企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■全５，６３２戸・２４棟の街がついに完成、約１２，０００人が居住する大規模コミュニティに

　三井不動産レジデンシャルをはじめとする売主１０社（東京建物・住友不動産・日鉄興和不動産・大和ハウス工業・住友商事など）は９月１９日、東京都中央区晴海の大規模再開発地区「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」内に超高層タワー棟「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ　ＳＫＹ　ＤＵＯ」が竣工し、同日より入居者への引渡しを開始したと発表した。これにより、総戸数５，６３２戸、２４棟からなる同地区の開発が全て完了する。

　同タワーは地上５０階建ての超高層免制震構造で、２棟の総戸数は１，４５５戸となる。東京湾を挟んでレインボーブリッジに正対する「東京最前列」の立地であり、都心を一望できる圧倒的な眺望が特徴だ。４８階には居住者専用のラウンジ「ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ」を設置し、都心側と海側で異なる景観を楽しめる設計となっている。街の中心に位置するシンボル的な存在として、ランドマーク性と利便性を兼ね備える。

　構造面では免震構造と制震装置を組み合わせたハイブリッド工法を採用し、地震に対する安全性と居住空間のゆとりを両立させた。全住戸に蓄電池とエネファームを設置するのは日本初の試みで、低炭素建築物の認定も取得している。専有面積は約４７～１６１平方メートル、１ＬＤＫから３ＬＤＫの間取りとなっており、スケルトン・インフィル設計により将来の間取り変更も可能だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | 話題

2025年09月19日

小林製薬、ナイアシンアミドの新作用を発見、老化細胞の異常コラーゲン除去

■老化メカニズムを解明、ナイアシンアミドの抗老化効果を国際学会で発表

　小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）は９月１９日、ナイアシンアミドが老化細胞内に蓄積する異常なコラーゲン凝集体を除去する新たな作用を発見したと発表した。同社は老化細胞において正常な構造を取れないコラーゲンが「凝集体」として蓄積する現象を世界で初めて明らかにし、老化によるコラーゲン減少の新たなメカニズムを提示した。この成果は化粧品分野で最も権威ある学会とされる「第３５回国際化粧品技術者会連盟（ＩＦＳＣＣ）カンヌ大会」で発表された。

　研究では、老化細胞でコラーゲン品質管理に重要な分子「ＨＳＰ４７」の発現低下や、不要なたんぱく質を分解するオートファジー機能の低下が確認された。これにより新しく作られたコラーゲンが正常に構造化されず、細胞内に蓄積することが判明した。同社は線維芽細胞を用いた実験で、ナイアシンアミドがオートファジーを活性化させることで凝集体の分解を促進し、異常なコラーゲンの減少につながることを確認した。

　この知見により、ナイアシンアミドは従来知られていたコラーゲン産生促進作用に加え、異常コラーゲンの除去を通じて肌の老化に多角的に働きかける可能性が示された。老化細胞に直接作用する新たなアンチエイジング戦略として、今後のスキンケア製品開発に大きな意義を持つと期待される。同社はシワやたるみなど加齢に伴う肌トラブルの本質的理解を深め、応用研究を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | 話題

【話題】ソフトバンクグループ、ムーディーズの勝手格付けに強く抗議、法的措置も検討

■「合理的根拠欠く主観的想定」と批判、即時停止を要求

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は９月１７日、格付会社ムーディーズ・ジャパンによる勝手格付けの発行に対して強く抗議する声明を発表した。同社は２０２０年３月に格付依頼を取り下げて以降、５年以上にわたり同社から一切の情報提供や照会を受けていないと説明し、今回の格付は合理的根拠を欠いた主観的な想定に基づくものだと指摘した。さらに、従来から格付け取り下げと誤認を招く公表方法の見直しを求めているが、改善が見られないと強調した。

　ソフトバンクグループは、ムーディーズが勝手格付けの理由として挙げる「市場参加者への有益性」や「十分な情報の確保」について、いずれも満たされていないと断じた。同社は市場関係者との対話を通じて、これらの勝手格付けが投資判断に資する情報として認識されていないと認識しており、加えてムーディーズの分析には事実誤認が含まれるとした。結果として、今回の格付発行は投資家に誤解を与えかねない行為であると厳しく非難した。

　また、同社は勝手格付けが５年以上市場に公表され続けていることを問題視し、今後は法的措置や監督当局との相談を含め、然るべき対応を検討する方針を示した。同社が取得している格付はＳ＆Ｐグローバル・レーティングおよび日本格付研究所（ＪＣＲ）のみであり、両社に対しては経営戦略や財務方針など必要な情報を正確に提供し続けていると明らかにした。今回の声明により、ソフトバンクグループは依頼格付と勝手格付けの区別を強調し、投資家に誤認が生じないよう強い姿勢を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 話題

