■日本発のグローバルモデル、１７０超の国と地域で販売

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は９月４日、小型乗用車「スイフト」の世界累計販売台数が２０２５年７月までに１,０００万台を突破したと発表した。２００４年１１月の発売開始から２０年８カ月での達成となり、同社の世界戦略車としての位置付けを確固たるものにした。「スイフト」は日本を含む各国でカーオブザイヤーを受賞し、グローバルに高い評価を得てきたモデルである。


　これまでに日本、ハンガリー、インド、中国、パキスタン、ガーナなどで生産され、販売は１７０以上の国と地域に広がっている。累計販売１,０００万台の内訳はインド６１％、欧州１４％、日本８％、その他１７％で、特にインド市場では２００５年の投入以降、累計約６００万台を販売し、同国のコンパクトカー市場を牽引する存在となっている。グローバル展開の中でスイフトは同社の成長を支えた代表的モデルに数えられる。

　鈴木社長は「世界中のお客様の支持により１,０００万台を達成できた」と感謝を表明した上で、スイフトが世界同時期での生産開始など同社の海外展開を加速させたことを強調した。スズキは今後も地域のニーズに応じた製品開発を進め、日常の移動を支える価値ある製品を提供し続けるとしている。

■ＵＳＷ会長への訴訟取り下げと不当労働行為告発の撤回を確認

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は９月４日、同社と完全子会社ＮＳＮＡ（Ｎｉｐｐｏｎ　Ｓｔｅｅｌ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ）、米国ＵＳスチール、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が関わる訴訟および争議を終結したと発表した。これは６月１８日に成立した日本製鉄とＵＳスチールのパートナーシップに関連する一連の訴訟の取り下げと労働争議の解消を意味する。日本製鉄、ＮＳＮＡ、ＵＳスチールがＵＳＷ会長デイビッド・マッコール氏に対して起こしていた訴訟を取り下げるとともに、ＵＳＷが米国家労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に提出していた不当労働行為の告発も撤回された。

　同合意に際しては金銭的なやり取りは発生していない。当事者は製鉄事業や団体交渉への集中を改めて確認し、今後の協力関係の安定を目指す姿勢を示した。これにより、日本製鉄とＵＳスチールの事業パートナーシップを巡る法的・労務的な障害が解消され、両社は経営資源を本来の事業活動に注力できる環境が整った。

　さらに、日本製鉄、ＮＳＮＡ、ＵＳスチールはクリーブランド・クリフス社および同社ＣＥＯローレンソ・ゴンザルベス氏に対して提起していた訴訟も取り下げ、クリフス社との対立も収束した。これにより、日米鉄鋼業界を巡る主要な法的争いは包括的に解決され、関係各社の連携強化と事業推進に向けた基盤が固まった。なお、詳細は２０２５年１月６日公表の資料で示されている。

■清水建設５．０２％、川崎重工５．２９％、良品計画５．９８％を保有

　資産運用会社のブラックロック・ジャパンは９月３日、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）の３社株式について、それぞれ財務局に大量保有報告書（５％ルール報告書）を新規提出した。いずれも報告義務発生日は８月２９日であり、同社による保有比率が新たに５％を超えたことが明らかになった。

　報告書によれば、清水建設株式の保有比率は５．０２％、川崎重工業は５．２９％、良品計画は５．９８％であった。いずれの案件においても保有目的は「純投資」とされ、投資一任契約に基づく顧客の資産運用や投資信託約款に基づく資産運用を背景とするものと説明されている。

　大量保有報告書の提出は、５％を超える株式保有時に金融商品取引法で義務付けられており、特に機関投資家による動きは市場関係者の注目を集めやすい。今回、世界的運用会社であるブラックロックの日本法人が国内主要企業３社の株式を相次ぎ新規に５％超保有したことは、各企業の株価や投資家動向に影響を与える可能性がある。

■ＳＮＳや配信にロゴ掲出、共同プロモーションで認知拡大

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月３日、福岡市を拠点とするプロｅスポーツチーム「ＱＴ　ＤＩＧ∞」を運営する株式会社戦国とオフィシャルスポンサー契約を締結した。契約期間は２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの１年間である。同社はｅスポーツの普及と地域活性化を後押しする姿勢を示し、最新技術を通じた快適なプレイ環境の提供を進める。

　具体的には、「ＱＴ　ＤＩＧ∞」のホームスタジアムである西日本最大級のｅスポーツ施設「ｅｓｐｏｒｔｓ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒ’ｓ　Ｐａｒｋ」にプラズマクラスター搭載製品を設置し、選手や観客がより良い空気環境で競技に集中できる環境を整える。さらに今後は、チームのＳＮＳや配信映像に同社ロゴを掲出するほか、共同プロモーション活動を展開してブランド発信力を高める。

