■純利益過去最高更新へ、株主還元強化で評価高まる

　ＣＣＩグループ＜７３８１＞（東証プライム）は、前日７日に２３円高の８９４円と３営業日続伸して引け、取引時間中には９０９円と買われ場面があって、連日の株式分割の権利落ち後高値更新となった。と同時に昨年９月２６日につけた分割権利付きの上場来高値６７１０円を株式分割を勘案すると実質で上抜き上場来高値を更新した。昨年１２月２４日に発表した自己株式取得をキッカケに今２０２６年３月期業績の上方修正と増配を見直しバリュー株買いが増勢となった。とくに業績上方修正では上方修正された今期純利益が、中期経営戦略で目標としている来２０２７年３月期の純利益を大きくオーバーしていることが、買い評価されている。

■業績上方修正で純利益は４期ぶりに過去最高を更新し連続増配

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策と株主還元方針に基づく株主への利益還元、役員・従業員向けのストップオプションに備えることを目的にするもので、取得株式総数の上限を２２００万株（発行済み株式総数の９．９４％）、取得総額を１３０億円、取得期間を今年１月５日から１２月２３日までとして実施する。同社は、昨年５月１２日からも自己株式取得を実施しており、すでに昨年１０月１４日に１６９万７８００株（９億９９９４万円）を取得して終了しており、これに次ぐ株主還元策となる。
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■株式分割の権利取りを連続最高純利益がフォローして急反発

　内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は、前日６日に３９０円高の１万１０３０円と急反発して引け、昨年９月２９日につけた上場来高値１万２９１０円を視界に捉えた。同社株は、今年１月２０日を基準日に株式分割を予定しており、権利付き最終売買日の１６日を前に権利取りの買い物が再燃した。今２０２６年７月期業績が、連続して過去最高を更新すると見込まれていることもフォローの材料視されている。またテクニカル的にも、５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、分割権利落ち後の値幅効果期待も高めている。

■ＧＩＧＡスクール構想の更新需要がピークを迎え大規模なオフィスリニューアルも寄与

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１月２０日を基準日に１株を５株に分割する。株式分割に伴い今期年間配当３００円（前期実績３００円）は６０円に修正される。
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■２６年３月期最高益更新見通し、長野銀行合併効果と利ザヤ拡大

　八十二長野銀行＜８３５９＞（東証プライム）は、前日５日に２９．５円高の１７２７円と反発して引け、取引時間中には１７３９円と買われる場面があり、昨年１２月１日につけた上場来高値１７３５円を更新した。同行は、昨年１２月２５日に今年１月１日を効力発生日に完全子会社の長野銀行との合併が承認され、商号を八十二長野銀行に変更して、この日に初商いがスタートしており、長野県の預貸金シェアが６割を超す競争優位性を発揮する合併効果を手掛かりにバリュー株買いが再燃した。今２０２６年３月期業績も、この合併効果も見込んで上方修正され、配当も普通配当の増配に合併記念配当を上乗せする予定であることも見直されている。

■長野県内の預貸金シェアは６割を超え今期業績を上方修正し大幅連続増配

　同行は、２０２３年５月に長野銀行を株式交換方式により完全子会社化しており、今回さらに同行を合併して経営統合した。合併により両行の預金残高は単純合算で９兆５２２０億円、貸出金残高は６兆５７７６億円、従業員は３９５７人に拡大し、長野県での預貸金シェアは６割を超える。銀行業界では、日本銀行が、昨年１２月に１１カ月ぶりに政策金利を引き上げ、メガバンクを先頭に各行がいっせいに預金金利を引き上げ、預金獲得・融資拡大競争に突入しており、今回の同行の合併は、ここで競争優位性を発揮すると期待されている。また同行は、昨年３月に静岡銀行、山梨中央銀行と業務提携し、「富士山・アルプス　アライアンス」も発足させており、この取扱商品も業績を押し上げるとみられている。
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■反落も干支の「午」関連株人気がフォローし期末増配・優待権利取りに一考余地