【話題】エスエス製薬の申請によるＥＤ治療薬、市販薬化が国内初承認見通し

■ＥＤ治療薬、薬剤師指導の下で処方箋不要に

　厚生労働省の専門部会は９月１８日、勃起不全（ＥＤ）治療薬「シアリス」（一般名タダラフィル）を、医師の処方箋なしで薬局で購入できる市販薬とすることを了承した。これにより、ＥＤ治療薬の市販化は国内初となる。今後は厚生労働大臣の承認を経て販売が開始される見通しで、製造販売を申請していたのはエスエス製薬である。

■２０２６年以降はオンライン販売も解禁へ

　同薬は薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」に指定される。購入時には１８歳以上であることを証明する身分証の提示に加え、ＥＤ症状の有無、内服薬や禁忌疾患の有無などについて薬剤師が確認する。現状ではオンラインでの購入はできないが、２０２６年５月以降は改正医薬品医療機器法に基づき、薬剤師の説明を受けることを条件にインターネット購入が可能となる。有効成分１０ミリグラム錠が対象で、性行為時の勃起やその維持が困難な男性を適応とする。他の薬との併用禁忌があり、心血管障害などを持つ人は使用できない。

　ＥＤは不妊や家族関係の悪化要因となるが、受診をためらう人も多いとされる。これまでＥＤ治療薬は医師の処方が不可欠であったが、市販化により治療へのアクセス向上が期待される。同薬は中枢神経に作用せず、催淫剤や性欲増進剤ではない点も強調されている。海外では英国など一部の国で市販薬として承認されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | 話題

ヤマハ、バンド体験型アプリ「Ｅｘｔｒａｃｋ」米国・欧州進出へ、演奏練習やセッションを支援

■コード自動解析や速度調整機能で初心者から上級者まで対応

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は９月１８日、好きな楽曲をバンドメンバーになった気分で演奏できる音楽アプリ「Ｅｘｔｒａｃｋ（エクストラック）」を米国と欧州で提供開始したと発表した。同アプリは今年３月に日本で先行展開されており、利用者がスマートデバイスから取り込んだ楽曲を楽器パートごとに音源分離し、演奏練習やセッションを楽しめるのが特徴である。今回の展開により、日本国内に加えて欧米の幅広いユーザーにも提供範囲を拡大することになる。

　Ｅｘｔｒａｃｋは、ドラム、ベース、ギター、ピアノ、管楽器など最大７種類の楽器パートを分離でき、各パートの音量調整やコードの自動解析に対応している。初心者でも楽譜を読まずに視覚的にコードの押さえ方を確認できるほか、再生速度の変更、キーの変更、練習箇所のリピートや小節単位のスキップといった機能も備えている。これにより、臨場感ある演奏体験を実現しつつ、本格的な練習を支援する仕組みを整えている。

　同社の楽器事業本部ミュージックコネクト事業推進部長である三田祥二氏は、２０２３年に発足した同部門のミッション「テクノロジーのチカラで人と音楽の可能性を広げる」を背景にＥｘｔｒａｃｋを位置づけていると説明した。既に国内で一定の利用実績を持つ同アプリを欧米へ展開することで、より多くのユーザーに演奏の楽しさを提供するとしている。サービスはｉＯＳとＡｎｄｒｏｉｄに対応し、無料プランと有料プランを用意。無料では月５曲までの分離、保存５曲まで、有料は年額３９．９９ドルで楽曲数無制限、保存枠拡大などの拡張機能が利用できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | 話題

2025年09月18日

ホンダ、ポケモン「コライドン」再現のミライモビリティ、日本ＧＰ期間中に展示

■実物大に近い形状を再現、青山での初展示や鈴鹿での初走行を経て進化

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は９月１８日、「ホンダコライドン」をモビリティリゾートもてぎ内のホンダコレクションホールで展示すると発表した。展示期間は９月２６日から２８日までで、同時期に開催される「２０２５　ＦＩＭ　ＭｏｔｏＧＰ世界選手権シリーズ第１７戦日本グランプリ」に合わせた企画である。今回は初めて来場者が車体に跨る「跨り体験」を実施し、さらに人が搭乗して走行する「有人走行デモンストレーション」を披露する。展示は午前８時から夕方１８時まで公開され、詳細は専用ホームページで案内している。

　ホンダコライドンは、ポケモン社の監修のもと『ポケットモンスター　スカーレット』に登場する伝説のポケモン「コライドン」を再現したミライモビリティである。高さ約２．５メートル、重さ約３００キログラムの実物大に近いサイズを再現し、細部まで忠実に作り込まれた。２０２５年３月には東京・青山のホンダウエルカムプラザで初公開され、その後鈴鹿サーキットでの初走行にも成功している。今回の展示は開発が進化した成果を一般に披露する場となる。

