■東証グロース市場の高配当株として注目集める

　Ｅｎｊｉｎ＜７３７０＞（東証グロース）は、前日９日に３円高の７７７円と小反発して引け、今年８月５日に突っ込んだ上場来安値６２６円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年７月１２日に発表した５月期決算で、今２０２５年５月期業績を連続減益と予想して一段下げ、さらに日経平均株価が過去最高の下落幅となる全般相場急落に巻き込まれて上場来安値へ二段下げとなったが、織り込み済みとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。バリュエーション的にも年間配当３６．８円の継続で配当利回りが、４．７３％と東証グロース市場の高配当利回りランキングの第９位にランクインし、テクニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、側面支援材料視されている。

■ストック型ビジネスモデルに移行し人員増強も再活性化

　同社の５月期業績は、前２０２４年５月期業績が、期初予想を上ぶれて着地したものの前々期に比べ減収減益で着地し、今２０２５年５月期も、連続の減収減益を見込んでいる。同社は、中小企業や医療機関を中心に企業ＰＲの支援サービスやコンサルティング事業、企業とメディアをマッチングさせるプラットフォーム事業を展開しているが、旧来型の単発のＰＲサービスから独自の事業ポートフォリオを組み合わせてストック型ビジネスモデルへの移行期にあり、このため収益が一過性的に低下し、さらに計画した人員増強がやや未達となったことなどが響き、前期業績は、売り上げ３２億６７００万円（前々期比６．２％減）、営業利益１０億４５００万円（同４７．５％減）、経常利益１０億７８００万円（同１８．２％減）、純利益７億４９００万円（同１４．８％減）となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＩＰＯ直後の初決算が好調、市場の評価上昇

　豆蔵デジタルホールディングス＜２０２Ａ＞（東証グロース）は、前日３日に９９円高の１３９９円と急反発して引け、東証グロース市場の値上り率ランキングの第２１位にランクインするとともに、今年６月２８日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１３３０円を上抜いた。今年８月２２日に発表したＩＰＯ後の初決算となる今２９２５年３月期第１四半期（２０２４年４月〜６月期、１Ｑ）業績が、３月期通期予想業績に対して順調な進捗率を示したことから、３月期業績の連続２ケタ増収増益、連続増配を見直し割安直近ＩＰＯ株買いが再燃した。事業子会社のエヌティ・ソリューションズ（ＮＴＳ）が、生成ＡＩ（人工知能）を駆使したＥＰＲ（統合基幹業務システム）の導入支援ツール「ＡｕｔｏＣｏｎｖ−Ｎａｖｉ」を開発し、コンサルティングサービスを開始したことも、生成ＡＩ関連人気を高め側面支援材料視されている。

■クラウドコンサルティング事業などが２ケタ続伸し今期配当は５９．５８円に大幅増配

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ２７億１７００万円、営業利益５億３３００万円、経常利益５億１１００万円、純利益３億３４００万円で着地した。四半期業績は、初作成となるため前年同期比較はないが、今３月期通期予想業績に対する進捗率は売り上げ、営業利益とも２５．８％と目安の２５％を超え順調に推移した。このため今期通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はなく、売り上げ１０５億５２００万円（前期比１０．１％増）、営業利益２０億７１００万円（同１５．１％増）、経常利益２０億５０００万円（同１２．７％増）、純利益１３億６６００万円（同１７．８％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。既存顧客による順調な案件積み上げや新規案件の獲得などで４事業部門が順調に推移し、クラウドコンサルティング部門の売り上げは３９億７９００万円（同１４．３％増）、ＡＩコンサルティング部門は８億２１００万円（同１１．７％増）、ＡＩロボティクスエンジニアリング部門は１６億円（同１０．１％増）、モビリティオートメーション部門は４１億５１００万円（同６．２％増）と予想している。
＞＞＞記事の全文を読む

