■バイオベンチャー株評価高まる

　Ｗａｑｏｏ＜４９３７＞（東証グロース）は、前日１７日に７円高の１０５６円と３営業日ぶりに反発して引けた。今年６月５日に子会社のセルプロジャパンが、ＥＣ販売サイトで発売した再生美容液が、放送開始わずか１１分で完売したことや、今年５月に発表した今２０２５年９月期第２四半期（２０２４年１０月〜２０２５年３月期、２Ｑ）累計業績が赤字幅を縮小して着地したことを見直しバイオベンチャー株買いが再燃した。テクニカル的にも、トランプ関税による世界同時株安の影響で突っ込んだ年初来安値８００円から売られ過ぎとしてリバウンドし、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、足元ではこの７５日線で下値を再確認しており、押し目買いのサポート材料となっている。

■メディカルサポート事業の３月の血液由来加工サービスの受託件数は過去最高

　同社は、再生美容化粧品を自社ＥＣサイトなどで販売するＤ２Ｃ事業と、血液由来加工受託サービスを医療機関に提供するメディカルサポート事業を経営の二本柱としている。今回、子会社のセルプロジャパンが、お買い物チャンネル「ＱＶＣ」で販売した「メディカセルＨＡステムセラム」は、最先端の幹細胞研究から生まれたヒト羊膜由来幹細胞順化培養液を５０％も配合するなど豊富な栄養分で構成される再生美容液で、そのメイドイン・ジャパンの質の高さなどから同チャンネルの放送開始後約１１分で即完売するなど、異例の大ヒットをした。
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■メタバースサービス好調で赤字幅縮小、ゲーム関連株として再評価の兆し

　ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は、前日１２日に５円安の３４９円と４営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、５営業日ぶりに２４８円安と反落したことから、今年５月の直近安値から２０％超高している同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ今年４月に任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が、新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２」の予約販売受付を開始して以来、ゲーム・エンタメ関連株への見直し買いが根強く続いており、その一角に位置する同社株への関連株買いが継続する可能性があり、押し目買い妙味も示唆している。今年５月１５日に発表した今２０２５年１月期第１四半期（２０２５年１月〜３月期、１Ｑ）業績の赤字が縮小したことも、サポート材料となりそうだ。

■１Ｑ業績はメタバースサービスの売り上げが伸び売上総利益も４９％増

　同社は、独自のメタバースが構築可能な「ＸＲ　ＣＬＯＵＤ」をＯＥＭ供給し、ＸＲ周辺サービスとしてゲームを中心としてテストを受託する品質保証業務も展開し、ゲーム大手各社が主要顧客に並んでいる。このため任天堂の新ゲーム機の米国での予約受付が好調に推移していると伝えられた今年４月に同社の株価は、ストップ高し、約５８％の棒上げを演じた。
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■高進捗率で通期業績上方修正の可能性、株価は割安圏

　パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は、前日５日に７円安の１３４３円と反落して引けた。東証グロース市場指数が、３．５０ポイント安の９６７．７７ポイントと５営業日ぶりに反落したことから、２月１３日につけた年初来高値１４４０円に迫っていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ今年５月１４日に発表した今２０１５年１２月期第１四半期（２０２５年１月〜３月期、１Ｑ）業績が連続２ケタ増益で着地し、１２月期通期業績に対して高利益進捗率を示しており、これを手掛かりに押し目買い妙味も示唆している。また今期配当は、連続増配し中間配当も予定しているだけに、６月末の中間期末に向けて配当権利取りの余地もある。

■金融業界向けのソリューション需要が旺盛でグループ化した子会社もフル寄与

　同社の今１２月期１Ｑ業績は、売り上げ２０億４７００万円（前年同期比２７．９％増）、営業利益２億４０００万円（同５２．１％増）、経常利益２億３２００万円（同５３．１％増）、純利益１億１３００万円（同１４．４％増）と連続の２ケタ増収増益で着地した。ＤＸ推進・ＤＸコンサルティングサービスでは、金融業界の資産運用セクターの業務ソリューション需要が高まる好事業環境下、昨年４月に３億円超でグループ会社化したイノベーティブ・ソリューションズが通期フル寄与し、ＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）関連サービスでは、ＲＰＡ人材へのリスキリング推進で単価が上昇し、インフラエンジニアリングでは、子会社のエグゼクションが特需案件を獲得したことなどが寄与した。
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■記念配当６円上乗せで年間２２円、ＱＵＯカード優待も１万５０００円に拡充

