■１１月１４日にシンガポールに乳製品の新工場を建設

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は、前日８日に２２円安の２０５０円と３営業日続落して引け、取引時間中には２０２５円と配当権利落ち後安値２０４３円まで売られた。ただ同安値は、長大下ヒゲでつけ下げ幅をやや縮小して引けており、来年１月１３日に予定している１１月期決算の発表を先取りし突っ込み買いも一法となりそうだ。

　前２０２２年１１月期業績が、上方修正されて純利益が２期ぶりの過去最高を更新見込みで、続く来２０２３年１１月期業績は、同社の創立２５周年となり、積極的な中期経営計画の推進で続伸が有力視され、さらに記念増配含みにあるためだ。中期経営計画の成長戦略の一つとなっているアジア事業の拡大に関連して、１１月１４日にシンガポールに乳製品の新工場を建設すると発表したことも、フォローの材料として見直されよう。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆

　日本トムソン＜６４８０＞（東証プライム）は、前日５日に２円高の６０４円と小反発して引け、６００円台固めに煮詰まり感を強めた。同社が、今２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算を発表した今年１１月１４日に今３月期通期業績を上方修正し年間配当も増配予定しており、純利益が、１６期ぶりに過去最高を更新することを見直し値ごろ割安株買いが再燃した。テクニカル的にも直近高値６２１円をつける過程で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■ころ軸受や直動案内機器が半導体製造装置向けに好調に推移し円安効果も

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、営業利益を１４億円、経常利益を２８億円、純利益を１９億円それぞれ引き上げ売り上げ６８５億円（前期比１４．１％増）、営業利益９０億円（同５２．６％増）、経常利益１０８億円（同４４．２％増）、純利益７４億円（同７９．０％増）と大幅続伸が見込まれた。純利益は、２００７年３月期の過去最高（６３億３３００万円）を大幅に更新する。半導体製造装置などのエレクトロニクス関連機器に高水準の設備投資が続き、同社の針状ころ軸受や直動案内機器の生産が好調に推移し、この増産・増収効果に加え為替の円安・ドル高による円安効果が上乗せとなったことが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■選挙関連株人気の再燃に期待

　ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）は、前日１日に９円安の１４５２円と変わらずも含めて５営業日続落して引けた。日経平均株価は、２５７円高と５営業日ぶりに反発したが、主力値がさ株、ハイテク株買いが中心で内需関連の同社株は小口売りに押された。ただ株価水準は、８月につけた年初来安値１４０２円に並ぶ安値圏にあり、今年１０月２５日に発表した今２０２３年３月期の上方修正と増配からは下げ過ぎは明らかで、安値拾いも一考余地がある。来年４月に控える統一地方選挙や、足元の岸田内閣での閣僚の辞任ドミノ、各種世論調査での内閣支持率の低下など政局の流動化が懸念されていることも、選挙関連株人気の再燃期待を高めそうだ。

■参議院選挙向け投開票管理システムが伸び文章デジタル化事業も好調

　同社の今２０２３年３月期業績は、期初予想より売り上げを８億５２００万円、営業利益を８億９１００万円、経常利益を９億９００万円、純利益を６億４６００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３６２億９４００万円（前期比０．２％増）、営業利益２０億４８００万円（同１７．３％増）、経常利益２１億７００万円（同１４．０％増）、純利益１３億９９００万円（同４２．５％増）と見込み、期初の減益転換予想が２ケタ増益に変わった。参議院選挙向けの選挙機器や投開票管理システムが、開票作業を迅速化する投票用紙計数機などの新製品の寄与で大幅に伸長し、文書のデジタル化事業も在宅勤務拡大の恩恵で好調に推移したことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■半値戻し、全値戻しへの再発進に期待