　「ＱＴ　ＤＩＧ∞」は２０１７年に「Ｓｅｎｇｏｋｕ　Ｇａｍｉｎｇ」として設立され、２０２５年４月に現在の名称へリブランディングした。『ＶＡＬＯＲＡＮＴ』など人気タイトルを含む８種目のプロリーグに参戦しており、教育や地域イベントにも積極的に関与している。戦国は九州電力グループのＱＴｎｅｔ子会社で、通信やＩＣＴサービスを手掛ける企業である。今回の提携により、シャープはｅスポーツ市場へのプレゼンスを強化しつつ、技術とブランドの両面から新たな顧客接点を築く構えだ。

■Ａ／Ｂテストや機能フラグ強化、応答性高いサービス構築へ

　ＯｐｅｎＡＩは９月２日、米国の製品実験プラットフォーム企業Ｓｔａｔｓｉｇを買収すると発表した。買収額は１１億ドル（約１６００億円）と報じられており、規制当局の承認を経て完了する見込みである。ＳｔａｔｓｉｇはＡ／Ｂテストや機能フラグ付け、リアルタイム意思決定を可能にするプラットフォームを提供し、世界の有力企業に導入されてきた。今回の買収により、同社は実験プロセスを加速させ、利用者や企業に対して一層応答性の高いサービス提供を目指す。

　買収に伴い、Ｓｔａｔｓｉｇ創業者のヴィジャイ・ラジ氏がＯｐｅｎＡＩのアプリケーション担当最高技術責任者（ＣＴＯ）に就任する。ラジ氏はＭｅｔａで１０年以上にわたり大規模消費者向けエンジニアリングを主導した経歴を持ち、起業家精神と実務経験を兼ね備える人物である。新ＣＴＯとして、ＣｈａｔＧＰＴやＣｏｄｅｘを含む製品エンジニアリングの統括に加え、インフラやシステム整合性に関わる領域も担う。アプリケーション担当ＣＥＯのフィジ・シモ氏の直属として、次世代の製品開発を推進する体制が整うことになる。

　Ｓｔａｔｓｉｇは今後も独立して運営を続け、シアトルの拠点から顧客基盤へのサービス提供を継続する。従業員はＯｐｅｎＡＩに合流するが、既存顧客へのサポートを維持するため、統合作業は段階的かつ慎重に進められる方針だ。ラジ氏は「ＡＩを信頼性の高い形で進化させ、人々や企業に有益な道を開く」と強調しており、今回の買収はＯｐｅｎＡＩのアプリケーション事業拡大における重要な転機と位置づけられる。

■ロフト・赤ちゃん本舗も対象、ヨーク・ホールディングスに集約し再出発

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は９月１日、子会社における会社分割（吸収分割）による事業承継の完了を発表した。今回の手続きは、ベインキャピタルが設立した買収目的会社の完全子会社であるＢＣＪ−９６に対し、ヨーク・ホールディングスの本社機能ならびに食品スーパーマーケット事業や専門店・その他事業を担う連結子会社２２社と持分法適用会社７社の計２９社に関わる権利義務を承継させるものである。イトーヨーカ堂やヨークベニマル、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・フードシステムズ、セブン＆アイ・クリエイトリンク、シェルガーデンといった主要子会社株式も譲渡の対象となった。

　同吸収分割は３月６日に決議され、７月１日に契約締結が公表されていたが、このたび予定通り完了した。併せてＢＣＪ−９６は商号を「ヨーク・ホールディングス」に変更し、セブン＆アイ・ホールディングスはＢＣＪ−９５に対して株式保有割合３５．０７％となるよう出資を実施した。これにより、同グループの事業ポートフォリオ再編における重要な施策が一区切りを迎えたことになる。

　同社は３月６日の「マネジメント施策に関するアップデート」で、株主価値顕在化の一環として事業ポートフォリオの変革を掲げていた。６月２４日にセブン銀行の子会社異動が完了していたが、今回のＳＳＴ事業グループ承継により、同事業も持分法適用会社化が完了した。今後も同社は、株主価値を高めるためのあらゆる選択肢の追求に取り組む姿勢を強調している。

■約１２０台の多様なモビリティで環境・安全に配慮した大会を支援

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１日、２０２５年９月１３日から２１日まで開催される「東京２０２５世界陸上競技選手権大会」にオフィシャルパートナーとして協賛し、大会公式車両を提供すると発表した。燃料電池自動車や電気自動車、ハイブリッド車など約１２０台を用意し、環境負荷の低減や大会運営の効率化を支援する。同社は「革新技術を搭載した多様なモビリティを通じて環境・安全に配慮した大会を実現し、アスリートの活躍による驚きと感動を最大化すること」をテーマに掲げている。