　イード＜６０３８＞（東証グロース）は、前日４日に５円高の１０２７円と反発して引け、取引時間中に１０４７円へ買い進まれる場面があり、６月２日につけた年初来高値１０５９円に肉薄した。同社株は、創立２５周年を記念して今２０２５年６月期の記念増配と記念株主優待策を発表しており、期末の６月入りとともに権利取り買い物が再燃した。今年５月１５日に発表した今期第３四半期（２０２４年７月〜２０２５年３月期、３Ｑ）業績が、増益転換し６月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことも業績上ぶれ期待を高めてフォローの材料となっている。

■３Ｑ利益の対通期予想業績進捗率は９１％〜１００％に達し業績上ぶれ期待

　同社の今６月期配当は、昨年５月に配当方針を変更し配当の目安をＤＯＥ（株主資本配当率）１．５％以上から２．０％以上に引き上げたことから期初に年間１６円（前期実績１４円）へ連続増配が予定されていた。これに対して今年２月には創立２５周年の記念配当と記念株主優待策を発表し、記念配当６円を上乗せして年間配当を２２円に大幅増配する。記念株主優待策では、同社株式５００株を保有する株主にＱＵＯカード１万円分を贈呈する。この優待制度は今年５月にさらに拡充が発表され、来期は５００株を１年未満保有する株主にはＱＵＯカード１万円分贈呈と変わらないが、１年以上保有する株主には１万５０００円分贈呈と引き上げれた。またこのほか株主還元策として自己株式取得も発表し、今年２月に７３０円で１０万株（発行済み株式総数の２．０１％）、総額７３００万円の立会外買い付け取引も実施した。
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■ゴールデンクロスで上昇トレンド転換、株価４０００円台視野

　リビン・テクノロジーズ＜４４４５＞（東証グロース）は、前日３日に１０５円高の３１３５円と急反発して引け、２月６日につけた年初来高値３２５０円を射程圏に捉えた。同社株は、今年５月１４日に今２０２５年第２四半期（２０２４年１０月〜２０２５年３月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、今９月期通期業績の上方修正と自己株式取得を発表しており、これを手掛かりに割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動平均線が７５日移動平均線を下から上にブレークするゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換を示唆したとしてフォローの材料視されている。

■クライアント数が２１２７社と増加に転じ２ＱのＡＲＰＵは過去最高

　同社の今９月期通期業績は、営業収益を期初予想通りに３６億円（前期比０．８％増）としたが、営業利益を期初予想より２億２０００万円、経常利益を１億８０００万円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ、営業利益３億７０００万円（同７８．７％増）、経常利益３億３０００万円（同５７．８％増）、純利益２億５０００万円（同２．１９倍）と見込み、期初の減益予想が大幅増益に方向性が変わる。主力の不動産査定・売却・買取などのＤＸプラットフォーム事業「リビンマッチ」に第２の主力事業候補の外壁塗装ＤＸ事業「ぬりマッチ」、住宅展示場ＤＸ事業「メタ住宅展示場」も加わり、２Ｑ（３カ月間）の月間平均クライアント数が、今期１Ｑ（２０２４年１０月〜１２月期）の２０７３社から２１２７社へと増加に転じ、クライアント当たりの月間平均営業収益のＡＲＰＵも、同じく１３万２５２４円から１４万６８０１円へ伸びて過去最高となり、「リビンマッチ」の広告効果が大きく改善したことが要因となった。
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　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜ＨＭＴ、６０９０＞（東証グロース）は、前日２１日に３６円高の７７５円と８営業日続伸して引け、連日の年初来高値更新となった。今年５月１４日に発表して今２０２５年６月期第３四半期（２０２４年７月〜２０２５年３月期、３Ｑ）業績が大幅増益で着地し、利益がすでに期初の今６月期通期業績をオーバーしたことから通期業績の上ぶれ期待を高め割安バイオ株買いが増勢となった。また同社株は、今年３月１２日に東証グロース市場からスタンダード市場への上場市場の変更を申請しており、合わせて買い材料視されている。

