企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■収納製品拡充と仏子会社の収益寄与で業績回復が鮮明

　南海プライウッド＜７８８７＞（東証スタンダード）は、前日１０日に６０円高の１万１２００円と反発して引けた。同社株は、今年２月１３日に今２０２６年３月期業績の上方修正と増配、株式分割を発表してマドを開けて上場来高値１万３４００円まで急伸し、米国、イスラエルによるイラン攻撃、イランの報復攻撃による地政学リスクの高まりで下値調整を続けていたが、マド埋め完了として下値にバリュー株買いが再燃した。３月期期末接近とともに、３月３１日を基準日とする株式分割の権利取りの買い物も交錯した。

■収納製品のラインアップ充実効果に仏連結子会社の収益も上乗せ

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株の投資しやすい環境を整え、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、１株を５株に分割する。一方、今２０２６年３月期業績は、営業利益を期初予想通りとしたが、売り上げを３０億円、経常利益、純利益を各１０億円引き上げ、売り上げ２９０億円（前期比１６．４％増）、営業利益２０億円（同２．０８倍）、経常利益３０億円（同８１．２％増）、純利益２０億円（前期は１億１００万円の黒字）とＶ字回復を鮮明化させる。住宅市場で、新築住宅には減少傾向が続いているが、リニューアル市場は堅調に推移しており、同市場向けの収納製品のラインアップを充実させシェア拡大も進めており、昨年９月に４１億９６００万円で完全子会社化したフランスの集成材メーカーの２０２５年１０月～１２月期の収益が合算され、為替再益も上乗せとなったことなどが寄与する。国内住宅市場は、物件の高額化や住宅ローン金利の上昇などを背景に新築よりリニューアル志向を強めると予想され、今後も好事業環境が続き、業績を押し上げる展開が有力となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 編集長の視点

2026年03月04日

【編集長の視点】中外鉱業、金先物急騰を追い風に業績再上方修正期待、押し目買いの好機続く

■金属リサイクル原料の集荷増と工場稼働率上昇が寄与

　中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）は、前日３日に２１円安の１１４６円と続落して引けた。同社株は、３月２日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、金先物価格が属急伸し一時、今年１月下旬以につけた史上最高値を更新したことで、取引時間中に１２２１円と上値を伸ばす場面があったが、今年１月１５日につけた株式併合後の高値１２７１円が目前となったことから大引けに掛け目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ金先物価格は、米国とイスラエルによるイラン攻撃、イランの報復攻撃のエスカレーションにより安全資産買いを強めてなお上値も追うことも想定されており、まだまだ押し目買いチャンスは続きそうだ。同社自体も、金価格上昇で今２０２６年３月期業績をすでに２回も上方修正し、期初の減益転換予想が連続増益に転換しており、見直し材料視されることが有力となる。

■金先物価格は地政学リスクの高まりで史上最高値に更新し業績押し上げ期待

　ＣＯＭＥＸの金先物は、２月２７日の１トロイオンス＝５２４７．９ドルが、トランプ米大統領が軍事攻撃を開始した２８日直後の翌週３月２日に６８．７ドル高の５３１１．６ドルと急伸し一時、５４３４．１ドルと上値を伸ばし、今年１月２９日につけた史上最高値５３７６．７ドルを上回った。軍事攻撃は当初、４日間の短期で終了するとしていたが、イランの報復攻撃を受け、４週間、あるいは長期化する可能性も言及されており、金先物価格の先行きを左右することになる。同価格は、今年１月２９日の史上最高値５３６０．６ドル高まで買い進まれ、２月３日には４６６０ドルまで急落したもののバウンド途上にあり、地政学リスクの高まりとともに利益確定売りを交えながらも最高値抜けからさらに上値を目指す展開も想定される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 編集長の視点

2026年03月03日

【編集長の視点】北陸電力、連日昨年来高値更新、業績再上方修正と増配が評価

■水力発電増加と需給好転が寄与

　北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は、前日２日に１２．５円高の１１２０円と３業日続伸して引け、取引時間中には１１２９．５円と上値を伸ばし連日、昨年来高値を更新した。今年２月２７日に発表した今２０２６年３月期業績の２回目の上方修正と増配が手掛かりで、再上方修正により電力株で最割安株となることが買い材料視されており、電力株が軒並み売られるなか逆行高した。電力株全般では米国、イスラエルによるイランへの軍事攻撃と、イランによる報復攻撃、ホルムズ海峡閉鎖などによる原油価格の高騰から、原燃料価格のコスト増が、業績下押し材料として懸念されているが、同社の電源構成では、水力発電のウエートが２８％超と高いことも、この圏外に位置するとして逆に注目されている。