　この取り組みは「ホンダコライドンプロジェクト」として社内有志約４０人が参加し、「Ｈｏｎｄａの本気が子供の夢になる」をスローガンに進められている。二輪事業で培った設計やシミュレーション技術に加え、先進バランス制御技術を応用し、ゲーム世界の存在を現実のモビリティとして形にした。２０２４年にトヨタが「ミライドン」を発表した流れを受け、ホンダらしさを込めた開発が進行しており、今回の日本ＧＰでの展示はその象徴的な発表となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | 話題

トリドールＨＤ、「心的資本経営」を始動、人の力で唯一無二の感動を創造、年収２，０００万円の新制度も導入

■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略

　「丸亀製麺」主力のトリドールホールディングス＜３３９７＞（東証プライム）は９月１７日、従業員の幸福と顧客の感動を資本とみなし、相互の循環によって持続的成長を実現する独自の経営思想「心的資本経営」を始動すると発表した。飲食業界では労働人口減少や人材獲得競争の激化に伴い省人化が進むが、同社は創業以来の価値観に基づき人の可能性を最大限に引き出す方針を強調した。主力の丸亀製麺では「手づくり・できたて」のうどんと温かい接客を通じ、人の力が唯一無二の感動を生む源泉であるとの姿勢を示している。

■従来の店長制度を刷新し報酬体系も最大年収２，０００万円の成果連動型へ

　同社は昨年から社内浸透を進め、従業員の離職率が約１２．９％低下、顧客からのお褒めの言葉が２４．５％増加するなど効果が表れている。これを裏付ける実践モデルが「ハピカン繁盛サイクル」であり、従業員の幸福感が内発的動機を育み、顧客体験の感動につながり、さらに成果を従業員へ還元することで再び幸福感を高めるという循環を形成する。これを具現化するため、従来の店長制度を刷新し「ハピカンオフィサー制度」を導入、報酬体系も最大年収２，０００万円の成果連動型へと見直す。丸亀製麺では「ハピカンキャプテン」として２０２５年１１月から導入し、２０２８年までに３００名を育成する計画である。

■国内初！音声対話型ＡＩを活用した独自指標「ハピネススコア」導入

　さらに、従業員の家族を対象に無償で食事を提供する「家族食堂制度」を導入し、家庭とのつながりを支援する。また、国内初の取り組みとして音声対話型ＡＩを活用した「ハピネススコア」を導入し、従業員と顧客双方の心の状態を可視化して業績との相関を分析する。初期分析では幸福度が高い店舗ほど顧客感動スコアも高く、業績向上につながる傾向が確認されている。同社は「心的資本経営」をグループ全体に展開し、持続的な成長と唯一無二の感動創造を追求していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | 話題

ｅｎｉｓｈ、新作『雀エボライブ』正式サービス開始、１２万人事前登録特典を配布

■『雀エボライブ』９月１７日配信、異能スキルとハプニングで新感覚麻雀を演出

　ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は９月１７日、新作スマートフォン・ＰＣ対応ゲーム『雀エボライブ』の正式サービスを開始した。同作は従来の麻雀に加え、キャラクター固有の異能スキルや局面を大きく変えるハプニング要素を導入し、対局に臨場感と戦略性を持たせた「エンタメ麻雀」が特徴である。美少女キャラクターによる実況演出や初心者向けサポート機能も備え、幅広い層が楽しめる内容とした。配信はｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＰＣで対応する。

　正式リリースに伴い、事前登録１２万人突破に応じた各種アイテムがプレゼントされる。期間は２０２６年４月３０日までで、ＥＶＯコインやガチャチケット、ゲーム内グッズなどが報酬として付与される。また、リリース記念としてＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上でフォロー＆リポストキャンペーンを展開し、抽選で５０人に最大１万円分のＡｍａｚｏｎギフトカードが当たる企画を実施する。ユーザー参加型の施策により、新規層獲得と継続的なプレイ促進を図る。

■『進撃の巨人Ｂｒａｖｅ　Ｏｒｄｅｒ』新イベント同日開始、複数タイトルで展開強化

　さらに、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでは「エンタメ麻雀王決定戦」を配信しており、声優やプロ雀士が出演してスキルやハプニングを駆使した対局を披露している。ｅｎｉｓｈは「Ｌｉｎｋ　ｗｉｔｈ　Ｆｕｎ」を掲げ、世界中にファンを拡大する方針でゲームアプリ事業を展開している。同日には、人気アニメを題材とする既存タイトル『進撃の巨人Ｂｒａｖｅ　Ｏｒｄｅｒ』でも新イベント「半宵の兵団」を開始し、新キャラクター登場や巨人討伐戦の追加を行うなど、複数タイトルで積極的に施策を展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 話題

2025年09月17日

ＬＩＮＥヤフー、「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」コンテスト８月受賞者６組と特別賞３組を発表