　内外トランスライン＜９３８４＞（東証プライム）は、前日１４日に７円安の２０６９円と小幅反落して引けた。日経平均株価が、３００円安と反落したことから、２０００円大台を割った直近安値から１００円幅超上げている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値からは小戻して引けており、押し目買いも交錯した。１０月２８日に発表した今２０２２年１２月期業績の２回目の上方修正と再増配を見直し、純利益が、前期の過去最高を大幅に更新することを手掛かりに割安修正買いが続いている。テクニカル的にも、２０２１年につけた株式分割権利落ち後高値から今年４月の年初来安値までの調整幅の３分の１戻し水準となっており、半値戻し、全値戻しへの再発進が期待されている。

■コンテナ運賃が下落も想定を上回り航空貨物、食品輸送も順調

　同社の今１２月期業績は今年４月に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。４月修正値より売り上げを５３億円、営業利益を１９億６０００万円、経常利益を２２億３０００万円、純利益を１５億４０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ４８５億円（前期比３７．５％増）、営業利益６６億７０００万円（同７５．１％増）、経常利益７０億１０００万円（同７８．７％増）、純利益４８億円（同７２．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（２７億８３００万円）を大幅に連続更新する。コンテナ船運賃は、今期下期に下落と見込んでいたが、下落ペースは想定より遅れて４月増額時を上回り、子会社で展開している航空貨物では、大口の設備輸入案件を獲得し、食品輸送の取り扱いも順調に推移したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■割安修正買いが再燃

　ＵＥＸ＜９８８８＞（東証スタンダード）は、祝日前の２日に８円高の８１０円と７営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には８２３円まで買われる場面があり、１０月２５日につけた年初来高値８５３円に肉薄した。同社株は、今年１０月２０日に今年８月に続いて今２０２３年３月期業績の２回目の上方修正を発表しており、その再上方修正した今期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の発表を１１月８日に予定しており、その発表と同時に連結配当性向を３０％程度としている配当政策に従って今期配当の連続増配があると催促して、割安修正買いが再燃した。テクニカル的にも、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視される。

■メーカー値上げ追随の再販売価格見直しに円安相場も追い風

　同社の今３月期業績は、２Ｑ累計業績、３月通期業績とも今年８月、１０月と２回上方修正された。このうち３月通期業績は、レンジ予想で修正され８月の修正値より売り上げを１０億円、営業利益を５億円〜６億円、経常利益を５億円〜７億円、純利益を４億円それぞれ引き上げ、売り上げ４９０億円〜５３０億円（前期比７．６％増〜１６．４％増）、営業利益３０億円〜３５億円（同４１．３％増〜６４．９％増）、経常利益３２億円〜３８億円（同４２．０％増〜６８．７％増）、純利益２０億円〜２３億円（同４２．８％増〜６８．２％増）と見込み、期初のレンジ予想の下限では減益転換としていたものが大幅続伸する。ステンレス専門商社としてニッケルを中心とした原材料価格の上昇に対応してメーカー各社が大幅値上げを実施しており、再販売価格の見直しに注力し、為替相場も円安となったことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■権利落ち前の３０００円大台を目指す

　パルグループホールディングス＜２７２６＞（東証プライム）は、前日１７日に３９円安の２３２１円と反落して引けた。日経平均株価が、３１４円安と急反落したなかで、前週末１４日に２００円超幅の急伸を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。たた取引時間中には２３４０円と買われる場面もあるなど下値は限定的で、今年１０月１２日に発表した今２０２３年３月期第２四半期（２０２２年３月〜８月期、２Ｑ）累計業績が、今年７月の上方修正値を上ぶれ２Ｑ累計業績として過去最高を更新して着地したことを手掛かりに割安株買いも交錯した。信用取組が、売り長で逆日歩のつく好需給となっており、売り方の買い戻しも下値に続いている。

■「３ＣＯＩＮＳ」の好調推移などで２Ｑ純益は３．３倍増益

　同社の今期２Ｑ累計業績は、今年７月の上方修正値を売り上げが２１億円超、利益が７億円〜１１億円上ぶれ、売り上げ７８１億９３００万円（前年同期比３７．９％増）、営業利益７５億８２００万円（同２．６７倍）、経常利益７７億１０００万円（同２．７６倍）、純利益４８億８００万円（同３．３２倍）と大幅続伸して着地し、２Ｑ累計業績として過去最高を更新した。ＥＣ売り上げが、プロモーション効果で好調に推移し、雑貨販売の３００円ショップの「３ＣＯＩＮＳ」を中心とした新規出店と既存店の増床による店舗大型化などが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」へ