■出水率が平年を上回って水力発電が増加し価格・需給環境も好転

　同社の今３月期業績は、昨年１０月に上方修正されたが、その増額値をさらに再上方修正した。売り上げは、前回と同様に期初予想を据え置いたが、営業利益は１０月増額値より１９０億円、経常利益は２００億円、純利益は１４０億円それぞれ引き上げ、売り上げ７８００億円（前期比９．１％減）、営業利益８９０億円（同１１．９％減）、経常利益８５０億円（同６．９％減）、純利益６２０億円（同４．８％減）と見込み、前期比減益率を縮小させる。七尾火力発電所２号機の運転停止はあったものの、水力発電の今期第３四半期（２０２５年４月～１２月期、３Ｑ）の出水率でも１０２．６％と平年を上回って発電量が増加し、価格・需給環境も好調に推移したことなどが要因となった。なお３Ｑ業績は、増益転換して着地しており、利益は、上方修正された１０月増額値をすでに１００億円～１７２億円上回っていた。
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2026年02月19日

【編集長の視点】サトウ食品、「サトウのごはん」２度目の値上げで純利益２期ぶり過去最高更新へ

■業績上ぶれ期待で株価８連騰・１カ月半ぶり高値を回復

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は、前日１８日に１００円高の７８８０円と２日間の変わらずを含めて８営業日続伸して引け、昨年１２月１０日以来、１カ月半ぶりの高値水準までリバウンドした。同社株は、昨年１２月１０日に包装米飯製品「サトウのごはん」と包装餅製品「サトウの切り餅」の希望小売価格を今年３月２日出荷分から約１２％～１６％価格改定すると発表しており、２期ぶりの過去最高純利益更新を見込んでいる今２０２６年４月期業績の上ぶれ期待を高めて割安修正買いが増勢となった。前日１８日に召集された特別国会で発足した第２次高市早苗内閣で、選挙公約に掲げた食料品の消費税引き下げの検討が進むことも、合わせて手掛かり材料となっている。

■主力商品の販売が続伸し有価証券売却益もオンして純利益は２期ぶりに過去最高

　「サトウのごはん」の値上げは、昨年１０月１日出荷分からの値上げに次ぐ２回目で、今年３月２日出荷分から実施する。令和７年産うるち米の調達価格が、概算金の高騰に伴い、昨年１０月の価格改定時に見込んだ以上の高値で推移し、資材費、物流費、人件費なども上昇しており、企業努力では現行価格を維持するには困難として価格転嫁する。「サトウの切り餅・まる餅」も、同様に令和７年産のもち米の調達価格高騰に対応して３月２日出荷分から約１６％の値上げを実施する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | 編集長の視点

2026年02月10日

【編集長の視点】四国電力、３Ｑ好調で通期上方修正、利益改善と株主還元強化

■連日の昨年来高値、減益転換率縮小と自己株式取得で評価見直し

　四国電力＜９５０７＞（東証プライム）は、前日９日に６．５円高の１６３６円と５営業日続伸して引け、取引時間中には１６６２円まで買い進まれる場面があり連日、昨年来高値を更新した。今年１月３０日に今２０２６年３月期第３四半期（２０２５年４月～１２月期、３Ｑ）決算とともに発表した今２０２６年３月期業績の上方修正と自己株式取得を見直し、業績の減益転換率が縮小することを手掛かりにバリュー株買いが再燃した。為替相場が、朝方の１ドル＝１５７円台後半から取引時間中に一時、為替介入への警戒感を強めて１ドル＝１５６．２２円近辺まで円高・ドル安にフれたことも、円高メリット株人気再燃を後押しした。