■７部門で６組が受賞、運営特別賞に３組を選出

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１７日、ショート動画プラットフォーム「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」で開催中の「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ　Ｃｒｅａｔｏｒ　Ｃｏｎｔｅｓｔ　Ｓｐｒｏｕｔ　２０２５　Ｓｕｍｍｅｒ」の８月度受賞者を発表した。同コンテストは６月から９月まで毎月実施され、７部門と運営特別賞で構成されている。各部門では「Ｃｏｍｅｄｙ」「Ａｒｔ　＆　Ｃｒｅａｔｉｖｅ」「Ｓｈｏｒｔ　Ｄｒａｍａ」「Ｌｉｆｅ」「Ｆｏｏｄ」「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」が表彰され、８月は６組が受賞した。パフォーマンス部門の該当者はなく、運営特別賞では３組が選出された。

■ＪＲ新宿駅東口で６・７月受賞者の紹介映像を放映中

　受賞者には、２０２５年度に予定されるクリエイター交流イベントでトロフィーが授与される。受賞者は「テセサクｃｈ」（Ｃｏｍｅｄｙ）、「ジャージカップル」（Ａｒｔ　＆　Ｃｒｅａｔｉｖｅ）、「ドラマみたいだ」（Ｓｈｏｒｔ　Ｄｒａｍａ）、「あかびんたん」（Ｌｉｆｅ）、「つやこママ　簡単かわいいお弁当」（Ｆｏｏｄ）、「あきち」（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）が選ばれた。運営特別賞には「いゆぴ　勉強のある暮らし」「まつぼっくり」「Ｍｉｎｉａｔｕｒｅ　Ｒｏｏｍ」が入った。

　また、６月・７月の受賞クリエイター紹介ムービーが９月１日から３０日まで、ＪＲ新宿駅東口の大型サイネージで放映されている。コンテストは「＃スプラウト２０２５」を付けて投稿することで参加可能で、毎月１５日前後に特設ページで結果が発表される。「ＬＩＮＥ　ＶＯＯＭ」は、ユーザーの関心に応じたレコメンド機能を持つ動画プラットフォームとして、個人の表現とエンタメ体験の拡大を目指している。

■特設ページ：https://lin.ee/HBYKaY1D/lntl/pr

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 話題

コーセー、肌老化を連鎖的に進める「老化連鎖ｍｉＲＮＡ」を発見

■ヒト皮膚実験でエラスチン線維の劣化を確認、加齢変化と類似

　コーセー＜４９２２＞（東証プライム）は９月１６日、肌の老化研究の成果として「老化連鎖ｍｉＲＮＡ」を発見したと発表した。老化した真皮線維芽細胞から放出される特定のｍｉＲＮＡが、表皮細胞や血管内皮細胞を含む周囲の細胞に老化を広げることを確認した。同社はこの因子がシワやたるみなどの加齢現象を連鎖的に進行させる仕組みに関与していると説明し、エイジング研究における新たな標的になる可能性を示した。また、この知見は９月１５日からフランス・カンヌで開催されている第３５回国際化粧品技術者会連盟（ＩＦＳＣＣ）学術大会で報告される予定である。

　研究ではまず、老化に伴い細胞外小胞に含まれるｍｉＲＮＡを網羅的に解析し、特定のｍｉＲＮＡが老化した線維芽細胞から顕著に増加することを確認した。その模倣物質を表皮や真皮、血管の細胞に添加したところ、増殖能の低下や老化マーカーの増加が観察され、このｍｉＲＮＡが「老化連鎖ｍｉＲＮＡ」として機能することが明らかになった。さらに、ヒト皮膚組織に投与した実験では、エラスチン線維の断裂が進み、加齢に伴う皮膚変化と同様の組織劣化が確認された。

　加えて同社は、ノイバラ果実エキスに「老化連鎖ｍｉＲＮＡ」の産生を抑える効果があることを突き止めた。線維芽細胞に同エキスを添加した実験でｍｉＲＮＡの減少が見られ、エイジングケア素材としての可能性が示唆された。同社は今後、この知見を応用し老化の連鎖を断ち切る新たなスキンケア技術の開発を進める方針を示しており、幅広い消費者ニーズに応える研究を継続するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 話題

2025年09月16日

クボタの無人自動運転コンバイン、農業食料工学会「開発特別賞」を受賞

■労働力不足と高齢化課題に対応、無人収穫の実用化が評価

　クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は９月１６日、同社の無人自動運転コンバイン「アグリロボコンバイン　ＤＲＨ１２００Ａ－Ａ」が一般社団法人農業食料工学会の２０２５年度「開発特別賞」を受賞したと発表した。同製品は、ＡＩによる画像認識とミリ波レーダーによる測定で周囲の人や障害物を検知し、監視下で人が搭乗せずとも効率的にコメや麦の収穫作業を自動で行うことができる。農業の労働力不足や高齢化が進行する中、スマート農業分野における革新技術として評価された。

　今回の受賞理由は、従来課題であった「収穫物に反応せず人や障害物を識別する技術」を克服した点にある。クボタは機体前後左右に配置したカメラとミリ波レーダーを組み合わせ、異物を検知すると自動停止する仕組みを開発した。これにより、オペレーターが最外周を刈り取れば、その後は無人で収穫が可能となる。未熟練者でも高精度かつ効率的な作業を実現し、現場での安全性と省力化を同時に担保した点が高く評価された。