■３Ｑ利益はすでに６月期通期予想業績を９３００万円〜２４００万円上回る

　同社の今６月期３Ｑ業績は、売り上げ１２億６６００万円（前年同期比１３．５％増）、営業利益３億５３００万円（同４０．５％増）、経常利益３億４２００万円（同３６．０％増）、純利益３億４００万円（同３２．２％増）と大幅続伸した。先端研究開発支援事業では高感度網羅解析サービスの売り上げが９億９４６０万円（同３２％増）と伸び、全社費用配賦後のセグメント利益は、「バイオものづくり」などの研究開発費増で２億９１０３万円（同２．８％減）と伸び悩んだが、ヘルスケア・ソリューション事業では、機能性素材開発支援サービスが、新規受注の獲得や皮膚ガス測定サービスの増加などで売り上げが２億７１７７万円（同７８．６％増）、セグメント利益が６２９４万円（前年同期は４７４４万円の赤字）と黒字転換したことなどが要因となった。
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■好決算と提携加速で株価急伸

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）は、前日２０日に１３４円高の１３７６円と７営業日続伸して引けた。値動きは、東証グロース市場の値上り率ランキングの第１５位、商いは、同じく売買代金ランキングの第１８位と賑わった。同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、ＩＰＯ後の初決算として発表した前２０２５年３月期業績が、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、続く今２０２６年３月期業績の赤字縮小を予想しており、さらに経済産業省からの研究開発受託、民間大手企業との実証プロジェクトの合意が相次いだことから直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。テクニカル的にも上場来高値１７０６円から上場来安値８４２円への調整幅の半値戻しまでリバウンドしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めてサポート材料視されている。

■経産省からの受託に続き三井不動産、ソニーＧとも開発・実証で合意

　前２０２５年３月期業績は、ＩＰＯ時予想より売り上げが４億円強上ぶれ、赤字幅を６億円〜２億円縮小させ売り上げ７４億６５００万円（前々期比３４．１％増）、営業利益１２億１９００万円の赤字（前々期は２５億５４００万円の赤字）、経常利益１４億１４００万円の赤字（同２４億９０００万円の赤字）、純利益１５億４４００万円の赤字（同４０億４９００万円の赤字）で着地した。とくに営業利益に減価償却費、政府補助金を加えた調整後ＥＢＩＴＤＡは、６億９００万円の赤字（同２２億３００万円の赤字）と好転しており、同ＥＢＩＴＤＡは、前期第３四半期（２０２４年１０月〜１２月期）に４１００万円の黒字、第４四半期（２０２５年１月〜３月期）に４億４７００万円の黒字となったことが要因となった。同社は、自動運転や先進運転支援システムに不可欠な高精度３次元地図データ（ＨＤマップ）の研究開発事業を展開しており、この３Ｄデータなどのライセンス型売り上げは、１１億７１００万円（同１７．８％増）、民間企業などとの共同開発のプロジェクト型売り上げは、６２億９３００万円（同３７．６％増）と大きく続伸した。
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■高配当利回り維持でバリュー株買い再燃、ミニＧＣ示現で上昇トレンドへ

　極東開発工業＜７２２６＞（東証プライム）は、前日１９日に２８円高の２５０３円と３営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には２５２１円と買われる場面もあって３月７日につけた年初来高値２６１４円を視界に捉えた。同社株は、今年５月１４日に３月期決算を発表し、前２０２５年３月期業績が、期中の再上方修正値をやや下ぶれて着地し、今２０２６年３月期の配当の減配を予想したことが響いて利益確定売りや戻り売りが続いていた。ただ前期業績が２ケタ増益で着地し、今期も連続の２ケタ増益となることや、減配予想でも配当利回りが、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第５４位にランクインすることなどを見直しバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しておりフォローの材料となっている。