■電気事業の需給収支が好転し３Ｑ利益が通期予想業績を大幅超過

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げは期初予想より３００億円下方修正されたが、逆に営業利益と経常利益は各１５０億円、純利益は１１０億円引き上げられ、売り上げ７７００億円（前期比９．６％減）、営業利益６８５億円（同２３．１％減）、経常利益６８０億円（同２５．８％減）、純利益５２０億円（同２３．９％減）と見込み、前期比減益率を縮小させる。電気事業の需給収支の好転や電気事業以外の利益増が続いており、３Ｑ業績実績に基づき上方修正した。３Ｑ業績は、売り上げ５６１０億３０００万円（前年同期比９．２％減）、営業利益６５３億３６００万円（同強含み）、経常利益６５３億（同３．０％減）、純利益４８２億２８００万円（同２．７％減）と増減マチマチの着地となったが、利益は、すでに期初予想の通期業績を８６億円～１２３億円も上回った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 編集長の視点

2026年01月08日

【編集長の視点】ＣＣＩグループ、業績Ｖ字回復で上場来高値更新、自己株取得と増配が株価押し上げ

■純利益過去最高更新へ、株主還元強化で評価高まる

　ＣＣＩグループ＜７３８１＞（東証プライム）は、前日７日に２３円高の８９４円と３営業日続伸して引け、取引時間中には９０９円と買われ場面があって、連日の株式分割の権利落ち後高値更新となった。と同時に昨年９月２６日につけた分割権利付きの上場来高値６７１０円を株式分割を勘案すると実質で上抜き上場来高値を更新した。昨年１２月２４日に発表した自己株式取得をキッカケに今２０２６年３月期業績の上方修正と増配を見直しバリュー株買いが増勢となった。とくに業績上方修正では上方修正された今期純利益が、中期経営戦略で目標としている来２０２７年３月期の純利益を大きくオーバーしていることが、買い評価されている。

■業績上方修正で純利益は４期ぶりに過去最高を更新し連続増配

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策と株主還元方針に基づく株主への利益還元、役員・従業員向けのストップオプションに備えることを目的にするもので、取得株式総数の上限を２２００万株（発行済み株式総数の９．９４％）、取得総額を１３０億円、取得期間を今年１月５日から１２月２３日までとして実施する。同社は、昨年５月１２日からも自己株式取得を実施しており、すでに昨年１０月１４日に１６９万７８００株（９億９９９４万円）を取得して終了しており、これに次ぐ株主還元策となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 編集長の視点

2026年01月07日

【編集長の視点】内田洋行、連続最高益見通しで株価急反発、株式分割と需要拡大が追い風

■株式分割の権利取りを連続最高純利益がフォローして急反発

　内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は、前日６日に３９０円高の１万１０３０円と急反発して引け、昨年９月２９日につけた上場来高値１万２９１０円を視界に捉えた。同社株は、今年１月２０日を基準日に株式分割を予定しており、権利付き最終売買日の１６日を前に権利取りの買い物が再燃した。今２０２６年７月期業績が、連続して過去最高を更新すると見込まれていることもフォローの材料視されている。またテクニカル的にも、５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、分割権利落ち後の値幅効果期待も高めている。

■ＧＩＧＡスクール構想の更新需要がピークを迎え大規模なオフィスリニューアルも寄与

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１月２０日を基準日に１株を５株に分割する。株式分割に伴い今期年間配当３００円（前期実績３００円）は６０円に修正される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 編集長の視点

2026年01月06日

【編集長の視点】八十二長野銀行は上場来高値を更新、商号変更・合併効果を手掛かりにバリュー株買いが再燃

■２６年３月期最高益更新見通し、長野銀行合併効果と利ザヤ拡大

　八十二長野銀行＜８３５９＞（東証プライム）は、前日５日に２９．５円高の１７２７円と反発して引け、取引時間中には１７３９円と買われる場面があり、昨年１２月１日につけた上場来高値１７３５円を更新した。同行は、昨年１２月２５日に今年１月１日を効力発生日に完全子会社の長野銀行との合併が承認され、商号を八十二長野銀行に変更して、この日に初商いがスタートしており、長野県の預貸金シェアが６割を超す競争優位性を発揮する合併効果を手掛かりにバリュー株買いが再燃した。今２０２６年３月期業績も、この合併効果も見込んで上方修正され、配当も普通配当の増配に合併記念配当を上乗せする予定であることも見直されている。