　提供車両は男女マラソンの審判長車に燃料電池自動車「ＣＲ−Ｖ　ｅ：ＦＣＥＶ」、計時車両に軽商用ＥＶ「Ｎ−ＶＡＮ　ｅ：」を採用し、通過タイムを計測するアンテナマットへの電力供給には可搬型外部給電器「Ｐｏｗｅｒ　Ｅｘｐｏｒｔｅｒ　ｅ：」を使用する。また新型「ＰＲＥＬＵＤＥ」や「Ｎ−ＯＮＥ　ｅ：」をコース確認車として導入し、プレスバイクには交換式バッテリー搭載の「ＣＵＶ　ｅ：」を使用する。大会関係者の送迎用にはＣＲ−Ｖ　ｅ：ＦＣＥＶやＳＴＥＰ　ＷＧＮ、ＯＤＹＳＳＥＹなどのハイブリッド車を提供し、さらにハンズフリーパーソナルモビリティ「ＵＮＩ−ＯＮＥ」も活用される。

　競技場内では史上初めて車両展示を行い、２０２６年に北米で発売予定のＥＶ「Ｈｏｎｄａ　０　ＳＵＶプロトタイプ」や、その１／４サイズのラジコンカーを披露する。このラジコンカーは投てき物の回収・運搬に用いられ、競技運営の効率化に寄与する。さらに競技場外エリアでは展示ブースを設け、来場者が次世代モビリティに触れられる体験の場を提供する。同社は「スポーツ活動を通じて挑戦する人々を増やし、人生を豊かにする」というビジョンのもと、アスリートの挑戦を支援していく姿勢を示した。

■開発者や投資家に加え、警鐘を鳴らす識者やアーティストも選出、多様な視点でＡＩの未来を問う

　米ＴＩＭＥ誌は８月２８日、「人工知能（ＡＩ）分野で最も影響力がある１００人」を選出した「ＴＩＭＥ１００　ＡＩ」の第３版を発表した。このリストは、ＡＩ開発の最前線に立つイノベーターや研究者、社会への影響を提唱するアーティストなど、テクノロジーの未来を形作る人々に焦点を当てたものだ。

■アルトマン氏やマスク氏ら世界的実業家も登場、日本から池田亮司氏と孫正義氏がリスト入り

　日本からは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）のデータを基にした作品を制作するアーティストの池田亮司氏と、積極的なＡＩ投資で知られるソフトバンクグループＣＥＯの孫正義氏が選ばれた。リストには、ＯｐｅｎＡＩのサム・アルトマン氏、ｘＡＩのイーロン・マスク氏といった著名な実業家や研究者、さらにはＡＩ技術の恩恵とリスクの両面に言及するローマ教皇レオ１４世も名を連ねている。

　ＡＩ分野の発展は、世界経済の主要な推進力となり、その裏では人材と資本をめぐる激しい競争が繰り広げられている。投資家はＡＩスタートアップに巨額の資金を投じ、大企業は一流の研究者を獲得するため、プロスポーツのフリーエージェントにも似た争奪戦を繰り広げている。

■コンピューター投資はＧＤＰ成長率の４倍で加速、「マンハッタン計画」の２５倍規模に達する可能性

　同誌によると、コンピューター処理機器への投資はＧＤＰの成長率の約４倍で加速し、インフレ調整後、現在計画されている支出は「マンハッタン計画」に費やされた金額の２５倍に達する可能性もあるという。こうした歴史的な規模の資本投下は、リストに掲載された個人によってその使い道が決定され、テクノロジー業界だけでなく、人々の生活や国家間の関係にまで影響を及ぼしている。

　今回の発表がＡＩ業界の急激な変化を示すものだと指摘する。過去に選出された１００人中、今回もリストに残ったのはわずか１６名に過ぎない。ＡＩの社会浸透が進む一方で、その発展に警鐘を鳴らす声も増えており、今年のリストには、教皇やフランスのクララ・チャパス大臣など、ＡＩのリスクについて懸念を表明する人々も含まれた。

　ＡＩがもたらす社会変革の現実を伝えるため、エネルギー網への負荷や地政学的なリスクに関する記事も同時に掲載。さらに、自社の報道体制を強化するため、ＡＩを専門とする記者チームを増員し、ＯｐｅｎＡＩやＳｃａｌｅ　ＡＩといった企業との協業を通じて、ＡＩの活用にも積極的に取り組んでいくとしている。