■今期業績は高利益進捗率、テクニカル指標も上昇トレンド転換

　日本アイ・エス・ケイ＜７９８６＞（東証スタンダード）は、前日２日に２９円高の１５３４円と続伸して引け、今年８月５日に突っ込んだ年初来安値１０８５円からの底上げ幅を拡大させた。同安値へ売られた直後の８月９日に発表した今２０２４年１２月期第２四半期（２０２４年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、２ケタ増益で着地し期初予想の今１２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことから、前期業績と同様に業績の上ぶれを期待してバリュー株買いが増勢となった。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線と７５日移動平均線を次々と下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を鮮明化させており、サポート材料視されている。

■高セキュリティ耐火金庫が続伸し宅配ロッカーも引き続き寄与

　同社の今期２Ｑ業績は、売り上げ３０億４０００万円（前年同期比６．２％増）、営業利益３億９８００万円（同１２．９％増）、経常利益４億２００万円（同１２．２％増）、純利益２億６７００万円（同１０．５％増）と続伸して着地した。鋼製品関連事業は、最もセキュリティを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販などから売り上げが８億５７００万円（同１１．７％増）、営業利益が１億９４００万円（同０．４％増）と続伸し、デンタル関連事業は売り上げ１０億３０００万円（同１．２％減）、営業利益１億５４００万円（同７．８％減）と伸び悩んだが、書庫ロッカー事業では、宅配ボックスの需要拡大などで売り上げが１０億３０００万円（同９．２％増）、営業利益が１億２６００万円（同３４．２％増）と順調に推移したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＩＰＯ後の初決算を乗り越え、株価は再浮上へ


　コロンビア・ワークス＜１４６Ａ＞（東証スタンダード）は、今年５月９日につけた上場来安値３４００円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）され、５月１３日に発表した初決算となる今２０２４年１２月期第１四半期（２０２４年１月〜３月期、１Ｑ）業績が、大幅減収・赤字転落で着地し株価も上場来安値へ売られたが、今１２月期通期業績はＩＰＯ時予想を据え置き、２ケタ増収増益を見込んでいることを見直して割安直近ＩＰＯ株買いが増勢となっている。不動産デベロッパーとして独自の事業スキームとして自社開発型、ファンド型、ソリューション型を展開し、利益の最大化と資産効率の最適化を進めているが、今年４月２６日に竣工を発表した３物件が、この事業スキームを実現していることも、業績期待を高めている。

■２Ｑ、３Ｑに売却案件が積み上がり通期業績はＩＰＯ時予想を据え置き

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ１８億７７００万円（前年同期比３３．４％減）、営業利益８９００万円の赤字（前年同期は６億８００万円の黒字）、経常利益２億１１００万円の赤字、純利益１億７８００万円の赤字で着地した。不動産販売の売却案件が少なく、売り上げが減少したことが要因となった。ただ１Ｑには３１億３７００万円の販売不動産の投資を行う一方、売却案件は、今期第２四半期（２Ｑ）、第３四半期（３Ｑ）に予定していることから今期通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はない。売り上げ２００億８１００万円（前期比３８．８％増）、営業利益３０億２６００万円（同１１．３％増）、経常利益２６億３８００万円（同１０．８％増）、純利益１８億３００万円（同１８．９％増）と連続の２ケタ増収増益を見込んでいるもので、不動産販売では、前期販売の１０物件に対して１８物件（マンション１１物件、土地４物件、賃貸オフィス２物件、物流施設１物件）を予定して売り上げが１９６億円（同４２．８％増）、賃貸管理サービスでも管理戸数の増加で売り上げが２億８３００万円（同２．２８倍）と計画している。
＞＞＞記事の全文を読む

　ハッチ・ワーク＜１４８Ａ＞（東証グロース）は、前日９日に１８円高の２３９９円と反発して引け、今年４月５日につけた上場来安値１８９１円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年３月２６日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、今２０２４年１２月期業績が、大幅増益と予想されていることで不動産テック株としての成長可能性を見直し直近ＩＰＯ株買いが再燃した。テクニカル的にもＩＰＯ直後の上場来高値４０１５円から同安値への調整幅の３分の１戻しを達成してもみ合っており、まず半値戻しに進み全値戻しへの期待を高めている。

