■成田国際空港の脱炭素化に貢献するエネルギー供給会社

　成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）と東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は２月２０日、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」を設立（両社が５０％を出資）し、２０２３年４月１日から事業を開始すると発表。


　Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒは、２０２３年４月１日にＮＡＡからエネルギー供給設備の移管※１を受け、成田国際空港へエネルギー（電気・熱）の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの２０５０年脱炭素化に挑戦する。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模※２となる１８０ＭＷ※３の太陽光発電設備の導入等、２０５０年までに１０００億円規模を投資予定。
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■「利息が電車賃にもならない」、長いこと「極超低金利」だが

　財務省は１月６日午前、１月に発行する個人向け国債の利率を発表し、１０年国債（変動金利型、第１５４回債）の初回適用利率は年０．３３％（税引後：年０．２６２９６０５％、野村証券のホームページより）とした。昨２０２２年１２月債の初回適用利率は年０．１７％だったため、２倍近い金利アップとなった。これを受け、株式市場関係者からは、昨年１２月の日銀のＹＣＣ（長期金利のコントロール枠）上限引き上げによって湧きあがった金利上昇感が現実のものになってきたとの見方が出ている。


■長期金利の指標となる機関投資家向けは４月以来の引き上げ

　個人向け国債の利率は、機関投資家向け国債の入札結果を反映して決定される。１月発行の機関投資家向け国債の入札は、１月５日、１０年国債（第３６９回債）の利率を年０．５％として入札を実施したと伝えられた。１２月発行の機関投資家向け１０年国債の利率は年０．２％で、引き上げ改定は２０２２年４月以来で、このときは年０．１％から年０．２％に引き上げられた。
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■大和証券の「次回入替え推定」レポート、２０２３年８月末に実施

　大和証券のレポート「ＪＰＸ日経４００の入替え推定：２Ｑ決算後」（２０２２年１１月２８日付）で、加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）が次回の採用銘柄入替え（２３年８月末）の新規採用候補の第８位に選定され、注目を集めている。

　第２四半期決算が出そろった現時点で、予想利益などの情報を元に総合順位を推定。レポートによると、２２年の新規採用銘柄と除外銘柄の株価パフォーマンスは、採用前の３月から４月中旬と、７月から発表日まで上昇する傾向が見られたという。

■魅力の高い銘柄４００社、日本の株式市場をけん引する銘柄

　１２月９日の株価は４２５０円（７５円高）。さる１１月に実質的な上場来の高値４６３５円をつけたあと上げ一服となっているが、第２四半期決算は売上高、各利益とも計画を大幅に上回り、上半期としての最高を更新し、通期の業績予想を上方修正した。電子部品・半導体ビジネスを取り巻く環境は、日米の半導体国産化政策などを受けてさらに追い風が続く見通しで、さらなる業績上ぶれへの期待が出ている。
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■今年、山下選手は最年少女王、会社の業績は最高を更新

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）が１１月２４日の夕方に開催したオンライン方式の第２四半期決算説明会では、冒頭、同社所属の女子プロゴルファー・山下美夢有選手（大阪府出身）の活躍が取り上げられた。会社側担当者は、「山下選手は賞金女王、当社の業績は最高更新、今年、山下選手は『女神』のような存在」と切り出し、眉目を集める場面があった。


　ちょうど同日に国内女子ゴルフツアーの今季最終戦・リコー杯第１日目が行われ、その結果は説明会の前に判明したもよう。リコー杯第１日目は、「年間女王、山下美夢有６アンダー首位発進」（ニュースサイト「スポーツ報知」１１月２４日１５時５６分）などと伝えられ、説明会の前フリとしてウケの良い話題になった。
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　安倍晋三元首相が７月８日午前、奈良市で不審な男に銃撃され、胸に重傷、心肺停止かと伝えられた。

■自身のツイッターで２７日発表、「起業家の皆さま、ぜひご応募を」

　実業家の前澤友作氏は５月２７日の自身のツイッター（@yousuck2020）で「Ｗｅｂ３及びメタバース領域に投資する『ＭＺ　Ｗｅｂ３ファンド』を立ち上げました。」と発表し、メタバース関連事業への意欲を見せた。