■１９２３年開業の歴史的建物、１９９７年に劇場として再出発

　松竹＜９６０１＞（東証プライム）は８月２８日、大阪道頓堀にある大阪松竹座ビルを２０２６年５月公演をもって閉館すると発表した。建物設備の老朽化が背景で、劇場としての大阪松竹座での興行は一旦終了する。地下店舗も含めビル全体を閉館するが、閉館後の建物の具体的な再開発計画は未定であり、方針が決まり次第発表するとしている。

　同ビルは１９２３年に活動写真館として開業し、１９９７年には演劇の劇場として新開場した。以降、歌舞伎や演劇など多彩な公演を行い、長年にわたり大阪文化の拠点として親しまれてきた。今回の決定にあたり、松竹は長年の観客や利用者への感謝を表明している。

　劇場としての大阪松竹座は閉館するが、大阪における歌舞伎をはじめとする公演活動は、他の劇場やホールに場を移して継続される予定だ。具体的な公演の詳細や新たな興行場所については、準備が整い次第順次公表するとしており、大阪での伝統芸能や舞台芸術の発信は途絶えることなく継続される見通しである。

■労働人口減少や技能継承難に対応、ＡＩで生産現場の革新へ

　デンソー＜６９０２＞（東証プライム）と東京大学大学院工学系研究科は８月２８日、社会連携講座「ＡＩ技術を活用して持続発展する次世代生産システム運用基盤の構築」を共同で開設したと発表した。同講座は２０２５年４月から２０２９年３月までの４年間設置され、ＡＩ技術とデジタル化を融合させ、日本の製造業の強みであるリーンマニファクチャリングを発展させることを目的とする。両者は生産現場に蓄積される膨大なデータや熟練者の暗黙知を体系化し、持続的に進化する生産システムの基盤を構築することを目指している。


　背景には、労働人口減少や熟練技能の継承難といった製造業の構造的課題がある。生産現場には多様な稼働データが蓄積されるが、十分に活用されていないのが現状であり、また熟練者の技能は形式知化が難しく継承が困難とされている。こうした状況を打開するため、本講座は稼働データと工程モデルの組み合わせによるＡＩ分析や、異常原因と対策案の自動推論技術の開発に取り組む。さらに、知識モデルを常に更新し、進化し続ける生産システムの運用基盤を構築する方針だ。

■特設サイト：https://denso.fa.race.t.u-tokyo.ac.jp/

　同講座では研究成果を教育プログラムとして展開し、次世代のモノづくりを担う人材育成にも貢献する。東京大学のＡＩ研究力とデンソーの製造技術を結集することで、製造業の生産性向上と持続的成長を実現する狙いがある。開設を記念した公開シンポジウムも予定されており、研究内容の紹介やパネルディスカッションを通じて次世代生産システムのあり方を広く議論する場となる見込みだ。

■サステナブルブランド「エル」は構造色文字板で、「アテッサ」はＪＡＸＡ補給機がモチーフ

　シチズン時計＜７７６２＞（東証プライム）は８月２７日、同社のサステナブルウオッチブランド「ＣＩＴＩＺＥＮ　Ｌ」から、水をテーマにした限定モデル２種を９月１１日に発売すると発表。また９月４日に、最先端技術を搭載する「ＣＩＴＩＺＥＮ　ＡＴＴＥＳＡ」から、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の新型宇宙ステーション補給機「ＨＴＶ−Ｘ」をイメージした限定モデルの発売も公表している。

■「水」の美しさ表現したサステナブルウオッチ２モデルを限定発売

　「ＣＩＴＩＺＥＮ　Ｌ」の新作は、光の反射で様々な色や表情を見せる構造色文字板を特徴とし、水の美しさを表現する。再生ポリカーボネートを採用し、アンティーク風のライトゴールド色ケースと組み合わせた。ＲＯＵＮＤ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ「ＥＭ１１３３−８５Ｌ」（希望小売価格６万５００円・税抜５万５０００円）は海辺のきらめく水面を、ＡＲＣＬＹ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ「ＥＭ１０９９−５７Ｌ」（同８万３６００円・税抜７万６０００円）は深海の神秘をそれぞれデザインした。世界限定は各１２００本と２０００本。いずれも電池交換が不要な光発電「エコ・ドライブ」を搭載する。