■ポータルサイトの導入社数増加が駐車場利用者数を拡大させる好循環

　同社は、月極イノベーション事業では管理会社向けの月極駐車場支援サービス「アットパーキング」、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室運営の会議室サービスを展開している。この「アットパーキング」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」の導入社数の増加が、掲載件数の増加、登録台数の増加、駐車場利用者の拡大へと好循環し、そのうえにインターネット上で契約が完結するなど「不動産テック」株的な側面を持っている。

　ＩＰＯ後の初決算となる今２０２４年１２月期業績は、コロナ禍の影響も一巡して売り上げ２４億４４００万円（前期比１８．９％増）、営業利益１億９４００万円（前期は２０００万円の黒字）、営業利益１億９０００万円（同１１００万円の黒字）、純利益２億６３００万円（同７７００万円の黒字）と予想している。今期第１四半期（２０１４年１月〜３月期）決算は、今月５月中旬に発表予定であり、今期の大幅続伸業績を再確認することになる。
＞＞＞記事の全文を読む

■次期業績期待を内包し分割権利落ち後安値水準で下げ渋る

　寿スプリッツ＜２２２２＞（東証プライム）は、前日１０日に、今年４月９日につけた配当権利落ち後安値１７９６円を下抜き、この日寄り付きの安値１７８７．５円では、３月１２日につけた株式分割権利落ち後の年初来安値１７８９円を更新した。ただ取引時間中の安値からは一時１８０５円と小幅プラス転換する場面もあり、下げ渋る動きも窺わせた。同社株は、目下集計中の２０２４年３月期業績を昨年１１月に上方修正し過去最高純利益を大きく伸ばし、期中には大幅な株式分割を実施、配当も大幅増配を予定しており、この決算発表予定の５月１４日に開示される次期２０２５年３月期業績への期待を高めて下げ過ぎ修正の打診買いが交錯した。推進中の中期経営計画で、インバウンド関連の売り上げを過去最高の１００億円に拡大することを目指すことなどが、側面支援材料視されている。

■インバウンド売り上げはコロナ前を上回り新ブランドも続々

　目下集計中の２０２４年３月期業績は、売り上げが期初予想より４５億９１００万円、利益が１７億円〜２５億円引き上げられ売り上げ６０４億６１００万円（前々期比２０．５％増）、営業利益１４１億９２００万円（同４２．６％増）、経常利益１４２億６３００万円（同３８．５％増）、純利益９５億６０００万円（同３６．２％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高（７０億１８００万円）を大幅に連続更新する。２０２２年１０月に開始された全国旅行支援の反動減はあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染症の位置付けが５類に移行されて人流が回復して事業環境が好転し、新ブランド発売の商品力や、新店舗出店の営業力や販売力のレベルアップを進め、国際線ターミナルの免税売上高がすでにコロナ前の水準を上回り、この増収効果に生産稼働率の上昇や販売効率の改善により利益率の向上が上乗せとなったことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■人工股関節から手術支援ロボットまで次期業績への寄与に期待

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は、今年３月２９日に直近高値７８３円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が続いている。ただ取引時間中には７１５円と買われる場面があり、２５日移動平均線を下回る水準では下値抵抗力も発揮している。今年３月１９日に人工股関節の新製品が、遅延していたＦＤＡ（米国食品医薬品局）の承認を取得したことを発表しており、これを見直して来期業績への寄与期待を強め下げ過ぎ修正買いが交錯した。同社は、このほか人工膝関節の新製品の販売開始や新型手術支援ロボットの導入なども相次いでおり、今年４月３０日に予定されている３月期決算発表時の次期２０２５年３月期の業績ガイダンスが、注目されている。

■人工膝関節製品や膝関節早期治療製品、手術支援ロボットなども目白押し

　同社の目下集計中の２０２４年３月期業績は、昨年１０月に期初予想が修正され、売り上げは上方修正され２３６億円（前々期比１０．８％増）と続伸するが、利益は下方修正され営業利益１８億円（同１１．１％減）、経常利益１８億５０００万円（同９．５％減）、純利益１１億５０００万円（同１９．２％減）と連続減益が見込まれた。国内売り上げは、２０２２年４月に実施された償還価格引き下げの影響が続き、米国の売り上げも、為替レートを期初の１ドル＝１３５円から１５０円へ円安・ドル高方向へ見直してドルベースで減少し、売り上げ原価が悪化し、さらに人工膝関節の新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」のＦＤＡ承認取得が遅延したことも響いた。
＞＞＞記事の全文を読む