■受注が好調に推移し生産性向上と製品価格の改定も上乗せ

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げ１６８０億円（前期比１９．６％増）、営業利益９６億円（同４４．２％増）、経常利益９５億円（同３７．９％増）、純利益６５億円（同１１．７％増）と見込み、売り上げは増収率を２ケタに伸ばし、利益は連続の２ケタ増益となる。主力の特装車事業の受注高が好調に推移し、前期受注高が前々期比３１．３％増となったことから期末の受注残高が、同２２．９％増の９５３億９００万円に拡大しており、大規模設備投資による生産能力強化、生産性と利益率向上が上乗せとなり、さらに今年４月１日には原材料価格高騰などに対応して製品価格の改定を行っており、同事業の売り上げが１４３４億円（前期比２０．８％増）、営業利益が７８億円（同６６．８％増）と大幅続伸することが業績全般を牽引する。
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■「あいち次世代モビリティ・ラボ」が業績に新たな推進力を付与

　エスペック＜６８５９＞（東証プライム）は、前日１２日に２７円高の２４８８円と６営業日続伸して引けた。今年３月７日に発表した今２０２５年３月期の上方修正、連続の過去最高純利益更新と期末配当の増配を手掛かりに割安修正買いが増勢となった。テクニカル的には、５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、業績実態的には、今年２月１２日に国内最大級の車載用バッテリーの試験所として開設した「あいちバッテリー安全認証センター」（愛知県常滑市）など「あいち次世代モビリティ・ラボ」が、サービスを開始したことも、次期業績への寄与期待を高めて側面支援材料視されている。

■環境試験器が自動車向けに好調に推移し半導体装置もサーバー向け大型案件

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１５億円、営業利益を３億円、経常利益を４億円、純利益を６億円それぞれ引き上げ、売り上げ６６５億円（前期比７．０％増）、営業利益７３億円（同１０．８％増）、経常利益７６億円（同９．８％増）、純利益５８億円（同１６．７％増）と続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（４９億６９００万円）を大幅に連続更新する。地政学リスクなどによるプライチェーン見直しで国内生産回帰が強まり生産能力増強投資が続いており、環境事業では環境試験器がカスタム製品を中心に自動車向けに好調に推移し、半導体関連装置もサーバー向けの大型案件の受注が寄与し、サービス事業では車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移しており、純利益は、政策保有株の縮減による有価証券売却益がオンして増益率を伸ばす。
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■株主優遇策の拡充が進み、成長戦略とともに期待感が上昇

　シマダヤ＜２５０Ａ＞（東証スタンダード）は、前日３日に１３円高の１５１６円と反発して引けた。同社は、今年２月１０日に昨年１１月に上方修正した今２０２５年３月期業績の再上方修正と期末の記念配当増配を発表しており、これを見直し割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、同社は昨年１０月１日に新規株式公開（ＩＰＯ）されＩＰＯ初日につけた上場来高値１８４０円から昨年１２月に上場来安値１３４０円まで調整し、足元ではこの調整幅の半値戻し水準までリバインドしており、相場アノマリーの「半値戻しは全値戻し」の期待も高めている。

■優待制度新設に上場記念増配と株主優遇策を積極継続

　同社の今期業績は、昨年１１月の中間決算発表時に上方修正されたが、その増額業績をさらに再上方修正した。売り上げは期初予想を据え置き３９５億８３００万円（前期比１．６％増）としたが、営業利益と経常利益を各２億円、純利益を１億５０００万円引き上げ、営業利益３２億３０００万円（同３．７％減）、経常利益３２億４４００万円（同６．６％減）、純利益２２億７８０００万円（同９．８％減）と見込み、昨年１１月に続き前期比減益率を縮小させる。家庭用では主力ブランドの「流水麺」や「太鼓判」を積極的に拡販し、業務用では外食需要の取り込みを進め、物流費、製造原価などの上昇には生産効率のアップやコスト抑制を進めたことが要因になった。
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■売り方と買い方との攻防が今後の注目ポイント