　ツイッターには、「ファンド規模１００億円、即断即決（決定後１週間以内に払込可）、ＰＲやマーケ支援します、チケットサイズ数百万〜数億円（マイノリティ〜リード投資まで柔軟に）」とあり、末尾は「起業家の皆さま、ぜひご応募を」と結んでいる。（ＨＣ）

　三ツ星ベルト＜５１９２＞（東証プライム）は２４日、５０円高（１．７９％高）の２８３２円まで上げて４営業日続伸している。連日の年初来高値更新。大幅増配見通しで予想配当利回り７．８％と利回り妙味が増すことを好感した買いが続いている。

　また、１９日の大引後に２６７５円で、２０日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）と発表。２０日に買い付けを行ったとの発表を受け、需給も改善したことも刺激した。

■連結配当性向１００％目標

　同社は、５月１３日午後２時に２０２２年３月期決算と剰余金、中期経営計画の見直しについて発表した。２０２１年３月に策定した「２１中期経営計画（２０２１年度〜２３年度）においては、１株当たり配当金５４円以上（連結配当性向３５％）を目標として、従来は前２２年３月期年間配当は６６円としていたが、同日公表した同中期経営計画の見直しにおいては、今２３年３月期と来２４年３月期の連結配当性向は１００％を目標とするとした。
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■静岡銀行と名古屋銀行が包括業務提携で合意

　４月２７日に静岡銀行＜８３５５＞（東証プライム）と名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）が包括業務提携で合意したと発表した。

　愛知・静岡両県主要産業の取引先支援の強化、両行の顧客ニーズのマッチングによる地域貢献や新たな収益機会の獲得、グループ会社機能など相互の経営リソースを活用したサービスメニューの拡充、各種システムやバックオフィス業務の共同化によるコスト削減、トレーニー派遣や人材交流、研修の合同開催による人材育成などの取り組みを検討するという。

■静岡銀行が中心となり東海・中部地方で地銀再編を進める注目

　静岡銀行は、２０２０年１０月２８日に山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）と業務提携を締結しているが、特に両行の取引先企業を対象とした合同商談会の開催で成果を上げていることから、今回の名古屋銀行との業務提携に対する期待も膨らみそうである。

　複数の地方銀行に出資し連携する「地銀連合構想」を掲げるＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）が市場の関心を集めているが、静岡銀行が資本業務提携まで踏み込み、同行が中心となり東海・中部地方で地銀再編を進めるか注目されそうである。
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■ＮＴＴやＫＤＤＩ等が高値更新

　４月１４日の東京株式市場では、情報・通信業は３営業日続伸し、前引け４，８５１．８４＋４４．７０（＋０．９３％）と上昇。５日につけた高値４，８７５．１８をうかがう動きとなっている。

　この日同ポストでは、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）やＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東証プライム）等１５銘柄が年初来の高値更新と買われ、堅調に推移している。

　情報・通信業の銘柄は、コロナ禍において、企業のデジタルトランス１２フォーメーション（ＤＸ）化が進み、これを支援するサービス等が伸びていることから、好業績が見込まれるうえ、自己資本比率が高く金利上昇にも強い銘柄も多く、ディフェンシブ性も見直され、買いが続いている。
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■ＧＲＯＯＶＥ　Ｘ株式の過半数を前澤ファンドが取得

　ロボットベンチャーＧＲＯＯＶＥ　Ｘ（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：林要）は３月１５日、前澤ファンド（東京都港区　代表取締役　前澤友作）が２０２２年３月１５日時点にてＧＲＯＯＶＥ　Ｘ株式の過半数を取得したと発表した。


　ＧＲＯＯＶＥ　Ｘが手掛ける家族型ロボット『ＬＯＶＯＴ』を通じ、前澤氏が家庭用ロボット事業に参入する。また、同社代表取締役社長の林要は職務を継続し、前澤氏とともに日本発の世界に誇れる新産業として『ＬＯＶＯＴ』事業を推進していく。なお、２０２２年４月５日時点では、前澤ファンドがＧＲＯＯＶＥ　Ｘ株式の全株式を取得する予定。
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■And Doホールディングスの安藤正弘社長