■インバウンド需要と新規ホテル開発に期待

　イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は、前日３日に前日比変わらずの１１６円で引けたが、取引時間中には１１８円と上ぶれ３月２８日につけた年初来安値１１１円を前に下値抵抗力を発揮した。同社株は、今年３月２６日に目下集計中の２０２４年３月期業績の下方修正を発表したことが敬遠されて年初来安値に突っ込んだが、純利益の赤字幅は、前々期より縮小するほか、継続している株主優待制度の実質好利回りを手掛かりに極低位値ごろ株買いが交錯し。またインバウンド関連では、４月３日からの中国の清明節の休暇入りで中国からの観光客のインバウンド送客事業にプラス効果が期待できることも、側面支援材料視されている。

■ＱＵＯカード８０００円を贈呈しボールパーク隣接地に新ホテル

　同社の２０２４年３月期業績は、ホテルの新規開発やホテル投資ファンドなど新規収益事業などを推進するため業績が大きく変化する可能性があるとしてレンジで予想されていた。その売り上げ１７億１２００万円〜３２億７５００万円は１２億８８００万円（前々期比２．１５倍）へ、営業利益は２億６０００万円の赤字〜１億７００万円の黒字から１億４１００万円の赤字（前々期は４億１６００万円の赤字）へ、経常利益は２億７９００万円の赤字〜３１００万円の黒字（同４億７１００万円の赤字）へ、純利益は２億８１００万円の赤字〜１１００万円の黒字から１億１７００万円の赤字（同４億９３００万円の赤字）へそれぞれ下方修正された。不動産事業では、案件売却がほぼ計画通りに進んだが、新規のホテル開設がなく、中華圏からの観光客をグループのホテルを中心にして送客するインバウンド送客事業の開始事業が遅れ、子会社の大多喜ハーブガーデン売却による売り上げ減少、ホテル投資ファンドの組成が計画の５０％以下にとどまったことなどが要因となった。ただ赤字幅は、前々期より縮小する。
＞＞＞記事の全文を読む

■売られ過ぎ修正に期待

　アルファクス・フード・システム＜３８１４＞（東証グロース）は、前日１４日に３円安の３７８円と変わらずも含め５営業日続落して引けた。東証グロース市場指数が、０．１１％安と続落したことが波及し同社株にもポジション調整の売り物が続いた。ただ、今年２月１５日につけた直近安値３６３円を前に下げ渋る動きも示した。同社株は、今年２月１３日に発表した今２０２４年７月期第１四半期（２０２３年１０月〜１２月期、１Ｑ）決算で、純利益が収支トントンで着地したことで株価が急落したが、この調整が値幅で１６３円、日柄で１カ月と目先一巡感を示していることで、今期通期業績のＶ字回復予想や前期末での債務超過解消、純資産の上場基準達成を手掛かりに外食テック株買いも交錯した。テクニカル的にも、２５日移動平均線から９％超のマイナスかい離しており、売られ過ぎ修正が期待されている。

■外食向けのＤＸシステム機器や配膳ロボットなどの納入・設置が拡大

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３億９２００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益５００万円（同７１．３％減）、経常利益１００万円（同８４．１％減）、純利益収支トントン（前年同期は１億１９００万円の黒字）と増減マチマチで着地した。１Ｑは外食関係の主要顧客の年末年始の繁忙期に当たりシステム機器の納入が手控えられる時期となるが、売り上げは、ほぼ予定通りにシステム機器や配膳ロボットなど周辺機器が設置されて小幅ながら続伸し、純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益１億３１００万円が一巡したことで伸び悩んだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■分割権利落ち後高値４１２０円にチャレンジ

　マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は、直近高値３６８０円を意識する動きを強めている。同社株は、今年２月２７日に第三者割当による新株予約権の募集と今２０２４年４月期業績の下方修正を同時に発表して好悪材料が交錯したが、ファイナンスで調達する資金によりＷｅｂ３事業強化の成長投資を推進することを評価する買い物が再燃した。テクニカル的にも一時、今年１月につけた株式分割後の高値４１２０円から直近安値までの調整幅の３分の２戻しを達成し、半値戻し水準での値固めをしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」が期待されている。