　泉州電業＜９８２４＞（東証プライム）は、前日１２日に６０円安の５３９０円と変わらずを含めて３営業日続落して引けた。日経平均株価が、小幅ながら３営業日続落したことから、１０月相場に入って５７２０円高値まで５５０円高していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ前場取引時間中には５５１０円と買われる場面もあり、同社が、今年１０月１日を基準日に予定している株式分割の分割権利取りの買い物も交錯した。今２０２２年１０月期の純利益が、今年６月の２回目の上方修正で大幅に過去最高を連続更新し、配当も連続増配幅の拡大が予定されていることもサポート材料視されている。

■分割、連続増配、２回の今期業績上方修正とトリプル好材料

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えるとともに、同社株式の流動性を高め投資家層の拡大を図ることを目的にして実施する。１０月３１日を基準日に１株を２株に分割する。

　一方、今２０２２年１０月期業績は、今年３月、６月と２回上方修正され、６月には３月増額値より売り上げを８０億円、営業利益、経常利益を各１１億円、純利益を７億円引き上げ、売り上げ１０８０億円（前期比１６．８％増）、営業利益６４億円（同３４．９％増）、経常利益６７億円（同３３．９％増）、純利益４６億円（同２８．４％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（３５億８３００万円）を大幅に連続更新する。電線専門商社として半導体製造設備向けの需要が拡大し、自動車・工作機械向けの需要が回復、銅価格上昇に伴い建設・電販向けの売り上げが増加したことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■戻り高値２９２０円を目指す

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（東証プライム）は、今年８月３１日に発表した今２０２３年１月期業績の上方修正で、純利益が、前期の過去最高を大幅に連続更新することを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃している。株価水準が、ファンダメンタルズ的に１３．４倍と東証プライム市場平均をやや下回り、テクニカル的にも２５日移動平均線から９％超もマイナスかい離していることが買い手掛かりとなっている。

■最先端半導体向けに絶縁膜材料の需要が旺盛で円安進行も寄与

　同社の今２０２３年１月期業績は、同時発表の今期第２四半期（２０２２年２月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、期初予想を上ぶれて着地したのに合わせて上方修正された。売り上げを期初予想の据え置きとしたが、営業利益を２億２１００万円、経常利益を９億１８００万円、純利益を６億９３００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１３６億円（前期比１７．５％増）、営業利益３６億２１００万円（同２１．７％増）、経常利益６６億４８００万円（同２５．６％増）、純利益５１億９３００万円（同２６．８％増）と続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（４０億９５００万円）を大幅に連続更新する。最先端半導体向けに絶縁膜材料などの需要が旺盛で、韓国関係会社の業績も想定を上回り、為替レートが、１ドル＝１２３．３０円と期初想定の１ドル＝１１０円より円安で推移したことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現

　恵和＜４２５１＞（東証プライム）は、２５日移動平均線を前に下げ渋る動きをみせ、今年８月１２日に発表した今２０２２年１２月期の２回目の上方修正と期末配当の連続増配を手掛かりに割安修正期待の下値買いが交錯している。テクニカル的にも、その２５日移動平均線が７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、２５日線をキープすれば上昇トレンド転換は変わらないとしてサポート材料視されている。

■ノートＰＣ向け製品が回復し車載ディスプレイ製品の出荷も好調

　同社の今１２月期業績は、今年５月に期初予想を上方修正したが、その修正業績をさらに再上方修正した。５月の修正値より売り上げを１億５１００万円、営業利益を６億２０００万円、経常利益を１０億９６００万円、純利益を８億６４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２３２億５７００万円（前期比２８．３％増）、営業利益５０億８９００万円（同６２．３％増）、経常利益５８億２３００万円（同６７．９％増）、純利益４５億１８００万円（同７８．２％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続大幅更新する。ノートＰＣ・タブレット向け製品が回復し、車載ディスプレイ製品の出荷も好調に推移、直下型ミニＬＥＤ液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ」などの利益率高い製品の販売が増加したことなどが寄与した。