　山形銀行＜８３４４＞（東証プライム）は、前日２０日に８円安の１４１８円と続落して引けた。日経平均株価が、４８６円安と大幅続落したことから、今年２月１７日に昨年来高値１４６０円まで買われていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社株は、今年２月３日に今２０２５年３月期の２回目の上方修正や増配、自己株式取得、株主優待制度の導入などフルセットの材料を発表しており、押し目でこれを見直してバリュー株買いが再燃する展開も想定される。株式需給的にも、足元の株価上昇にともに信用売り残が積み上がって買い残が減少し、信用倍率が１倍を割り逆日歩がつくなど好取組になっており、売り方と買い方との攻防が、今後の注目ポイントとしても浮上しそうだ。

■増配、自己株式立会外買付取引、優待制度導入も続き株式魅力度大幅アップ

　同社の今３月期業績は、昨年１０月に上方修正されたがその修正値を今回、再び上方修正した。１０月増額値より経常収益を１０億円、経常利益を１１億円、純利益を７億円それぞれ引き上げたもので、経常収益５００億円（前期比９．２％減）、経常利益５９億円（同５６・８％増）、純利益４０億円（同２．１６倍）と見込んでいる。経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少して減収転換するが、利益は、資金利益や株式などの売却損益が前回想定を上回り、与信関係費用も前回想定を下回っていることなどが再上ぶれ要因となっている。配当は、期末配当を期初予想の１７．５円から２７．５円に引き上げ、年間配当を４５円（前期実績３５円）に増配を予定している。
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■増配権利取りのインカムゲイン妙味と値幅取りのキャピタルゲインに期待

　ワールド＜３６１２＞（東証プライム）は、前日１９日に３０円安の２３７０円と反落して引けた。日経平均株価が、１０５円安と３営業日ぶりに反落したことから、今年２月１２日につけた直近安値２３５２円からのリバウンドを窺っていた同社株も戻り売りに押された。ただ同社は、今年１月８日に今２０２５年２月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表しており、期末接近とともに下値での増配権利取りも一考余地がありそうだ。同上方修正は、三菱商事ファッション（東京都港区）の株式取得などの相次ぐＭ＆Ａが一つの要因となっており、来２０２６年２月期業績も、現在推進中の中期経営計画で過去最高のコア営業利益を目標にしていることが、フォローの材料として意識されよう。

■負ののれん発生益も加わって業績を上方修正し純利益は過去最高更新

　同社の今２月期業績は、売り上げ、コア営業利益は期初予想を据え置き売り上げ２３００億円、コア営業利益１７０億円としたが、営業利益を１０億円、経常利益を９億５０００万円、純利益を２６億円それぞれ引き上げ営業利益１６５億円、経常利益１５５億円、純利益１１１億円と見込んだ。前期業績が、１１カ月決算のため前期比較はないが、純利益は２０１９年３月期の過去最高（９２億円）を更新する。ブランド事業では、ライフスタイルブランドが底堅く推移し、デジタル事業・プラットフォーム事業も順調に推移し、９３億２５００万円を投資した三菱商事ファッションの連結子会社化による負ののれん発生益や連結子会社のラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）の新規株式公開（ＩＰＯ）なども上ぶれ要因となった。期末配当は、期初予想の３８円を４３円（前年同期実績３０円）に引き上げ、年間８０円（前期実績５６円）に大幅増配を予定している。
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■万博関連受注で上昇機運

　丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日５日に９円高の８９６円と６営業日ぶりに小反発して引け、今年１月１４日に売られた直近安値８７９円からの底離れを窺った。同社株は、昨年１２月１３日に目下集計中の２０２５年１月期業績の上方修正と増配を発表し、歓迎した株価は、窓を開けて１０２７円まで急騰し、今年１月７日には株式売出しを発表し、今度は、需給悪化懸念で窓を開けて直近安値８７９円まで急落したが、この株式売出しの受け渡しを１月２２日に終えイベント通過となったことから、上方修正された２０２５年１月期業績の見直しや次期２０２６年１月期業績や一段の株主還元策への期待を高めて下げ過ぎ修正の打診買いが再燃した。今年４月１３日に開幕する大阪・関西万博関連の受注が、足元の１月期業績や次期１月期業績への業績寄与度を高めることも、フォローの材料視されている。