■ＪＡＸＡ「ＨＴＶ−Ｘ」イメージの宇宙仕様限定モデル登場

　一方、「ＣＩＴＩＺＥＮ　ＡＴＴＥＳＡ」の「ＪＡＸＡ　ＬＡＢＥＬ　ＨＴＶ−Ｘ限定モデル」（希望小売価格１８万７０００円・税抜１７万円）は９月４日発売。宇宙空間をイメージしたラメ入り文字板に、ＨＴＶ−Ｘのボディカラーに由来するイエローゴールドの針とインデックスを配した。ソーラーセルを連想させる深いブルーのインジケーターリングや、艶やかなブラックのスーパーチタニウム™ケースが特徴だ。世界２６時差の時刻表示が可能な「ダイレクトフライト」機能などを備え、世界限定は１３００本となる。

■電池交換不要のエコ・ドライブ搭載、環境配慮と高精度を両立

　両ブランドのモデルは、定期的な電池交換を不要とする同社独自の「エコ・ドライブ」技術を採用し、環境負荷低減に配慮している点が共通する。

■秋葉原ベルサールで９月２日まで開催、実演やワークショップも充実

　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）は８月２６日、ＮＨＫの人気技術開発エンタメ番組「魔改造の夜」初の大型イベント「魔改造の夜　ＴＨＥ　ＭＵＳＥＵＭ」が２５日から東京・秋葉原のベルサール秋葉原で開幕したと発表した。同イベントは９月２日まで開催され、番組に登場した全８０体のモンスターが一堂に集結し、来場者に番組の熱気を直に体感させる企画となっている。会場ではエンジニアによる実演や解説、参加企業のワークショップも行われ、初日から多くの観客で賑わった。

　展示エリアでは、番組内で登場した「ワンちゃん２５ｍ走」「クマちゃん瓦割り」「電気ケトル綱引き」などの定番競技から、近年の「ゴリラちゃんターザン幅跳び」「シャボン玉ロープシャボン玉伸ばし走」まで、多様なモンスターが「お題」ごとに展示されている。来場者は造形や仕組みを間近で観察でき、配線や基盤に驚きの声を上げる姿が見られた。また、出場チームによる試作過程や作業風景の展示、エンジニア本人による機能解説も用意され、ファンは「推し」のエンジニアと交流する機会を得られる。

　地下１階の特設ステージでは「電動マッサージ器２５ｍドラッグレース」などモンスター実演と解説が行われ、実況とともに熱気を盛り上げた。さらに会場内では公式グッズや番組初の公式ＢＯＯＫ「魔改造の夜　ＴＨＥ　ＭＵＳＥＵＭ　公式ＢＯＯＫ」も販売されている。同書は全モンスターのスペックやエンジニアインタビューを収録し、図録としてもファンブックとしても楽しめる内容となっている。イベントは週末に夜間延長や追加企画も予定され、日本を代表するエンジニアたちが織りなす「ものづくりの祭典」として注目を集めている。

■公式ホームページ：https://www.makaizo.net/

■空飛ぶクルマも発着、築地に「陸・海・空」の交通拠点、国際交流の核となる未来型スタジアムも

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）を代表企業とし、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社が中心となって設立した築地まちづくり株式会社（特別目的会社）は８月２２日、総事業費約９０００億円を投じる「築地地区まちづくり事業」の基本計画を策定したと発表した。都有地約１９ヘクタールに、大規模集客施設となるマルチスタジアムなど延べ床面積約１２６万平方メートルの施設群を建設し、２０３０年代前半以降の開業を目指す。かつて貨物列車を引き込むために扇形であった築地市場の歴史を継承し、「扇」をデザインモチーフに採用。水と緑豊かなオープンスペースと、国際競争力を高める都市機能が融合した、東京の新たなシンボルとなるまちづくりを推進する。

　同計画の核となるコンセプトは「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ×ＯＮＥ　ＴＯＷＮ」である。隅田川や浜離宮恩賜庭園といった周辺資源と一体的に緑地や広場を整備する「ＯＮＥ　ＰＡＲＫ」では、舟運ネットワークの活用や水辺のオープンスペース創出を通じて「水都東京の再生」を目指す。一方、「ＯＮＥ　ＴＯＷＮ」では、銀座の文化、築地場外市場の食、新橋・汐留のビジネス、周辺の医療施設といった各エリアの特性と連携。大規模集客・交流機能、迎賓・ホスピタリティ機能、日本の食文化を発展させる機能、医療と連携したイノベーション創出機能などを導入し、都市の国際競争力強化に貢献する計画だ。この二つの概念が共生・調和し、新たな社会的価値を生み出すことが期待される。

■マルチスタジアムやＭＩＣＥ・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など９棟整備

　施設の中心となるのは、多様なイベントに対応する大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）である。これに加えて、ライフサイエンス・商業複合棟、国際会議などに対応するＭＩＣＥ・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など、合計９棟の主要建物を配置する。特筆すべきは、陸・海・空のモビリティが結節する広域交通拠点の形成だ。地下鉄新駅の誘致やバス・タクシー乗り場に加え、舟運の船着き場、さらには「空飛ぶクルマ」やヘリポートといった次世代モビリティの離着陸場も整備し、国内外から訪れる人々を迎える東京の新たな玄関口としての機能を担う。