　配当は、期初予想の普通配当の２５円に特別配当２５円を上乗せして年間５０円とし、前期の年間２５円（前々期実績１３．５円）に対して連続大幅増配を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■２４年ぶりの円安・ドル高も業績再上ぶれの期待材料

　アップルインターナショナル＜２７８８＞（東証スタンダード）は８日、２９円高の３７８円まで上げて続伸し年初来高値を更新している。同社株は、今年８月５日に今２０２２年１２月期業績の上方修正を発表して株価はストップ高と急伸し高値固めを続けてきたが、なお割安として低位値ごろ株買いが再燃した。上方修正の要因の一つとなった海外中古車輸出事業の為替差益に関して、本日の午後取引時間中に為替相場が一時、１ドル＝１４４．３８円と２４年ぶりの円安・ドル高に進んでいることも、業績再上ぶれの期待材料となっている。

■海外中古車輸出に円安が追い風になり価格優位性と為替差益も

　同社の今１２月期業績は、期初予想より売り上げを７９億８７００万円、営業利益を５億２３００万円、営業利益を６億６３００万円、純利益を５億４１００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２３９億３１００万円（前期比２８．４％増）、営業利益７億２６００万円（同２．２４倍）、経常利益１０億８００万円（同８８．１％増）、純利益７億７０００万円（同９１．１％増）と見込み、期初の減収減益予想が大幅増収増益となる。売り上げの過半を占めるタイを中心とする東南アジア向けの海外中古車輸出事業で、経済活動再開とともに需要が持ち直し、円安による価格競争力のアップが加わったことが要因で、円安による為替差益の発生も上乗せとなっている。
＞＞＞記事の全文を読む

　グラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）は、今年８月２６日に発表した今２０２３年２月期業績の上方修正を見直し、期初の減収減益予想が増収増益に一変するとして割安修正期待の打診買いが再燃している。業績上方修正要因となった為替相場でさらに２４年ぶりの円安・ドル高となっていることや、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され同社のゴルフクラブシャフトにプラスに働くこともサポート材料視されている。

■新製品が生産が追い付かないほど高人気化し円安・ドル高の為替差益もオン

　同社の今２０２３年２月期業績は、期初予想より売り上げを２億円、営業利益を１億７０００万円、経常利益を２億６０００万円、純利益を１億５３００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３３億円（前期比６．５％増）、営業利益６億７０００万円（同３４．０％増）、経常利益７億６２００万円（同５１．８％増）、純利益５億６００万円（同４３．３％増）と見込み、期初の減収減益転換予想が、一転して大幅続伸となる。新型コロナウイルス感染症が第７波などと感染拡大するなか、ソーシャルディスタンスのアウトドアスポーツとしてゴルフ人気の回復が続いており、国内では４月に投入した新製品が、生産が追い付かず一時販売を停止するほどの人気になり、自社ブランドシャフト「Ｔｏｕｒ　ＡＤ」ＤＩシリーズが、米国市場で引き続き高人気となり、円安・ドル高に伴う為替差益を計上したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■もみ合い上放れから分割権利落ち後高値へキャッチアップ

　上村工業＜４９６６＞（東証スタンダード）は、７月１日につけた年初来安値４９４０円から一時５００円幅の底上げをしており、今年８月８日に今２０２３年３月期第１四半期（２０２２年４月〜６月期、１Ｑ）決算を発表し、３月期通期業績の上方修正がなかったことが響き目先の利益を確定する売り物が続き６０００円台下位で下値を固めていた。ただその１Ｑ業績は、連続の２ケタの増収増益で期初予想の今期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安修正期待の押し目買いも交錯している。前期も、１Ｑの好決算発表時に通期業績の修正はなかったが、１１月の２Ｑ累計業績開示時には上方修正を発表して株価も歓迎高しており、再現観測にもつながっている。