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）の安藤正弘社長は２月１７日、午前１０時に開始した決算説明会で、社名について、「私の名前ではないかといわれるが、『そして、やる』という意味の『＆Ｄｏ』であり、たまたまだった」と解説した。

　同社は、旧・ハウスドゥが２０２２年１月１日付で持株会社制に移行し、社名を「And Doホールディングス」に変更した。（ＨＣ）

■ＮＹ市場で全面高、きょう四半期決算を発表、米ゲーム業界での展開に期待

　ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東１）は２月２日、続伸基調で始まり、取引開始後は１万３２４０円（４７０円高）まで上げて連日の出直り拡大となっている。きょう１５時に第３四半期決算を発表する予定で期待があり、昨夜のNY市場で全面高。１日にゲーム子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の米ビデオゲーム企業買収が伝えられて活況高となり、引き続き買い材料視されている。

　１月中下旬に大きく調整したため、まだ「病み上がり」の相場との見方はあるが、「週足」では５２週移動平均の水準で下げ止まり、「月足」でも９ヵ月移動平均の手前で下げ止まる格好になったため、長期での上昇傾向は崩れていないと見られている。目先は、調整過程で空けた「窓（まど）と呼ばれる空白（１万３１００円前後から１万４０００円前後）を奪回できるかが当面の焦点とされている。（ＨＣ）

■相場的には何度もあり毎回最高値更新のため絶好の仕込み場との見方も

　米国でビットコイン相場が急落し、前週末１月２１日のＣＭＥ（シカゴマ―カンタイル取引所）のＪＡＮ２０２２（先物１月物）は１３．９４％安の３万６７２５ドル（５９５０ドル安）となった。「一時３万６０００ドルを割り込み、昨年７月以来の安値を付けた」（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇニュース１月２２日９：４９）などと伝えられた。

　急落の要因としては、米国の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ：連邦公開市場委員会）を１月２５日から２６日に控え、今年の利上げ回数について３回とする予想や４回とする予想があるなど、金融引き締め観測に濃淡があり、取引市場から緩和マネーが引き上げる観測などが再燃したもようだ。

　この急落について、日本の株式市場関係者からは、「相場として見た場合、このような下げは何度も繰り返されてきた。そして毎回、最高値を更新してきた。今回の下げは昨年１１月の最高値からの調整であり、きのう今日始まった下げではなく、騒ぐ必要はない。ここからの下げは絶好の仕込み場になるのではないか」といった見方が出ている。（ＨＣ）

■スマホユーザーの２人に１人が登録！

　ＰａｙＰａｙ株式会社は１月２１日、キャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ」の登録者数（アカウント登録を行ったユーザー数の累計）が４５００万人を突破（２０２２年１月１９日時点）したと発表。これは、日本のスマホユーザー（総務省統計局「人口推計−２０２０年（令和２年）８月報）の２人に１人以上が「ＰａｙＰａｙ」を利用している計算となる。


■電子決済を普及させるプラットフォームとして支持され順調に成長

　「ＰａｙＰａｙ」の登録者数は順調に伸長を続けている。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会に大きな影響を与え続ける中、新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームとして「ＰａｙＰａｙ」が支持された結果である。外部調査機関の発表においても、２０２１年は「ＡＰＰ　ＳＴＯＲＥ　ＡＷＡＲＤＳ　２０２１トップＡｐｐランキング」の「トップ無料Ａｐｐランキング」や、「モバイル市場年鑑２０２２」の「２０２１年の市場別ランキング　トップアプリ」で１位を獲得した。

■２月２日（水）にオープン！


　八重洲地下街株式会社が運営する「八重洲地下街」（通称：ヤエチカ）は、国家戦略特区に指定された東京駅八重洲地区再開発に伴い、街づくりの一翼を担うリニューアルを順次推進していいく。リニューアルの１つとして、ヤエチカ初の編集ゾーン「ＴＯＫＹＯ　ＣＵＲＲＹ　ＱＵＡＲＴＥＴ」（トウキョウ　カレー　カルテット）が２０２２年２月２日（水）１１：００にオープンする。人気４店舗の様々なジャンルのカレーが楽しめる。