　東京都競馬＜９６７２＞（東証プライム）は、前日１１日に３０円安の５５９０円と反落して引けた。日経平均株価が、４５３円安と続落したことから、１１月１９日に売られた直近安値５１３０円から４００円超幅のリバウンドをしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年１１月１３日に今２０２５年１２月期第３四半期（２０２５年１月〜９月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて今１２月期通期業績の上方修正と増配、株主優待制度の拡充を発表しており、期末接近を前に下値での増配・優待制度の権利取りも一考余地がありそうだ。来年２０２６年の干支が、「午」となり同社の主力事業の競馬や社名が関係することもフォローの材料視される可能性がある。

■「ＳＰＡＴ４」の売り上げが堅調に推移し諸経費抑制も寄与

　同社の今１２月期通期業績は、期初予想より売り上げを３億１２００万円、営業利益を８億７２００万円、経常利益を８億９５００万円、純利益を２億８７００万円それぞれ引き上げ、売り上げ４１６億５００万円（前期比２．９％増）、営業利益１５０億４００万円（同７．７％増）、経常利益１５０億１７００万円（同７．９％増）、純利益１０１億４８００万円（同４．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。インターネット投票サービス「ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）」で３Ｑまで全国の地方競馬延べ９５０日、１万１０２０レースを開催し売り上げが堅調に推移し、この増収効果と諸経費を抑制したことが要因となった。なお同社は、１２月１９日に大井競馬場の再整備などを盛り込んで新策定する中期経営計画を発表予定である。
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■ＡＩ開発用途向けＧＰＵサーバ販売が粗利益を改善

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は、前日９日に１６円高の７４３円と３営業日ぶりに急反発し、東証グロース市場の値上り率ランキングの第３８位にランクインするとともに、１１月１９日に売られた年初来安値６９７円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年７月にマックハウス（商号変更後はジーイエット）＜７６０３＞（東証スタンダード）の暗号資産事業をサポートする基本契約を締結した暗号資産株人気でストップ高を交えて年初来高値１５２５円まで急伸し、その後年初来安値６９７円まで大幅調整したが、この高値期日が来年１月早々にも一巡することを先回りして下げ過ぎ修正が期待できるとする打診買いが再燃した。今２０２６年８月期業績も、会計基準が前期の日本基準から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に変更され単純比較はできないが、黒字転換が予想されていることが、支援材料視されている。

■ＧＰＵサーバ販売をＡＩ開発用途向けにシフトし「アルろく」などの新規契約も獲得

　同社の前２０２５年８月期業績は、今年７月の下方修正値を上ぶれ売り上げ５７億１４００万円（前々期比２９．６％増）、営業利益６１００万円の赤字（前々期は３８００万円の黒字）、経常利益５９００万円（同２５．９％増）、純利益３億４３００万円の赤字（前々期は７６００万円の黒字）で着地した。純利益は、令和７年度の税制改正で暗号資産のマイニングマシンへの節税ニーズが減少し、一部商品の販売を終了したことによる棚卸資産の評価損を計上したことなどが響いた。
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■連続最高業績・増配とスマート農業関連素地を手掛かりに押し目買い交錯

　ジェノバ＜５５７０＞（東証グロース）は、前日８日に３円安の６９２円と続落して引けた。同社株は、１１月１３日につけた直近安値６６１円からの底上げ途上にあり、一部戻り売りに押された。ただ取引時間中には、７３２円と買い進まれる場面もあり、今２０２６年９月期業績が、連続して過去最高更新と予想され、配当も連続増配が予想されていることを見直し下げ過ぎ修正期待の押し目買いも交錯した。また農政改革に伴いスマート農業法に基づく関連技術活用策として同社の高精度位置情報配信サービスへのニーズが高まると予測されていることも、側面支援材料視されている。