■パッケージ基板向けめっき薬品が続伸しセグメント利益は４６％増

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ２０１億８７００万円（前年同期比２８．１％増）、営業利益３８億６６００万円（同３７．８％増）、経常利益４２億９４００万円（同４２．１％増）、純利益３６億６３００万円（同７２．９％増）と大幅続伸して着地し、市場コンセンサスを上回るとともに、今期２Ｑ累計予想業績に対する利益進捗率は、６０％〜６６％と目安の５０％を上回った。表面処理用機械事業では部材価格の高騰、めっき加工事業では非鉄などの原材料価格の上昇でセグメント利益がそれぞれ２ケタ減益となったが、表面処理用資材事業では、高速通信市場、半導体関連市場の需要拡大により主力のパッケージ基板向けのめっき薬品が続伸し、売り上げが前年同期比３１．９％増、セグメント利益が同４６．８％増と続伸したことが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

　ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）は、前日１日に３１円高の１１６８円と高値引けで急続伸した。同社株は、今週４日に今２０２３年３月期第１四半期（２０２２年４月〜６月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、同業他社の舶用エンジンメーカーのダイハツディーゼル＜６０２３＞（東証スタンダード）が、コンテナ船の建造ラッシュを背景に今期１Ｑの好決算を発表しで株価が続急伸しており、追撃期待を高めて割安修正買いが増勢となった。同じく決算発表中の近接業種の海運大手が、相次ぐ好業績を背景に大幅増配に進み高人気化していることも、側面支援材料視されている。

■脱炭素エンジンの投資負担増も舶用エンジンに豊富な受注高

　同社の今２０２３年３月期業績は、今年４月１日付けで子会社を吸収合併したことにより連結決算から単独決算に移行しており、売り上げ１４０億円（前期比６．４％増）、営業利益１億９０００万円（同６６．３％減）、経常利益４億７０００万円（同２１．９％減）、純利益５億５５００万円（同２．８％増）と増収減益転換が予想されている。中小型ケミカル船やハンディサイズバルクキャリア向けの舶用エンジン（ＵＥＣ４２ＬＳＨ型主機関）の国内外の受注は、累計で５０台を超え高操業が続くものの、海運業界の脱炭素のカーボンニュートラル向けにアンモンニア・水素燃料エンジンの研究開発、設備投資が本格化し、この負担増や資機材価格の高騰が続いていることから慎重な業績予想となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

■売られ過ぎ修正の側面支援が材料視

　きずなホールディングス＜７０８６＞（東証グロース）は、今年７月１５日に２０２２年５月期決算と株式分割を発表しており、株式分割の権利取りの打診買い再燃を前期、今期と過去最高を更新する好業績がサポートしている。テクニカル的にも、５日移動平均線が、２５日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、売られ過ぎ修正の側面支援材料視されている。

■葬儀ホールの新規出店を倍増させ葬儀件数も続伸

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ流動性の向上と投資家層を拡大させることを目的としており、８月３１日を基準日に１株を２株に分割する。同社は、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資のための原資のために内部留保の確保を優先し、２０２０年３月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、無配を継続しており、今回の株式分割が、初めての株主還元策となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■チラシなどの販促グッズに注目

　平賀＜７８６３＞（東証スタンダード）は、今２０２３年３月期純利益が、連続して過去最高更新と予想され配当も大幅増配が予定されていることを手掛かりに小口ながら売られ過ぎ修正期待の打診買いが入っている。新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再びリバウンドしているが、行動制限解除のなかリオープン（経済活動再開）関連株が幅広く物色されており、この関連株の一角として同社のチラシなどの販促グッズに注目、フォローの材料視されている。