■長野県内の預貸金シェアは６割を超え今期業績を上方修正し大幅連続増配

　同行は、２０２３年５月に長野銀行を株式交換方式により完全子会社化しており、今回さらに同行を合併して経営統合した。合併により両行の預金残高は単純合算で９兆５２２０億円、貸出金残高は６兆５７７６億円、従業員は３９５７人に拡大し、長野県での預貸金シェアは６割を超える。銀行業界では、日本銀行が、昨年１２月に１１カ月ぶりに政策金利を引き上げ、メガバンクを先頭に各行がいっせいに預金金利を引き上げ、預金獲得・融資拡大競争に突入しており、今回の同行の合併は、ここで競争優位性を発揮すると期待されている。また同行は、昨年３月に静岡銀行、山梨中央銀行と業務提携し、「富士山・アルプス　アライアンス」も発足させており、この取扱商品も業績を押し上げるとみられている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点

2025年12月12日

【編集長の視点】東京都競馬、通期業績を上方修正・増配、３Ｑ好調と経費抑制で権利取り需要も

■反落も干支の「午」関連株人気がフォローし期末増配・優待権利取りに一考余地

　東京都競馬＜９６７２＞（東証プライム）は、前日１１日に３０円安の５５９０円と反落して引けた。日経平均株価が、４５３円安と続落したことから、１１月１９日に売られた直近安値５１３０円から４００円超幅のリバウンドをしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年１１月１３日に今２０２５年１２月期第３四半期（２０２５年１月～９月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて今１２月期通期業績の上方修正と増配、株主優待制度の拡充を発表しており、期末接近を前に下値での増配・優待制度の権利取りも一考余地がありそうだ。来年２０２６年の干支が、「午」となり同社の主力事業の競馬や社名が関係することもフォローの材料視される可能性がある。

■「ＳＰＡＴ４」の売り上げが堅調に推移し諸経費抑制も寄与

　同社の今１２月期通期業績は、期初予想より売り上げを３億１２００万円、営業利益を８億７２００万円、経常利益を８億９５００万円、純利益を２億８７００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４１６億５００万円（前期比２．９％増）、営業利益１５０億４００万円（同７．７％増）、経常利益１５０億１７００万円（同７．９％増）、純利益１０１億４８００万円（同４．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。インターネット投票サービス「ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）」で３Ｑまで全国の地方競馬延べ９５０日、１万１０２０レースを開催し売り上げが堅調に推移し、この増収効果と諸経費を抑制したことが要因となった。なお同社は、１２月１９日に大井競馬場の再整備などを盛り込んで新策定する中期経営計画を発表予定である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 編集長の視点

2025年12月10日

【編集長の視点】トリプルアイズ、高値期日一巡を先取りし黒字転換期待で急反発

■ＡＩ開発用途向けＧＰＵサーバ販売が粗利益を改善

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は、前日９日に１６円高の７４３円と３営業日ぶりに急反発し、東証グロース市場の値上り率ランキングの第３８位にランクインするとともに、１１月１９日に売られた年初来安値６９７円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年７月にマックハウス（商号変更後はジーイエット）＜７６０３＞（東証スタンダード）の暗号資産事業をサポートする基本契約を締結した暗号資産株人気でストップ高を交えて年初来高値１５２５円まで急伸し、その後年初来安値６９７円まで大幅調整したが、この高値期日が来年１月早々にも一巡することを先回りして下げ過ぎ修正が期待できるとする打診買いが再燃した。今２０２６年８月期業績も、会計基準が前期の日本基準から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に変更され単純比較はできないが、黒字転換が予想されていることが、支援材料視されている。

■ＧＰＵサーバ販売をＡＩ開発用途向けにシフトし「アルろく」などの新規契約も獲得

　同社の前２０２５年８月期業績は、今年７月の下方修正値を上ぶれ売り上げ５７億１４００万円（前々期比２９．６％増）、営業利益６１００万円の赤字（前々期は３８００万円の黒字）、経常利益５９００万円（同２５．９％増）、純利益３億４３００万円の赤字（前々期は７６００万円の黒字）で着地した。純利益は、令和７年度の税制改正で暗号資産のマイニングマシンへの節税ニーズが減少し、一部商品の販売を終了したことによる棚卸資産の評価損を計上したことなどが響いた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 編集長の視点

2025年12月09日

【編集長の視点】ジェノバ、過去最高益更新見通し、位置情報配信需要拡大が成長を下支え

■連続最高業績・増配とスマート農業関連素地を手掛かりに押し目買い交錯

　ジェノバ＜５５７０＞（東証グロース）は、前日８日に３円安の６９２円と続落して引けた。同社株は、１１月１３日につけた直近安値６６１円からの底上げ途上にあり、一部戻り売りに押された。ただ取引時間中には、７３２円と買い進まれる場面もあり、今２０２６年９月期業績が、連続して過去最高更新と予想され、配当も連続増配が予想されていることを見直し下げ過ぎ修正期待の押し目買いも交錯した。また農政改革に伴いスマート農業法に基づく関連技術活用策として同社の高精度位置情報配信サービスへのニーズが高まると予測されていることも、側面支援材料視されている。