　農業食料工学会の「開発賞」は、農業食料工学に関する技術進歩に貢献した製品・技術を毎年表彰する制度であり、その中でも最も高く評価された対象が「開発特別賞」として選ばれる。ＤＲＨ１２００Ａ－Ａはその年の代表的成果と位置づけられ、今後のスマート農業の発展に大きく寄与することが期待される。クボタは引き続き、自動化・無人化やデータ活用型ソリューションを通じて食料生産の安定化と増大に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 話題

トヨタ、次世代ＥＶ「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ」を発売、移動型店舗から自動運転へ

■２９００万円から販売、補助金対象で導入拡大を後押し

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月１５日、次世代モビリティ「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ（イーパレット）」の販売を開始した。ｅ－ＰａｌｅｔｔｅはバッテリーＥＶとして広い室内空間と大型ウインドウを備え、移動手段にとどまらず移動型店舗やサービス空間としても活用できる多用途設計となっている。利用者の自由な発想によるマルチな使い方を想定し、新たな移動体験の提供と都市景観の変化を目指す。まずは「ＴＯＹＯＴＡ　ＡＲＥＮＡ　ＴＯＫＹＯ」や「Ｔｏｙｏｔａ　Ｗｏｖｅｎ　Ｃｉｔｙ」での導入を皮切りに輸送や移動型販売に活用し、自治体や販売店、自動運転パートナーと連携して自動運転実証も進め、２０２７年度にはレベル４自動運転システム搭載車の市場投入を計画している。

　ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅは朝夕はシャトルバス、日中は移動型店舗など一日の中で用途を変えることが可能で、通信機材や音響機器を搭載したエンターテインメント用途にも対応する。低床設計や大開口スライドドア、電動スロープにより車いす利用者も介助なく乗降できるなどアクセシビリティに配慮。運転自動化レベル２相当のシステムに対応し、トヨタの車両制御インターフェースと外部のＡＤＫ（自動運転制御キット）を組み合わせることで自動運転に対応可能とした。冗長システムによる安全性向上や運行管理システムとの連携により、安心・安全な自動運転の実現を目指す。

　さらに、次世代操舵を実現する「ステアバイワイヤシステム」や異形ステアリングを採用し、先進的なコックピットを構築。車内外に設置されたデジタルサイネージは利用者自身が編集可能で情報発信に活用できる。充電は急速・普通の両方に対応し、非常時の給電機能も備える。販売価格は２９００万円（税込）からで、環境省の電動化促進事業の対象として補助金約１５８３万円が適用される。トヨタは「すべての人に移動の自由を提供する」方針のもと、ＳＤＧｓの尊重やモビリティ社会の実現を目指し、革新的で持続可能なモノづくりを推進していく姿勢を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:57 | 話題

ＯｐｅｎＡＩ、「ＧＰＴ―５―Ｃｏｄｅｘ」を発表、実務特化型で開発効率を向上

■複雑なエンジニアリングタスクを長時間自律処理、開発者の負担を軽減

　米ＯｐｅｎＡＩは９月１５日、開発支援ＡＩ「Ｃｏｄｅｘ」の大規模アップデートを発表した。新モデル「ＧＰＴ―５―Ｃｏｄｅｘ」を導入し、コードレビューやリファクタリングなど現実のソフトウェア開発に対応する能力を強化した。従来のＧＰＴ―５と比較して、バグ検出精度や複雑なタスクの遂行能力が向上し、クラウド環境やＩＤＥ、ＣＬＩを通じて利用できる。特に大規模なリファクタリングやテスト生成では、長時間の自律的な処理が可能となり、開発者の業務負荷軽減と生産性向上に寄与することを狙う。

　同社は４月のＣＬＩ公開、５月のＷｅｂ版提供以来、Ｃｏｄｅｘを進化させてきた。今回の刷新では、ＣｈａｔＧＰＴアカウントを通じた統合体験を提供し、ローカルとクラウドの環境をシームレスに切り替え可能にした。ＣＬＩやＩＤＥ拡張機能の改良により、画像添付や設計コンテキストの共有が容易になり、進捗管理や外部ツール連携も可能となった。クラウド基盤ではタスク完了時間を大幅に短縮し、自動セットアップや依存関係の取得機能を備え、より効率的な開発環境を整備している。

　さらに、コードレビュー機能を搭載し、重大な欠陥を自動検出してチームの出荷前品質を担保する仕組みを導入した。実運用では人間のレビュー前に多数の不具合を発見し、開発プロセスの信頼性を高めている。教育・ビジネス・エンタープライズ各プランに提供され、利用規模に応じて柔軟に拡張可能とした。今後はＡＰＩ経由での提供も予定しており、同社は「より安全で信頼できるコーディングパートナー」としての進化を継続する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | 話題