　この巨大プロジェクトは、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社に加え、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、竹中工務店といった大手ゼネコンが建設を担い、日建設計などが設計に参画するなど、各業界の知見を結集して推進される。事業会社は、有識者や東京都、事業者で構成する「築地地区まちづくり事業マネジメント会議」での意見を踏まえ、計画を策定した。今後は公式ウェブサイトなどを通じて積極的に情報発信を行い、東京都や中央区などと連携しながら、都民や国民の理解を得て事業を進めていく方針である。

■Ｒ３５　ＧＴ−Ｒ最終生産、累計４万８０００台が築いた伝説

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は８月２６日、２００７年から１８年間生産を続けてきた「Ｒ３５　ＧＴ−Ｒ」の最終生産車が完成したことを発表した。累計約４万８０００台を生産し、高性能スポーツカーの象徴として世界中のファンを魅了してきた同車は、最後の１台が「Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｅｄｉｔｉｏｎ　Ｔ−Ｓｐｅｃ」のミッドナイトパープル仕様として日本の顧客に納車される予定である。栃木工場で開催されたオフライン式では、日産の歴史を刻んだモデルに幕が下ろされた。

■世界記録と数々のレース実績、Ｒ３５が刻んだ金字塔

　Ｒ３５　ＧＴ−Ｒは「誰でも、どこでも、どんな時でも最高のスーパーカーライフを楽しめる」というコンセプトを体現した新次元のマルチパフォーマンスカーとして登場した。強力なＶＲ３８ＤＥＴＴエンジンとＡＴＴＥＳＡ　ＥＴ−Ｓ全輪駆動システムを搭載し、公道からサーキット、さらには雪道や雨天でも安定した走行性能を実現した。横浜工場の熟練工「匠」により、すべてのエンジンが手作業で組み立てられ、モデルイヤーごとの進化によって最高出力は当初の４８０ｐｓから最終的には６００ｐｓに到達した。加えてＮＩＳＭＯモデルの導入により、レーシング技術を市販車に反映させた。

　モータースポーツにおいてもＲ３５は多くの実績を残し、ＳＵＰＥＲ　ＧＴや国際レースで優勝を重ねたほか、ニュルブルクリンクや筑波サーキットで量産車最速記録を更新した。さらに２０１６年には時速３０４．９６キロのドリフト走行でギネス世界記録を樹立した。エスピノーサＣＥＯは「これはＧＴ−Ｒとの永遠の別れではない」と述べ、将来の再登場を示唆した。日産はＲ３５で得た知見を次世代モデルの開発へとつなげ、「ＧＴ−Ｒ」の名を未来に継承していく方針である。

■松屋銀座１００周年、伝統と美食の極みおせちを限定販売

　松屋フーズホールディングス＜９８８７＞（東証プライム）傘下の松屋は８月２６日、開店１００周年を記念し、松屋銀座で史上最高価格となる１００万円のおせち料理を販売すると発表した。３５０年以上の歴史を持つ有田焼の名門「辻精磁社」と、日本料理の名店「青草窠」が初めてコラボレーションし、特製の有田焼重箱に詰めた限定商品を用意した。一般販売は１名限定で抽選方式となり、都内のみ配送される。

　企画は、辻精磁社十六代・辻浩喜氏と青草窠オーナー・永坂早苗氏の交流を契機に始まった。辻氏が永坂氏の料理やもてなしに感銘を受け、双方が互いの技と美意識に共鳴したことで実現した。器の「青」と店名の「青草」とが響き合うことも縁となり、匠の美意識が融合した。お重の意匠には四季や吉祥模様を取り入れ、伝統と現代の花を組み合わせることで「未来への幸せ」を表現した。

　料理は青草窠の得意とする煮炊き料理を中心に構成され、利尻島のウニや間人のカニ、土佐湾の伊勢海老など全国各地から届く高級食材を使用する。盛り付けも一品ごとに細部までこだわり、職人技を凝縮した仕上がりとなった。販売されるのは「染付青草花文特製おせち料理三段重」（税込８８万円）と、銘々皿５枚を加えたセット（税込１００万円）。松屋は「つなぐ・つながる・つなげる」を１００周年のテーマに掲げ、伝統と革新を結ぶ唯一無二の祝い膳として提供する。

