門は１６億円（同１０．１％増）、モビリティオートメーション部門は４１億５１００万円（同６．２％増）と予想している。
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■今期業績は高利益進捗率、テクニカル指標も上昇トレンド転換

　日本アイ・エス・ケイ＜７９８６＞（東証スタンダード）は、前日２日に２９円高の１５３４円と続伸して引け、今年８月５日に突っ込んだ年初来安値１０８５円からの底上げ幅を拡大させた。同安値へ売られた直後の８月９日に発表した今２０２４年１２月期第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、２ケタ増益で着地し期初予想の今１２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことから、前期業績と同様に業績の上ぶれを期待してバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線と７５日移動平均線を次々と下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を鮮明化させており、サポート材料視されている。

■高セキュリティ耐火金庫が続伸し宅配ロッカーも引き続き寄与

　同社の今期２Ｑ業績は、売り上げ３０億４０００万円（前年同期比６．２％増）、営業利益３億９８００万円（同１２．９％増）、経常利益４億２００万円（同１２．２％増）、純利益２億６７００万円（同１０．５％増）と続伸して着地した。鋼製品関連事業は、最もセキュリティを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販などから売り上げが８億５７００万円（同１１．７％増）、営業利益が１億９４００万円（同０．４％増）と続伸し、デンタル関連事業は売り上げ１０億３０００万円（同１．２％減）、営業利益１億５４００万円（同７．８％減）と伸び悩んだが、書庫ロッカー事業では、宅配ボックスの需要拡大などで売り上げが１０億３０００万円（同９．２％増）、営業利益が１億２６００万円（同３４．２％増）と順調に推移したことなどが寄与した。
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■ＩＰＯ後の初決算を乗り越え、株価は再浮上へ


　コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）は、今年５月９日につけた上場来安値３４００円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、５月１３日に発表した初決算となる今２０２４年１２月期第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）業績が、大幅減収・赤字転落で着地し株価も上場来安値へ売られたが、今１２月期通期業績はＩＰＯ時予想を据え置き、２ケタ増収増益を見込んでいることを見直して割安直近ＩＰＯ株買いが増勢となっている。不動産デベロッパーとして独自の事業スキームとして自社開発型、ファンド型、ソリューション型を展開し、利益の最大化と資産効率の最適化を進めているが、今年４月２６日に竣工を発表した３物件が、この事業スキームを実現していることも、業績期待を高めている。

■２Ｑ、３Ｑに売却案件が積み上がり通期業績はＩＰＯ時予想を据え置き

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ１８億７７００万円（前年同期比３３．４％減）、営業利益８９００万円の赤字（前年同期は６億８００万円の黒字）、経常利益２億１１００万円の赤字、純利益１億７８００万円の赤字で着地した。不動産販売の売却案件が少なく、売り上げが減少したことが要因となった。ただ１Ｑには３１億３７００万円の販売不動産の投資を行う一方、売却案件は、今期第２四半期（２Ｑ）、第３四半期（３Ｑ）に予定していることから今期通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はない。売り上げ２００億８１００万円（前期比３８．８％増）、営業利益３０億２６００万円（同１１．３％増）、経常利益２６億３８００万円（同１０．８％増）、純利益１８億３００万円（同１８．９％増）と連続の２ケタ増収増益を見込んでいるもので、不動産販売では、前期販売の１０物件に対して１８物件（マンション１１物件、土地４物件、賃貸オフィス２物件、物流施設１物件）を予定して売り上げが１９６億円（同４２．８％増）、賃貸管理サービスでも管理戸数の増加で売り上げが２億８３００万円（同２．２８倍）と計画している。
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　ハッチ・ワーク＜１４８Ａ＞（東証グロース）は、前日９日に１８円高の２３９９円と反発して引け、今年４月５日につけた上場来安値１８９１円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年３月２６日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、今２０２４年１２月期業績が、大幅増益と予想されていることで不動産テック株としての成長可能性を見直し直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にもＩＰＯ直後の上場来高値４０１５円から同安値への調整幅の３分の１戻しを達成してもみ合っており、まず半値戻しに進み全値戻しへの期待を高めている。