【植物工場で世界初のエダマメ安定生産に成功】東大と法政大、ＬＥＤ植物工場で“畑超え”の収量

■養液栽培で収量は露地超え、糖やイソフラボンも豊富に

　東京大学と法政大学の研究グループは９月１２日、人工光型植物工場におけるエダマメの養液栽培で世界初の安定生産に成功したと発表した。従来、植物工場ではレタスなど一部の葉物野菜の栽培に限られており、成長に時間がかかる豆類は難しいとされてきた。同グループは３種類の水耕栽培システムを比較し、とくにＮＦＴ方式（養液膜栽培）で露地栽培を上回る収量を得た。加えて、甘みを左右する糖や健康成分イソフラボンが豊富で、味や栄養価においても畑を超える成果を確認した。

　背景にはエダマメの市場特性がある。エダマメは高タンパクで栄養価が高く、世界的に人気が高まっているが、収穫後すぐに品質が落ちるため夏季の一時期にしか流通しにくい課題を抱えていた。今回の研究では、植物体の成長や莢の数を評価し、ＮＦＴ栽培が最も安定した収量を実現することを確認した。さらに代謝成分の分析により、ショ糖やイソフラボンの含有量が露地栽培より多いことが示され、栄養学的にも付加価値の高いエダマメ生産が可能となった。

　研究成果は、都市の高層ビル内や砂漠地帯といった耕作が難しい環境、さらには宇宙空間における食料供給の可能性を示すものとなった。ＮＦＴ栽培は積層栽培にも適しており、都市部の限られたスペースでも効率的に大量生産が可能とされる。これにより、気候変動や農薬依存の影響を受けない持続可能な食料供給モデルとして期待が高まっており、「一年中おいしいエダマメ」が実現可能な未来が現実味を帯びてきた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 話題

2025年09月14日

ＴＢＳグロウディア、矢沢永吉５０周年記念「俺たちの矢沢永吉」展、大阪で開幕

■矢沢永吉の軌跡６００点超を大阪で展示

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）グループのＴＢＳグロウディアは、「ＥＩＫＩＣＨＩ　ＹＡＺＡＷＡ　５０ｔｈ　Ｙｅａｒ　Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ『俺たちの矢沢永吉』展　大阪」を開催している。会期は９月１２日から２４日までの１３日間、大阪・堂島リバーフォーラムで開催。ソロデビュー５０周年を記念した展覧会であり、１１日にはプレス内覧会が行われ、会場入口では矢沢本人が大阪会場向けに特別収録した音声コメントが流れるなど、演出面でも注目を集めた。

　展示は「ＣＯＮＣＥＲＴ」「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ」「ＲＥＣＯＲＤ」「ＭＥＤＩＡ」「ＭＥＭＯＲＩＥＳ」の５つのアーカイブエリアで構成され、歴代のステージ衣装やステージタオル、さらにファンから寄せられた貴重な所蔵品を含め６００点超が展示。大阪限定映像の上映や特別展示もあり、ライブハウスさながらの一体感を演出する空間となっている。

　さらに会期中は矢沢の誕生日（９月１４日）とソロデビュー記念日（９月２１日）に合わせた特別イベントも実施。バースデーには「胸アツＬＩＶＥ上映会　ｉｎ　Ｏｓａｋａ」が行われ、『止まらないＨａ～Ｈａ』などのライブ映像に合わせた「タオル投げ」で来場者が祝福する。また、特設ボードではファンが書き込んだメッセージがすべて矢沢本人に届けられる仕組みとなっており、大阪の地でファンと矢沢の絆を深める場として展開している。

■ＥＩＫＩＣＨＩ　ＹＡＺＡＷＡ　５０ｔｈ　Ｙｅａｒ　Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | 話題

2025年09月12日

Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ、陸上養殖に参入、熊本で高品位サーモン安定供給へ

■ひらやまの独自技術を活用し、輸入依存リスクを軽減。消費地に近い生産で新鮮な食材提供

　回転ずし「魚べい」を展開するＧｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ＜９８２８＞（東証スタンダード）は９月１２日、有限会社ひらやまとの協業により、熊本県八代市でサーモンの陸上養殖事業を開始すると発表した。世界的に水産資源の不安定化や輸入依存リスクが高まる中、両社は安定供給とおいしさの両立を目指す。ひらやまが所有する敷地にＧｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓが陸上養殖システムを導入し、飼育から出荷までをひらやまに委託する体制を構築した。これにより、生産者の顔が見える、安心・安全な国産サーモンを同社の店舗に提供する。