■上方修正の１月期業績は中期経営計画の目標業績を２年前倒しでオーバー

　目下集計中の２０２５年１月期業績は、売り上げが９０億円、利益が１０億円〜８億円それぞれ期初予想より引き上げられ売り上げ９２０億円（前期比１３．３％増）、営業利益５０億円（同２８．８％増）、経常利益５１億円（同２７．７％増）、純利益３６億円（同２９．９％増）と連続増収益率を拡大させた。同社は、２０２７年１月期を最終年度とする中期経営計画を推進しているが、上方修正された１月期業績は、この最終年度の目標業績（売り上げ８６０億円、営業利益４５億円、経常利益４６億円、純利益３１億円）を２年前倒しでオーバーした。同社では、この中期計画の目標業績の見直しを行っている。
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■昨年来高値から直近安値への調整幅の３分の１戻しの１２９６円が戻りメド

　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は、前日４日に１１円安の１００４円と４営業日続落して引けた。ただこの日の取引時間中の安値９９６円からは小戻して引けており、下げ渋る動きも示した。同社株は、今年１月１４日に今２０２５年２月期業績の２回目の上方修正を発表したが、市場コンセンサスを下回るとして株価はダウンサイド反応し、１月２９日には子会社役員が、インサイダー取引で告発され株価が下ぶれるなどダブルショックが続いたが、再上方修正された今期純利益が、連続して過去最高を大幅に更新することを見直し売られ過ぎ修正期待の打診買いも交錯した。株式需給的にも、昨年９月２０日につけた昨年来高値１９１４円から約５カ月が経過し、高値期日向かいも意識されている。

■２回も上方修正された今期業績はなお原発事故賠償金で上ぶれ余地

　同社の今２月期業績は、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）からの原発事故賠償金８億４８００万円の受領と、中国の日本産水産物の全面輸入禁止により急落したホタテ製品の市場価格の回復、ＡＬＰＳ処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金の収入などを要因に昨年１２月と今年１月に２回上方修正された。この結果、今期業績は、売り上げ５８２億１５００万円（前期比１６．９％増）、営業利益３１億円（前期比３１．６％増）、経常利益３５億４３００万円（同１９．０％増）、純利益１６億２０００万円（同５８．０％増）と大幅続伸し、純利益は、前期の過去最高を大幅に更新する。ただ利益水準は、市場コンセンサスを９億円〜８０００万円下回った。
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■株主還元強化策で配当４８円に増配、期末配当増配期待も

　アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は、前日２７日に２５円高の１７２３円と続伸して引け、今年１月１７日につけた直近安値１５９７円からのリバンド幅を拡大させた。同社株は、今年１月２３日に今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）業績の速報値を発表し、純利益が、前年同期比２．４３倍と大幅続伸し、同じく３Ｑ業績速報値を発表した証券各社のなかでも最も大きな変化率を示したことを手掛かりに、まだ未定としている今期期末の普通配当増配を催促する買い物が増勢となった。ヒストリカル的にも、昨年４月に株式還元策の強化を発表してストップ高した急伸特性の再現が期待されている。

■投信などの受入手数料が増加し有価証券売却益も上乗せ

　同社の今期３Ｑ業績速報値は、営業収益１５２億１５００万円（前年同期比１２．９％増）、営業利益１３億１５００万円（同２．５５倍）、経常利益１８億４１００万円（同６６．０％増）、純利益２７億６６００万円（同２．４３倍）と大幅続伸した。地銀や保険会社などと相次ぎ業務委託契約を締結したこともあり、投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬などの受入手数料が増加し、昨年１０月に発表した１０億２９００万円の有価証券売却益計上も上乗せとなった。この３Ｑ本決算は、１月３０日に発表予定である。なお今３月期通期予想業績は、業績そのものが経済情勢や市場環境の変動の影響を大きく受け、適正に予想することは困難として開示していない。
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　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は、前日１２日に１０円高の５６１０円と変わらずを含めて４営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今２０２４年１２月期の年間配当を１００円（前期実績８０円）と連続増配を予定しており、株主優待制度とともに権利取りの買い物が再燃した。その今年１０月２４日の増配・株主優待制度の変更の発表とともに今１２月期業績を上方修正しており、またテクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現し、さらにその２５日線が７５日移動平均線を上抜くＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆していることも、フォローの材料視されている。