　ニレコ＜６８６３＞（ＪＱＳ）は、今年１１月１２日に発表した今２０２２年３月期業績の上方修正を見直し、割安ハイテク株買いが再燃している。新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染確認で経済活動の正常化やハイテク業界の設備投資の先行きが、再び不透明化することが懸念されているが、業績上方修正と同時発表された今期配当の増配で、配当利回りが、ジャスダック（ＪＱ）市場の高配当利回りランキングの上位にランクインしていることも、買い安心感につながっている。

■ウェブ事業、オプティクス事業とも２Ｑ受注残高が大幅増

　同社の今３月期業績は、今期第２四半期（２０２１年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績とともに上方修正され、売り上げは期初予想より５億円、営業利益、経常利益は各５０００万円、純利益は２０００万円引き上げられ、売り上げ９０億円（前期比１３．９％増）、営業利益７億円（同１６．５％増）、経常利益７億５０００万円（同１８．０％増）、純利益５億２０００万円（同２０．２％増）と増収増益転換率の拡大が見込まれている。ウェブ事業の２Ｑ累計業績が、主力製品の耳端位置制御装置の二次電池製造装置向けなどの回復で売り上げが前年同期比２０．６％増、セグメント利益が１３．６％増、受注残高が７９．７％増、オプティクス事業も、半導体製造装置向けの光学部品が堅調に推移し売り上げが１０．１％増、セグメント利益が１１．８％増、受注残高が４９．６％増となったことなどが要因となる。
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■カーボンニュートラル実現に向け、電動推進機のコンセプトモデルを発表

　ホンダ＜７２６７＞（東１）の船外機の世界累計生産台数が２００万台を達成するとともに、細江船外機工場（静岡県浜松市）が開設２０周年を迎えた。


　ホンダのマリン事業は、創業者である本田宗一郎の「水上を走るもの、水を汚すべからず」という信念の下、２ストロークエンジンが主流だった１９６０年代の船外機市場に環境負荷の低い４ストローク船外機「ＧＢ３０」を投入したところから始まり、現在の４ストローク船外機市場の礎を築いてきた。
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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）は１１月１８日、ピックルスコーポレーションの企業ブランド新ＣＭを２０２１年１１月１９日から、躍動感あふれ、パワフルでインパクトのある「企業ブランド」新ＣＭを放送すると発表。


　社員一人一人が抱く商品への熱い想いや、企業の揺るぎない姿勢を表明する力強い生声が、一言一言文字となって、勢いのある躍動感あふれるモーションとともに画面いっぱいにガツンと登場。
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■地域の安全安心を推進し、地域貢献に努める

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は、群馬県前橋市の企業版ふるさと納税として、「バス路線維持事業、中心市街地再生事業、通学路安全対策事業」へ３千万円の寄付を行った。今回、その取り組みが評価され、１０月２７日に前橋市⻑より感謝状が贈呈された。（写真＝感謝状贈呈式：左から中村社長、山本市長、前橋市教育委員会吉川教育長）


　同社はＪＲ前橋駅北口地区第⼀種市街地再開発事業における施設建築物を、群馬県の地元企業３社と共同事業体にて受注しており、今後も地域の安全安心を推進し、地域貢献に努めるとしている。

■地球温暖化の影響予測モデルを世界に先駆けて発表、日本が模範示す義務？も

　１０月５日１９時、ＮＨＫニュースが「ノーベル物理学賞に真鍋淑郎氏　二酸化炭素の温暖化影響を予測」と伝えた。

　報道によると、真鍋淑郎氏（９０）は、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを世界に先駆けて発表した、プリンストン大学の上級研究員でアメリカ国籍を取得している。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて２８人目で、物理学賞では１２人目になるという。

　株式市場では、ノーベル賞の研究を支援した企業や成果を事業化した企業などの「ノーベル賞関連株」が例年、人気化するケースがある。関係者からは、「二酸化炭素による地球温暖化の影響を日本人の先生が最初に発見したのだから、『脱炭素』『新エネルギー開発』などへの取組は日本の社会と日系企業が率先して実現する義務があるのではないか」といった声があり、『脱炭素』『再生エネルギー』『新エネルギー開発』などの関連株に注目する様子がある。（ＨＣ）