■位置情報配信サービスの需要が多彩化し契約件数の高成長が続く

　同社の今２０２６年９月期業績は、売り上げ１４億３３００万円（前期比４．８％増）、営業利益７億７９００万円（同０．７％増）、経常利益７億９３００万円（同１．４％増）、純利益５億４３００万円（同０．３％増）と予想され連続して過去最高を更新する。測位衛星システム（ＧＮＳＳ）により補正された位置情報配信システムの６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）での需要が高成長しており、同サービスの契約件数が、２０２３年９月期の８５２９件から２０２４年９月期に９０６４件、２０２５年９月期９３４８件と拡大しており、政府が進めている「デジタルライフライン全国総合整備計画」でドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などで需要がさらに増加する見込みであることなどが寄与する。
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■業績上方修正・増配を見直し売られ過ぎ修正

　ミクリード＜７６８７＞（東証グロース）は、前日４日に１４円高の４７０円と４営業日ぶりに反発して引け、前々日３日の取引時間中に売られた直近安値４４０円から底上げした。同社株は、今年１０月３０日に今２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算の開示とともに、今３月期通期業績の上方修正と増配を発表したが、上方修正された通期利益が、市場予想を下回るとして材料出尽くし売りが続いた。ただ上方修正された通期純利益は、連続して過去最高を更新し、株価も、２５日移動平均線から８％超のマイナスかい離となっているのは、業績実態的にもテクニカル的にも売られ過ぎとしてリバウンド期待の買い物が再燃した。

■２Ｑの顧客数は過去最高を更新し顧客単価も続伸

　同社の今２０２６年３月期業績は、期初予想より売り上げを１億円、営業利益と経常利益を各１５００万円、純利益を１０００万円引き上げ、売り上げ７５億円（前期比１０．７％増）、営業利益４億円（同７．５％増）、経常利益４億円（同７．１％増）、純利益２億７５００万円（同６．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。今期２Ｑ累計業績が、小規模飲食店向けに食材を卸売りする顧客数の拡大と顧客単価の伸びで２ケタ増収増益と好調に続伸しており、ＥＣ取引のネット受注も引き続き増加し、新規採用遅れによる人件費の減少などが上方修正要因となった。２Ｑの顧客数は、新規顧客が第１四半期の不調を第２四半期で挽回して１４４８店舗（前年同期比７．１％減）と減少率を縮小し、既存顧客は１万２４８６店舗（同８．１％増）と続伸し、合計では１万３９３４店舗（同６．３％増）と過去最高を更新した。
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■業績上方修正・増配見直して押し目買い交錯

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、前日１３日に１５円安の４３８５円と変わらずも含め５営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年１１月４日に上方修正した今２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）累計決算を発表したが、米国の政府機関閉鎖解除で米経済の下ぶれリスクなどの不透明材料が解消し、逆にニューヨーク商品取引所の金先物価格の安全資産買いが後退するケースも想定されるとして利益確定売りに押された。ただ、この日の取引時間中の安値４３０５円からは小戻して引けており、今期２Ｑ累計業績と同時に３月期通期業績を上方修正し配当も増配したことを見直し押し目買いも交錯した。

■貴金属相場高騰で販売価格が上昇し３期ぶりの過去最高純益の更新幅を拡大

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを６００億円、営業利益と経常利益を１９億円、純利益を１５億円それぞれ引き上げ、売り上げ５５００億円（前期比１７．３％増）、営業利益１５４億円（同２１．５％増）、経常利益１６２億円（同１９．８％増）、純利益１１５億円（同２１．６％増）と続伸を見込み、純利益は、２０２３年３月期の過去最高（９６億９６００万円）を３期ぶりに更新する更新幅を拡大させる。電子デバイス分野の生産状況が緩やかに回復し、宝飾分野では買取市場を中心に好調に推移し貴金属相場の高騰で販売価格が上昇したことが要因となった。ただ貴金属相場の下半期の動向は、不透明として下半期業績は期初予想を据え置き、２Ｑ累計業績の上方修正分だけを通期業績に上乗せするだけにとどめた。今期通期の国内金小売価格は、期初に１グラム＝１万３５４０円と想定しており、足元では店頭価格は２万３０００円台で高値推移しているだけに業績再上ぶれ期待も高まってくる。
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■区分マンション販売と賃貸収入増が利益押し上げ