■位置情報配信サービスの需要が多彩化し契約件数の高成長が続く

　同社の今２０２６年９月期業績は、売り上げ１４億３３００万円（前期比４．８％増）、営業利益７億７９００万円（同０．７％増）、経常利益７億９３００万円（同１．４％増）、純利益５億４３００万円（同０．３％増）と予想され連続して過去最高を更新する。測位衛星システム（ＧＮＳＳ）により補正された位置情報配信システムの６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）での需要が高成長しており、同サービスの契約件数が、２０２３年９月期の８５２９件から２０２４年９月期に９０６４件、２０２５年９月期９３４８件と拡大しており、政府が進めている「デジタルライフライン全国総合整備計画」でドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などで需要がさらに増加する見込みであることなどが寄与する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 編集長の視点

2025年12月05日

【編集長の視点】ミクリード、小規模飲食店向け卸売り好調、２ケタ増収増益で通期上振れ

■業績上方修正・増配を見直し売られ過ぎ修正

　ミクリード＜７６８７＞（東証グロース）は、前日４日に１４円高の４７０円と４営業日ぶりに反発して引け、前々日３日の取引時間中に売られた直近安値４４０円から底上げした。同社株は、今年１０月３０日に今２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４月～９月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正と増配を発表したが、上方修正された通期利益が、市場予想を下回るとして材料出尽くし売りが続いた。ただ上方修正された通期純利益は、連続して過去最高を更新し、株価も、２５日移動平均線から８％超のマイナスかい離となっているのは、業績実態的にもテクニカル的にも売られ過ぎとしてリバウンド期待の買い物が再燃した。

■２Ｑの顧客数は過去最高を更新し顧客単価も続伸

　同社の今２０２６年３月期業績は、期初予想より売り上げを１億円、営業利益と経常利益を各１５００万円、純利益を１０００万円引き上げ、売り上げ７５億円（前期比１０．７％増）、営業利益４億円（同７．５％増）、経常利益４億円（同７．１％増）、純利益２億７５００万円（同６．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。今期２Ｑ累計業績が、小規模飲食店向けに食材を卸売りする顧客数の拡大と顧客単価の伸びで２ケタ増収増益と好調に続伸しており、ＥＣ取引のネット受注も引き続き増加し、新規採用遅れによる人件費の減少などが上方修正要因となった。２Ｑの顧客数は、新規顧客が第１四半期の不調を第２四半期で挽回して１４４８店舗（前年同期比７．１％減）と減少率を縮小し、既存顧客は１万２４８６店舗（同８．１％増）と続伸し、合計では１万３９３４店舗（同６．３％増）と過去最高を更新した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点

2025年11月14日

【編集長の視点】松田産業は過去最高純益へ増額修正、貴金属高騰で通期見通しを強化

■業績上方修正・増配見直して押し目買い交錯

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、前日１３日に１５円安の４３８５円と変わらずも含め５営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年１１月４日に上方修正した今２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４月～９月期、２Ｑ）累計決算を発表したが、米国の政府機関閉鎖解除で米経済の下ぶれリスクなどの不透明材料が解消し、逆にニューヨーク商品取引所の金先物価格の安全資産買いが後退するケースも想定されるとして利益確定売りに押された。ただ、この日の取引時間中の安値４３０５円からは小戻して引けており、今期２Ｑ累計業績と同時に３月期通期業績を上方修正し配当も増配したことを見直し押し目買いも交錯した。