■アルバム事業のＭ＆ＡとＷｅｂ３事業の強化・国際展開などに充当

　新株予約権は、ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）を割当先としており、調達資金は約８億円となる。この調達資金は、主力の卒業アルバム事業では、厳しい業界競争を乗り切り業界シェアを高めるためのＭ＆Ａとともに、２０２３年２月からサービスを開始したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツを開発・販売を拡大させ、海外展開も積極化するＷｅｂ３事業の強化にも充当し、「受注産業から自己発信の企業へ」を目指すビジネスモデルの転換を進める。Ｗｅｂ３事業のマーケッツプレース「ＳｈｉｎｏＶｉ」は、２０２３年５月にβ版から正式版に移行し今４月期下期には５０００万円の売り上げを見込んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

■値上げ効果で増益転換

　ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）の株価は、今年２月２日に昨年来高値３４４５円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が出て２５移動平均線を挟んでもみ合っており、押し目買いも交錯している。今年１月２４日付けの日本経済新聞で、国内砂糖相場が、４３年ぶりの高値となったことが報じられたことから、同社が今年１月３１日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算が、大幅増益転換して着地したことが引き続き買い手掛かりとなっている。テクニカル的にも、昨年来高値まで買い進まれるなかで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆してきただけに、２５日線固めからの再騰期待につながっている。

■２回の値上げでコスト高を価格転嫁しインバウンド向けなどに販売量も拡大

　国内の砂糖卸値は、原材料の粗糖の高騰に対応し製糖各社が、昨年１０月〜１２月に値上げを実施しこれが特約店（問屋）に満額浸透したことから家庭用上白糖の東京の市中卸値では、１キログラム２４９円〜２５１円へ上昇し、１９８０年１２月以来の高値となった。ＤＭ三井製糖も、この原料高や海上運賃、包装資材、物流費上昇のコスト増を価格転嫁するために昨年７月、１０月と値上げを実施しており、これが今期３Ｑの好決算要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■株価はＩＰＯ時の高値に迫る

　ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は、前日１５日に２５円高の２２４１円と３営業日続伸して引け、取引時間中には２３７６円まで買われ、２０２３年の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値２５５４円や同１０月の戻り高値２４９０円を視界に捉えた。今年２月１３日に発表した１２月期決算で、前期業績が期初予想を上ぶれて黒字転換幅を拡大して着地し、今期業績がさらに黒字幅を伸ばし連続の過去最高純利益更新と予想され、配当も増配を予定していることが支援して生成ＡＩ（人工知能）関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、昨年９月のＩＰＯ（新規株式公開）時につけた上場来高値２５５４円からその後の上場来安値１１９２円までの調整幅の３分の２戻し水準を上回っており、全値戻しの早期達成期待を高めている。

■経理ＤＸ需要が高まり経理ＡＩ事業の新規導入件数が拡大

　同社の前１２月期業績は、売り上げ１２億１７００万円（前々期比５４．９％増）、営業利益１０００万円（前々期は８２００万円の赤字）、経常利益９３００万円（同７７００万円の赤字）、純利益１億９００万円（同７８００万円の赤字）と黒字転換し、利益は、ＩＰＯ時予想を１６００万円〜２５００万円上ぶれて着地した。同社は、ＡＩの力による経理ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを推進する会計分野に特化した「経理ＡＩ事業」を主力事業としており、ＡＰＩソリューション「Ｒｏｂｏｔａ」シリーズや会計帳簿の入力業務・確認作業を効率化するクラウド型ＡＩプラットフォーム「Ｒｅｍｏｔａ」が、２０２３年１０月からのインボイス制度の導入、２０２４年１月の改正電子帳簿保存法の猶予期間切れなどとなる好事業環境下、経理ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のニーズの高まりを受け好調に推移し、同社の経理ＡＩ事業の導入件数が、前々期の８３件から１１０件に拡大し、効率的なマーケティング手法に転換して広告宣伝費を縮小させたことなどが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■ミニＧＣ示現で上昇トレンド転換か