■ポータルサイトの導入社数増加が駐車場利用者数を拡大させる好循環

　同社は、月極イノベーション事業では管理会社向けの月極駐車場支援サービス「アットパーキング」、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室運営の会議室サービスを展開している。この「アットパーキング」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」の導入社数の増加が、掲載件数の増加、登録台数の増加、駐車場利用者の拡大へと好循環し、そのうえにインターネット上で契約が完結するなど「不動産テック」株的な側面を持っている。

　ＩＰＯ後の初決算となる今２０２４年１２月期業績は、コロナ禍の影響も一巡して売り上げ２４億４４００万円（前期比１８．９％増）、営業利益１億９４００万円（前期は２０００万円の黒字）、営業利益１億９０００万円（同１１００万円の黒字）、純利益２億６３００万円（同７７００万円の黒字）と予想している。今期第１四半期（２０１４年１月〜３月期）決算は、今月５月中旬に発表予定であり、今期の大幅続伸業績を再確認することになる。
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■次期業績期待を内包し分割権利落ち後安値水準で下げ渋る

　寿スプリッツ＜２２２２＞（東証プライム）は、前日１０日に、今年４月９日につけた配当権利落ち後安値１７９６円を下抜き、この日寄り付きの安値１７８７．５円では、３月１２日につけた株式分割権利落ち後の年初来安値１７８９円を更新した。ただ取引時間中の安値からは一時１８０５円と小幅プラス転換する場面もあり、下げ渋る動きも窺わせた。同社株は、目下集計中の２０２４年３月期業績を昨年１１月に上方修正し過去最高純利益を大きく伸ばし、期中には大幅な株式分割を実施、配当も大幅増配を予定しており、この決算発表予定の５月１４日に開示される次期２０２５年３月期業績への期待を高めて下げ過ぎ修正の打診買いが交錯した。推進中の中期経営計画で、インバウンド関連の売り上げを過去最高の１００億円に拡大することを目指すことなどが、側面支援材料視されている。

■インバウンド売り上げはコロナ前を上回り新ブランドも続々

　目下集計中の２０２４年３月期業績は、売り上げが期初予想より４５億９１００万円、利益が１７億円〜２５億円引き上げられ売り上げ６０４億６１００万円（前々期比２０．５％増）、営業利益１４１億９２００万円（同４２．６％増）、経常利益１４２億６３００万円（同３８．５％増）、純利益９５億６０００万円（同３６．２％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高（７０億１８００万円）を大幅に連続更新する。２０２２年１０月に開始された全国旅行支援の反動減はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症の位置付けが５類に移行されて人流が回復して事業環境が好転し、新ブランド発売の商品力や、新店舗出店の営業力や販売力のレベルアップを進め、国際線ターミナルの免税売上高がすでにコロナ前の水準を上回り、この増収効果に生産稼働率の上昇や販売効率の改善により利益率の向上が上乗せとなったことなどが要因となった。
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■人工股関節から手術支援ロボットまで次期業績への寄与に期待

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は、今年３月２９日に直近高値７８３円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ取引時間中には７１５円と買われる場面があり、２５日移動平均線を下回る水準では下値抵抗力も発揮している。今年３月１９日に人工股関節の新製品が、遅延していたＦＤＡ（米国食品医薬品局）の承認を取得したことを発表しており、これを見直して来期業績への寄与期待を強め下げ過ぎ修正買いが交錯した。同社は、このほか人工膝関節の新製品の販売開始や新型手術支援ロボットの導入なども相次いでおり、今年４月３０日に予定されている３月期決算発表時の次期２０２５年３月期の業績ガイダンスが、注目されている。