■貴金属相場高騰で販売価格が上昇し３期ぶりの過去最高純益の更新幅を拡大

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益と経常利益を１９億円、純利益を１５億円それぞれ引き上げ、売り上げ５５００億円（前期比１７．３％増）、営業利益１５４億円（同２１．５％増）、経常利益１６２億円（同１９．８％増）、純利益１１５億円（同２１．６％増）と続伸を見込み、純利益は、２０２３年３月期の過去最高（９６億９６００万円）を３期ぶりに更新する更新幅を拡大させる。電子デバイス分野の生産状況が緩やかに回復し、宝飾分野では買取市場を中心に好調に推移し貴金属相場の高騰で販売価格が上昇したことが要因となった。ただ貴金属相場の下半期の動向は、不透明として下半期業績は期初予想を据え置き、２Ｑ累計業績の上方修正分だけを通期業績に上乗せするだけにとどめた。今期通期の国内金小売価格は、期初に１グラム＝１万３５４０円と想定しており、足元では店頭価格は２万３０００円台で高値推移しているだけに業績再上ぶれ期待も高まってくる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 編集長の視点

2025年11月13日

【編集長の視点】トーセイ、株式分割の権利取り再燃を業績再上方修正・再増配が支援

■区分マンション販売と賃貸収入増が利益押し上げ

　トーセイ＜８９２３＞（東証プライム）は、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いから上放れる動きを強めている。同社株は、今年１１月３０日を基準日に株式分割を予定しているが、今年１１月に発表した今２０２５年１１月業績の２回目の上方修正と今期配当の２回目の増配を手掛かりに株式分割の権利取りが再燃した。テクニカル的にも、９月３０日につけた上場来高値３５３５円から相場全般の「ＡＩ（人工知能）株買い、バリュー株売り」の影響を受け高値調整を続けてきたが、７５日移動平均線で下値を確認し２５日線を上抜いたことから買い転換したとして側面支援材料視されている。

■区分マンションの販売が進捗し賃貸収入増、ホテル事業の上ぶれも寄与

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げて投資しやすい環境を整備し、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしている。１１月３０日を基準日に１株を２株に分割する。また今期年間配当は、今年７月に続いて１１月にも２回目の増配を発表しており、期初予想の８９円（前期実績７９円）が、１００円に大幅増配を予定しており、この配当権利取りの基準日も１１月３０日になる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 編集長の視点

2025年11月12日

【編集長の視点】丸大食品、上方修正・増配を背景に上昇基調強まる、ブラックフライデーも後押し

■増益・増配で投資妙味高まる

　丸大食品＜２２８８＞（東証プライム）は、前日１１日に８１円高の２０９２円と３営業日続伸して引け、取引時間中には２１１０円と買われ、９月２５につけた年初来高値２１０４円を更新した。今年１１月１０日に発表した今２０２６年３月期業績の上方修正で、純利益が、期初の減益転換予想から増益となって連続して過去最高を更新し、配当も増配を予定していることを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。イオン＜８２６７＞（東証プライム）が、１１月２２日から展開する大規模セール「ブラックフライデー」で、同社の「丸大食品ハッピーバッグ」が、お買い得商品に取り上げられていることも先取り材料となっている。

■加工食品の販売が堅調に推移し価格改定効果も上乗せ

　同社の今２０２６年３月期業績は、今年１０月２７日に今期第２四半期（２０２５年４月～９月期、２Ｑ）累計業績が上方修正されたあと、２Ｑ累計決算発表時に今度は今３月期通期業績が上方修正された。売り上げは期初予想より２０億円引き下げられたが、逆に営業利益と経常利益は各１０億円、純利益は７億円引き上げられ売り上げ２３８０億円（前期比１．３％増）、営業利益７０億円（同２８．０％増）、経常利益７４億円（同２２．２％増）、純利益５５億円（同０．２％増）と続伸を見込んだ。食肉事業で米国産牛肉の販売が想定を下回り売り上げが下ぶれたが、加工食品の販売が堅調に推移し価格改定効果も上乗せになったことなどが要因となった。純利益は、前期に計上した固定資産売却益２４億７６００万円が一巡するため減益転換を予想したが、これをカバーして増益となり前期の過去最高（５４億８８００万円）を小幅ながら更新する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点

2025年10月10日

【編集長の視点】ニューテック、２Ｑで大幅増益達成、利益進捗６０％超で上振れ期待

■通期業績予想据え置きで続落も２Ｑ業績の２回の上方修正を見直せば押し目限界

　ニューテック＜６７３４＞（東証スタンダード）は、前日９日に４５円安の１８２円と３営業日続落して引けた。同社株は、今年６月２６日に続き９月２６日に今２０２６年２月期第２四半期（２０２５年３月～８月期、２Ｑ）累計業績の２回の上方修正を発表し、株価は、年初来高値２１１５円まで買い進まれたが、その２Ｑ累計決算発表時の１０月６日には通期業績を期初予想の据え置きとしたことから、前２０２５年２月期業績も、２Ｑ累計業績を上方修正しながらも、期末に通期業績を下方修正したことが連想され利益確定売りが増勢となった。ただ今期２Ｑ累計業績は、前期とは異なって、期初予想を据え置いた通期予想業績に対して高利益進捗率を示しており、売られ過ぎも示唆している。テクニカル的にも、年初来安値１３７５円から年初来高値への上昇幅の３分の１押し水準まで調整しており、押し目限界として打診買いも一考余地がありそうだ。