■コメ不足騒動下で安定供給に向け令和６年産新米の調達を前倒し

　同社の配当は、２０２２年１２月期に創業１４０周年の記念配当１０円を上乗せして年間６０円とし、続く２０２３年１２月期には特別配当２０円をオンさせて年間８０円に増配し、今２０２４年１２月期は、期初にこの特別配当を廃止して年間６０円を予定し、普通配当は前期と横並びとしていた。その配当を今１２月期業績の上方修正とともに増配、特別配当４０円を上乗せして年間１００円として連続増配幅を拡大させる。優待制度は、長期保有株主をより優遇する方針に変更し、１２月末基準では１００株を３年未満保有する株主に米穀製品２０００円相当、３年以上保有する株主には同４０００円相当を贈呈する。
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　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は、前日１１日に１５円高の１１９８．５円と反発して引け、取引時間中には１２０１．５円と１２００円台に乗せて１１月１２日につけた年初来高値１２４７円を視野に捉えた。同社株は、今年１１月１２日に今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正と増配、自己株式取得を発表しており、今期純利益が大幅黒字転換することを手掛かりにフルセット銘柄人気を再燃させた。値ごろ的にも、スーパーゼネコンのなかで株価がもっとも低位にあり、テクニカル的にも、２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■建築・土木工事の施工が順調に進み完成工事利益率がアップ

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益を１５０億円、経常利益を１３０億円、純利益を２００億円それぞれ引き上げ、売り上げ１兆８６００億円（前期比７．３％減）、営業利益５６０億円（前期は２４６億８５００万円の赤字）、経常利益５４０億円（同１９８億３４００万円の赤字）、純利益６００億円（前期比３．４９倍）と見込み、営業利益、経常利益は大幅黒字転換し、純利益は大幅増益転換する。前期業績は、工事採算の悪化で下方修正・赤字転落となったが、今期は、国内の建築・土木工事の施工が順調に進んで完成工事総利益が増加し、完成工事利益率が、期初予想の６．４％（建築６．１％、土木７．８％）から７．５％（同７．１％、８．８％）にアップすることが要因で、政策保有株縮減による株式売却益４００億円も上乗せとなる。
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■新規エージェントサービスが奏功、成長可能性に期待

　サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は、前日３日に１円高の７４５円と小幅ながら続伸して引け、今年１１月２０日につけた上場来安値７０７円を前に下値抵抗力を発揮した。同社株は、今年１１月１３日に発表した９月期決算で、前０２４年９月期業績が、大幅赤字転換し１株純資産が５０．１８円に急低下したことを嫌って上場来安値へ調整したが、この赤字転換は、貸倒引当金計上による一過性の財務内容の悪化で、今２０２５年９月期の純利益が、前期の大幅赤字から黒字転換し、６期ぶりの過去最高更新を見込んでいることを手掛かりに売られ過ぎ修正期待の打診買いが続いた。新たに開始したエージェントサービス「Ｂｅ　Ｏｎｅ　Ａｇｅｎｔ」に人気クリエーターが専属加入したことなども、成長可能性を高めるとしてフォローの材料視されている。