■既存顧客には新商材の販路を拡大し新規顧客の積極開拓

　同社の今２０２３年３月期業績は、売り上げ８７億円（前期比２．３％増）、営業利益６億円（同８．３％増）、経常利益６億５０００万円（同８．６％増）、純利益４億３０００万円（同１１．４％増）と続伸が見込まれている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で大きく落ち込んだ２０２１年３月期業績から前２０２２年３月期業績は、期中に２回も上方修正してＶ字回復しており、今期はさらに続伸を見込んでいるもので、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。
＞＞＞記事の全文を読む

■下値を確認する展開

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、今年３月３１日に今２０２２年５月期第３四半期（２０２１年６月〜２０２２年２月期、３Ｑ）決算と同時に今５月期通期業績の上方修正と増配を発表したが、業績水準そのものが、前期の過去最高からなお減益予想となっていることが響き反応は限定的で下値を確認する展開となっている。ただ前期業績も、昨年３月に上方修正したものを５月期決算発表直前の７月に再上方修正しており、再現を期待して売られ過ぎ修正買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換したとしてサポート材料視されている。

■各種診断装置、手術関連機器、低侵襲機器の営業強化が寄与

　同社の今５月期業績は、期初予想より売り上げを４５億８７００万円、営業利益を２億８７００万円、経常利益を３億９００万円、純利益を１億９３００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４９８億３８００万円（前期は旧会計基準で７０１億３１００万円）、経常利益８億３０００万円（前期比１４．１％減）、経常利益８億９４００万円（同１２．９％減）、純利益５億３９００万円（同２０．５％減）と前期の過去最高からの減収減益幅の縮小を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大で患者の受診控えが続き病院経営を直撃し、世界的な半導体不足が医療機器製造に影響する厳しい状況下で、急性期医療機関向けの各種診断装置や手術関連機器の高度医療機器、内視鏡関連製品の低侵襲機器などの営業を強化し、医療機関の移転・新築の新規開設や電子カルテルシステム導入の支援事業を積極化したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■下値対応は一考の余地あり

　協栄産業＜６９７３＞（東１）の株価水準は、昨年１０月から１２月に掛けて固めた下値硬直性のあるゾーンで、２５日移動平均線からは１０％超のマイナスかい離と下げ過ぎも示唆している。この株価水準で今年１月２８日に発表した今２０２２年３月期業績の再上方修正、再増配、自己株式取得の３点セットが見直される可能性もあり、下値対応は一考余地がありそうだ。バリュー株特性でも、低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りと３点セットとなっている。

■車載・産業機器向けのパワー半導体が伸び本社売却益も計上

　同社の今３月期業績は、昨年７月に上方修正済みだが修正値を今年１月にさらに引き上げた。売り上げは７月修正値を据え置いたが、営業利益を３億５０００万円、経常利益を４億円、純利益を９億５０００万円それぞれアップさせ、売り上げ５５０億円（前期比３．６％増）、営業利益１０億円（同２．５１倍）、経常利益１１億円（同２．６４倍）、純利益１６億５０００万円（前期は３億８２００万円の赤字）と大幅続伸し、純利益は、１９９０年１１月期の過去最高（１２億８９００万円）を更新する。産業機器システム事業では加工装置、自動化システムの大型案件を受注し、半導体デバイス事業では車載・産業機器向けのパワー半導体やメモリ、金属材料などが伸長し、本社売却益１４億７１００万円を計上することなどが要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■２回の上方修正もサポート材料

　グラファイトデザイン＜７８４７＞（ＪＱＳ）は２月８日、１８円高の７２３円まで上げて続伸し、年初来高値を更新している。２月期期末接近とともに、同社の今２０２２年２月期配当が、年間３５円（前期実績２０円）へ大幅増配予定にあることを見直し配当権利取りの買い物が再燃した。同社の年間配当利回りは、２月期決算会社の配当利回りランキングのトップにランクされており、増配の前提となる同社の今２月期業績が、２回も上方修正されたこともサポート材料として意識されている。