■２Ｑ業績はＶ字回復して通期業績対比で６０％超の高利益進捗率

　同社の今期２Ｑ累計業績は、今年９月の２回目の上方修正通りに売り上げ２８億８１００万円（前年同期比３４．７％増）、営業利益２億２６００万円（同６２．２％増）、経常利益２億３４００万円（同６０．１％増）、純利益１億７１００万円（同５９．３％増）で着地し、売り上げが大幅増収、利益はＶ字回復した。ストレージ製品の売り上げが、１６億３０７９万円（同２６．６％増）と順調に推移、商品売り上げも医療系機器の取り扱いの増加で９億６４８８万円（同６８．３％増）、サービス売り上げも２億６６１３万円（同０．５％増）と伸び、主要部材の調達条件の見直しや生産プロセスの効率化による原価率改善や新規案件、継続案件とも原材料価格上昇に対応する価格転嫁を進めたことなどが寄与した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | 編集長の視点

2025年10月09日

【編集長の視点】ＪＰＸは「高市トレード」のフル享受で今期業績の上方修正・増配を見直す

■過去最高益を更新へ、株式売買活況で業績上方修正

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）は、前日８日に８１．５円高の１７７８円と急反発し、今年１月７日につけた年初来高値１８３５円を射程圏に捉えるとともに、２０２４年９月２７日につけた株式分割の権利落ち後高値１９６６円を意識する動きをと強めた。１０月４日の自民党総裁選挙で高市早苗総裁が選出されたことから、週明け６日に日経平均株価が２１７５円高と急騰するなど「高市トレード」が続いており、今年９月２４日に発表された今２０２６年３月期業績の上方修正と増配を見直し、「高市トレード」の大商いのフル享受でさらに業績が上ぶれると期待する買い物が再燃した。株式需給的にも、縮小均衡型だが信用取組の株不足が続き逆日歩がついており、売り方の買い戻しが想定されることも、サポート材料視されている。

■一日平均売買代金・取引高が８兆円超など想定を上回る大商いが続く

　同社の今２０２６年３月期業績は、期初予想より売り上げが１４０億円、営業利益が１３０億円、税引前利益が１３５億円、純利益が９０億円それぞれ引き上げられ、売り上げ１７５０億円（前期比７．８％増）、営業利益９５５億円（同５．９％増）、税引前利益９６０億円（同６．３％増）、純利益６４５億円（同５．５％増）と見込み、期初の減益予想が増益転換し、純利益は、連続して過去最高を更新する。一日平均売買代金・取引高が、長期国債先物取引、ＴＯＰＩＸ先物取引取引などでは期初予想より引き下げたが、株券では期初予想より１兆円引き上げ６兆円と見込んだことが要因となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 編集長の視点

2025年10月07日

【編集長の視点】積水化学、ノーベル化学賞受賞を先取りペロブスカイト太陽電池人気が増勢

■９００億円投資の次世代電池が株価急伸の起爆剤

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は、前日６日に１８４．５円高の２８８９円と急続伸して引け、取引時間中には２９０３．５円と買われる場面があり、今年９月１９日に付けた上場来高値２９３８．５円に肉薄した。東証プライム市場の値上り率ランキングの第４１位にランクインする急伸となった。今週は、６日のノーベル生理学・医学賞を皮切りにノーベル賞の受賞者が相次いで決定・発表される「ノーベル賞・ウイーク」となっており、８日に受賞者が決定する化学賞では、「曲がる太陽電池」といわれるペロブスカイト太陽電池を開発した宮坂力桐蔭横浜大学特任教授が有力候補となっていることを先取りし、同電池の量産化投資を推進中の同社株に関連株買いが増勢となった。今２０２６年３月期業績が、連続して過去最高純益更新と見込まれていることや、同日大引け後には生理学・医学賞に坂口志文大阪大学特任教授の受賞が伝えられたことも、側面支援材料となりそうだ。