　トーセイ＜８９２３＞（東証プライム）は、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いから上放れる動きを強めている。同社株は、今年１１月３０日を基準日に株式分割を予定しているが、今年１１月に発表した今２０２５年１１月業績の２回目の上方修正と今期配当の２回目の増配を手掛かりに株式分割の権利取りが再燃した。テクニカル的にも、９月３０日につけた上場来高値３５３５円から相場全般の「ＡＩ（人工知能）株買い、バリュー株売り」の影響を受け高値調整を続けてきたが、７５日移動平均線で下値を確認し２５日線を上抜いたことから買い転換したとして側面支援材料視されている。

■区分マンションの販売が進捗し賃貸収入増、ホテル事業の上ぶれも寄与

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げて投資しやすい環境を整備し、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしている。１１月３０日を基準日に１株を２株に分割する。また今期年間配当は、今年７月に続いて１１月にも２回目の増配を発表しており、期初予想の８９円（前期実績７９円）が、１００円に大幅増配を予定しており、この配当権利取りの基準日も１１月３０日になる。
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■増益・増配で投資妙味高まる

　丸大食品＜２２８８＞（東証プライム）は、前日１１日に８１円高の２０９２円と３営業日続伸して引け、取引時間中には２１１０円と買われ、９月２５につけた年初来高値２１０４円を更新した。今年１１月１０日に発表した今２０２６年３月期業績の上方修正で、純利益が、期初の減益転換予想から増益となって連続して過去最高を更新し、配当も増配を予定していることを手掛かりにバリュー株買いが増勢となった。イオン＜８２６７＞（東証プライム）が、１１月２２日から展開する大規模セール「ブラックフライデー」で、同社の「丸大食品ハッピーバッグ」が、お買い得商品に取り上げられていることも先取り材料となっている。

■加工食品の販売が堅調に推移し価格改定効果も上乗せ

　同社の今２０２６年３月期業績は、今年１０月２７日に今期第２四半期（２０２５年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績が上方修正されたあと、２Ｑ累計決算発表時に今度は今３月期通期業績が上方修正された。売り上げは期初予想より２０億円引き下げられたが、逆に営業利益と経常利益は各１０億円、純利益は７億円引き上げられ売り上げ２３８０億円（前期比１．３％増）、営業利益７０億円（同２８．０％増）、経常利益７４億円（同２２．２％増）、純利益５５億円（同０．２％増）と続伸を見込んだ。食肉事業で米国産牛肉の販売が想定を下回り売り上げが下ぶれたが、加工食品の販売が堅調に推移し価格改定効果も上乗せになったことなどが要因となった。純利益は、前期に計上した固定資産売却益２４億７６００万円が一巡するため減益転換を予想したが、これをカバーして増益となり前期の過去最高（５４億８８００万円）を小幅ながら更新する。
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■通期業績予想据え置きで続落も２Ｑ業績の２回の上方修正を見直せば押し目限界

　ニューテック＜６７３４＞（東証スタンダード）は、前日９日に４５円安の１８２円と３営業日続落して引けた。同社株は、今年６月２６日に続き９月２６日に今２０２６年２月期第２四半期（２０２５年３月〜８月期、２Ｑ）累計業績の２回の上方修正を発表し、株価は、年初来高値２１１５円まで買い進まれたが、その２Ｑ累計決算発表時の１０月６日には通期業績を期初予想の据え置きとしたことから、前２０２５年２月期業績も、２Ｑ累計業績を上方修正しながらも、期末に通期業績を下方修正したことが連想され利益確定売りが増勢となった。ただ今期２Ｑ累計業績は、前期とは異なって、期初予想を据え置いた通期予想業績に対して高利益進捗率を示しており、売られ過ぎも示唆している。テクニカル的にも、年初来安値１３７５円から年初来高値への上昇幅の３分の１押し水準まで調整しており、押し目限界として打診買いも一考余地がありそうだ。