　研創＜７９３９＞（東証スタンダード）は、前日１４日に２円高の５４６円と反発して引け、今年１月２６日につけた昨年来高値５６５円を視界に捉えた。同社株は、今年１月２６日に発表した今２０２４年３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算が、２ケタ減益で着地したことで昨年来高値から５１９円まで売られたが、今３月期通期業績は、期初予想に変更はなく、年間配当も１６円継続を予定していることから売られ過ぎとして割安株買いが再燃した。テクニカル的にも直近安値からの反発で５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換を示唆しているとしてフォローの材料となっている。

■サイン製品の需要は下半期偏向型で４Ｑに収益が集中する会計特性

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ４１億７０００万円（前年同期比２．１％減）、営業利益１億１０００万円（同４７．０％減）、経常利益１億９００万円（同４６．８％減）、純利益７５００万円（同４４．５％減）となった。同社のサイン製品の需要を左右する国内建築市場は、全国的な再開発プロジェクトが継続しているものの、ウクライナ情勢の地政学リスクや金融市場環境などからやや先行き不透明懸念もあり、原材料価格上昇のコスト増などが重なったことが要因となった。
＞＞＞記事の全文を読む

　ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）は、前日１日に２円安の１５００円と小反落して引けた。日経平均株価が、２７５円安と反落するなか同社株も目先の利益を確定する売り物におされた。ただ下値では、今２０２４年１０月期の純利益が、５期ぶりに過去最高更新と予想されていることや、積極的な中期経営計画を推進中であることを見直し、割安株買いが継続した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとしてフォローの材料視されている。

■東京エリアのシェアを拡大させＡＲサービスも積極提案

　同社の今１０月期業績は、売り上げ３４億円（前期比７．１％増）、営業利益４億９２００万円（同９．０％増）、経常利益４億９２００万円（同８．７％増）、純利益３億３１００万円（同１０．４％増）と予想され、純利益は、２０１９年１０月期の過去最高（３億１１００万円）を５期ぶりに更新する。主軸としているインクジェットプリント技術を駆使する販売促進広告のシェア拡大のために、とくに東京エリアへの営業人員を増強して新規顧客獲得を強化し、機能拡大や領域拡大では動画配信システムの提供やＡＲ（仮想現実）を使った付加価値の高いサービスの積極的な提案を続けることなどが要因となる。配当は、年間５０円（前期実績４３円）と連続増配を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■情報セキュリティ事業と人材サービス事業の売り上げも好調

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロ−ス）は、前日２３日に８０円高の３９５円とストップ高して引け、変わらず含めて６営業日続伸した。東証グロース市場の出来高ランキングの第３位にランクインする大商いとなった。直接の買い材料は、前日１２日に発表した同社子会社のＬｏｇＳｔａｒｅが開発・販売しているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の可視化・レポートツール「ＬｏｇＳｔａｒｅＭ３６５」が、ミルボン＜４９１９＞（東証プライム）に新規採用されミルボンのサイバーセキュリティー水準の向上と業務効率化が期待されることである。これに加えて同社は、昨年９月１５日に投資有価証券売却益の計上で今２０２４年３月期の純利益を上方修正し、この後、持分法適用会社の株式譲渡益が発生し業績寄与を精査中としてきており、来月２月２日に予定している今３月期第３四半期（２０２３年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の発表時に再上方修正を催促する低位割安株買いもオンしている。

■保有上場株式の売却に続き持分法適用会社の株式も譲渡

　同社の今３月期純利益は、保有上場株式の売却に伴い３億２５００万円の特別利益を計上し、期初予想の２１００万円（前期は４４００万円の赤字）から２億４５００万円に上方修正され黒字転換幅を拡大させた。さらに昨年１２月には持分法適用関連会社セキュアイノベーションの株式を譲渡し７８００万円の特別利益発生を発表、この今期業績への影響は精査中としていた。３Ｑ決算発表時に精査中の今期業績の再上ぶれ期待も高めている。
＞＞＞記事の全文を読む