■人工膝関節製品や膝関節早期治療製品、手術支援ロボットなども目白押し

　同社の目下集計中の２０２４年３月期業績は、昨年１０月に期初予想が修正され、売り上げは上方修正され２３６億円（前々期比１０．８％増）と続伸するが、利益は下方修正され営業利益１８億円（同１１．１％減）、経常利益１８億５０００万円（同９．５％減）、純利益１１億５０００万円（同１９．２％減）と連続減益が見込まれた。国内売り上げは、２０２２年４月に実施された償還価格引き下げの影響が続き、米国の売り上げも、為替レートを期初の１ドル＝１３５円から１５０円へ円安・ドル高方向へ見直してドルベースで減少し、売り上げ原価が悪化し、さらに人工膝関節の新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」のＦＤＡ承認取得が遅延したことも響いた。
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■インバウンド需要と新規ホテル開発に期待

　イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は、前日３日に前日比変わらずの１１６円で引けたが、取引時間中には１１８円と上ぶれ３月２８日につけた年初来安値１１１円を前に下値抵抗力を発揮した。同社株は、今年３月２６日に目下集計中の２０２４年３月期業績の下方修正を発表したことが敬遠されて年初来安値に突っ込んだが、純利益の赤字幅は、前々期より縮小するほか、継続している株主優待制度の実質好利回りを手掛かりに極低位値ごろ株買いが交錯し。またインバウンド関連では、４月３日からの中国の清明節の休暇入りで中国からの観光客のインバウンド送客事業にプラス効果が期待できることも、側面支援材料視されている。

■ＱＵＯカード８０００円を贈呈しボールパーク隣接地に新ホテル

　同社の２０２４年３月期業績は、ホテルの新規開発やホテル投資ファンドなど新規収益事業などを推進するため業績が大きく変化する可能性があるとしてレンジで予想されていた。その売り上げ１７億１２００万円〜３２億７５００万円は１２億８８００万円（前々期比２．１５倍）へ、営業利益は２億６０００万円の赤字〜１億７００万円の黒字から１億４１００万円の赤字（前々期は４億１６００万円の赤字）へ、経常利益は２億７９００万円の赤字〜３１００万円の黒字（同４億７１００万円の赤字）へ、純利益は２億８１００万円の赤字〜１１００万円の黒字から１億１７００万円の赤字（同４億９３００万円の赤字）へそれぞれ下方修正された。不動産事業では、案件売却がほぼ計画通りに進んだが、新規のホテル開設がなく、中華圏からの観光客をグループのホテルを中心にして送客するインバウンド送客事業の開始事業が遅れ、子会社の大多喜ハーブガーデン売却による売り上げ減少、ホテル投資ファンドの組成が計画の５０％以下にとどまったことなどが要因となった。ただ赤字幅は、前々期より縮小する。
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■売られ過ぎ修正に期待

　アルファクス・フード・システム＜３８１４＞（東証グロース）は、前日１４日に３円安の３７８円と変わらずも含め５営業日続落して引けた。東証グロース市場指数が、０．１１％安と続落したことが波及し同社株にもポジション調整の売り物が続いた。ただ、今年２月１５日につけた直近安値３６３円を前に下げ渋る動きも示した。同社株は、今年２月１３日に発表した今２０２４年７月期第１四半期（２０２３年１０月〜１２月期、１Ｑ）決算で、純利益が収支トントンで着地したことで株価が急落したが、この調整が値幅で１６３円、日柄で１カ月と目先一巡感を示していることで、今期通期業績のＶ字回復予想や前期末での債務超過解消、純資産の上場基準達成を手掛かりに外食テック株買いも交錯した。テクニカル的にも、２５日移動平均線から９％超のマイナスかい離しており、売られ過ぎ修正が期待されている。

■外食向けのＤＸシステム機器や配膳ロボットなどの納入・設置が拡大

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３億９２００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益５００万円（同７１．３％減）、経常利益１００万円（同８４．１％減）、純利益収支トントン（前年同期は１億１９００万円の黒字）と増減マチマチで着地した。１Ｑは外食関係の主要顧客の年末年始の繁忙期に当たりシステム機器の納入が手控えられる時期となるが、売り上げは、ほぼ予定通りにシステム機器や配膳ロボットなど周辺機器が設置されて小幅ながら続伸し、純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益１億３１００万円が一巡したことで伸び悩んだ。
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