■２Ｑ業績はＶ字回復して通期業績対比で６０％超の高利益進捗率

　同社の今期２Ｑ累計業績は、今年９月の２回目の上方修正通りに売り上げ２８億８１００万円（前年同期比３４．７％増）、営業利益２億２６００万円（同６２．２％増）、経常利益２億３４００万円（同６０．１％増）、純利益１億７１００万円（同５９．３％増）で着地し、売り上げが大幅増収、利益はＶ字回復した。ストレージ製品の売り上げが、１６億３０７９万円（同２６．６％増）と順調に推移、商品売り上げも医療系機器の取り扱いの増加で９億６４８８万円（同６８．３％増）、サービス売り上げも２億６６１３万円（同０．５％増）と伸び、主要部材の調達条件の見直しや生産プロセスの効率化による原価率改善や新規案件、継続案件とも原材料価格上昇に対応する価格転嫁を進めたことなどが寄与した。
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■過去最高益を更新へ、株式売買活況で業績上方修正

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）は、前日８日に８１．５円高の１７７８円と急反発し、今年１月７日につけた年初来高値１８３５円を射程圏に捉えるとともに、２０２４年９月２７日につけた株式分割の権利落ち後高値１９６６円を意識する動きをと強めた。１０月４日の自民党総裁選挙で高市早苗総裁が選出されたことから、週明け６日に日経平均株価が２１７５円高と急騰するなど「高市トレード」が続いており、今年９月２４日に発表された今２０２６年３月期業績の上方修正と増配を見直し、「高市トレード」の大商いのフル享受でさらに業績が上ぶれると期待する買い物が再燃した。株式需給的にも、縮小均衡型だが信用取組の株不足が続き逆日歩がついており、売り方の買い戻しが想定されることも、サポート材料視されている。

■一日平均売買代金・取引高が８兆円超など想定を上回る大商いが続く

　同社の今２０２６年３月期業績は、期初予想より売り上げが１４０億円、営業利益が１３０億円、税引前利益が１３５億円、純利益が９０億円それぞれ引き上げられ、売り上げ１７５０億円（前期比７．８％増）、営業利益９５５億円（同５．９％増）、税引前利益９６０億円（同６．３％増）、純利益６４５億円（同５．５％増）と見込み、期初の減益予想が増益転換し、純利益は、連続して過去最高を更新する。一日平均売買代金・取引高が、長期国債先物取引、ＴＯＰＩＸ先物取引取引などでは期初予想より引き下げたが、株券では期初予想より１兆円引き上げ６兆円と見込んだことが要因となった。
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■９００億円投資の次世代電池が株価急伸の起爆剤

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は、前日６日に１８４．５円高の２８８９円と急続伸して引け、取引時間中には２９０３．５円と買われる場面があり、今年９月１９日に付けた上場来高値２９３８．５円に肉薄した。東証プライム市場の値上り率ランキングの第４１位にランクインする急伸となった。今週は、６日のノーベル生理学・医学賞を皮切りにノーベル賞の受賞者が相次いで決定・発表される「ノーベル賞・ウイーク」となっており、８日に受賞者が決定する化学賞では、「曲がる太陽電池」といわれるペロブスカイト太陽電池を開発した宮坂力桐蔭横浜大学特任教授が有力候補となっていることを先取りし、同電池の量産化投資を推進中の同社株に関連株買いが増勢となった。今２０２６年３月期業績が、連続して過去最高純益更新と見込まれていることや、同日大引け後には生理学・医学賞に坂口志文大阪大学特任教授の受賞が伝えられたことも、側面支援材料となりそうだ。

■総投資額９００億円で１００ＭＷ製造ラインの建設を推進

　ペロブスカイト太陽電池は、従来型のシリコン系や化合物系の太陽電池とは異なる次世代太陽電池で、ペロブスカイト構造を持つ材料で製造し軽量で柔軟性に富み、ビルの壁面などに貼り付けて使用することも可能とする。材料は、日本が世界シェア第２位のヨウ素が中心となっていることから経済安全保障面でも期待が高く、このため経済産業省ではＧＸサプライチェーン構築事業の補助金制度により同電池の製造ライン増強を早期に実現することを目指している。積水化学は、昨年１２月に同事業に採択されたことから、関連新会社を設立するとともに９００億円を投資して１００ＭＷ（メガワット）の製造ラインの建設に着手し２０２７年１月の稼働開始を目指す最先端に位置する。８日決定のノーベル化学賞の受賞者に宮坂力特任教授が決定すれば、この優位性が一段とアピールされることが想定される。
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■債務超過解消の第三者割当増資価格で下値を確認

　タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は、前日１７日に１円高の１２５円と２日間の変わらずを挟んで小反発して引け、今年２月１０日につけた年初来安値１０３円水準からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年８月２５日払い込みで第三者割当増資を実施し、上場基準に不適合の債務超過を解消させており、この第三者割当増資の発行価格１２１円で下値を確認したとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。今２０２６年３月期業績も、黒字転換を予想しており、合わせて見直されている。

■第三者割当増資で７億円を調達し今期業績も黒字転換

　同社の前２０２５年３月期業績は、今年２月７日の下方修正通りに赤字転換、純利益は、特別損失としてのれん及び一部店舗の減損損失７億１８００万円、法人税等調整額２７００万円を計上して赤字幅を拡大させ８億４８００万円の赤字（前々期は３００万円の黒字）と悪化させた。このため上場維持基準の純資産のプラス（正）を下回り、債務超過額が６億９４００万円となり、２０２６年３月末までの改善期間入りとなった。この充足に向けＡＩフージョンキャピタル（東京都港区）、ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）と資本業提携し、第三者割当増資（発行株式数５７９万２０００株、発行価格１２１円）を実施して７億８３万円を調達し債務超過を解消させた。
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■業績上方修正・赤字縮小を手掛かりに底値買いが再燃

　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は、前日１６日に４円高の１２２円と３営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には１３５円と買われる場面もあり、９月４日に突っ込んだ直近安値１１８円から底上げした。今年９月１１日に発表した今２０２６年１月期業績の上方修正・赤字幅縮小を見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも今年７月１０日につけた年初来高値３２３円から、底打ち確認のアノマリーとされる「半値八掛け二割引き」水準まで調整しており、側面支援材料視されている。

■「クリーミーヨーグルトボール」や「悪魔チョコビンズ」が大ヒット

　同社の今２０２６年１月期業績は、期初予想より売り上げが１０億２１００万円、営業利益が２億４５００万円、経常利益が２億４０００万円、純利益が１億３７００万円それぞれ引き上げられ、売り上げは２２億２２００万円（前期比２．６７倍）と大幅増収転換し、営業利益は９５００万円の赤字（前期は５億１９００万円の赤字）、経常利益は１億７００万円の赤字（同５億３２００万円の赤字）、純利益は２億１１００万円の赤字（同５億１９００万円の赤字）と赤字幅を大幅に縮小させる。子会社 Ｇｏｌｄ　Ｓｔａｒの大ヒット商品「クリーミーヨーグルトボール」や「悪魔チョコビンズ」が、大手コンビニエンスストアや大手食品スーパーでの取り扱いが拡大し、「韓国アイス」の認知度も急速に高まり、子会社化した３６１°Ｓｐｏｒｔ　Ｊａｐａｎで取り扱っているスポーツシューズ「３６１°Ｓｐｏｒｔ」のＥＣ販売を強化するとともに今年１０月に１店舗を出店することなどが寄与する。
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■信用残整理が進捗し業績予想レンジ上限値を手掛かりに下げ渋る

　インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は、前日１１日に６０円安の１４９５円と円と３営業日続落して引けた。日経平均株価は、連日の上場来高値更新となり初めて終値として４万４０００円台に乗せたが、東証グロース市場指数が、１．０９％安と反落してフシ目の１０００ポイントを割ったことから、ストップ高を交えて今年８月２５日に上場来高値２１８５円まで約５割高していた同社株にも手仕舞い売りが続いた。ただこの日の取引時間中につけた安値１４４９円から小戻しており、下げ渋る動きも窺わせた。ファンダメンタルズ面では、同社の今１２月期第２四半期（２０２５年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績は、赤字幅を拡大させて着地したが、１２月期通期業績は、レンジで予想され、ＡI（人工知能）で電力使用量を可視化・省力化する次世代スマートメーターの新規設置が、今期第４四半期（４Ｑ）に寄与するケースの上限値では純利益が、前期比３．３５倍増益と見込まれていることが見直されている。また株式需給的には、信用買い残の整理が、直近ピークから進捗し、テクニカル的には、足元で５割高した株価が、この日の安値で往って来いとなり、調整一巡感を強めており、持ち前の急騰特性の再発揮も期待されている。

■次世代スマートメーターの設置調整完了なら純利益は３．３倍増益

　同社の今１２月期２Ｑ業績は、売り上げ２億５１００万円（前年同期比４６．６％減）、営業利益２億７４００万円の赤字（前年同期は１１００万円の赤字）、経常利益２億１８００万円の赤字（同３５００万円の黒字）、純利益２億１９００万円の赤字（同３７００万円の黒字）で着地し、減収・赤字幅拡大となった。次世代スマートメーターの関連プロジェクトが、テストビジネスを完了し次のステージに移行したために売り上げが下押されたことなどが要因となった。ただこれを除いたＡＲＰ（年次経常収支）は、３億８４０８万円（同１１．４％増）となっており、４Ｑに次世代スマートメーター関連の売り上げが集中する期初のレンジ予想の通期業績のガイダンスを据え置いた。
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■過去最高益へ上方修正、鶏卵高値と飼料安が追い風に

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、前日２日に９０円高の２２０４円と続伸して引け、取引時間中には２２２２円と買われ、今年８月２５日につけた上場来高値２２１７円を更新した。同社株は、今年８月１３日の今２０２６年３月期第１四半期（２０２５年４月〜６月期、１Ｑ）決算とともに、今期通期業績の上方修正と増配を発表しており、これを手掛かりにバリュー株買いが増勢となっている。業績上方修正は、鳥インフルエンザの後遺症による鶏卵価格の高騰を要因としているが、足元で記録的な猛暑日による鶏卵不足も懸念され鶏卵相場が高水準で推移しており、業績再上ぶれ期待も先取りされている。

■鶏卵相場の上昇が続き主原料の配合飼料価格も値下がり

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを６億円、営業利益を４億１０００万円、経常利益を４億２０００万円、純利益を４億１０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２３５億円（前期比１０．１％増）、営業利益３０億５０００万円（同３６．１％増）、経常利益２４億６０００万円（同４０．２％増）、純利益２４億２０００万円（同２０．１％増）と見込み、純利益は、法人税調整額の計上一巡で減益転換としていたのが連続して過去最高を更新する。今年２月までに鳥インフルエンザの感染拡大で８４０羽の採卵鶏は殺処分され、この分の供給力が完全に回復せず需給が引き締まったまま推移しており、鶏卵相場が高値推移し、鶏卵原料の６割を占める配合飼料の価格が第１四半期、第２四半期と値下げされたことが要因となった。第１四半期の鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが、１キロ＝３２８円６５銭と前年同期比１１０円３８円高、東京Ｍサイズも同様に３３７円８６銭と１３０円８６銭高となり、飼料価格も１トン当たり４００円値下がりをした。
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　日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は、前日１日に７円安の８８４円と続落して引けた。同社株は、今年８月１３日に今２０２５年１２月期第２四半期（２０２５年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算とともに、今期配当の増配を発表し、増配幅が期初予想の４．２倍となることがサプライズとなり、窓を開けて年初来高値１０８７円へ９９％高したあと、信用取引規制も重なり利益確定売りが先行した。ただ同安値水準での配当利回りは、６．７８％と東証スタンダード市場の高配当利回りランキングで第３位、全市場ベースのランキングでも第１０位にランクインするだけに、キャピラルゲイン妙味よりもインカムゲイン妙味を示唆しており、配当権利取りも一考余地がありそうだ。投資格言の「二割、三割は向かう理と知れ」からも、高値から２０％調整の足元は打診買いのタイミングを示唆している。