　グローリー＜６４５７＞（東証プライム）は、前日１８日に３円安の３０１８円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、１１．５８円安と３営業日続落したことから、年初来３００円超高していた同社株にも利益確定売りが増勢となった。ただ下げ幅は限定的にとどまっており、今２０２４年３月期業績が、すでに２回上方修正され純利益が１４期ぶりに過去最高更新と見込まれていることや、今年７月３日に新紙幣が発行され、関連特需が期待されることを手掛かりに押し目買いも交錯した。テクニカル的にも昨年１０月１４日安値２６４０円をボトムに逆三尊を形成し、昨年１２月２６日に発表した大型Ｍ＆Ａが影響してダメ押しをしたもののネックラインを上回ってきていることも、フォローの材料視されている。

■紙幣処理機の更新・改造が前倒しに進み遊技機向けカードシステムも好調

　同社の今２０２４年３月期業績は、四半期決算発表のたびに昨年８月、１１月と２回上方修正された。売り上げは３５００億円（前期比３６．８％増）と続伸し、営業利益は４３０億円（前期は５億２２００万円の黒字）、経常利益は４１０億円（同２７億２０００万円の赤字）、純利益は２４５億円（同９５億３８００万円の赤字）とＶ字回復を見込んだもので、純利益は、２００５年３月期の過去最高（１９３億６００万円）を１４期ぶりに更新する。業績を悪化させていた半導体不足などの部材調達難が解消し、部材価格の上昇には製品価格改定で対応し、新紙幣発行を前にした紙幣硬貨入出金機や紙幣両替機などの紙幣処理機の更新・改造需要の前倒し、スマート遊技機向けのカードシステムの好調推移、円安・ドル高の進行などが業績を押し上げたもので、前期に計上した減損損失・投資損失約３９億円が一巡したこともＶ字回復につながった。
＞＞＞記事の全文を読む

■新規サービスの減少を乗り越えて既存サービスで増益

　シーユーシー＜９１５８＞（東証グロース）は、前日１１日に１５円高の２３２４円と反発して引け、昨年１０月につけた安値２０６０円、同１２月につけた上場来安値２０４５円で形成するダブルボトムからの底上げ幅を拡大させた。昨年１０月２５日に発表した今２０２４年３月期第２四半期（２０２３年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の新規サービスの大幅減少で２ケタの減収減益となったが、既存サービスでは医療機関支援セグメントのセグメント利益、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費±その他収益・費用）とも２ケタ増益となったことを見直し売られ過ぎ修正買いが再燃した。来年度から介護報酬制がプラス改定されることや、医療従事者の残業時間が年間９００時間に規制される「２０２４年問題」も、来期業績にポジティブに反映されるとしてフォローの材料視されている。

■医療機関支援事業の既存サービスは支援先の増加で２２％増益

　同社の今３月期２Ｑ累計業績は、売り上げ１５３億４６００万円（前年同期比１７．９％減）、営業利益１７億７８００万円（同２２．８％減）、経常利益１６億８０００万円（同２６．２％減）、純利益１０億３９００万円（同３１．２％減）で着地した。新規サービスのワクチン接種支援サービスや在宅治療及び健康観察支援サービスの合計売り上げが、前年同期の７１億４００万円から４億３６００万円に大きく減少し、がん患者や難病患者の介護施設を運営するホスピスセグメントで成長戦略のホスピス型住宅の積極開設を推進し人件費増などが重なったことが要因となった。ただ既存サービスに限ると医療機関支援セグメントは、新規サービスの大幅減で売り上げは５３億１０００万円（同４２．７％減）となったが、支援先主要医療機関が前年同比より１９機関増の１０６機関となったこともあり、セグメント利益は２０億２８００万円（同２２．５％増）、ＥＢＩＴＤＡは２４億２６００万円（同３２．３％増）と続伸した。
＞＞＞記事の全文を読む

　グリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）は、前日１１日に６３円高の１９１５円と変わらずを含めて３営業日続伸して引け、今年１１月２４日につけた上場来高値２０２８円を視界に捉えた。今年１１月１３日に発表した今２０２４年６月期第１四半期（２０２３年７月〜９月期、１Ｑ）業績が、前年同期に比べて２倍超の増益で着地し、今６月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことをテコに割安インバウンド関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも上場来高値更新とともに２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、一段の上値期待を高めている。