■「Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ　３０　ＵＮＤＥＲ　３０」選出のＩＳＳＥＩ、鉄鋼業のダイナミズムを独自の視点で表現

　ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）傘下のＪＦＥスチールは８月２６日、国内登録者数１位の人気ＹｏｕＴｕｂｅｒであるＩＳＳＥＩ氏とコラボレーションした動画を世界同時配信すると発表した。配信は８月２６日と３０日の２回に分けて行われ、ＩＳＳＥＩ氏のＹｏｕＴｕｂｅ、ＴｉｋＴｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍで公開される。舞台はＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山地区）で、普段一般公開されない製鉄所の内部を、臨場感ある映像で伝える内容となっている。

　今回の取り組みは、ＩＳＳＥＩ氏にとって初のＢｔｏＢ企業とのコラボレーションであり、同社の「カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現」と、ＩＳＳＥＩ氏が掲げる「持続可能な未来の実現」の理念が合致したことから実現した。動画では鉄鋼業のダイナミズムや革新性、ものづくりの誇りを、独自の視点で描いている。これにより、若い世代を含む幅広い層に鉄鋼業の魅力を届け、新たな関心を喚起する狙いがある。

　ＩＳＳＥＩ氏は登録者数６５００万人超を誇り、直近１年間で３９カ国計１億回以上の再生を記録した世界的クリエイターである。今年８月には「Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ　３０　ＵＮＤＥＲ　３０」にも選出されたほか、アフリカ・ガーナで電子ごみ問題に取り組む子供たちを支援する活動を行うなど、社会的課題への関与でも注目を集めている。今回のコラボレーションは、同社の産業的な発信と、ＩＳＳＥＩ氏のグローバルな影響力を結び付けた新たな試みとなる。

・ＹｏｕＴｕｂｅ：https://www.youtube.com/@issei0806
・ＴｉｋＴｏｋ：https://www.tiktok.com/@issei0806
・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ：https://www.instagram.com/issei_0806/

■７社のチームオーナー企業がプロ選手を指名、レギュラーステージ組み合わせも公開

　コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）傘下のコナミアミューズメントは８月２５日、『ＢＥＭＡＮＩ　ＰＲＯ　ＬＥＡＧＵＥ　−ＳＥＡＳＯＮ　５−（ビーマニ　プロ　リーグ　シーズンファイブ）』において、同月２０日に開催されたドラフト会議で、「ｂｅａｔｍａｎｉａ　ＩＩＤＸ（ビートマニアツーディーエックス）」「ＳＯＵＮＤ　ＶＯＬＴＥＸ（サウンドボルテックス）」「ＤａｎｃｅＤａｎｃｅＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ダンスダンスレボリューション）」の３タイトルから合計８４名の指名選手が確定したと発表した。これに伴い、同大会の「レギュラーステージ」組み合わせ表も公開された。ＢＥＭＡＮＩ　ＰＲＯ　ＬＥＡＧＵＥは、アミューズメント施設を運営する企業７社がチームオーナーとなり、プロ選手が各チームに所属してリーグ戦を戦う、ＫＯＮＡＭＩ主催のアーケードゲームｅスポーツ大会である。プロ選手は、プロテスト合格後、書類審査、面接、実技試験を経て選定され、ドラフト会議での指名と契約締結をもって正式にプロとなる。

　ドラフト会議の模様は「ＢＥＭＡＮＩ　ＰＲＯ　ＬＥＡＧＵＥ」公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで生配信され、現在も無料で視聴が可能だ。今回選手を指名したチームオーナー企業は、ＡＰＩＮＡ　ＶＲＡＭｅＳ（アピナ　ヴレイムス）を運営する株式会社共和コーポレーション、ＧｉＧＯ（ギーゴ）の株式会社ＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、ＧＡＭＥ　ＰＡＮＩＣ（ゲームパニック）の株式会社レジャラン、ＳＩＬＫ　ＨＡＴ（シルクハット）の株式会社マタハリーエンターテイメント、ＴＡＩＴＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ　Ｔｒａｄｚ（タイトーステーション　トラッズ）の株式会社タイトー、ＲＯＵＮＤ１（ラウンドワン）の株式会社ラウンドワンジャパン、レジャーランドの株式会社山崎屋の計７社。各社が３タイトルでプロ選手を指名し、合計８４名でリーグ戦に臨む。