■固定資産売却益の有効活用で３Ｑ・期末配当は各３．５円が２６．５円へ

　同社の今１２月期業績配当は、今年１月５日に上場１０周年を迎え、さらに合計４９億円に達する固定資産売却益を有効活用することを目的に大幅増配が予定されている。年間配当を期初予想の１４円（前期実績１３円）から６０円へ４．２３倍の大幅増配とする。しかもこれを四半期配当で実施する予定であり、第１四半期・第２四半期の各３．５円が、第３四半期・期末に各２６．５円（期初予想各３．５円）へ増配する。この大幅増配に伴い配当利回りも、６．７８％と大幅に上昇し、全市場全銘柄の高配当利回りランキングでも第１０位にランクインする。
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■２Ｑ業績赤字着地も下期回復予想

　ホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は、前日１２日に５円高の３０４円と変わらずを含め４営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年８月８日に発表した今２０２５年１２月期第２四半期（２０２５年１月〜６月期、２Ｑ）累計業績が、赤字転落して着地したが、主力事業の新規クライアント受注が増加するなど下期に回復して１２月期通期業績の黒字転換予想を据え置いており、初配当として中間配当３円を実施し、年間配当６円を予定していることを手掛かりに低位有配株買いが再燃した。初配当実施を支える自己資本比率が７５．３％と好財務内容となっており、ＰＢＲが０．８倍と１倍を割っていることもサポート材料視されている。

■主力事業の売上総利益率は改善し戦略的パートナーシップも寄与

　同社の今１２月期２Ｑ累計業績は、売り上げ１７億２８００万円（前年同期比２４．６％減）、営業利益１億１８００万円の赤字（前年同期は３９００万円の黒字）、経常利益２億４６００万円の赤字（同３億２３００万円の黒字）、純利益２億２９００万円の赤字（同２億１８００万円の黒字）と減収・赤字転落した。ただ主力のソーシャルメディアマーケティング支援事業の売り上げは、昨年８月にサービスを終了した「クチコミ＠係長」を除くと１０億６８００万円（同１５．７％増）と実質増収となる。新規顧客の開拓を進め新規クライアント受注高が１億２４００万円（同２０．３％増）となったことや大型案件を積み上げたことなどが寄与した。同事業の売上総利益率も、粗利益の高い商材への集中と業務効率化を進め、前年同期の２９．９％から３３．０％にアップし改善を示した。金融費用の計上やＤａａＳ事業の売り上げ減少などが赤字業績の要因になった。
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■Ｖ字回復鮮明化で年初来高値奪回へ

　デジタリフト＜９２４４＞（東証グロース）は、前日３１日に４７円高の１１５７円と急反発して引け一時、１１７８円と上値を伸ばす場面もあり、７月２４日につけた年初来高値１３００円を意識する動きを強めた。同社株は、今年７月２３日に株主優待制度の導入を発表し、株価はストップ高のあと窓を開けて年初来高値まで２９１円高し、この時開けた窓をほぼ埋めて出直っており、高値調整一巡として下値で優待制度の権利取りが再燃した。優待制度導入に先立って今２０２５年９月期業績を上方修正し、Ｖ字回復を鮮明化したこともフォローの材料視されている。

■高収益領域へ事業ポートフォリオをシフトし連結子会社の収益も向上

　株主優待制度の導入は、同社株式の投資魅力を高め個人投資家により多くより長く同社株式を保有してもらい企業価値向上に向けて事業の成長を共有しつつ、出来高と流動性を高めることを目的としている。９月末日を基準日に５００株以上の株式を保有する株主にデジタルギフト２万円分を贈呈する。優待制度利回りは、３．４５％に達する。また同社は、東証グロース市場の流通株式時価総額の上場基準（５億円以上）に対して、昨年９月３０日現在で同時価総額が３億３３００万円で不適合となっており、優待制度導入により基準適合も期待される。
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