■貸倒引当金繰入額が一巡しインフルエンサーサービスでは新カテゴリーも

　同社の今２０２５年９月期業績は、売り上げ８３億１０００万円（前期比１１．４％増）、営業利益５億円（前期は１７億１９００万円の赤字）、経常利益５億円（同１７億１２００万円の赤字）、純利益３億円（同１９億５４００万円の赤字）と売り上げは連続増収、利益は黒字転換が見込まれ、純利益は、２０１９年９月期の過去最高（２億７６００万円）を６期ぶりに更新する。前期利益は、債権の取立不能、取立遅延が発生し貸倒引当金繰入額２２億１５００万円を計上して赤字転落したが、これが一時的な計上にとどまりＳＭＭ（ソーシャルメディアマーケット）事業のインフルエンサーサービスでは、幅広いインフルエンサーとのネットワークを構築し、強みのあるコスメ、日用品の既存カテゴリーに加え、食品、飲料、金融、教育などの新しいカテゴリーも開拓し、インフルエンサーサービスの売り上げが２３億８０００万円（同７．６％増）、ＳＮＳ広告の売り上げが３４億７０００万円（同１３．０％増）となることなどが寄与する。
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　日本電子＜６９５１＞（東証プライム）は、前日１３日に１５８円安の５５７０円と大幅に３営業日続落して引け、２５日移動平均線へ下ヒゲを伸ばし下値を確認する動きを続けた。同社株は、今年１１月８日の今２０２５年３月期第２四半期（２０２４年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の開示に合わせて、今３月期通期業績の上方修正と増配を発表した。その２Ｑ累計業績は、１０月２９日に上方修正され株価は窓を開けて７００円超高と急騰したが、今回の通期業績の上方修正幅が、２Ｑ累計通期業績の上方修正幅より小幅にとどまることをイヤ気して利益確定売りの窓埋めが増勢となった。また１２日の米国市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が続落し、１３日の東京市場でも半導体関連株が下落したことも追い討ちとなった。ただこと業績そのものは、上方修正で通期純利益が前期の過去最高を連続更新し、配当も連続増配となるだけに突っ込み買いも一考余地がある。ＡＩ（人工知能）半導体トップのエヌビディが、１２日に３日ぶりに急反発したことも、先々サポート材料として意識されよう。

■前期業績も保守的な通期上方修正値を上ぶれ過去最高更新で着地

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１３０億円、営業利益を３０億円、経常利益と純利益を１０億円それぞれ引き上げ、売り上げ１９６０億円（前期比１２．４％増）、営業利益３３０億円（同１９．９％増）、経常利益３１５億円（同４．９％増）、純利益２３５億円（同８．３％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（２１７億４００万円）を連続更新する。円安・ドル高が続いたほか、電子顕微鏡への引き合い増から半導体や電池分野で幅広い需要が続き、産業機器セグメントでは、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注と売り上げが好調に推移したことなどが要因となった。
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　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は、前日１７日に４８円高安の１０７３円と３営業日続落して引け、取引時間中には１０６５円まで下げ、今年１０月８日につけた上場来安値１１１２円を更新した。同社株は、今年９月１２日に今年７月１６日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として発表した今２０２４年１０月期第３四半期（２０２３年１１月〜２０２４年７月期、３％）業績が、今１０月期通期予想業績対比では低利益進捗率にとどまり、さらに一部メディアが、同社のスポットワーカーへの罰則が厚生労働者の指導を受けたと報道されるなど悪材料が続き見切り売りが続いた。ただ３Ｑ売り上げは過去最高で着地し今１０月期通期業績は、大幅増益の期初予想に変更はなく、厚労省の指導についてもすでに昨年に厚労省と協議済みとのコメントを発表しており、悪材料は相当程度織り込んだとみられる。株式需給的にも、信用買い残が積み上がっているが、このところの東証グロース市場の売買代金・出来高ランキングの上位を占める大商いが続いていることから調整の進展も想定され、底固めは最終ステージ入りと期待され、底値打診買いも一考余地がありそうだ。

■３Ｑのアクティブワーカーや流通総額は大きく伸び過去最高

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１９０億２５００万円（前年同期比７２．６％増）、営業利益２７億９３００万円（同６０．６％増）、経常利益２４億７２００万円、純利益１４億６６００万円（同１６．０％減）で着地した。全国展開しているスキマバイトサービス「タイミー」の登録ワーカー数が８６０万人、登録クライアント事業所数が２８万６０００拠点と積み上がり、３Ｑの３カ月のアクティブワーカーの累積数が、１２０万５０００人、アクティブクライアントが前年同期比９８．８％増、流通総額（ワーカーに払う賃金・報酬などの合計額）が同６３．２％増の２２１億７９００万円と過去最高となったことなどが要因となった。純利益は、クライアントマーケティングや繰越欠損金の影響で減益となった。
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