■客室稼働率が高水準をキープし客室単価は過去最高更新

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ１００億３２００万円（前年同期比１７．８％増）、営業利益１６億５００万円（同２．２６倍）、営業利益１５億５０００万円（同２．４０倍）、純利益１５億３４００万円（同２．７０倍）で着地し、大幅黒字転換した前年同期に続く大幅増益となった。店舗数９７店、客室数１万４４０７室の稼働率が、前年同期とほぼ同水準の８０％と高稼働し、客室単価も、地域需要に応じたレベニューマネジメントを強化したことなどから今年８月度に９４５７円と２０２３年５月の過去最高９０４２円を更新するなど、前年同期を２４．７％も上回ったことなどが要因となった。１Ｑ利益は、市場コンセンサスを約３億円オーバーするとともに、６月期通期予想業績に対する進捗率は、４３％〜４６％と目安の２５％を大きく上回った。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は、前日５日に２３円安の９４９円と反落して引けた。日経平均株価が、１．３４％安と３営業日続落し、東証グロース市場指数も２．４２％と反落したことから、１０月２４日につけた直近安値８９３円から底上げ途上にある同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ２５日移動平均線を前に下値抵抗力も示しており、割安ゲーム関連株が交錯した。今２０２４年９月期業績が続伸し、年間配当も１５円継続と予想されていることが手掛かりとなっている。テクニカル的にも、２５日移動平均線をキープしており５日移動平均線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現するチャート形状となっており、ポジティブに評価されている。

■ミドルウェア／ツールが続伸し導入予定のＡＩ通訳にも業績期待

　同社の今２０２４年９月期業績は、前期業績のＶ字回復のあとを受け、売り上げ２９億９０００万円（前期比５．３％増）、営業利益３億５５００万円（同２．９％増）、経常利益３億８０００万円（同０．２％増）、純利益２億８５００万円（同２２．５％増）と続伸が予想されている。選択と集中のグループ戦略で前期に子会社株式を譲渡しゲーム開発／運営の前期売り上げ３億２８００万円が剥落するが、ミドルウェア／ツール（ＣＲＩ）では今期第２四半期に料金体系の更新を予定していることなどから売り上げが１４億２０００万円（同５．８％増）、音響制作も前期横並びの３億円と堅調に推移し、エンタープライズ事業では、組込みの売り上げがスマート遊技機の入れ替え関連需要などを受け７億３０００万円（同２８．２％増）と好調に推移することなどが要因となる。また今期のＲ＆Ｄ投資を２億４０００万円（同６０％増）と積極化して経営の３本柱として注力中のオンラインコミュニケーションプラットフォーム「ＴｅＬｅＸｕｓ」では、今期中にＡＩ通訳を開発・導入しワールドワイドなコミュニティ形成を目指すことも、業績期待を高めている。
＞＞＞記事の全文を読む

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、前日４日に２３円高の１７５９円と反発して引け、下値固め中の２５日移動平均線水準からのリバウンド幅を拡大させた。同社のＡＩ（人工知能）／ＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）の人材育成プラットフォームに生成ＡＩを用いたサポート機能を追加するパーソナルＡＩアシスタント「Ｍｙ　Ａｉｄｅ（マイエイド）」を搭載し来２０２４年初頭にもリリースすることを先取り、生成ＡＩ関連人気再燃を期待して下値買いが再燃した。今年１１月２０日に前日の米国市場で生成ＡＩ関連の画像処理半導体世界トップのエヌビディアの株価が、５００ドル台に乗せ上場来高値をつけたことにツレ高して、同社株も２００円超の急反発をしており、再現期待を高めている。

■デジタル人材育成に向け年内の試験運用を経て来年初頭にリリース予定

　同社は、デジタル人材の育成を顧客伴走型で展開しており、法人向けのオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」と個人向けの「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」を主力プラットフォームとしている。同プラットフォームに生成ＡＩ機能を追加搭載し、累計２０万人以上のユーザーの質問に即時回答するほか、ユーザー伴走型のカリキュラムの提案を実現するもので、年内の試験運用を経て来年初頭にリリースを予定している。
＞＞＞記事の全文を読む