■自社ブランドシャフトが大きく伸び今期純利益は３倍増益と連続高変化

　同社の今期配当は、今２月期業績の再上方修正と財務状況を勘案して普通配当２０円に特別配当１５円を上乗せして年間３５円に大幅増配の予定である。この業績再上方修正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか、「三密」回避のアウトドアスポーツとしてゴルフ人気が回復し、自社ブランドシャフト「Ｔｏｕｒ　ＡＤ」の各ゴルフショップの直販販売や各クラブメーカーのカスタム受注が増加し、米国市場でも「Ｔｏｕｒ　ＡＤ」ＤＩシリーズが、大手クラブメーカーのストックカスタムに採用されたことなどが要因となっている。
＞＞＞記事の全文を読む

　エノモト＜６９２８＞（東１）は、前日８日に５３円安の１７６７円と続落して引けた。日経平均株価が、安値引けで１０４円安と続落したうえに、今年１０月２９日に発表した来年４月から適用される東証の市場区分再編に際して最上位のプレミアム（Ｐ）市場の上場基準への不適合も重なって売り増勢となった。９日は５９円高の１８２６円まで上げた。Ｐ市場不適合と同時に今２０２２年３月期業績の上方修正と増配も発表しており、今期純利益が、期初の減益予想から増益転換し連続して過去最高を更新することを手掛かりに突っ込み買いも一法となりそうだ。またＰ市場不適合についても、適合計画書を作成・提出して経過措置としてＰ上場を目指す意向であり、逆に投資価値アピールのキッカケになることも見込まれる。

■リードフレーム、コネクタ部品の受注環境が好調推移

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを３５億円、営業利益を２億５０００万円、経常利益を３億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２６５億円（前期比１５．２％増）、営業利益１９億円（同２１．５％増）、経常利益１９億円（同２１．７％増）、純利益１５億円（同０．７％増）と増収増益率を伸ばす。リードフレームやコネクタ部品の受注環境が、昨年後半以降の自動車、モバイル端末向けに急激に回復し高水準をキ−プし、半導体や原材料不足の影響下でも好調に推移し、今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期）累計業績が、前年同期比３１％増収、２．５６倍営業増益、２．５３倍経常増益、２．５５倍純益増益とＶ字回復して着地し、想定を上回ったことから上方修正した。なお純利益は、前期に追加計上した繰延税金資産３億１２００万円の一巡で期初に減益転換を見込んでいたが、カバーして前期に続く過去最高更新となる。年間配当は、期初予想の４０円を５０円（前期実績４０円）に引き上げ連続増配を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■分割権利落ち後安値から４連騰、円安・ドル高進行で業績上ぶれ期待強める

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は、今年１０月８日につけた株式分割の権利落ち安値１８１８円から底上げしている。１１日の為替相場（ロンドン）で、一時１ドル＝１１３円と２０１８年１２月以来、約２年１０カ月ぶり、同じくユーロも１ユーロ＝１３１円台と３カ月ぶりの円安・ドル高水準となったことから、為替感応度の高い同社株の業績上ぶれ期待を高め売られ過ぎ修正買いが増勢となった。株式需給的にも、分割の権利を取った投資家の分割株式売りが一巡し、信用取組も売り残・買い残とも増加し厚みを増していることが買い手掛かりとなっている。

■１ドル・１円の為替感応度は４００億円で想定レートは１ドル＝１０５円

　為替相場は、前週末８日の米国の９月の雇用統計発表以来、平均時給が市場予想を上回り原油価格の上昇も加わりインフレ懸念を強め、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和の縮小）が早まるとして急速な円安・ドル高となっている。同社の為替感応度は、１ドルが１円変動すると営業利益が４００億円、１ユーロが同じく１円変動すると７０億円とされており、今２０２２年３月期の為替想定レートが１ドル＝１０５円（前０２１年３月期実績１０６円）、１ユーロ＝１２６円（同１２４円）としているだけに、輸出採算が改善するとともに為替変動益の影響が業績に大きくプラスとなる。前期は円高・ドル安で２５５０億円のマイナス影響となっただけに、様変わりとなる。
＞＞＞記事の全文を読む