■総投資額９００億円で１００ＭＷ製造ラインの建設を推進

　ペロブスカイト太陽電池は、従来型のシリコン系や化合物系の太陽電池とは異なる次世代太陽電池で、ペロブスカイト構造を持つ材料で製造し軽量で柔軟性に富み、ビルの壁面などに貼り付けて使用することも可能とする。材料は、日本が世界シェア第２位のヨウ素が中心となっていることから経済安全保障面でも期待が高く、このため経済産業省ではＧＸサプライチェーン構築事業の補助金制度により同電池の製造ライン増強を早期に実現することを目指している。積水化学は、昨年１２月に同事業に採択されたことから、関連新会社を設立するとともに９００億円を投資して１００ＭＷ（メガワット）の製造ラインの建設に着手し２０２７年１月の稼働開始を目指す最先端に位置する。８日決定のノーベル化学賞の受賞者に宮坂力特任教授が決定すれば、この優位性が一段とアピールされることが想定される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | 編集長の視点

2025年09月18日

【編集長の視点】タメニーは黒字転換で事業成長加速、増資で財務改善し株価も底上げ

■債務超過解消の第三者割当増資価格で下値を確認

　タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は、前日１７日に１円高の１２５円と２日間の変わらずを挟んで小反発して引け、今年２月１０日につけた年初来安値１０３円水準からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年８月２５日払い込みで第三者割当増資を実施し、上場基準に不適合の債務超過を解消させており、この第三者割当増資の発行価格１２１円で下値を確認したとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。今２０２６年３月期業績も、黒字転換を予想しており、合わせて見直されている。

■第三者割当増資で７億円を調達し今期業績も黒字転換

　同社の前２０２５年３月期業績は、今年２月７日の下方修正通りに赤字転換、純利益は、特別損失としてのれん及び一部店舗の減損損失７億１８００万円、法人税等調整額２７００万円を計上して赤字幅を拡大させ８億４８００万円の赤字（前々期は３００万円の黒字）と悪化させた。このため上場維持基準の純資産のプラス（正）を下回り、債務超過額が６億９４００万円となり、２０２６年３月末までの改善期間入りとなった。この充足に向けＡＩフージョンキャピタル（東京都港区）、ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）と資本業提携し、第三者割当増資（発行株式数５７９万２０００株、発行価格１２１円）を実施して７億８３万円を調達し債務超過を解消させた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 編集長の視点

2025年09月17日

【編集長の視点】ジェリービーンズＧ、大ヒット「クリーミーヨーグルトボール」が牽引し業績予想を上方修正

■業績上方修正・赤字縮小を手掛かりに底値買いが再燃

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は、前日１６日に４円高の１２２円と３営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には１３５円と買われる場面もあり、９月４日に突っ込んだ直近安値１１８円から底上げした。今年９月１１日に発表した今２０２６年１月期業績の上方修正・赤字幅縮小を見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも今年７月１０日につけた年初来高値３２３円から、底打ち確認のアノマリーとされる「半値八掛け二割引き」水準まで調整しており、側面支援材料視されている。

■「クリーミーヨーグルトボール」や「悪魔チョコビンズ」が大ヒット

　同社の今２０２６年１月期業績は、期初予想より売り上げが１０億２１００万円、営業利益が２億４５００万円、経常利益が２億４０００万円、純利益が１億３７００万円それぞれ引き上げられ、売り上げは２２億２２００万円（前期比２．６７倍）と大幅増収転換し、営業利益は９５００万円の赤字（前期は５億１９００万円の赤字）、経常利益は１億７００万円の赤字（同５億３２００万円の赤字）、純利益は２億１１００万円の赤字（同５億１９００万円の赤字）と赤字幅を大幅に縮小させる。子会社Ｇｏｌｄ　Ｓｔａｒの大ヒット商品「クリーミーヨーグルトボール」や「悪魔チョコビンズ」が、大手コンビニエンスストアや大手食品スーパーでの取り扱いが拡大し、「韓国アイス」の認知度も急速に高まり、子会社化した３６１°Ｓｐｏｒｔ　Ｊａｐａｎで取り扱っているスポーツシューズ「３６１°Ｓｐｏｒｔ」のＥＣ販売を強化するとともに今年１０月に１店舗を出店することなどが寄与する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点

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