　今回の取り組みは、乱獲や気候変動により不安定化する水産資源の確保と、寿司に不可欠なサーモンの輸入依存度が高い現状に対応するものだ。陸上養殖は水質や水温を精密に管理できるため、安定した生産が可能となる。さらに、消費地に近い地域での生産により新鮮なサーモンを届けられる利点がある。特に、ひらやまが採用する「かけ流し方式」は、新鮮な地下水を常に取り入れ、魚へのストレスを軽減することで抗生物質の使用を最小限に抑える。この技術により、脂のりが良く後味の澄んだ高品質な「桃太郎サーモン」を安定的に生産し、商品力強化を図る。同サーモンは今後、同社が展開する「魚べい」などの店舗で順次提供される予定だ。

　両社は、まずは３６槽から事業を開始し、今後大きく拡大していく計画だ。また、今回の提携を契機にサーモンに留まらない新たな魚種の養殖、ひらやまのノウハウを活用した他地域での事業展開、さらには「日本発の陸上養殖サーモン」の海外発信も視野に入れている。この協業は、ひらやまの養殖技術とＧｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓの調達・販売ネットワークを掛け合わせることで、外食業界における持続可能な食材利用の新たなモデルを創出するものだと、両社は位置付けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 話題

ＯｐｅｎＡＩとＭｉｃｒｏｓｏｆｔ、さらなる提携強化へ、人類全体に利益をもたらすＡＧＩの実現を再確認

■非営利団体が営利事業を支配、株式価値は１０００億ドル超に

　ＯｐｅｎＡＩとＭｉｃｒｏｓｏｆｔは９月１１日、新たなパートナーシップに向けた拘束力のない覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。両社は今後、最終的な契約条件の合意を目指して協議を進め、安全性を最優先したＡＩツールの開発と提供を加速させていく方針。共同声明では、人類全体に利益をもたらすというＡＧＩ（汎用人工知能）開発の使命を再確認し、両社が引き続き安全性と公共の利益を重視する姿勢を強調した。

　今回の合意では、ＯｐｅｎＡＩの非営利団体が営利法人であるＰＢＣ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を直接支配する新たな組織構造が示された。非営利団体は引き続き最高権威を保持し、ＰＢＣの株式を通じて事業に直接関与する。新たに発行される株式の価値は１，０００億ドルを超えると見込まれており、これによりＯｐｅｎＡＩの非営利団体は世界有数の資金力を持つ慈善団体の一つとなる。この資本増強によって、団体は使命達成に必要なリソースを確保し、コミュニティへの影響力を拡大していくことが可能になる。

　さらに、ＯｐｅｎＡＩの非営利部門は、最初の取り組みとして５，０００万ドル規模の助成金プログラムを開始した。このプログラムは、ＡＩリテラシーの向上、地域社会におけるイノベーション、経済的機会の拡大という３つの分野に焦点を当て、非営利団体やコミュニティ組織を支援する。今回のプログラムはあくまで始まりに過ぎず、資本増強を背景に活動規模のさらなる拡大が期待される。声明では、ＡＩの発展が社会のあり方を形作る新たな局面において、慈善活動やコミュニティ主導の取り組みを通じて、共に学び、未来を築いていくという決意が示された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | 話題

2025年09月11日

ぴあ、「パンのフェス２０２５」木更津で開催、ペニーレイン名物パンを限定販売

■超人気「ブルーベリーブレッド」登場、三井アウトレット木更津で４日間の祭典

　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）は９月１１日、千葉県木更津市の三井アウトレットパーク木更津において「パンのフェス２０２５」を９月２０日から２３日までの４日間開催すると発表した。日本最大級のパンイベントとして知られる同フェスは、昨年千葉で初開催され好評を得たことから、今年は会場を拡大して再登場する。目玉企画として、栃木の人気ベーカリー「ペニーレイン」が販売する看板商品「ブルーベリーブレッド」を各日数量限定で提供することが決まった。

■新設ルーフテラスも会場に加え、全国のパン店が集結

　「ブルーベリーブレッド」は、一日で最高１，０００本を売り上げる超人気商品で、パンのフェスでも長蛇の列を生む一品である。生地には自家製ブルーベリーソースを練り込み、一斤あたり約１３０グラムのジャムを渦巻き状に入れた特徴を持つ。今回は特別に各日１１５個限定で販売され、税込９６０円で提供される。購入には午前９時から配布される整理券が必要で、支払いは現金やキャッシュレスに対応する。引き換えは当日１２時から１５時の間に会場内の運営本部で行う仕組みとなっている。

　会場はテナント数日本一を誇る三井アウトレットパーク木更津全体に広がり、今年６月に新設された「ルーフテラス」も使用される。出店は全国から集まった多彩なベーカリーで、福島「ら・さんたランド」、東京「ＢＥＡＶＥＲ　ＢＲＥＡＤ」、京都「ＡＮＤＥ」、兵庫「サンハート」などが名を連ねる。イベントは入場無料で午前１１時から午後５時まで行われ、訪れた人々は買い物とともに各地の個性豊かなパンを味わうことができる。パンファンにとって、今年も大規模な祭典となる見込みである。