　同大会は「ｅスポーツ×音楽」をテーマにしたエンタテインメントであり、コナミアミューズメントは「ＢＥＭＡＮＩ」ブランドを通じて、多くの人に楽しさを届けていくとしている。レギュラーステージは収録形式で実施され、全編をＹｏｕＴｕｂｅで無料配信する。出場選手は、ＤＪシミュレーションゲームの「ｂｅａｔｍａｎｉａ　ＩＩＤＸ」、音楽にエフェクトをかける感覚が特徴的な「ＳＯＵＮＤ　ＶＯＬＴＥＸ」、足元のフットパネルで矢印を踏む「ＤａｎｃｅＤａｎｃｅＲｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の各タイトルで、それぞれの得意分野を活かした熱い戦いを繰り広げる。プロとして選ばれた総勢８４名の選手たちが、リーグ優勝を目指し競い合う姿に注目が集まる。

■能登半島地震の被災地医療体制を支援

　ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は、８月２２日、日本赤十字社　石川県赤十字血液センターに対し、献血運搬車１台を寄贈したと発表。これは、昨年１月に発生した能登半島地震の被災地支援と地域医療への貢献を目的とした活動の一環である。同社は１９９６年度より全国の赤十字血液センターへの寄贈を継続しており、今回で通算３４台目となる。

　今回の寄贈は、社員から募金を集める「ＯＫＩ愛の１００円募金」と会社からのマッチング・ギフトを活用して実施された。寄贈された車両は、輸血用血液の安定供給や医療現場を支える輸送体制の強化に役立てられる。また、近隣他県との血液在庫調整における緊急輸送用としても活用される。ＯＫＩは１９６４年に日本初の企業集団献血を実施して以来、社員による献血活動や「ＯＫＩ愛の１００円募金」を通じた車両寄贈など、多角的に日本赤十字社の血液事業を支援してきた。

　８月２２日に石川県赤十字血液センターで行われた寄贈式典には、ＯＫＩ北関東・北信越支社長の工藤季之氏が出席し、挨拶を述べた。同センター事業部長の作田和繁氏からは謝辞が贈られた。その後、ＯＫＩ広報・プロモーション部長の浅沼秀夫氏が作田事業部長へマスコットキーを贈呈した。寄贈された献血運搬車は、赤色灯とサイレンを備えた緊急走行車両であり、病院や血液センター間で血液製剤を安全かつ迅速に運搬するための専用車両である。

■橿原市とカプコン協力、ゲームキャララッピング列車登場

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）は８月２１日、橿原市とカプコン＜９６９７＞（東証プライム）の協力により、人気格闘ゲーム「ストリートファイター」のキャラクターをラッピングした列車を運行すると発表した。運行は８月２９日から２０２６年３月末頃までを予定しており、万葉まほろば線を中心に和歌山線や紀勢線でも走行する。対象は２２キャラクターをデザインしたラッピングを施した２２７系２両１編成で、ヘッドマークには橿原市内に設置されているデザインマンホールを活用する。

　奈良駅では８月３０日に関連イベントが開かれる。橿原市とＪＲ西日本アプリのダウンロードキャンペーンや、ふるさと納税・移住促進のＰＲ企画が行われ、オリジナルグッズや返礼品のプレゼントも用意される。当日は「ストリートファイター」の誕生日にあたり、パネルやタペストリー展示も予定されている。両者は今後も連携を深め、地域活性化と沿線利用促進を進める方針である。

■配線不要の庭園灯で都民の安全・安心に貢献、２０２５年１２月まで検証予定

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）とリコージャパンは８月２０日、東京都（都知事：小池百合子）とともにペロブスカイト太陽電池を活用した実証事業を開始したと発表した。東京体育館において、この太陽電池を搭載した庭園灯３５本を設置し、２０２５年１２月までの約４か月間、屋外環境における発電量や耐久性の検証を行う。実証期間終了後も継続設置する予定であり、実現すれば国内初の実装事例となる。今回の取り組みは、東京都が２０２４年１０月に採択した開発事業者向け支援事業の一環で、都は「Ａｉｒソーラー」という名称のもと、次世代型太陽電池の普及促進を進めている。

　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で低照度や垂直設置でも発電可能な特性を持ち、既存のシリコン系太陽電池に代わる技術として注目されている。同実証ではインクジェット技術で製造された電池も活用し、高生産性と低コスト化の検証も実施する。庭園灯は配線工事を必要としないため設置場所の自由度が高く、災害時には足元誘導灯として機能し、安全・安心な生活環境の向上にもつながる。

　リコーは、これまでにも固体型色素増感太陽電池を世界で初めて発売し、セブン‐イレブン店舗や地方自治体と連携した実証実験を積極的に行ってきた。現在も東京都庁展望台での実装検証を進めており、今回の取り組みを通じてペロブスカイト太陽電池の事業化を加速させる方針を示している。同社は持続可能な社会の実現に向け、環境技術の開発を通じた社会課題解決に注力していくとしている。