■◎『パンのフェス』とは・・・

　レジャー・エンタテインメントのチケット販売及び各種イベントの企画・運営等を⾏うぴあと、「パンシェルジュ検定」を運営する⽇販セグモが、２０１６年から横浜赤レンガで開催している⽇本最⼤級のパンイベント。

・公式サイト： http://pannofes.jp/kisarazu2025/
・公式X： https://x.com/pannofes
・公式Instagram： https://www.instagram.com/pannofes/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 話題

ＪＰＹＣ、国内初となる次世代クレジットカード「ナッジカード」に導入、決済を日本円ステーブルコインで後払い可能に

■約３７兆円市場のステーブルコイン、日常生活での利用普及に向け一歩

　ＪＰＹＣは９月１１日、日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を活用したクレジットカード返済機能が、ナッジが提供する次世代クレジットカード「Ｎｕｄｇｅ（ナッジカード）」に導入されると発表した。開始は２０２５年１０月を予定しており、国内初の事例とされる。これにより、世界約１億５０００万超のＶＩＳＡ加盟店での買い物に対し、後払い方式でＪＰＹＣによる返済が可能となる。同社は８月に資金移動業者として登録を受け、今秋の正式発行を控えている。わずか１か月で新たなユースケースを実現したことは、ステーブルコインの社会実装を加速させる象徴的な動きと位置付けられる。

　今回導入される「ＪＰＹＣ払い」は、銀行引き落としやＡＴＭ払いに加わる新たな返済手段であり、利用者は指定ウォレットに送金することでカード代金を返済できる。初期段階ではＮｕｄｇｅ　ＮＦＴの実績を持つＰｏｌｙｇｏｎチェーンから対応を開始し、段階的に拡大する方針だ。ＪＰＹＣは日本円と１対１で交換可能で、裏付け資産を預貯金や国債で保全する。こうした仕組みにより、安全性と信頼性を担保したうえで日常生活の支払いに組み込めることが期待されている。

　さらにＪＰＹＣは、電子決済インフラとしての特性を生かし、幅広い分野でのユースケースが進展している。電算システムによる全国６万５千店以上のコンビニ決済ネットワークでの導入検討、アステリアによる企業向け業務連携サービスへの組み込み、ＨａｓｈＰｏｒｔの次世代ウォレット対応などが具体化しており、経済圏拡大の動きが加速している。ＪＰＹＣの導入は、オンチェーン経済と実体経済を結びつける取り組みとして、国内金融のデジタル化に大きな一歩を刻むことになりそうだ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 話題

【話題】ジェネリック医薬品大手２社が協業、沢井製薬と日医工が安定供給目指し製造体制を再編

■２０２６年以降、１５成分３０品目を対象に段階的に実施

　サワイグループホールディングス＜４８８７＞（東証プライム）傘下の沢井製薬は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）最大手の日医工と同分野で協業することに合意したと発表。両社は、新型コロナウイルス感染症拡大以降、後発医薬品の供給不安が深刻化している現状に対応するため、製造所の集約と品目の統合を段階的に開始する。厚生労働省が生産体制の連携を推進するなか、国内後発医薬品市場で大きなシェアを占める大手２社が手を組むのは異例。両社は協業を通じ、生産キャパシティを増加させ、供給不安の早期解決を目指す。具体的には、２０２６年以降、準備が整い次第順次、１５成分３０品目を対象に製造所の集約と品目統合を進める。このうち１６品目は、一方の製品を発売中止し、もう一方の製品で代替供給する「中止代替」方式、残る１４品目は、これまでそれぞれで製造していた品目を一方の製造所に統合する方針だ。

　今回の協業の背景には、２０２０年以降、後発医薬品企業で品質問題が相次ぎ、供給停止や出荷調整が多発したことがある。少量多品目の生産構造が生産効率の低下と品質管理の負担を増大させ、供給不安の一因となっていた。政府はこうした課題に対応するため、製造所集約に必要な薬事手続きの標準的事務処理期間を従来の６カ月から１．５カ月に短縮する特例を設け、「後発医薬品製造基盤整備基金」を設置して設備投資等の費用補助も行うなど、企業の連携を促す施策を打ち出している。両社はこうした国の後押しを活用し、協業を推進する。

　両社は協業後も健全な競争を維持しながら、連携を通して後発医薬品の安定供給に貢献するとしている。沢井製薬の澤井光郎会長は、品目数や生産能力の大きい企業同士の協業は、個社の企業努力で強化した供給力をさらに効率的に高め、早期の供給不安解決に大きく寄与するとコメントした。一方、日医工の岩本紳吾社長は、２０２３年３月からの新経営体制のもと、生産体制の見直しと品質保証体制の強化に取り組んできたと強調。同社と共和薬品工業、Ｔ’ｓファーマの持ち株会社であるアンドファーマが発足したことに触れつつ、沢井製薬との協業によって後発医薬品の安定供給体制構築に全力を尽くす考えを示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | 話題

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